木もれ陽散歩道 2012年07月
                  
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先週末にオスプレイの墜落事故映像を見て
「なんだか古臭いえいぞうだな」
と思っていたら
翌日テレビの報道番組に出演した自民党の石破氏が
「映像は20年前の事故の時の5号機の時のものだ」
と指摘しておられた。
5号機は試作機だ。
世の中に堕ちない飛行機はいない。
必要な性能を満たすためにはそれに応じたリスクを負うことは必要になる。
その危険を極限まで減らして行くために試作機は必要になる。
むしろそうした20年前の開発段階の試作機の映像を流して
「オスプレイは危険だ。だからオスプレイは飛ばしてはいけない」
と結論づけようとする事の方が偏った情報操作で国民の判断を誤らせる可能性がある分だけ
危険だと思われる。
オスプレイはその後改良が重ねられて安全性は充分に増している。
震災等の災害も含めて国家の防衛を考えれば輸送機としてのオスプレイは今必要だ。
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2012.07.28 2012反原発の乱

脱原発、29日に国会包囲 首都圏反原発連合
:日本経済新聞

首相官邸前の脱原発抗議行動の主催団体は29日の日曜日に、キャンドルを持って国会 議事堂を取り囲む計画を進めている。これに伴い毎週金曜日の官邸前抗議は、27日は 行わない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2602T_W2A720C1CR8000/


反原発を支持する人達は、
エアコンなしでこの猛暑の夏を
乗り切ることが出来るのだろうか。

ネットでデモを呼び掛けるのも電気が必要だ。
デモのときだけでなく普段の夜もろうそくで
夜を過ごすことが出来るだろうか。
デモに出かけるために電車ではなく、
是非自転車で集まって欲しい。
電車だって電力会社の作った電気で動いている。
携帯の充電器だってそうだ。

反原発を唱えるのならそこまで徹底して行動に移すべきではないのか。
国の安全を危険にさらしているのは、
原発を稼働させることではなく、
すべての原発を停めることだ。
震災後も隣の中国は、
着々と原発の建設を進めている。
一度事故が起きればその影響は日本にも及ぶ。
福島の比ではない。
原発反対を叫ぶ人々は、
北京の天安門でも〃デモが出来るのだろうか。
20万人を集めた反原発の呼び掛け人H.T氏はは雑誌の取材を受けて官邸前での抗議行動を始めたきっかけに対しての問いに、こう答えている。

去年の9月、首都圏でデモをしている同じようなグループに、「普段はそれぞれの活動をしていても、何かの機会にはみんなが集まって大きなデモができないかな」という話をしていたんです。
 それで、今年の3月末に大飯(おおい)原発の再稼働に関する閣僚会議を開くというニュースがあったので、
それなら3月29日に首相官邸前で大飯原発の再稼働に対する抗議をしようということになりました。
でも、そのときに集まった人数は300人ぐらいだったんです。それからは毎週、官邸前で抗議行動をすることになったんですが、
4月、5月はずっと1000人程度しか集まりませんでした。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120724-00000827-playboyz-soci 



「何かの機会にはみんなが集まって大きなデモができないか」
そう話し合ったというグループの誰一人として国を憂う意識は感じられない。

つまりデモの目的は重要ではなく、漠然とデモによる騒動を起こしたいというのが本当の動機だろう。
たくさんの人を集めて大きなデモを起こすことこそが主たる目的だったのだ。
デモによって政府をかく乱し、世論を自分たちの意図する方向にコントロールしたいというのが、真実の願望なのだろう。

しかしH.T氏は今や反原発の呼びかけ人として
20万人もの人を集めた英雄として注目される立場にある。


このようなデモの規模は大きくなればなるほど逆に国を危うくする。放置するのは危険だ。
国家が転覆する可能性もある。
H.T氏とその仲間たちのデモは左翼思想によるデモだからだ。

