木もれ陽散歩道
                  
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政府内に陸自に島嶼対応のための水上部隊を作る必要があるのでは?
という意見が出ている。
聞いていて回りくどい感じがしたのは自衛隊という性質上言い方に気をつけなければ
どんな批難を受けるかわからないことへの慎重さからだろう。

簡単に言ってしまえば、

必要なのは陸海空の三軍を統合した海兵隊だ。
海兵隊は攻撃性の高い部隊だ。
そのためにストレートに表現するのがはばかられるのだろう。
しかし島国日本は数多くの離島を持つ。
その防衛に最も適しているのが海兵隊だ。

日本軍が敗れた理由の一つに陸海軍の縄張り争いがあったという。
敷命令系統を一本に絞りきれれば、円滑で迅速な作戦統合が可能になる。
島嶼部防衛にはどうしてもそれが必要不可欠になる。

真にに日本を防衛しようと思え、ば反日国家と左翼の批難を無視してでもそうした部隊の創設は必要だ。
それは日本人全体の利益につながることになる。
強いては世界の利益にも結びつくだろう。
歴史修正主義という言葉がある。
歴史的事実とされていることをあえて正そうとすることを悪とする考え方だ。

けれどもそれでは、事実とされている事の中に誤りが見られても修正することは困難となる。
今はそれが一般的な常識としてまかり通っている。
間違いを正すことができないというのは大いに疑問があるのにできないのは、
実は歴史は勝者によって作られるという事実があるからだ。

歴史修正主義者を批判するアメリカ人の親日的知識人の意見から感じたことは、
歴史に修正を求めることはファシズム、ナチズムに近い思想犯とみなす強固な拒否反応だった。
日本は東京裁判でファシズム同等国家として有罪を受けたのだから、歴史に注文をつけてはダメなのだというわけだ。
ただ地球的正義がどちらにあるかと問われるならば、2発もの原爆を日本に投下したアメリカに人道的正義はあったかという問題がある。
日本に戦争全般にわたってどれほどの侵略性があったのかといえば、アジアのほとんど全域が欧米との日本の戦争行為によって独立していったことを思えば、
侵略者は実は欧米だったのではないかという考え方もあり、その場合正義は逆転するのではないだろうか。

歴史修正主義に対してNGを突きつけている国は結局は批判に対してNGを突きつけているのであって、
時刻の立場を正義とするための自己正当化のための手段に過ぎないのだろう。

それを日韓の立場に絞って考えてみれば、
日本の釈明を聞く意思なしとする韓国の「正しい歴史認識」は、原罪を日本人に植え込んで、
思考停止に陥らせるための常套手段で、歴史を修正させないようにする自己正当化にほかならない。
「南京虐殺(大虐殺が中国による捏造・プロパガンダなのは明らかななっている)」や「従軍慰安婦」(日本の軍隊に慰安婦の従軍制度はない)といった正しくない歴史をただそうとすることが歴修正主義として片付けられることが本当い正しいはずがない。
「正しい」歴史認識を求めるのなら、まず自国の歴史の誤りから正すべきだろう。
自ら都合の悪いことは平気で捏造して、日本の正しい歴史をそれに合わせるように求めることが歴史の修正主義を正そうとすることだというのなら、
これほど間違った歴史に対する認識はない。


東京裁判は、もともと西欧列強に立ち向かった日本を完膚なきまで断罪するために仕組まれた連合国による一方的な『復讐裁判』だろう。
つまり日本の戦犯は彼らにとっての戦争犯罪人であって、私たち日本人にとっては戦争犯罪人に当たらない。

だから世に言うA級以下の戦犯はあくまでも連合国側に付けられた憎しみの序列であり、日本人にとっての戦犯は存在しないのだ。
その解釈に従えば、靖国に祀られているのはすべて英霊なのであり、それに敬意をを払って異例の思いを込めて参拝する政治家の靖国参拝に何一つ問題はない。

日本は確かに敗戦国になった。
しかし勝者が必ずしも正義とは限らない。
例えば東南アジアの諸国は日本が血を流して戦ったことが後々の独立の大きな原動力になっている。
それでもアジアで堂々と反日を掲げているのは中韓北朝鮮くらいのものだろう。
かれらが「正しい歴史認識」を口にす時の本音は、ただ日本を引きずり降ろして自分たちが優位に立ちたいだけなのだ。

むしろ日本人でありながらあえて反日的な外国人とともに、世界史や日本史を歪めて、日本人に罪悪感を植え付けて自虐史観で洗脳し、
戦後の日本に戦犯を存在さしめようとしている存在、日本人を卑しめようとする思想の持ち主こそが問題なのだと言えるだろう。
最近は様々な点でに日本の法律は厳罰化に向かっていると感じてしまう。
中でも私が一番気になっているのは、てんかんの持病を持つドライバーの事故に対する厳罰化を望む動きだ。
それを受けて法的には事故を起こした時のてんかん病患者に対する罰則は厳しくなった。
にもかかわらずその後2回も、
とある中堅の新聞がてんかん患者の事故の件で処罰が手ぬるいという趣旨の記事を出した。
しかしここまで来たらもう、てんかん患者に対するピンポイントの意図的ないじめではないだろうか?

