木もれ陽散歩道 2012年03月
                  
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北朝鮮ミサイルに関して情報の点いつも他国の情報を当てにしなければならない防衛力の脆弱な日本で、
さらに決断力において決定的に劣っている民主党政権で
果たしてこの日本の国民を守り切る事が出来るかどうかははなはだ疑問だ。
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2012.03.30 富の創造
半ば強制的に集められた富は
瞬く間にその価値を失い豊かさを失うが

自分のみでなく他人の豊かさのために使われる富は
新たな価値を生み豊かさを増幅させる。
沖縄米軍基地や福島の原発問題で盛んに起きる反対デモの裏には中国からの工作員の働きかけがあるという。
民主党政権になってからの度重なる沖縄近海での恫喝ともとれる中国海軍の活動を見れば,
それでも威嚇で済んでいる理由に米軍基地の存在がる事は疑いない。
太平洋に進出したい中国にとって沖縄の米軍基地は非常に邪魔になるのだ。
米軍を沖縄から遠ざけるだけでも抑止力は弱くなる。
それを知ってか知らずか沖縄の県知事までも含めて米軍基地への反対行動は激しさを増している。
そこに工作員の関与がある可能性は決して低くはない。
沖縄地元で基地の必要性を訴えるデモも行われたが日本国内では一切報道されていない。
日本は工作員にとってまことに活動しやすい環境にあるのだ。
原発の問題にしてもそうだ。東京の真ん中で放射能騒動があった時に,
その汚染源の真上で何十年も寝起きして生活していた高齢のお年寄りは病気一つせ,
ず健康そのものだと分かった。とたんに報道はパタリとやんだ。
放射能汚染を受けていなかったという事実は、日本のマスコミにとって不都合な真実だったのだ。
そうした中で左翼政権とマスコミは何が何でも原発を無くそうとしている。
原発を無くして一番問題なのはぢょう非電力のコストだ。割高のコストは経済全体に影響を与える。