たとえば放射能は危険だ。だから無くせばいい。
といって原発をなくせば実は同時に日本の核技術を失うことになる。
しかし日本に核弾頭を向けている隣の国を忘れてはいけない。それを抑止するためには最低でも原発を保持する必要はある。
それが国を守るための最低限の抑止力になる。

だからお祭り気分で反原発に参加している人たちは、気づかずに左翼の売国行為に加担していることになる。
左翼主義者は売国奴だ。
野田政権はそのデモの人数の集計で国論を図っているようなところがある。
しかし左翼のっ左翼の政権が左翼のデモを見て世論を推し量ってみても出せること答えは左翼の結論にしかならない。
なんと愚かしいことか。いかに保守の人間が虐げられていることか。

左翼思想は国がなくなってもかまわないという思想だからお構いなしに大規模な左翼デモを平気でできるだろうが、左翼でない日本人を巻き込んではならない。


ちなみに20万人と豪語するデモの中身は警察集計によると7万5千人に過ぎない。

野田首相にオスプレイで自民が援軍 石破元防衛相
どれだけ地域の安全が保たれることか」-

J-CAST(2012年7月24日19時19分)
http://news.infoseek.co.jp/article/20120724jcast20122140495
米軍岩国基地(山口県岩国市)への陸揚げが終わった海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、安全性の面から配備に反対する声が高まっている。与党内からも、「決められたプロセス通りに進めるのではなく、国民が大きな納得感を得られるように」(7月18日、前原誠司政調会長)とオスプレイ配備の再検討を求める声が上がっており、森本敏防衛相の「後ろから鉄砲を撃つ」形となっている。

そんな中、オスプレイ配備賛成の論陣を張っているのが、野党である自民党の中でも、防衛通で知られる石破茂元防衛相だ。その理由はどこにあるのか。

事故率では老朽化したCH-46の方が安全に見える
オスプレイをめぐっては過去に事故が頻発しており、開発段階を含めると36人が死亡している。このことから、「ウィドウメーカー」(未亡人製造器)という有り難くない名称までついてしまった。

「オスプレイが危ない」とされる根拠のひとつが、10万飛行時間当たりの「重大事故」の件数を表す「事故率」だ。海兵隊全体の事故率は2.45で、オスプレイの事故率は1.93、普天間飛行場に配備されているCH46ヘリコプターは1.11。一見、CH-46の方がオスプレイよりも安全に見える。

ただし、老朽化したCH-46は続々と退役しており、普天間飛行場に配備されていた機体についても2012年6月下旬から解体作業が始まっている。このため、「そもそも稼働率が下がっているため、事故率も低く見える。ベトナム戦争の頃は、今よりもはるかに高かった」という指摘がある。

石破氏も、7月23日に出演したTBS系「ひるおび!」で、この指摘に賛同した上で、

「オスプレイは今までのCH-46のスピード2倍、詰める量3倍、飛べる距離5~6倍と言われている。そうすると、これが入ってくることによって、どれだけこの地域の安全が保たれることか。このあたり(沖縄)は尖閣の問題もあった。北朝鮮の情勢も、どうなるか分からない」

と、オスプレイの必要性を強調。その上で、

「この地域の平和と安全を守るために、米国は命をかけてやっている。その点で、『今のCH-46の方が事故率が低いから、このまま使えばいい』という発想には、絶対にならない」
と言い切った。

「オスプレイと原発の構図は実に酷似」
7月20日付けのブログには、さらに詳しく説明が載っている。

「ここまで事態が複雑になってしまっては、これが解決策だ、という明快なものを私も持ち合わせていません」

としながらも、

「何の努力もせず、何の犠牲も払わない国が、最終的にその恩恵を享受し、配備にあたっては反対運動を繰り返す様は米国にとってはとても理解しがたいものなのでしょう。ましてやそれが同盟国ともなれば尚更のことです」

などと反対運動を批判。さらに、

「オスプレイと原発の構図は実に酷似していて、『人間の作る技術である以上、絶対の安全はあり得ない。リスクは常に存在し、いかにそれを極小化し、万一事故が起こった時にどう被害を最小化するかに全力を尽くすべきだ』という考え方がなかなか理解されにくく、いつしか実はあり得ない『絶対神話』が作り出され、かえって悲惨で過酷な結果を招くのです」

