木もれ陽散歩道 2012年05月
                  
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どんな国でも
自国がスパイを使っていると認める国はいない

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「消費増税すれば税収増」のウソは過去2回の歴史が証明済み- NEWSポストセブン
(2012年5月29日07時00分)
消費税引き上げ論議の中、多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝し、「増税すれば財政再建できる」と主張するが、それは間違いだと指摘するのは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。以下は長谷川氏の解説だ。

 * * *
 国会で消費税引き上げ論議が本格化してきた。私は、かつて野田自身が言ったように「増税の前に霞が関に巣くうシロアリ退治が不可欠」と考える。 
 
 百歩譲って増税が必要としても、欧州危機などで景気の先行きが不透明ないま、適切なタイミングではない。増税が税収増にならないからだ。

 多くのマスコミが「財政赤字だから増税は不可欠」と宣伝するので、つい読者も「増税すれば財政再建できる」と思ってしまうかもしれない。それは間違いだ。財務省だって、増税が必ずしも税収増に結びつかないことくらい分かっている。国民をだますには、危機を煽るのが手っ取り早いと思っているだけなのだ。

 増税が税収増にならないのは、事実が物語っている。消費税を導入したのは竹下登内閣当時の1989年4月だった。当時はバブル真っ盛りで所得税も法人税も右肩上がりを続けていたが、翌年にバブルが崩壊すると、まもなく減少に転じてしまう。

 1997年4月に橋本龍太郎内閣が5%に引き上げた後は、所得税も法人税も振幅はあるが緩やかに減少傾向をたどった。

 結果として、一般会計の税収は90年度の60.1兆円をピークに全体として年々減り続け、2010年度決算では41.5兆円にまで落ち込んだ。消費税を導入してから、一度もピークの税収に戻ったことがない。

 こう言うと、財務省は「1989年以降はバブル崩壊、1997年以降は当時のアジア通貨危機と山一証券破綻など金融危機の影響が大きく、消費税引き上げが原因ではない」と反論する。景気低迷はデフレを放置した日本銀行の責任もあるから、すべてが増税のせいというつもりはない。

 だが、ポイントは「税率アップが税収増にならなかった」という事実である。本来なら目的は税収増であって、増税ではないはずだ。ところが、いまの議論は税率引き上げが焦点になって、肝心の「税収をどう増やすか」という目的が後回しになっている。

 世界を見ると、フランス大統領選とギリシャ総選挙を経て各国が冷静さを取り戻しつつあるようだ。先の主要国首脳会議(G8サミット)は財政再建とともに経済成長重視を強調した。緊縮財政一本槍では経済が落ち込むばかりで危機がますます深刻化するという認識が深まったのだ。

 そうなると、増税路線をひた走る野田の異常さが浮き彫りになる。産経新聞がその辺を伝えている。

「欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が『財政再建と経済成長の両立が不可欠』との認識で一致する中、(野田)首相は具体的な成長戦略に言及しなかったばかりか、国際公約のはずの消費税増税までも国会審議への影響を憂慮してトーンダウン」「日本の成長戦略については『今年度は2 %を上回る経済成長を実現させたい』と抱負を述べただけで方策には触れなかった。これでは増税による景気縮小とデフレ圧力に対して無策であることを露呈したに等しい」(5月21日付)

 野田は増税を訴えるだけで、成長政策がないという認識は正しい。日本が本当に税収増を目指そうとするなら、答えは消費税引き上げではなく経済成長の復活である。当たり前の話なのだが、20年の大停滞で「日本はもう成長できない」と多くの人が思い込んでしまったのではないか。
(文中敬称略)

※週刊ポスト2012年6月8日号

民主党政権は邪なイメージがつきまとう。
何を言っても何をしてもそれは偽りにまみれている感覚が強く感じられる。

直感的にそう思う。

原発の問題一つしても、
民主党は再稼働を匂わせながらもダラダラと月日を浪費して
結局は夏場の電力需要を満たせなくなった頃になってようやく
そろそろ買おうすべき時期が来たとのたまう。
ギリギリの潮時だと。
誰もが既に間に合わないの和わかりきっているのに平然と嘯くのだ。