そして何よりエネルギー消費の主導権が国に握られることだ。
それは経済活動が国によってコントロールされることを意味する。
それだけではない。
日本は常に核の脅威にさらされている。中国、北朝鮮と言った核保有国が,
日本だけの特殊な平和憲法のために核攻撃を思いとどまる保障はない。
日本がその脅威から免れているのは米国と言う核保有国の抑止力に守られているからに他ならない。
攻撃力を行使できない軍隊に自国を守る力はないのだ。
そして原発の存在もまた抑止力の一つになっている。放射能が怖いからと言って単純に無くせるものではない。
原発の技術は核の技術につながる。原発を保有することは、いざとなったらいつでも核ミサイルを作ることが出来ることを意味する。
核兵器を持てる可能性を示唆することは、覇権主義をとる核保有国中国の脅威に対抗するための唯一と言っていいほどの切り札になる。
だからこそ日本の国土を狙う中国は工作員を送り込んでまでも原発を停めようとしているのだ。
日本が本気で立ち上がった時、例え13億の人口を擁する中国であっても、侵略の魔手をのばすことは不可能となる。
日本の潜在的な戦闘能力はかなり高いのだ。
日本を失うことは世界にとっても大きな損失となる。
だから中国は内心日本を畏れ警戒し、世界の覇権を手に入れるためにアメリカをけん制し、工作員を大量に日本に送り込んで、
日本の潜在能力が目覚めないためにありとあらゆる手段を使って日本を眠らせたままにしておきたいのだ。
日本は仏教と神道が融合した信仰の国である。
日本人の深層には神や仏を求めてやまない敬虔な信仰心が根ざしている。
左翼の団体やマスコミなどによって幻惑され続けてはいるけれども、その信仰心こそが明治維新を起こし,
幕藩体制を倒して統一した日本を作りだした。日本人はそれをもっと誇りに思わなければならない。
決して植え付けられた自虐史観によって罪悪感に染まった卑小な民族ではないのだ。
日本は資本主義の国だけど国を治める官僚の思想は極めて共産主義的だ。
その証拠に日本には多くの規制が存在する。
一時期規制緩和に向かったこともあったけど、
中途半端な規制緩和は失敗を招き、むしろそれを理由に再び規制は復活した。
官僚は統制を好む。経済さえ統制に向かいつつある。
官僚は国民の自由を極度に嫌うのだ。
実は消費税等の増税で税収をコントロールしようとするのも統制経済の考えだ。
ポイントやエコカー減税等も特定の産業に経済をコントロールしようとする発想だ。
お金は個人の使用目的に合わせてダイナミックに循環してこそ経済は活性化する。
地デジテレビを見れば一目瞭然だ。
期限付き地デジ放送とエコポイントで無理やり消費させられた地デジテレビは、
期間が終了すると一度に消費が冷え込んで大幅な値崩れお起こした。その影響から未だに脱していない。
消費税の増税も理屈は同じこと。増税で税収増になることはあり得ないのだ。
増税で税収増になる条件は国民の所得自体が増えることにある。
経済の統制は、お金が動かずモノも動かず、最終的に配給につながっていく。
デフレで不況期であるにかかわらずあらゆる名目を設けて増税しようとするのは、
左翼のモノの考え方であり、増税によって国民資産を国家に集約しようとするのは私有財産の否定に他ならない。
日本は確実に共産主義的思想によって治められた国なのだ。
日本人がそれを不思議と思わないのは、日本全体がその思想にものの見事に染め上げられているからだ。
それが資本主義なのだと日本国民が信じ込まされているからだ。
子どもの頃から教育によってそう信じ込まされてきたからなのだ。
しかし今や日教組も民主党の支持母体として教育を主体とする巨大な左翼団体であることは明らかになっている。
日本の教育は決して公正中立な立場から行われて来たものではなかったのだ。
その彼らの思想・信条がマルクスの思想に基づいている限り、
その教育を受けて育った多くの日本人もまた自ずと共産主義の洗礼を受けざるを得ない。
その影響を抜け出るためには自ら学び、知る必要がある。
官僚は学校の教育に対して秀才である。
つまり出来るだけ忠実に学校の授業で学び良い成績を修めて来たからこそ、官僚になれたのだ。
結果として官僚も政治家もそうした環境下で育ってきた以上、日本が最も成功した共産主義国家になるのは当然なのだ。
その共産主義国の中国でさえ宗教を信じ信仰する気持ちを持つ人は日本人より多いという。
つまりもし中国が共産主義国家でなければ、神仏を信仰する人々の比率は日本人よりはるかに多い可能性が強い。
教育やマスコミ報道等によって宗教を何処までも悪と見る日本人はかくも特殊な存在なのだと言える。
日本人を共産主義の呪縛から解き放つためには、長年教育やマスコミによって植え付けられてきた既成概念、「宗教は悪」
を一度白紙に戻し、自身の良心的価値観で正邪を判定する必要がある。
その時、共産主義的な唯物論・無神論こそ正しく宗教を判定する基準を邪魔するものだと分かるだろう。

●40兆円もの”含み損”だけを遺した去年の「為替介入」
●為替介入しなければ「復興増税」は必要なかったはず

「財務省のスピリチュアル診断」p36、p37より

財務大臣や財務次官の守護霊の言っていることも一理はあろう。
しかし、日本はまだ、共産主義国家ではない。自由からの繁栄が経済発展のもとであり、
国家による統制は最小限に抑えなくてはなるまい。
統制経済のゆきつく先は配給制であり、現在の北朝鮮のような国家となる。
私たちは、「人権」を持った国民の「自由の盾」になる所存である。
 
