木もれ陽散歩道 2012年02月
                  
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使わなくても毎年貯蓄税で国民の財産は減る。
貯蓄税は国民の貯蓄を強制的に消費に向けさせて活性化させ景気を良くしようという税制だ。
その代り消費分は諸経費算入で課税対象外、消費税以外は掛からない。

貯蓄ば国民の資産だ。
消費税と共に貯蓄税まで導入されると、お金を使っても使わなくても税金が引かれる。
お金を貯蓄するだけで課税して税金をとる国はかつてない。
貯蓄税は消費税以上に国民が豊かになることをとことん否定した税制なのだ。
消費税だけなら使わなければ節税が出来る。
しかし貯蓄税は使わなくても税金が掛かる。国内であえつ税する方法はタンス預金くらいしかなくなるだろうか?
そのうちマイナンバー制が実施されてしまえば、国民の資産はすべて監視され国によって把握されてしまうことになる。
するとごまかしがきかなくなるだろう。タンス預金も通用しなくなるのだ。

いくら消費が活性化しても、一定の割合で税金として徴収されてしまえば、
お金が100%自分の自由に使えなければ使い勝手は悪くなる。
使わないと没収されるのでなければ最終的には貯蓄税分を捨てるつもりでお金を使わなくなる可能性も高い。
消費税が上がればただでさえ消費が冷え込むのに、貯蓄税があることでますます消費にお金が回らなくなるだろう。

どんな手を使ってもそれが増税である限り、お金は循環しなくなる。
景気は決して良くならないのだ。

増税は国民の可処分所得を減らす。
最終的には貯蓄税も景気の浮揚策になり得ない。

アイデアとしては優れていても、結果的には左翼的発想でしかなく、国民資産の否定に他ならない。
国民資産の国への移管につながるだけなのだ。
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2012.02.28 魔性の税制
橋本徹の目論む貯金税は国民の富を奪う税制だ。
もし税金を徴収されるのが嫌でタンス預金をしようと思ってもマイナンバー制が導入されてしまえば国民の収入はすべて国によって掌握されてしまうのでタンス預金は資産隠し、そのまま脱税になってしまう。
民主党も国民の富を奪う恐ろしい政党だが、橋本の「維新の会」も負けず劣らず恐るべき政党なのだ。
このままでは国民の資産はすべて国民に吸収されてしまうだろう。
これは私有財産を認めないマルクス主義と何ら変わるところがない。

ハイル、ハッシー!橋下徹 維新の会「貯金税」は庶民殺しだ!(1)-アサ芸プラス(2012年2月28日10時57分)  http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_3969


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「子どものための手当」の所得制限額がようやく決定した。
大半の家庭は支給対象になるだろう。
その手当が続く限り、最後のツケは必ず子どもたちに還って来る。
子どものためにはならない手当」なのだ。

今のままでバラマキ政策を続ければ、財源は必ず不足する。
そこにいデフレを維持しようとする日銀のはたらきがあれば、
結局は増税せざるを得なくなる。
その分可処分所得は減る。
国民のバラマキへの依存度は増す。