とリスクを踏まえた上で、米国任せではなく日本政府として安全性を確認し、責任を負うことを表明するように求めている。

オスプレイをめぐっては、野田佳彦首相が国会で

「安全確認がされない限り、飛行をさせない」
と答弁を繰り返しており、7月26日には日米合同委員会を開催して安全確保策を協議する予定だ。



ただし野田総理や民主党政府の本音はオスプレイの配備を潰すこと。
原発もオスプレイも国民のデモの規模を大きくすることで
世論の大半が反対しているからとの一発逆転で潰すことを考えている。
デモの人数ぬは大幅な水増しがある反原発17万の時、警察集計の人数は7万5千。
差は10万。
かつての安保闘争を思い起こされる。酷いものだ。
今はもっと悪化している。
それに国民は乗せられて日本はほとんど左翼一色に染まりつつある。
左翼の抗議活動の扇動は激しさを増している。左翼の目的は国を潰すこと
何と言っても左翼が政権を押さえているのだから。
歪められた日本の報道
世界中の軍隊で運用されているオスプレイの信頼性は高い。
問題視しているのは日本だけ。
運用開始は2007年6月から。朝日新聞の事故件数カウントは2006年から。
運用開始後の墜落件数3件の中には実践も含まれる。

2回目と3回目の墜落事故原因に関する公式調査結果は、いまだ(7月14日現在)明らかになっていない。しかし、日本での“オスプレイ恐怖症”に鑑みて、この夏日本に配備されるMV-22Bオスプレイに関しては、3回目の事故原因が解明されるまでは飛行しない、という方針を打ち出しているものの、日本以外の世界各地に配備されている海兵隊と空軍のオスプレイに関しては飛行停止措置は取られていない

マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35695?page=3

JBPRESSより



国によるいじめ」=普天間でオスプレイ抗議集会―沖縄-
時事通信(2012年7月23日10時13分)
 
MV22オスプレイの配備が予定されている沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場ゲート前では、市民らが早朝から「配備反対」などと書かれた旗を掲げて抗議集会を行った。

 参加した同市大山の奥平広さん(75)は「危険なものを発言力の弱い地域に押しつける、国によるいじめだ。憤りを覚える」と訴えた。

 同市役所を訪れた同市普天間の会社員漢那一行さん(54)の自宅は同飛行場から約100メートルで、軍用機が自宅真上を飛行する。「政府は(地元の声に)聞く耳を持たない。安全性の確認などしないのではないか」と吐き捨てるように語った。 

 

辺野古への移設で普天間の基地が移転する可能性があったのにその機会を潰してきたのは当の抗議参加者たちだ。
オスプレイは特別他機種に比べて危険な機種ではない。
それは正しく調べればすぐにわかることだ。
それで日本国民に対する中国からの侵略の可能性が日を追って高まり続けている。
いじめと言うならその方が全国民に対する左翼国民からのいじめではないのか。
沖縄にだってまともな考えを持つ県民はたくさんいる。
その発言権を奪い、少しでも反する発言をしたならば村八分にされかねない空気を作り出してきたのは、
その左翼の県民国民達ではないのだろうか。
私はそう思う。

電力社員の発言なし=「やらせ」批判受け―大阪・札幌で政策聴取会時事通信 7月22日(日)19時0分配信
 政府は22日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。「やらせ」批判を受け、政府が電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を打ち出した後に初めて開かれた聴取会で、いずれも電力会社の社員を名乗る参加者の発言はなかった。
 大阪市の聴取会では、脱原発を求める立場から「放射能汚染は残酷で悲惨で悲劇的だ」(兵庫県の会社員)との意見が出た。一方、原発推進の主張の中には「不確実性の高い再生可能エネルギーに国民生活や企業活動を委ねるのはむちゃだ」(同県の自営業者)との声もあった。
 大阪市の場合、無作為で抽出した代表者12人の中に当初、関西電力社員と関連会社社員OBが計3人含まれていたため、辞退してもらったという。
 一方、札幌市の聴取会では、11人の代表者が意見を表明。このうち長野県在住の30代の男性が、2030年の原発比率を15%にすべきとの立場から意見を述べた際には、参加者から「やらせじゃないのか」などと怒号が飛び交った。出席していた枝野幸男経済産業相がとりなし、その場を収めた。
 