尖閣問題にしてもそうだ。
中国漁船の度重なる尖閣諸島への近接行動は、
尖閣諸島を中国領だと主張する中国政府の言動とはっきりと符合している。
漁船もただの漁船ではない。
それも日本国民は知っている。
しかも尖閣諸島の改訂には、豊かなエネルギー資源が存在し
中国はそれを狙って尖閣を自国領と主張している。
しかし民主党の反応は鈍い。のらりくらりと行動し、時期の過ぎるのを待っているかのようだ。
本来主権国家であるなら、
断固として行動しに度と反論のできないように毅然とした態度で示すべきだ。
民主党政権は意図的にそれを怠って国民の安全を危地に落しめた。
沖縄基地問題も同様、辺野古で決まっていた移設をうやむやにしてなし崩し的に潰そうとしたのは、
民主党の3人の歴代首相の(わざと招いた)失政に負うところが大きい。責任は重大だ。
なぜなら民主党政権は主権の何たるかを全くもって理解していない。
その最たるものが地域主権だろう。
国防の義務は政府にしか果たせない。
バラバラの自治体で国も守りを賄うことは不可能だ。
現行の日本国憲法は主権回復前に出来た憲法だ。
そこに書かれている綺麗事はすべて絵空事に過ぎない。
主権国家として国家を守るというのは、いざというとき、武器をとって戦うことを意味する。
憲法の条文にそれが記されていない主権国家など存在しない。
唯一日本だけが平和憲法を死守している。

現実はどうか?
竹島は誰の領土だ?
尖閣諸島は誰の領地だ?
そこに眠る資源は誰の財産だ?

竹島も、尖閣諸島もそこを盗られれば、日本は匕首に鍔を突きつけられたのに同じ。
沖縄・九州も、対馬もいとも簡単に侵入されてしまう。
日本は今それだけの危地に立たされている。
それを招いたのは民主党政権を選んだ国民であり、
その傷口を押し広げたのは民主党とそれに加担した政治家や官僚だ。
もう待ったなしだ。
尖閣諸島は、いつ侵略されてもおかしくはない。
沖縄も危険だがかろうじて米軍基地の存在が沖縄への直接的介入を抑制す機能を果たしている。
自分の国は自分で守ろう。それが主権国家としての義務であり、権利だ。
自らを守る責任を果たさない限り、誰もどんな国も決して日本を守ってはくれないだろう。


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<円・人民元直接取引へ>日中間の貿易円滑化に期待

毎日新聞 5月27日(日)10時30分配信
 
円と中国・人民元を直接交換する為替取引を、日中両国が6月にも始める。日中両政府が昨年12月の首脳会談で合意した内容を踏まえ、東京と上海で取引できるようにする。日中貿易のお金の受け渡し(決済)の大半は、ドルを介しており、直接取引できるようになれば、為替変動のリスク低下や両替手数料削減などの利点がある。一方、円滑な決済には、元取引の規制緩和が不可欠。為替の自由化にどこまで中国当局が踏み込めるかが課題だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000009-mai-brf


私が個人的に疑問を感じるのは、自由主義・資本主義の国と共産主義の国が通貨の直接取引をするのはおかしいと感じることだ。
特に中国は元の基軸通貨化を企む国家だ。
中国にすり寄る主権無き日本の外交に危機感を感じるのは私だけだろうか?


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日本の発展を阻害する、
日本政治の5つの常識はこれだ!


(1)「日本は低成長経済」という常識
(2)「社会保障のために増税が必要」という常識
(3)「脱原発」という常識
(4)「平和憲法下で抑止力は持てない」という常識
(5)「政教分離」という常識
人間は生まれながらにして男女の精査を持つ。
その男女の性差の違いを認め人間として
お互いに尊重しあえる関係を築くことこそ真に大切なことなのだ。

男女差を問題にすることは格差社会を問題にすることと変わらない。
自然にの流れに任せると格差が生まれることは当たり前のことだ。
それを平等を求めて格差を矯正しようとすることにこそ無理がある。
格差は自由の中に生まれる。
格差の矯正は自由の「」を意味する。
平等を求めて自由を犠牲にするか、自由を選んで格差を容認するのかは
まさしく個人の自由だ。
しかしそれすらも自由がなければ選びようがない。
平等な社会とは自由の死んだ社会のことなのだ。