国民がバラマキを求めれば、増税の条件を呑まざるを得ない。
増税のスパイラルが始まる。
野田や民主党が望んでいるのはそう言った社会の構造を常態化させることだ。
そこに国民監視のマイナンバー制を導入すれば、国民は民主党のような左翼政権の下、国民は奴隷化する事になるだろう
それが日本の左翼官僚や左翼政治家や政党の望む社会像であり国家像なのだ。
沖縄を訪問した野田は、辺野古への移設の説得をした。
当然説得できない事は百も承知だ。
沖縄県庁前の抗議デモとマスコミ報道は計算の内だ。
結局ダラダラとゴネ続けて得をすろうのは沖縄県だけだ。
そこい国益はない。
国防を念頭に置けば早々に辺野古移設に着工しなければ、
アメリカの機嫌を損ねて、
日米野同盟関係が険悪になるばかりか、
中国の脅威は強まるばかりだ。
最近沖縄諸島の近海を中国海軍が通過しているのに、地元の新聞、
琉球新報や沖縄タイムスなどは滅多にその真実を報道していない。
これではみすみす中国に沖縄を植民地にしてくれと言っているようなものである。
そうした沖縄基地問題の危険性について
幸福実現党は幾度も街頭デモを繰り返し、必要性を主張し続けてきたにもかかわらず、
日本のマスコミは一顧だにしてこなかった。むしろアメリカのCNNがきちんと報道しているくらいだ。
だから今回の野田の沖縄訪問の陰で基地んの必要性をきちんと主唱している人々がいたとしても、
日本のマスコミは今回も完全無視を決め込むのだろう。
これは報道の公平性を全く欠いた態度だ。
情報をどうとらえるかは氏それを見聞きしたモノの判断だ。
マスコミの勝手な判断で報道した利しなかったりするのはおかしいのだ。
しかし左翼政権民主党と左翼マスコミはどう見てもグルだ。
沖縄県民も基地の必要性を痛感している人は多い。
それを表に出して主張しても黙殺する雰囲気を
沖縄新報や沖縄タイムスなどの地元マスコミが作り出してきたのだ。
今回の野田の沖縄訪問に対する報道も十分にマスコミに計算しつくされた報道に過ぎない。
もしあなたが、ニュースか何かで新たな日本人拉致につながる様な温失踪事件を耳に、することがあれば
気をつけた方がいい。
それは北朝鮮による日本侵略開始を意味するからだ。


その時今の政府は日本人を守れるだろうか?
為すがままに拉致を続けさせるだけかもしれない。
国民を監視対象にするのは大間違いだ。
監視されるべきは国民ではなく公僕たる公務員であるべき


幸福実現党 岐阜5区 加納有輝彦氏のブログ
http://ameblo.jp/papadad/entry-11173792422.html
学力が足りない子どもを留年させるべきと言う積極論が出ている。
補習で間に合わなければ当然留年も考えなければならないだろう。
しかし留年を考えるなら当然、
現在認められていない飛び級も検討しなければならない。

留年は教育の現場でコストがかかると言う理由からも反対が出ている。
しかし飛び級はむしろコストが安く済む。

日本の教育はなぜか留年は認めるのに飛び級は認めらていない。
そこに横並び精神の左翼的な日本の教育の現状が垣間見えるように思う。
へこんだ杭は引っ張り上げても構わないけれど出る杭は打たれるのだ。

学力の底上げを目指して積極的に留年を取り入れたいのなら、
より優秀で学習意欲の強い子供には先に進む機会を与える必要がある。
それが日本の学力を向上させることにもなるし、
自由主義社会における機会平等にもかなうことだろう。
<河村市長>南京事件否定発言 撤回の考えないことを明言
毎日新聞 2月22日(水)22時1分配信
 

河村たかし名古屋市長は22日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。(これが)かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市はすでに交流の一時停止を発表しており、両市の関係が一層、ぎくしゃくすることは避けられない情勢となっている。

【事の起こりは】河村名古屋市長「南京事件というのはなかった」と発言

 河村市長は20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らと会談し、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。南京市は市民感情が傷つけられたなどとして21日、名古屋市との交流停止を発表した。

 河村市長は22日の日本記者クラブでの会見で、南京事件に関する自身の発言について「裏で言うより堂々と言うべきだ。うそだったら、その時にたたきのめしてくれればいい」と述べ、南京市政府に現地で討論会を開くよう引き続き求める考えを示した。

 また、数年前、米国の高校教科書副読本に「日本人が南京で数十万人虐殺した」と記載されていることを知り、「ショックを受けた。史実を明らかにすべきだと思った」と説明。南京事件の被害者数について「ロサンゼルスの副読本で数十万人、中国の主張は30万人、東京裁判は20万人、一部の学者が3万~4万人、庶民の虐殺はなかったと、いろんな幅がある」と語った。【福島祥、三木幸治】

まず河村市長が発言を撤回しないでほしいと願いたい。
南京大虐殺に関しては日本のマスコミも過去において多く、左に寄った報道を繰り返している。
歴史教科書も真実を明らかにせず、正しいとは言い難い内容が多過ぎる。
そのような情報をベースにして為される議論で正しい知識が得られるとは言い難い。