財務省のスピリチュアル診断幸福実現党シリーズ19 まえがきより 大川隆法著 幸福の科学出版刊



財務省のスピリチュアル診断財務省のスピリチュアル診断
(2012/03/13)
大川 隆法

世界は勝手にできたのではない。
全世界に責任を負った神によって出来たのだ。
故に人間には己に責任を負って物事を成し遂げていく
自己責任の能力が備わっている。
神はすべてのものに自分と同等に自己に責任を負う自己責任を良しとされたのだ。

増税亡国論 小さな政府を目指して! (HRPブックレットシリーズ)増税亡国論 小さな政府を目指して! (HRPブックレットシリーズ)
(2012/03/09)
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増税亡国論
小さな政府を目指して!
64頁 2012-03-10発行

ISBN 978-4-86395-183-9

定価 550円(税込)


主な内容
HRPブックレットシリーズVOL.2
【幸福実現党 発刊】

目 次
・増税が国を滅ぼす
・財務省の「日本の国民負担率が低い」は統計のトリック
・「徹底的な無駄削減」無くして増税なし!
・財政再建のためにも経済成長を
≪特別寄稿≫
・ 子供にツケをまわさない
≪コミック≫
・行け!ゼイキンレンジャー
・新所得倍増計画を実行せよ 日本の繁栄は揺るがない!
・子供にツケをまわさない
・猫に鈴をつける
≪コラム≫
・吉田教授のつまらぬ咄(はな)し
・馬総理の仕事、鹿総理の仕事
・この人でいいのか?




財務省のスピリチュアル診断
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(2012/03/13)
大川 隆法

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主な内容
安住淳財務大臣、勝栄二郎財務次官への守護霊インタヴュー!
マスコミを見方につけ、民主党に政権をとらせて増税する――。それが財務省のシナリオだった

目 次
第1章 財務大臣・安住淳氏守護霊インタヴュー
第2章 財務事務次官・勝栄二郎氏守護霊インタヴュー

性的にも文化的にも性差を無くそうというのがジェンダーフリー。
手近な例をとれば最近のニュース。
女性アナウンサーの原稿読みが男性アナウンサーに近い。
性差を意識させない配慮なのだろう。

私は、むしろ女性的な温かみを感じさせる言葉遣いの方が聴いていて聴き易く感じる。
今の言葉遣いに違和感を覚えて仕方がない。かえって意図的でわざとらしく感じてイラ立つ。

差別と区別は違う。
明らかな差別はいけないが、ありとあらゆる区別まで無くそうとするのはおかしいのではないだろうか。
男性と女性は体のつくりがまず違う。脳にも性差があることは今では一般常識だ。
それを無理に無くそうとする考え方は逆には女性的になれない男性の側からの嫉妬も含まれているように思う。
そもそもジェンダーフリーを切りだした人達には女性の女性性に対する理解が決定的に不足していると思われる。
すべて男性と同等にと考えるなら、そもそも人間が男性と女性に分かれている必要がないはずだ。
そこには明らかに男子と助成を機能でしか区別できない唯物的視点を感じる。
私は昔ゼミのせきで男女同権を主張する女性に同じことを言い返した記憶がある。
当然ながら相手からは返答がなかった。
そのゼミの教授は経済が専門で教えているのはマルクス主義主体の経済学だった。
その教授はジェンダーフリーにも関心があったようだ。
だから感じるのだが、ジェンダーフリーは多分に社会主義的名要素を内に含んだ思想なのではないかと。
とするならその基本はやはり結果としての平等にいきつくはずだ。
最終的にすべての権利が男女同権になればよいのだから。
ジェンダーフリーは女性の女性性の否定、男性の男性性の否定である。
男女は共に欠けている部分を補完し助け合い協力し合わなければ社会を維持できないようにできている。
男性と女性が競争し合って争い合えば人間が男女に別れた本来の目的を見失うことになる。
人間に性別があることには必ず意味がある。
その意味を無くそうとする事こそ無意味なことだ。

