「強盗的本性潜んでいる」北が菅談話を非難 (読売新聞)　
【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信は２０日、日韓併合１００年にあたり菅首相が発表した談話について、「我が国に対する国権強奪を認めず、謝罪、賠償もしないという強盗的本性が潜んでいる」と非難する「告発状」を発表した。

　北朝鮮メディアが菅首相談話を論評するのは初めて。

　「告発状」は１９日付。菅首相談話は「１９９５年の村山談話、２００５年の小泉談話より後退した」と主張。「謝罪対象を南朝鮮（韓国）だけに定め、わが共和国とわが人民に対する罪への謝罪と賠償には言及すらしていない」とした。

菅談話の波紋は北朝鮮にまで及んでいる。
植民地時代朝鮮半島は南北に分かれていなかった。初めから韓国にのみ謝れば済む話ではない。

しかし北朝鮮の告発に対して新たに謝罪や賠償を考えるべきでもない。
それをすれば次は韓国が、中国が黙ってはいないだろう。
北朝鮮は日本人を拉致し、核ミサイル開発等、武力で日本を恫喝している犯罪国家だ。
この機会に、その道義的責任を問うメッセージを改めて世界に向けて発信しなければならない。
菅談話を主導した売国奴仙石や菅それに日本の外務省にそれだけの性根があるとは思えないが、
元々韓国にも謝るべきではなかった。
菅談話による失点は認めさせなければならない。

民主党は在日の影響力が大きすぎる。
朝鮮学校の無償化決定や、外国人参政権推進の背景にはいつも朝鮮総連や民団の影が付きまとう。
民主党は純粋な日本の政党ではないのだ。
その民主党の発した菅談話と言うメッセージは日本国民の首を真綿で締め付けるようなものだ。
日本国民が苦しむことを望む政党なら政権政党としては最早終わっている。

マスコミもスポンサーにパチンコ業界を抱え朝鮮人の言いなりだ。
経済界は中国市場を当てにして中国の機嫌ばかりをうかがっている。

日本人は政府やマスコミに洗脳され精神的に中韓朝の奴隷と化しつつあるのだ。
このままでは日本と言う国は消えてなくなるだろう。
しかしそれは何としても阻止しなければならないのだ。
未来にこの国に生まれて来る日本人のためにも。