しかし中国人作家ユン・チアンの大著で毛沢東の伝記である「マオ」の中でも、南京虐殺に触れたくだりは皆無に近い。
ほんの申し訳程度に書かれた程度なのだ。
そこに南京虐殺に対するウソ臭さを感じないではいられない。
南京大虐殺がアウシュビッツのように歴史的事実ならばもっと具体的で内容の濃いエピソードに多くのぺ字が割かれたに違いない。
しかしこの書物の中で毛沢東自身虐殺に関して一切触れてはいないのだ。コメントさえない。
南京に大虐殺があったと大騒ぎになるのは、主に東京裁判によってである。
少なくともそれ以前についてはだ大虐殺の事実はない。
そもそも何10万人もの人が死ぬほどの戦闘が起こっていれば南京は人の住める都市で無くなっているはずだ。
しかし南京は都市機能を喪失していない。
そうでなくては万を超える軍隊を維持させることは不可能だ。
中国の最近の南京大虐殺の死者数は何故か未だに増えつずけているし、30万人とい人数は南京が全滅しているほどの数である。
冷静に見ても多くの矛盾を感じぜずにはいられないだろう。

増長する中国の主張が正当化されてきたのは多く朝日や毎日などの日本の左翼マスコミの貢献による責任は重い
それに同調する左翼政治家、左翼官僚がでっち上げの大虐殺の正当化を助長してきたと言える。
河村市長のような勇気ある発言に他の真っ当な政治家にも続いてほしい。
天照大神のお怒りについて―緊急神示信仰なき日本人への警告天照大神のお怒りについて―緊急神示信仰なき日本人への警告
(2012/02/23)
大川 隆法

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目 次
・見事に的中した前回の「緊急神示」 
・神の怒りを表す日
・神の国づくりに邁進せよ
・燎原の火のごとく信仰を広げよ
・今こそ問われる「不惜身命の心」
 
「貯蓄ない」世帯、過去最高の28・6%
読売新聞 2月22日(水)19時35分配信

 金融広報中央委員会が22日発表した2011年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28・6%に上り、調査を始めた1963年以来、過去最高となった。

 貯蓄の平均値は1150万円で、前年より19万円減った。人々の実感に近い中央値(答えた世帯の中間の値)は前年より80万円少ない420万円だった。

 貯蓄残高が1年前に比べて「減った」世帯は40・5%で、「増えた」世帯(21・3%)の2倍近くになった。減った理由(複数回答)は「収入が減ったので取り崩した」が43・3%で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。
 調査は11年10~11月に全国8000世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は47・5%だった。


今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能=財務相
ロイター 2月22日(水)14時12分配信

2月22日、安住淳財務相は午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。[東京 22日 ロイター] 安住淳財務相は22日午後の衆議院予算委員会で、現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能だとの認識を示した。

また、1%の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。

自民党の田村憲久委員の質問に答えた。

現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、(消費税率の)引き上げは可能だと思う」と語った。

さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率1%に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ。1%というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。1%にいかなければやってはならないということではないと思う」と語った。

安住財務相は、経済状況の好転が消費税を含む税制抜本改革の条件となっていることについて「そういう状況が望ましいし、2014年、2015年は経済状況を好転させる姿勢を示している。その目標に向かってやっているということだ」と語った。
(ロイター日本語ニュース 石田仁志;編集 田中志保)


年金不信と老後の不安が強まる中で、
貯蓄したくても貯蓄できない状況貯蓄好きの国民にとって、とても苦しいことだ。
しかもこのままでいくと、貯蓄の取り崩しはいよいよ顕著にならざるを得ない。
増税分で可処分所得は減らざるを得ないからだ。
悪政によって、経済の循環はますます悪化するだろう。

財務大臣の発言はデフレが続いても増税はすると宣言したに等しい。
それでも民主党政権は震災を利用して増税を始めようとしている。
大きな災害後に増税をかけられる政府は前代未聞だ。
一体どんな認識でそんなことが言えるのか?