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やらせ」と野次を飛ばした連中は、自分が電力会社の社員だったらどうする。
おそらく今度はおなじ立場でやらせと野次を飛ばすだけだろう。
だから私は左翼は大嫌いだ。
今の日本は保守の発言の場を極端に減らされている。
その中で生死堂々t電欲会社の社員と名乗って自分の意見を述べた人は勇気ある人だと思う。
様々な意見の人がいて、その意見を聴いてこそ自由主義的民主主義は守られる。
敢えて自由主義と付けたのは、北朝鮮の独裁政治も民主主義の産物だしヒトラーも民主主義の中から登場してきたからだ。
だから左翼で染まった今の民主党政治も民主主義で選ばれた野は真以外ない事実に他ならない。
しかし電力会社の社員の公的な場所での発言を取り上げることは憲法に違反しているのではないか。
政府がそれを主導しては言論封殺になる。
それがなされた以上、これからは容易に言論の封殺が起こると言える。
としたら
やらせ」と騒いだ人達は確実に左翼の扇動者だろう。
それを正当化したマスコミは間違いなく左翼支配の手に渡っていると言わざるを得ない。
オスプレイ配備反対の件も冷静に見れば真逆の答えが出るかもしれないのだ。
正しい報道はされていないのだから。
人権は人の法に依ってはならない。
人の法に依れば人権は
時代の価値観に大きく左右されることになる。
人権は普遍の法に依らなければならないのだ。

[HRPニュースファイル337]情緒的「脱原発運動」と「科学の死」

2012年7月17日
脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、代々木公園で開催されました。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となりました。

動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました(7/17 赤旗)。

本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「7月版メーデー」に過ぎません。

7人の呼びかけ人からのあいさつでは、音楽家の坂本龍一さんは「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。

脱原発の訴えは、非常に情緒的であることが特徴です。俳優の山本太郎氏も「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」と動画メッセージ等で訴えていました。

福島第一原発事故による直接の死亡者等被害者が出ていないにもかかわらず、情緒的な「脱原発運動」が盛り上がっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。

多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。

しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しておられました。(参考:高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない!』幸福の科学出版実際、広島、長崎における1回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。

にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいます。

科学や医学が「政治の僕」として、「どうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年以降の日本では、電力問題において、公然と国家規範となった観があり、「科学が科学であり得ない」日本とは、もはや自由社会の国家ではないと、渡部昇一氏は絶句したと述べています。(参照:『撃論』第5号)

実際、これまで世界をリードする原子力技術によって、国家や社会への貢献を志して取り組んで来られた真摯な原子力科学者・技術者の方々が、原発事故後、左翼勢力から「御用学者」「原子力ムラの人」「原子力利権に群がる人々」と根拠無き人格攻撃を受けている現状には許しがたいものがあります。

政府の将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明しただけで、会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛び、原子力擁護の言論は完全に封殺される「空気」が支配しています。

京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は「正直にリスクを語ろうとする専門家が、原発推進学者というレッテルを貼られ、正論を語ることすら難しくなった。中国で起きた文化大革命のときに、立派な学者や識者が、市民や共産党員から理不尽な弾圧を受けたことを彷彿とさせる」と述べています。(山名元著『放射能の真実』幸福の科学出版⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762)


今回の「原子力パージ(粛清)」によって、電力事業や原子力関連産業から優秀な技術者が流出し始めており、全国の大学の原子力関係学部への入学者は2年連続で減少しています。(6/15 産経 正論 山名元「『不信と否定の空気』変えよ」)