それが理解できないのは、実は霊的視点の欠如にある。
人間は本来霊的な存在だ。
転生輪廻を繰り返し、何度も生まれ変わって来る存在なのだ。
その間に男性に生まれたり女性に生まれたりして人間としての経験を積み重ねていく。
今たまたま女性として生まれて男性と同じ権利を望むのなら、
次の人生は男性としての人生を生きればいい。
人間にはそれだけの自由性を神から与えられた存在だ。

ジェンダーウリーの主張はそれが理解できないことにある。
唯物的な観点でしか人間を理解できないことにある。
それがジェンダーフリーが社会主義的見地からしか説かれていない何よりの証拠と言える。

霊的視点を認めてしまえばいいだけなのだ。
この世がすべてと思い、霊的視点が認められない事実か人を不自由にしているのだ。
「子供手当」というバラマキは、国民を支配する道具だ。
決して「子どものための手当」ではない。
税を重くし、国民の所得を下げて子供手当に頼らざるを得なくしなければならなくするのが民主党の当初からの考えだからだ。
そのためには平気で嘘もつく。
すべては国民に甘言を与えて政権をとり国民を支配がためである。
民主党のバラマキ策は国民のやる気を削ぎ無気力な人間を増やす。
文科省の「ゆとり教育」が子供の向学心を奪い、やる気のない子供を増やし、
結果的に子供の学力を悪化させ国際再競争力を低下さ沙汰のと似ている。

結果に「平等」を求めるやり方は間違いなく同様の結果を招くのだ。
人間の向上心を奪う結果平等は「悪魔の思想」だ。

民主党の政策の基本は「結果平等」だ。
子供手当も高校授業料無料もそうだ。増税の目的もそこにある。
あらゆる局面で結果平等が顔を出す。
悪魔は必ずしも悪人面で現れるわけじゃない。
時には優しく語りかける美男・美女の姿になって現れる。心の中身まで誰も分からない。
国民に優しく見える民主党の政策の中身の真実がそうだ。
人間が簡単に悪魔の誘惑にのるように、国民のほとんどが民主党に騙されてきた。
正体が見えてきた現在もそうと知りながらも悪魔の誘いに乗っている。
その理由は「欲」にある。
それもまた人を支配する悪魔の道具の一つだからだ。
民主党野田政権が、増税にこだわり、国民の財産を減らそうとするのも、
民主党の結果平等的政策で努力の価値を忘れさせて国民を「金銭欲・物欲」で支配し易くせんがためである。

今回民主党は子供手当を「子供のための手当」から「児童成育手当」に変更しようとしている。
どんな名称に変えても民主党の政策としての性質は変わらない。
民主党は手当を恒久化しない事を約束しているが、恐らく名称を変更いしながら継続するつもりだろう。
嘘が常態化している民主党に信用はゼロだ。
権力欲と支配欲でつながっている自民党もそれを駆け引きの道具に利用したいだけだ。
そこに国民への配慮はない。

結果平等の蔓延する政治の場は所詮「悪魔の思想」に汚染されている。
悪魔を持ち出すまでもなく、
神不在の政治に正義はない。

悪魔は人が努力しない事を喜び、
神は人が努力することを喜ぶ。
 

どちらがより国が発展・繁栄する原動力になるかは火を見るより明らかだ。

国民んオ努力を喜ばない民主党はすでに悪魔による政治に他ならない事を知らなくてはならないだろう。
今の国を治める人々の言動を見て、そこに巣食う魔物の存在を感じることが出来なければ、
その人の心はかなり蝕まれているに違いない。
毒されて浸食されて、汚染が進んでいると言って過言ではないだろう。

最小不幸と言ったのは前総理の菅だった。
彼はまだ左翼とは言っても嗜好が単純だったからその言動に権を官を抱く人も多かったはずだ。
しかし今の総理大臣は、多くの左翼政治家を巻き込んでより慎重で巧妙に物事を推し進めている。
人々が気付かないうちに日本を後戻りできない方向に向かわせつつあるのだ。
このままでは、人々の不幸が最小では済まなくなるだろう。
それだけ性質の悪い存在だと言える。