お金の循環が良くならなければ経済は良くならない。

お金の循環を良くするためには少なくとも経済は適度なインフレに向かわなければならない。
ただでなくとも日銀はインフレファイターとしてインフレを極度に嫌う。
財務大臣の認識と真逆で物価上昇1%以下では効果は期待できない。
震災の復興もまだ十分に成果が出ないうちに、増税問題なしとする民主党政治政治は、
まさしく悪魔の政治だと言わざるを得ない。
経済はに似ている。
人々を貧しくすればそれは奪う愛となり、
人々を豊かにすれば与える愛になる。
 

政治家や官僚の行いは愛を奪う行為にほかならず、
だから結果として人々は貧しくなりつつある。
日本を豊かにしてきたのは、よりよい世の中をつくるために、
コツコツと努力してきた人々のおかげだ。
世の中をより豊かにしたい、一人一人を豊かにしたいと願って
努力し続けた人々の努力の積み重ねの結果なのだ。
それはまさしく与える行為だ。


与える行為は人を豊かにし、奪う行為は人を貧しくする。
結果は一目瞭然だ。
政治家や官僚にかけているのは国民に与える行為であり、
国民もまた国から奪うことばかり考えている。
そしたら誰が与えるのか?
2012.02.17 真の政治家
世の中の豊かさを願って話をすれば、それは理想に過ぎないというものがいる。
世の中を良くしていこうとする理想がなければ決して世の中は豊かにはならない。
我々個人が理想を語ってもそれはただの理想に過ぎないだろう。

しかし、政治家にはそれを実現する力がある。
でも、
日本の政治家は国の未来の夢や理想を語らない。政治家はそれを実現するために努力するものなのに。
国民を豊かにするための努力の欠片もない。

未来を切り拓くリーダーシップを発揮してこそ真の政治家と言えるだろう。

政府、復興財源に「休眠預金」検討=金融界は反対
時事通信 2月15日(水)12時18分配信

 政府は15日、金融機関で10年以上お金の出し入れがない銀行預金口座(休眠口座)の預金を、東日本大震災の復興支援財源に充てる検討に入った。同日夕に開く政府の「成長ファイナンス推進会議」で議論する。
 英国などを参考に第三者機関が設置する基金に休眠口座の預金を移す案などが検討される見通しだ。ただ、銀行などは基金の管理運営や費用負担などをめぐって反対意見が多く、実現には紆余(うよ)曲折が予想される。
 「休眠口座」は最後に資金を出し入れした日から10年以上が経過した預金のうち、預金者との連絡が取れないものなどを指す。銀行や信用金庫などを合計すると毎年800億~1000億円が発生しているとみられ、請求のない預金は銀行の収入となっている


***銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。(朝日新聞)

 


睡眠口座のお金は、戻ってくるのか
eXiteニュース【ExiteBit】より抜粋
全国銀行協会のサイトを見ると、「10年や20年前の預金通帳でも、お取引き印鑑と一緒に通帳や証書を発行した銀行の支店に持っていけば、確認のうえ利息とともに引出せます」とあった。睡眠口座のお金はいったん銀行の収益となるものの、払い戻しには応じてくれるようだ。

これは大変恐ろしいことだ。
政府の言っているのは持ち主の不明な個人資産を国によこせと言っているのと同じことだからだ。
「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反対している金融業界の言い分は正しい。
ちなみに朝日の金融業界が「反発」している表現は適切ではない。
金融業界が政府に反抗している様な印象を受けるからだ。
「休眠預金」は銀行で10年、郵貯で5年経過すると一旦銀行の所有になる。
しかし元の持ち主が名乗り出ると適正な手続きを経て返金される。銀行が好きにできるお金ではないのだ。
持ち主が口座の存在を忘れている場合もあるからだ。
持ち主が現れる可能性を否定できないにもかかわらず個人の資産を政府のものにしようとする行為は、
明らかに震災を利用した政府による個人資産の略取行為だ。

政府は1000億円にのぼるその資産を新たな埋蔵金と位置付けているようだ。
しかしそれはあくまでも個人のお金だ。埋蔵金ではない。
個人のお金も政府のお金も見境が付かなくなっているのでは民主党政権と言う左翼政権にはいよい政治の表舞台からよ御退場頂かねばならないだろう。
マイナンバーと名称を変えても国民に番号を付け管理しようとする事には変わらない。
国に番号をつけられる事を欲する人は滅多にはいない。
個人に番号を付けるのはまるで囚人のようなものだ。
マイナンバーはマイではなくユアだ。
個人の自由を制限することになるだろう。
国政に意欲を見せる大阪市の橋本市長は、名古屋市の河村市長と会談して減税策を封じたあたりから雲行きが怪しくなった。
維新の会は将来的には増税を念頭に置いて船中八策を発表した。
維新の会は最低保障としてベーシック・インカムを考えている。

