木もれ陽散歩道 2013年03月
                  
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そもそも何故米軍基地が沖縄に必要なのかを考えなければならないのだろう。
基地反対派の人たちは米軍基地さえなくなれば丸く収まると考えているのかもしれないが、
それなら基地がなくなって沖縄の経済をどう支えるのかという問題もある。

それに一番の問題は日本の国土防衛をどうするのかというビジョンが全く見えてこない。
沖縄の県知事や市長たちであっても、米軍基地抜きで日本をどう守り抜くかが提案できなければならないだろう。
米軍の基地問題は多分に感情論に走るすぎるきらいがあるように感じる。
専守防衛に縛られる自衛隊だけでは国民の犠牲なくして日本は守りきれない。
地域主権の発想はこの国の防衛を考える上でも非常にリスクの高い考え方だといえるだろう。

米軍基地が沖縄に必要なのは、太平洋戦争で日本本土への取っ掛りとして米軍が沖縄を戦場に選んだことでも明らかだ。
当時の米軍の戦略では必要のない島を完全に無視して飛び越してきた。
沖縄には万を超える日本軍の戦力はあったのだから無用な犠牲を嫌う米軍にとって沖縄が必要うなければ敢えて攻め込む必要はなかったのだ。
つまり地政学的にも沖縄は戦略上重要な地域であって、日本へのシーレーンを完全に遮断しようと思えばまず沖縄を抑える必要がある。

尖閣諸島問題を見ればよりはっきりする。
尖閣諸島に中国の脅威が及ぶことは沖縄の喉元に刃物を突きつけられている事と同じだ。
その刃物は沖縄と同時に台湾までも狙えるものになる。
その脅威はシーレーンを遮断するのに十分だろう。
原発の廃止圧力が去らない今、シーレーンを抑えられることでエネルギーの道は断たれる。
日本は簡単に干上がることになだろう。

しかも今や核保有国となった北朝鮮の鮮の核の脅威も日本全土を射程に納めている。

そうした要素を考慮せずにいたずらに反米軍基地を主張することは、国民に対する冒涜ではないだろうか。
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国民の豊かさの鍵は、規制緩和と減税だろう。
お金の循環を良くするにはなくてはならない政策だ。

問題なのは政策を実行する官僚が基本的に左翼なことだろう。
そのために減税はたいていの場合、増税を前提としてものだし
規制緩和は不徹底に終わって効果不十分とされて規制が戻されることになりやすい。
そのいい例が小泉政権下の戦後最長の景気拡大だ。
好景気と表現されつこともあるけれど、景気拡大の方がおそらく正しい。

しかしその景気拡大が国民が好景気を実感しないうちに終わってしまったのも
国民が豊かになることを面白く思わない官僚が潰しに入ったからだ。

それは国家官僚が国民経済は循環するものだと考えておらず、
国に向かって集約されるものと考えているからだ。
税金にしてもそれは国を豊かにし国民を幸福にするための環境整備に運用する資金とは考えす、
その増減は国民をコントロールするために増減して一部を自分たちのためにピンはねする手段としか考えていない。
官僚にとって”貧しさの平等”は国民をコントロールする上で非常に都合のよいシステムなのだ。

そんな人たちに国を運営させれれば自然、国が社会主義化、共産主義化していくのは当然だと思う。
自民党政権がマイナンバー制を閣議決定した。マイナンバー制は一人だけの特別な番号に感じる耳障りの良さを感じる名称だけれど、
旧称は国民総背番号制という。
国民総背番号制のままでは言葉の印象が悪く国民に警戒心を与えるから民主党政権当時に名称を変更した経緯がある。
民主党が国民総背番号制の導入に熱心だったのは、マイナンバー制と名称を変えた国民総背番号制が、
国民全員に番号が割り振られ国民を完全に管理下に置くための官僚主導による左翼政策だったからだ。
その証拠に国民総背番号制を導入している国はいずれも社会主義の国か極端に左傾化の進んだ国ばかりだ。

マイナンバー制度すなわち国民総背番号制度を閣議決定した安倍内閣は、保守タカ派に見せかけた隠れ左翼政権だと言える。


国民は日本が自由主義の国だと信じていたのに、気がつくと民主党政権を経て社会主義国としての完成を見ようとしている。
安倍ノミクスは今のままだとおそらく失敗に帰すと思われる。国民の豊かさあっての国の繁栄なのに、経済政策潰しと徹底的な国民の管理者会が
同時進行してどうして国の繁栄を実現できるのかと思う。

国民総背番号制による徹底的な管理者会には豊かさはない。
国による国民の個人資産の管理は私有財産の否定につながり、私有財産を保障している憲法にも違反している。

国民は知らないうちに、マイナンバー制で受けられる様々なサービス以上の自由を国民は失うことになるだろうそれはそのまま資本主義とともに自由主義の死につながるのだと思う。


マイナンバーはそのナンバー一つで個人を特定できる情報を含んでいる。ただの数字の羅列ではない。
だとしたら個人情報保護法に矛盾するのではないか?
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