政治家だけではない多くの左翼官僚もまた今や総理の味方に付いている。
もちろん大方のマスコミも同根だ。
彼らの反目しあう理由は、単なる近親憎悪に過ぎない。
似ているからこそ反発が生まれる。
それはお互いの支配欲に起因している。
どちらがより強く人々を支配できるかどうかが、彼らの関心事項だ。
管理社会の完成はそのままストレートに支配社会の完成となる。
人々を考えなくとも代わりに考えてくれることに慣らされてしまうと、
いつの間にか規制・監視される管理社会が到来していることになりかねない。
自分で考えない事はそれだけ危険が伴うのだ。
より完全な管理社会は悪魔の理屈だ。

思っても見よう。神と悪魔のどちらがより規制・管理を好むかを。
今の世界は悪魔、魔物の支配する監視社会に向かいつつあるのだ。
魔物の支配するいい言葉を為政者が耳触りの良い言葉を連発する時、それとは真逆に一層人々を支配し監視する社会が
近づきつつあることを知らなければならない。
それが完成した時、耳触りの良い約束はすべて反故にされるだろう。
悪魔の支配する為政者が何を行ってきたかを人々は歴史に学ばなければならない。
そこには必ず暗黒の歴史が刻まれているだろう。
そして今、過去には例をみないほど大規模な暗闇の社会が悪魔の支配によって実現しようとしている。
もう遠慮は必要ないだろう。
嘘でも空想でもなく、現実に悪魔の支配する社会が現れてきているのだ。
現実に着々と進行していることだ。
人々が自由を失う前に私はそれを強く警告しておきたい。

国家公務員「給与7.8%削減」の礼賛報道 実は誤りだった
- NEWSポストセブン(2012年3月7日07時00分) 
珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした――そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に7.8%下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。

 大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。

 案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くもかゆくもないことが本誌の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。

 まず「平均7.8%削減」「総額6000億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。

 そもそも法案にはどこにも給与を7.8%削減するとは書かれていない。「課長以上の給与・手当を10%削減」「係員の給与・手当を5%削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。「7.8%」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単にいうと、「削減対象になっている人の削減率は平均7.8%」という意味で、「公務員給与が7.8%減る」わけではない。

 だからとんでもない誤報につながる。国家公務員給与・手当の総額は約3.8兆円。これに7.8%を掛けると年間およそ3000億円になる。だから法律が定める2年間の削減で約6000億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。本誌試算では2年間で約5300億円というのが正しい数字である(実際にはそんなに減らさない可能性が高い)。

※週刊ポスト2012年3月16日号

野田政権のなりふり構わぬ増税策が続いている。
週刊ポストの報道が事実とするなら、馬鹿を見るのは増税させられる国民だ。
国会議員は与党も野党も含めて総出で国民をだましていることになる。
それが為政者たるものの在るべき姿だろうか?
徳無くして国を治めてはいけない。




普天間、大規模補修を検討=玄葉外相「危なければ運用できず時事通信 3月6日(火)13時26分配信
 

玄葉光一郎外相は6日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について「本当に古くなって危なければ運用できない。住民を危険にさらすことにつながりかねない」と述べ、滑走路など施設の補修を検討する方針を明らかにした。政府高官が公の場で、同飛行場の大規模補修の必要性に触れたのは初めて。
 日米両政府は普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設することで合意している。しかし、沖縄側は県内移設に強く反対しており、移設問題が進展する見通しは全く立っていない。外相としては、老朽化が目立つ同飛行場の危険性除去を優先するためにも、補修が必要と判断しているとみられる。
 