ベーシック・インカムとは政府がすべての国民に対し無条件に最低限生活に必要な現金を支給する仕組みだ。
その基礎となるお金は当然税金だ。
逆の見方をすれば政府は、最低限の保障をすれば最大限税金を徴収することも可能だ。
維新の会の考えている、ベーシック・インカムは自由主意義経済に足枷をはめる。

ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。

 維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。
ST13T100*100 19.1
産経新聞2月13日抜粋)

ベーシック・インカムは国民のお金を管理する発想に基づいている。
私は自由主義の国家で政府が国民のお金を管理しようとする考えが理解できない。

「負の所得税」の考えは税制の基本を逸脱している。それでは民主党のバラマキ政策と変わらない。
働けば働くほど収入が上がるならベーシック・インカムと言う仕組みは要らない。
現行の経済の自由性を増やしてよりおカネが循環しやすくした方がより多くの人が豊かになれる。
どんな理由にせよ政府の管理は国民の豊かさを損ねる。

維新の会の船中八策によって橋本徹と維新の会の向かわんとしている方向が明らかになった。
維新の会は第二の民主党だ。その基本は左翼思想に染まっている。
維新の会の橋本徹は決して第二の坂本龍馬には成り得ないだろう。
人からもらってばかりいては豊かになれない。
豊かさに道を閉ざしたら、心が貧しくなる。
人に向かって
貧しくなれ
と言っているのが今の日本の政治だ。
そこに豊かさはない。

国民を豊かにすることを考えているのが本当の政治。

自分が豊かになることのみを考えているのが日本の政治家。

自分の幸せばかりを考えている人は決して満たされることはない。
欲望が際限もなく溢れて来るから。
誰かを幸せにしようと思えば、心が温かくなる。
その人は幸福感に満たされるだろう。
誰かを幸せにしたいと思えば心がわくわくする。楽しくなる。
豊かになるとはつまり、そういうことだ。
2012.02.11 繁栄思考

繁栄思考―無限の富を引き寄せる法則繁栄思考―無限の富を引き寄せる法則
(2012/02/09)
大川 隆法

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主な内容
無限の富を引き寄せる。
繁栄の神に愛される――。
この一冊には、日本の未来を変える力がある。

目 次
第1章 成功を手にするためには
第2章 貧乏神を寄せ付けない方法
第3章 繁栄思考
第4章 繁栄の神に近づけ


この本には左翼思想を打ち破るパワーがある
金持ちの年金は減額し、貧乏人の年金は加算する。
これ程くだらない発想はない。
金持ちの稼いだお金を分捕って貧乏人に渡すという考え方だ。

例えるならテストで頑張って高得点を取った生徒から点数の低かった生徒がかわい祖過ぎるので
点数に加算してやる様なものである。
自分が努力して頑張った得点を努力の足りない生徒に取られて平気でいられる生徒がいるだろうか?

努力が伴わない所得の移転は単なる金持ちからの搾取だ。
努力しない方が所得が増えるのならいずれ努力する人間などいなるなってしまうだろう。

民主党政権には国民を豊かにする概念がない。努力の価値を正当に評価する能力がない。
民主党のバラマキ策は国民を豊かにすれば自ずと解消する問題ばかりだ。
それどころか日本国民を豊かにすればギリシャの問題も解決するしEU全体を救うことも出来るのだ。
円高は日本に対する世界の表れだ。円高対策のための介入は意味がない。
世界のため、日本が豊かさのための政策を取らなければ、円高は終わることがないだろう。

「住宅地の集まる以前の普天間基地周辺」

沖縄知事「固定化あり得ない」 普天間「世界一危険
- 共同通信(2012年2月9日18時52分) 
沖縄県の仲井真弘多知事は9日、在日米軍再編見直しに伴う米軍普天間飛行場(宜野湾市)の固定化への懸念について「普天間は世界一危険な基地で、その固定化はおかしい。県民の横に危険な基地を置く国はない。あり得ない」と述べ、県外移設を求める考えを重ねて示した。国会内で記者団の質問に答えた。政府は沖縄政策協議会を開催し、沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法の両改正案について仲井真氏に説明。


