木もれ陽散歩道 反郵政改革
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2010.03.25 反郵政改革

 郵政改革基本法案を正式発表 民業圧迫批判に配慮 政府出資3分の1超
 3月24日9時31分配信 産経新聞

 亀井静香郵政改革・金融相は24日、郵政民営化を見直す「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は現在の1000万円から2000万円に、かんぽ生命の保険金上限額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げる。政府の日本郵政に対する出資比率は将来的に「3分の1超」を維持する。

 亀井郵政改革相は「ユニバーサルサービスを実現するために政府の関与は必要。自主的に日本郵政ががんばるには、どの程度の関与がいいかということで3分の1の出資に落ち着いた」と説明。同席した原口一博総務相は上限限度額について「民業圧迫にならないよう配慮した」と述べた。

 郵政民営化の見直しで、日本郵政は郵便局会社と郵便事業会社の2社を合併し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下におき、郵政事業はこれまでの5社から3社体制になる。日本郵政のゆうちょ銀、かんぽ生命に対する持ち株比率も「3分の1超」とする。 
 当初は限度額の引き上げをゆうちょ3000万円、かんぽ5000万円とし、政府の出資比率も2分の1超とする案が有力視された。だが「暗黙の政府保証」がついた日本郵政に対する民間金融機関の反発が強かったため、基準を下げることで落ち着いた。


逆転の郵政改革
 郵政は完全民営化のために段階を追って準備してきたはずなのにここに来て話が全く逆転し始めています。
そもそも郵政民営化は選挙の争点ともなって民意によって自民党が勝ちました。
国民は郵政民営化を支持したはずです。
民主党に政権が変わったとはいえその民意は生きています。
その流れを止めることは民意を裏切ることになるはずです。
民主党政権は、国民の合意のないまま社会主義法案を通そうとしているだけではなく、すでに合意が成立している事さえ無視して自分達の都合を優先させようというのでしょうか。
その片棒を担ぐ亀井大臣のやり方は強引に過ぎます。
一度合意した内容を昼繰り返すのなら改めて民意を問い直す必要があるのではないでしょうか。

上限額引き上げはは完全民営化が必須条件
 例え1/2が1/3だろうと、国の影響力を残して上限額を引き上げるのはルール違反です。
亀井大臣は民間金融にさらばる努力を求める前に、郵政の完全民営化を引き上げの条件とするべきなのです。
同じ土俵で勝負しないのはアンフェアです。
同じ競争原理の下にさらされて企業努力を求められない状況で、民間金融にのみ企業努力を求めるのは考え方がおかしいのです。

民主党の裏技
結局は政権が自由に使える資金を得たいがために郵政を手放したくないのが本音ではないでしょうか。
 上限額の引き上げは政府に回るお金を税金や借金に依らず、直接国民のお金を手に入れるためなのでしょう。
国の後ろ盾があれば国民は安心して民間金融からお金を郵貯や簡保生命に持ってきてくれます。何処にも預けていなかったヘソクリも預けてくれるかもしれません。
民主党政権は早くも国民の1400兆円の資産に直接食指を伸ばし始めたのです。
つまり上限引き上げにつられて郵貯や簡保生命にお金を持っていくことは、バラマキ政策の大盤振る舞いで資金不足の民主党の財布にせっせとお金を運ぶことに他ならないということです。


ユニバーサルサービス発言こそ改革の本音
追記へ続く。


finalventの日記より転載。http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20091203/1259800163 

2009-12-03■日経社説 郵政が再び「政府の財布」となる危険

「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
 上限1000万円だからそれほどでもないかな。そういえば名寄せ作業は終わったのだろうか。

 家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
 まあ、日本が経済成長の未来を望むならうんと痛い目にあって元に戻るよ。


追記
幸福実現党広報本部長代理 あえば直道のBLOGより転載 

サンディ・スプリングス3月23日(火)
あえばハッピー!!のあえば直道です。

おかげさまで無事にサンディ・スプリングスでの市長の取材を終えることが
できました。

60代の女性市長でした。

奥深い眼光が印象的な、とても実力のありそうな方でした。

1時間の予定を過ぎても、熱く市政にかける情熱と施策を教えて下さり、
大きな学びを得られました。

サンディ・スプリングス市は四年前に、行政サービス全般を民間企業に委託し、
低コストで高い品質で迅速なサービスを市民に提供するという、世界でも
画期的な運営スタイルを実現した自治体なのです。

レポートは、詳しくリバティなどでもご紹介する予定です。

いずれにせよ、公務員改革を含めた未来の行政モデルのひとつがここにあると
感じました。

                            直道


ユニバーサルサービス実現のために政府の関与は必要という亀井大臣の発言には疑問を感じます。
関与はつまり資金獲得のために郵政を利用するということに他なりませんが、上記転載記事にあるように低コスト、迅速なサービスは実現可能です。
もちろん市と国の違いはありますが、行政サービスの規模は違っても基本はあまり変わりません。
サービスには金が必要という発想は絶対的なものではあり得ないのです。
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