だから辺野古に移設するのだ。
運用の安全面を考えれば大本の計画通り普天間基地は辺野古に移設すべきだろう。
国防まで含めて考えるなら、政府は仲井真沖縄県県知事を辺野古移設へ向けて説得すべきなのだ。
そもそも民主党政府自体が辺辺野古移設に積極的な姿勢を示していない。
それが基地問題がダラダラと長引く一番の理由だろう。
それは民主党政権が左翼政権だからに他ならない。
普天間基地の滑走路に大規模な補修に乗り出せば、辺野古移設のためだけの予算だけでは済まなくなる。
滑走路補修を辺野古移設断念の口実にすることは許されない。
日本の国の安全がかかっているからだ。
左翼の人間は嘘やごまかしにまみれている。
その自己正当化のために余計な資金を良く誓う。民主党政権下では無駄金が増えるのはとうぜんなのだ。
普天間での左翼の反対運動が長引けばその分、国民の血税が無意味に浪費されることになる。

左翼は最終的に政府を無くそうとする人間の集まりに過ぎない。
普天間基地に反対している住民の大半もまた基地反対のために集まってきた住民だ。
基地を危険にさらしたのは住民自身なのだ。
つまりは国に盾突くための左翼売国奴の集まりなのだ。







【知らなかったとは言わせない】
映画ファイナル・ジャッジメント


K大学のSと言う教授が自分の著作の中で、
「天災」に対する「天罰」を、
自然に対する恐れの延長線上にある単なる擬人化された表現手段として考えている節がある。
しかし、「天罰」とはただの想像を超え自然災害ではない。
「縁起の理法」、「原因結果の法則」に則って解釈するならそのような
考えを広めることこそが「天災」、「転変地異」を引き起こす。

間違った思想信条や倫理的価値観を無くした欲望などの想念の度重なる蓄積の反作用こそが
それを呼び起こすのだ。

S教授の言動は学問を探究する者としてはとても信じられない態度だ。

信仰者から見れば神仏やあの世は100%実在の世界だ。証明以前の厳然とした真実だ。

10%無いと証明されていない以上、学者はそれを無いものとして言論を進めるべきではない。
ましてや無いものとして揶揄する態度は決して許されるべきではない。
大規模な自然災害が「天罰」によるもので無いとは証明されていない。
初めから「無い」と決めつけてどうして学問の探究や掘り下げが出来るだろうか?
そこからは一面的な結論しか導き出せない。
そのような唯物的観点からしか物事を見ることが出来ない人物の著した書物からは真理を知ることは不可能だ。

それでも教授にたなれる日本がとても悲しく思う。
戦後日本をおかしくしてきたのは学者自ら公正な物事の見方を捨て去って来たことによるだろう。
まず手始めに学者の多くは神仏への信仰を捨てた。
そして、多くの学者が左翼思想に染まった。
神仏の存在なくして一体誰が公平な判断を下すことが出来るのか。
左翼思想自体が神仏を否定した個人の思想思想信条に発する偏った思想に過ぎない。
そこから導き出された結論は決して公正なものにはならないのだ。

S教授の結論は明らかに唯物的な判断に基づいた、左翼色の濃いものだ。
同じ思想にシンパシーを感じる人にとっては耳障りよく響くだろう。
しかしそうでない者にとっては明らかにおかしい。
でも多くの日本人にとって、今の日本はそれが真っ当に聞こえる社会だ。
それは戦後延々と続けられてきた左翼的思想洗脳の結果であり、
世の中が直ちに正常化に向かったとしても、
それを正常に戻すためにはさらに同じくらいの月日をかけて幾世代にもわたって
修正していかなければならないのだ。
それほどにS教授のような日本の左翼的教育者達の大半は、
教育の現場から日本を破壊し続けて来たのだと言える。
それはまことに許されざる行為であり今は戦後教育をけたマスコミ関係者性達までもが、
S教授の本を出版し増刷している出版社同様、日々日本潰しに奔走しているのが実情だ。
これは日教組等の左翼的洗脳教育の成果であり、はなはだ遺憾なことだと言わざるを得ないだろう。
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