景気対策として公共事業を増やそうと言う話が進んでいる。
ここにきて改革路線は完全に後退した。
国のやり方を見ていると、景気後退を口実に自分たちの利益の確保を図っているとしか思えない。
そうでなければ国民向けの景気対策を年内実施できるように努力しているはずだ。
しかし事実上国はその責任を放棄した。
そもそも景気対策としての公共事業は変動相場制の経済の中では充分に機能しない。
高橋洋一著『霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』によれば、公共事業のための国債発行は
金利の上昇を招き円高が進むため、輸出高の減少で利益が相殺されてしまうので意味がない。
今国が国がやろうとしているのは、官僚の利権の確保であり、時代への逆行に他ならない。
そのために行動している国会議員(いわゆる族議員)は国民の方を向いていない。
彼らが景気対策を口にする時は巧妙な官僚への利益誘導のための罠だと考えていいだろう。(続く)