木もれ陽散歩道 国も地方も深刻な売国が進行中
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技術は全て公開中国公務員研修受け入れ 福岡市側のメリットは?-
産経新聞(2012年7月4日13時39分) 
【風説自説】

 「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる-というのが大筋の理屈だろうか。

 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

 福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。
 中国政府は2009年に韓国・ソウル、10年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で3番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという
 折しも日本では、在日中国大使館の1等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。

 高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。

 何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月5~7日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。(大森貴弘)
産経新聞



中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯NEWS
ポストセブン 6月5日(火)16時5分配信

 中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。

 日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。

 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。 この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。 中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。

 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。

 この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。

「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」(小野寺氏)

 予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、

「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

 などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
 玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」(小野寺氏)ことは明白だろう。中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である(ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている)。外務省に改めて質問したところ、

「(土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは?)そういうことはありません。(新潟総領事館移設先の広さについては)中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」(報道課)

 と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。

「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」 
 


※週刊ポスト2012年6月15日号.



領土交渉 「再活性化」言及なし 6月日露会談、実態と違い
産経新聞 7月5日(木)7時55分配信

 野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が6月18日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、
 日本側が再活性化で一致したと説明していたことが4日、判明した。
複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。
 これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。
 
 両首脳の会談はメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際に行われた。

 首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に同席した長浜博行官房副長官は記者団への事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」と説明した。外務省幹部も「続いている話し合いを実質的な、かみ合った議論にする姿勢の表れが『再活性化』という表現だ」と述べていた。

 日露関係筋によると、首相は領土問題について「日露関係のレベルを新たな次元に引き上げるため、領土問題の解決を避けて通ることはできない」と提起。「実務者、外相レベルで交渉を始めるため、『始め』の号令を出すことで合意したい」と持ちかけたものの、「再活性化」という言葉は使わなかった。

 さらに外務省幹部は事後説明で、大統領が「話していく用意はある。外務省間で話をさせよう」と回答したとしていたが、実際には「外交当局間で議論させる用意がある」と発言しており、事後説明よりもトーンは弱かった。

 また、首相は9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に加え、年内の再訪露による2回の首脳会談を提案。大統領は「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明らかにされていない。

 大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。

日露首脳会談「再活性化」使わず 藤村官房長官が事実関係認める
産経新聞 7月5日(木)14時31分配信
 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、6月18日にメキシコで野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が会談した際、北方領土交渉の「再活性化」に言及したかについて「その言葉を使ったかどうか精査をしたところ、なかった」と発言自体はなかったことを認めた。ただ、「『再活性化』という言葉が実態と食い違っていることはまったくない」とも述べ、政府の説明に問題はないとの認識を強調した。

 首脳会談後に日本側が領土交渉の「再活性化」で一致したと説明したことについては、「会談での両首脳のやりとり、事後の日露間のやりとりにかんがみて実質的な交渉を新たに進めていくという日露間の合意が確認されている」とした上で、「そのことを説明する際に『再活性化』という言葉を用いた」と釈明した。

 日露首脳会談はメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際に行われ、首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明。会談に同席した長浜博行官房副長官も事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」と述べていた。
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 藤村修官房長官は4日の記者会見で、「再活性化」で合意したのかと聞かれると「点検しないと正確に答えられない」と述べるにとどめた。


映画『ファイナルジャッジメント』の公開は終了したが、覇権国家に国を売る売国行為はいよいよ具体的に現実化しつつある。
政治家や官僚たちの売国奴ぶりは止まることを知らない。
新疆ウイグル自治区はもとは東トルキスタンという国だった。中国の侵略を受けて自治区になった。
侵略はいつでも洗脳と弾圧で始まる。
国民は国を失い、言葉を失い、歴史を失い、誇りを失った。
そうしたもとの東トルキスタン人々が口々に言うのは日本人の危機意識の希薄さだ。
今の日本の中で起こっている出来事は決して空想ではない。
いつ国をなくすか知れない危うさの中に日本人は生きている。
そのウイグル(東トルキスタン)の人々はいう。
「『ファイナルジャッジメント』で描かれている出来事は現実のほんの10分の1に過ぎない」と。
「主人公の説法シーンで兵士たちは身構える銃を下ろしたが現実にはありえない」と。
いかに映画が日本人向けに抑えて描かれているかがよくわかる言葉だ。
まさに現実にウイグル(東トルキスタン)は中国の政策によって根絶やしにされ滅ぼされようとしている。。映画の予行で流れていた『近未来予言』という言葉がいかに近未来の現実であるかが、いくつかのニュース記事を読んだだけでも感じるはずだ。
日本の社会は確実に中国の属国化向けて動き出している。
世界ではいったい何が起こっているのかという現実の報道が極端に減ったことが何よりの証拠ではないだろうか。
「日本に同じ運命をたどってほしくない」、
ウイグル(東トルキスタン)の心からの叫びがずっと耳に残った。


『ファイナルジャッジメント』
http://www.fj2012.com/







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