私がてんかん患者をあえて弁護するのは、てんかんの発作にはいくつかの種類、症状があって、
報道が大々的に書きたてたような全身痙攣を起こすような発作ばかりではないということ。
報道を含めててんかんに対する一般社会に対する理解が少なく偏見が強いと感じているからだ。
そもそもてんかん患者で運転免許を取得できるのは症状の軽い人であって、どの程度なら運転可能かは医者の判断によるとしても、
それでも十分に効果のある抗てんかん薬の服用で運転に支障のない人たちばかりだ。
大きな惨劇につながる事故がどうして起きたのか、大きな発作を起こす可能性のある人が、教習中にそうした発作も起こさずどうして
運転免許を取得することができたのか私にはわからない。

一つ言えるのは、

事故の報道を見て私が感じたのは、言われるような発作が本当にんかんの発作に起因しているとしても
運転できなくなるほどの大きな発作を起こす要因を作った責任は本人の性格による身勝手さが引き起こしたものと十分に判断できる。
それは他の同病者の罪ではなく一個人の罪に帰すだろう。
だから事故を起こした罪は当人が個人の責任において被害者に対して償えば十分なのだと思う。
問題は自己の重大さから自己保身に走って罪を軽減しようとした加害者の言動にある。

てんかんの症状は誤解や先入観に基づく情報もまだまだ多いと考えられる。
マスコミが正確に知って報道しないことも問題だろう。

持病を持つ人は伝え方一つ間違えば失職する危険性もある。

その場合持病を持つ患者の人権は誰が保護してくれるのだろうか。
持病を抱えるドライバーの置かれた立場の悲しみや苦しみも知るべきではないだろうか?
特に最近の、てんかん患者全てに責任を転嫁して負わせるような全体責任的な厳罰化に対する動きはナンセンスだろう。
ただ、それを言わさないようにする全体主義的な空気感を今の日本には感じてしまうのだ。
そもそも何故米軍基地が沖縄に必要なのかを考えなければならないのだろう。
基地反対派の人たちは米軍基地さえなくなれば丸く収まると考えているのかもしれないが、
それなら基地がなくなって沖縄の経済をどう支えるのかという問題もある。

それに一番の問題は日本の国土防衛をどうするのかというビジョンが全く見えてこない。
沖縄の県知事や市長たちであっても、米軍基地抜きで日本をどう守り抜くかが提案できなければならないだろう。
米軍の基地問題は多分に感情論に走るすぎるきらいがあるように感じる。
専守防衛に縛られる自衛隊だけでは国民の犠牲なくして日本は守りきれない。
地域主権の発想はこの国の防衛を考える上でも非常にリスクの高い考え方だといえるだろう。

米軍基地が沖縄に必要なのは、太平洋戦争で日本本土への取っ掛りとして米軍が沖縄を戦場に選んだことでも明らかだ。
当時の米軍の戦略では必要のない島を完全に無視して飛び越してきた。
沖縄には万を超える日本軍の戦力はあったのだから無用な犠牲を嫌う米軍にとって沖縄が必要うなければ敢えて攻め込む必要はなかったのだ。
つまり地政学的にも沖縄は戦略上重要な地域であって、日本へのシーレーンを完全に遮断しようと思えばまず沖縄を抑える必要がある。

尖閣諸島問題を見ればよりはっきりする。
尖閣諸島に中国の脅威が及ぶことは沖縄の喉元に刃物を突きつけられている事と同じだ。
その刃物は沖縄と同時に台湾までも狙えるものになる。
その脅威はシーレーンを遮断するのに十分だろう。
原発の廃止圧力が去らない今、シーレーンを抑えられることでエネルギーの道は断たれる。
日本は簡単に干上がることになだろう。

しかも今や核保有国となった北朝鮮の鮮の核の脅威も日本全土を射程に納めている。

そうした要素を考慮せずにいたずらに反米軍基地を主張することは、国民に対する冒涜ではないだろうか。
国民の豊かさの鍵は、規制緩和と減税だろう。
お金の循環を良くするにはなくてはならない政策だ。

問題なのは政策を実行する官僚が基本的に左翼なことだろう。
そのために減税はたいていの場合、増税を前提としてものだし
規制緩和は不徹底に終わって効果不十分とされて規制が戻されることになりやすい。
そのいい例が小泉政権下の戦後最長の景気拡大だ。
好景気と表現されつこともあるけれど、景気拡大の方がおそらく正しい。

しかしその景気拡大が国民が好景気を実感しないうちに終わってしまったのも
国民が豊かになることを面白く思わない官僚が潰しに入ったからだ。

それは国家官僚が国民経済は循環するものだと考えておらず、
国に向かって集約されるものと考えているからだ。
税金にしてもそれは国を豊かにし国民を幸福にするための環境整備に運用する資金とは考えす、
その増減は国民をコントロールするために増減して一部を自分たちのためにピンはねする手段としか考えていない。
官僚にとって”貧しさの平等”は国民をコントロールする上で非常に都合のよいシステムなのだ。

そんな人たちに国を運営させれれば自然、国が社会主義化、共産主義化していくのは当然だと思う。
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