一度失われた技術は回復するのは極めて困難です。一旦、技術者が流出すれば、再び世界の最先端に追いつくためは数十年、あるいはそれ以上かかります。

幸福実現党は、このまま日本が、国家社会主義の方向に流れ、国民が貧しくなり国家が衰退していくことを看過できません。

今、政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

パブリックコメントの投稿においても、左翼勢力によって「原発ゼロ」に向けた事実上の「国民投票」が行われています。私たちも、真摯なる意見を投稿し、「自由の大国」を守り抜いて参りましょう!(文責・加納有輝彦
幸福実現党 岐阜県本部幹事長
公式サイト:http://kanoh-yukihiko.com/
)


幸福実現党HPより

報道では17万人と聞いていたデモの人数は実は警察集計では7万5千人。
真実を伝えようとするマスコミはすでに死んでいると思わざるを得ない。
日本はいよいよ左翼の国家になりつつあるようだ。

中電課長「個人として」訴え…意見聴取会が紛糾
 中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれ、2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計9人が意見表明した。


 ただ、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。

 聴取会はさいたま、仙台両市に次ぐ3回目。応募者計352人の中で意見表明を希望した161人から、抽選で120人が選ばれ、このうち86人が実際に参加。意見表明の希望者の内訳は、0%案106人、15%案18人、20~25%案37人。各案の支持者から3人ずつがさらに抽選で選ばれたが、20~25%案の3人のうち、1人は中電原子力部の男性課長(46)、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった。

 中電の課長は「中部電下線文力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
(2012年7月17日02時27分 読売新聞)

「個人として来た」と前置きし「福島第1原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年、10年で変わらない」と持論を展開、
会場からは反発する傍聴者の怒声も飛んだ。7月17日付中国新聞より


聴衆の中から、「嘘つき」の野次。何処が嘘なのかこれは真実。
野次を飛ばしたのは世論扇動のプロの左翼か?
だとしたらこれこそやらせだ。
 



公正な抽選で選ばれた応募者の中に電力会社の社員が含まれていたとしても、彼らには十分な発言権がある。
それを問題視して応募に制限を加えようとすることは民主主義の原則に反するだろう。
でなければ「やらせ」と騒ぐ、おそらくプロの左翼と思われる連中こそどのような経緯で選ばれたのだというのだろう。
むしろ深層化で反原発を維持していると主わえる民主党政府と選ばれた左翼主義者たちこそグルではないのだろうか?

抽選が公正ならば当然電力会社の社員藻選ばれてしかるべきだし、発言が許されて当たり前だろう。
そこに発言できないように手を加えることはすでに民主主義ではない。
公正な抽選が行われれば何十回抽選しても電力会社の社員が選ばれる可能性はゼロにはならない。

中部電力の社員は身分を明かして発言している。そこに「やらせ」と言う表現は不適切だ。
彼は一個人のして真実を述べたに過ぎない。例え中部電力の課長だとしても発言権は与えてこそ民主主義だろう。
でなければ意見聴取会は反原発デモの続きに過ぎなくなる。
真実の主張の場を民主主義を犠牲にしてまで茶番を続ける必要があるのだろうか?
国益のためにも、真実を主張した中部電力の社員の勇気にエールを送りたい。
一人ひとりの心の中に豊かさがあってこそ
世の中は豊かになる
妬み嫉妬する思いの中に豊かさはない

今の社会を振り返ってみればその意味はよくわかる

与えられることより与えること
与えようと思う心の中に豊かさの芽がある
一人ひとりがその思いを胸に抱いて生きていけば
世の中は今よりきっと豊かになる
2012.07.10 循環する経済
経済の基本は循環
循環しながら発展する
「渦」または「らせん」で出来ている
それがプラスに左右したら豊かさを産み
マイナスに作用したら貧しさを産む
そのスイッチの切り替えは人間の「思い」の向き次第
日本の繁栄を
取り戻すためのキーワードは
『感謝』 

 