今の日本社会をこのまま放置したらきっと・・・・・・

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沖縄返還40周年の式典で野田は、普天間基地の固定を否定した。
しかし辺野古への移設を曖昧にしたのは誰だっただろうか?
とうの民主党ではないか。
その民主党の一員でありながら
自分は関係ないとは決して言わせない。
民主党が基地移設を滅茶苦茶にしなければ、
普天間基地の辺野古への移設は順調に実行に移されていたはずだ。
中国は尖閣や沖縄を自身のものだと主張している。
民主党が政権をとったから、領土問題に付け入る隙を与えた。
国民はその危険性を感じ始めているのに
大事な領土の問題を再び基地移設問題同様曖昧にしようとしている。
それが社会主義政党、民主党の性質なのだ。
野田は少しでも責任を感じるのなら即座に辞任せよ。
民主党世政権を去れ。



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学問は精神(こころ)を豊かにする。
豊かさはゆとりを生む。
そして社会全体が豊かになる。

かつてのゆとり教育はその真逆の結果を生んだけだ。
子供たちから学びの機会を奪い、こころの中身を空っぽにした。
ゆとり教育や左翼マスコミによって、
旺盛な知識欲を満たされなくなった日本人は
ゆとりを失った。

日本の一流からの転落は必然的だったのだ。



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日本の主権がまるで中国にあるかのように振る舞う野田総理は、
総理不適格者だ。
民主党政権には、日本を国家として運営していく能力がまったくない。

日本は自らの主権を明らかにし、主権国家としての本来の在り方に立ち戻らなければならない。
現在の平和憲法では必ず他国に主権を依存することになる。
それがアメリカであっても中国であっても同じだ。

それが出来ていないから日本の民主党政権のような共産主義政党に政権を委ねる機会を与えることになってしまうのだ。


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神の実在を証明できない科学は決して万能ではない。
科学は神の存在の可否を仮定することはできても、
断定的に否定も肯定もすることはできない。

なぜなら未だかつて科学は、神の実在についての否定や肯定で
100パーセント証明に成功したことがないからだ。

その科学の方が信じることができるのなら、それこそまさしく信念の世界、
信仰と言えるだろう。

人は老いて死に、肉体は亡びても、魂は存在するのか?人は老いて死に、肉体は亡びても、魂は存在するのか?
(2012/03)
渡部 昇一

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私たちが受けた教育は、戦時中の旧制中学の延長線上にあった教育です。
この教育は、完全なまでに、科学的、いやむしろ唯物論的精神による教育でした。
宗教的なことなど、入り込む余地はなかった。
神国日本とその国に対する愛国心以外では、精神世界の話など、
全くの迷信とされていたのです。
 〈本文p25〜p26〉



戦前の日本を全否定した現在の日本が完全なまでに唯物論的精神に染まっているのはおかしいと思います。
それは科学的と称して唯物論で洗脳する戦前の日本教育の踏襲に過ぎないからです。
全否定したはずの制度の焼き直しにほかなりません。
その集大成が今民主と政権下で結実しつつあるのだといえます。
唯物論を否定したのなら、宗教を拒否する現教育は矛盾しています。
明らかに異常です。
戦後も唯物論の洗脳は続いているのです。
渡部昇一氏は魂の存在を肯定し、ダーウィンと別のもう一つの進化論、ウォレスの進化論にまで話は及びます。
進化論は実はダーウィンの功績ではなく、ウォレスの功績のほうが大きい。
それを潰して有名になったのがダーウィンの進化論「種の起源」です。
彼は無神論で唯物論者でした。
以後科学の世界で唯物論が主流になっていくのです。


野田の訪米に合わせるように中国海軍が九州の近海を通過したことは、
日米首脳会談と日米同盟に対する挑戦ともれる。それを簡単に許したことは
主権国家としての恥である。
例え大隅海峡が国際海峡として通過に問題はないと言っても、
他国の軍船がその近海を通過することには大きな問題がある。
それを黙認したことはまた一歩、中国の領土的野心の実現が近づいたと言えよう。


世界は日本をどう見ているか」 
http://kusminblog.blog116.fc2.com/blog-entry-1414.html


「ファイナルジャッジメント」 日本奪還
知らなかったとは言わせない
左翼による日本の自虐史観的支配を終わらせたい。


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