技術は全て公開中国公務員研修受け入れ 福岡市側のメリットは?-
産経新聞(2012年7月4日13時39分) 
【風説自説】

 「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。

 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ800人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる-というのが大筋の理屈だろうか。

 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年12月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。

 福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。
 中国政府は2009年に韓国・ソウル、10年にはドイツ・ケルン市と同様の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で3番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという
 折しも日本では、在日中国大使館の1等書記官によるスパイ疑惑が浮上したばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定していても、想定しているとはいわないかもしれないが…。

 高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野に入れている」ともいう。

 何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書きがすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月5~7日の日程で覚書を交わすため、北京を訪問するというのも不思議だ。(大森貴弘)
産経新聞



中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯NEWS
ポストセブン 6月5日(火)16時5分配信

 中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。

 日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。

 その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして違法建築とみなし、使用を認めなかった。 この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の問題だったとされる。中国は日本国内に7つの公館を持っているが、新潟と名古屋を除いては、自らが所有する土地の上に建っている。 中国は、「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわっているとされる。それを実現するために、日本大使館の使用を許可する代わりに、残る2つの総領事館用の土地を売れともちかけてきたわけだ。

 外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。

 この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。

「北京の丹羽宇一郎大使が同行の記者団に『中国に対して口上書を出した』と話したと知り、その内容を確認したら、あまりにも異常なものだった。既に完成しながら入居できずにいた大使館の使用を許可してもらう“裏取引”のために、政府は口上書を出していたのです。それは日本が口上書を提出した2日後に、中国が半年近くも放っておかれた大使館の建築確認を急転直下で下ろしていることからも明らかです」(小野寺氏)

 予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は、

「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」

 などと答弁。口上書を出していたことを認めた。
 玄葉外相は日本大使館の件とは「別問題」としたが、経緯を見れば、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」(小野寺氏)ことは明白だろう。中国に言いがかりをつけられ、中国に日本の領土を売り渡すよう便宜を図る。これを、国益を守るべき政府・外務省が行なっているのだから、まさに「売国外交」である(ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている)。外務省に改めて質問したところ、

「(土地取得にあたり、事前に相談を受けたりしたことは?)そういうことはありません。(新潟総領事館移設先の広さについては)中国側に対して広大な土地が必要な理由につき説明を求め、現在、引き続き、中国側の回答を待っている状況です」(報道課)

 と回答した。しかし、元外務省外交官の天木直人氏はこう断言する。

「総領事館を設置するかどうかを認めるのは外務省。外務省が関与していないというのはおかしい。外務省が出した口上書を1つとっても関与は確実。政府と外務省は外交と主権を放棄しているように見える」 
 


※週刊ポスト2012年6月15日号.



領土交渉 「再活性化」言及なし 6月日露会談、実態と違い
産経新聞 7月5日(木)7時55分配信

 野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が6月18日にメキシコで初めて会談した際、実際には両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、
 日本側が再活性化で一致したと説明していたことが4日、判明した。
複数の日露関係筋が明らかにした。首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかにされていない。
 これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。
 
 両首脳の会談はメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際に行われた。

 首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に同席した長浜博行官房副長官は記者団への事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」と説明した。外務省幹部も「続いている話し合いを実質的な、かみ合った議論にする姿勢の表れが『再活性化』という表現だ」と述べていた。

 日露関係筋によると、首相は領土問題について「日露関係のレベルを新たな次元に引き上げるため、領土問題の解決を避けて通ることはできない」と提起。「実務者、外相レベルで交渉を始めるため、『始め』の号令を出すことで合意したい」と持ちかけたものの、「再活性化」という言葉は使わなかった。

 さらに外務省幹部は事後説明で、大統領が「話していく用意はある。外務省間で話をさせよう」と回答したとしていたが、実際には「外交当局間で議論させる用意がある」と発言しており、事後説明よりもトーンは弱かった。

 また、首相は9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に加え、年内の再訪露による2回の首脳会談を提案。大統領は「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明らかにされていない。

 大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。

日露首脳会談「再活性化」使わず 藤村官房長官が事実関係認める
産経新聞 7月5日(木)14時31分配信
 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、6月18日にメキシコで野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が会談した際、北方領土交渉の「再活性化」に言及したかについて「その言葉を使ったかどうか精査をしたところ、なかった」と発言自体はなかったことを認めた。ただ、「『再活性化』という言葉が実態と食い違っていることはまったくない」とも述べ、政府の説明に問題はないとの認識を強調した。

 首脳会談後に日本側が領土交渉の「再活性化」で一致したと説明したことについては、「会談での両首脳のやりとり、事後の日露間のやりとりにかんがみて実質的な交渉を新たに進めていくという日露間の合意が確認されている」とした上で、「そのことを説明する際に『再活性化』という言葉を用いた」と釈明した。

 日露首脳会談はメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際に行われ、首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明。会談に同席した長浜博行官房副長官も事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」と述べていた。
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 藤村修官房長官は4日の記者会見で、「再活性化」で合意したのかと聞かれると「点検しないと正確に答えられない」と述べるにとどめた。


映画『ファイナルジャッジメント』の公開は終了したが、覇権国家に国を売る売国行為はいよいよ具体的に現実化しつつある。
政治家や官僚たちの売国奴ぶりは止まることを知らない。
新疆ウイグル自治区はもとは東トルキスタンという国だった。中国の侵略を受けて自治区になった。
侵略はいつでも洗脳と弾圧で始まる。
国民は国を失い、言葉を失い、歴史を失い、誇りを失った。
そうしたもとの東トルキスタン人々が口々に言うのは日本人の危機意識の希薄さだ。
今の日本の中で起こっている出来事は決して空想ではない。
いつ国をなくすか知れない危うさの中に日本人は生きている。
そのウイグル(東トルキスタン)の人々はいう。
「『ファイナルジャッジメント』で描かれている出来事は現実のほんの10分の1に過ぎない」と。
「主人公の説法シーンで兵士たちは身構える銃を下ろしたが現実にはありえない」と。
いかに映画が日本人向けに抑えて描かれているかがよくわかる言葉だ。
まさに現実にウイグル(東トルキスタン)は中国の政策によって根絶やしにされ滅ぼされようとしている。。映画の予行で流れていた『近未来予言』という言葉がいかに近未来の現実であるかが、いくつかのニュース記事を読んだだけでも感じるはずだ。
日本の社会は確実に中国の属国化向けて動き出している。
世界ではいったい何が起こっているのかという現実の報道が極端に減ったことが何よりの証拠ではないだろうか。
「日本に同じ運命をたどってほしくない」、
ウイグル(東トルキスタン)の心からの叫びがずっと耳に残った。


『ファイナルジャッジメント』
http://www.fj2012.com/







ベンジャミン・フランクリン (アメリカの政治家・文筆家・科学)


もし宗教がなかったら

宗教がありながら
人々がこんなに邪悪であるとするならば、
宗教がなかったとしたら
彼らはどうなるであろうか            

幸福の科学出版刊 『偉人たちの告白』
  HSエディターズ・グループ編
より

アンドレ・ジード (フランスの小説家・評論家)


悪魔を知らない人が、最も悪魔につかえる

「神」につかえようとするには
神を信じなければならないが、
悪魔はそうではない。
悪魔につかえるためには、
信ずる必要はない。むしろその反対で、
悪魔を知らずにいることが、
一番よく悪魔につかえることになる。
いつだって悪魔は、
知られないでいるのが得なのだ。
            『贋金使いの日記』

幸福の科学出版刊 『偉人たちの告白』
  HSエディターズ・グループ編
より

近年流行ったニーチェについてのコメント

を否定して得をするのは、果たして誰でしょうか。
それは、好き勝手に生き、あの世を認めたくない方でしょうし、
あるいはズバリ神とは逆の概念、「悪魔」でしょう。 P.64


幸福の科学出版刊『偉人たちの告白』
  HSエディターズ・グループ編

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