普天間基地が先にあってその後周囲に住宅地が出来た。住宅地も学校も基地があるのを承知で周辺に集まって来たことになる。
これは動かぬ事実だ。

それなら仲井真知事の発言はおかしいことになる。
住民を「世界一危険」な状態にさらしているのは、住民自身だからだ。
それに触れずに報道するのマスコミも公平さを欠く。
しかも普天間基地は辺野古に移設することが決まっていた。
普天間よりよほど安全な場所だ。
知事としては辺野古の移設案を淡々と進めるべきではばかったか。
国防も考えたらそうすべきだった。
国の守りを考えない為政者は要らない。

それを左翼的思想を優先して移設案をおかしくしたのは沖縄知事だし、民主党政権だ。
国民に正しい判断の情報を提供しなかったマスコミにも責任があるだろう。
偏向報道はもういらない。沖縄のマスコミは信用できないのだ。

先の話の続きになる。
民主党政権は他国の脅威にさらされながらもきちんとした対応は期待できない。
まずここが一番重要なところで、閣僚クラスに愛国心がない。
国を守る気持ちが非常に希薄なのだ。
それでも平然としていられる厚顔無恥さが信じられない。
一体どこの国の議員なのか。
民主党を支持した国民には是非恥を知って頂きたい。

民主党政権が一貫してとり続けて態度は、
中国や韓国期ア朝鮮への臣従であり、同盟国アメリカへの抵抗である。
どうしてこれほどまでに日本人にとって屈辱的な政治を行うことが出来るのか?
民主党政治を一掃し、世界中の国々のためにも日本は、
正しい政(まつりごと)の出来る国とならなければならない。

ロシア空軍機が挑発 「近年最大規模」 
2012.2.9 01:37産経ニュース [ロシア]
 複数のロシア軍機が8日、太平洋と日本海で日本領空付近に接近したことが分かった。複数の政府筋が明らかにした。近年最大規模の挑発飛行だという。航空自衛隊は、露軍機が日本を1周する可能性もあるとみて戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、警戒を強めている。

 露軍は長距離爆撃機TU95、戦闘機SU27、空中給油機、空中警戒管制機(AWACS)など少なくとも5機。空中給油機はIL78とみられる。AWACSが日本領空に接近飛行するのは極めて異例で、空自戦闘機は初めてAWACSを目視確認し、写真撮影した。

 SU27は日本領空すれすれを飛行し、日本海を北上した。TU95は日本海を北上後、宗谷海峡を抜け、太平洋を南下。房総半島周辺で反転して北上し、8日夕に北方領土付近で空中給油し、再び日本海に入り南下を続けた。昨年9月にTU95が日本一周した際も北方領土付近で空中給油した。

 今回の挑発は「北方領土の日」の7日、野田佳彦首相が「強い意志でロシアとの交渉を進めていく」と決意表明したことへの対抗措置との見方が強い。


初代復興相は平野氏 田中防衛相は続投  
2012.2.9 01:37 産経ニュース

柳沢光美氏
 野田佳彦首相は8日、復興庁発足に伴って新設される復興相に平野達男震災復興担当相(57)を横滑りさせる方針を決めた。

 閣僚数の上限が1増の18人となることを受け、新たに起用する閣僚には1月の内閣改造で退任した中川正春前文部科学相(61)を再入閣させる方向。平野氏が兼務する防災や岡田克也副総理が兼務する少子化対策、男女共同参画を担当するとみられる。

 また、首相は、相次ぐ問題言動で野党から辞任を要求されている田中直紀防衛相(71)については続投させる方針を固めた。

 復興相の下に配置される副大臣2人のうち1人は国民新党の松下忠洋経済産業副大臣(73)が横滑りし、後任の経産副大臣に柳澤光美(みつよし)経産政務官(63)を昇格させる見通し。

 新人事は藤村修官房長官が9日午後の記者会見で発表する。認証式は10日。首相は10日に記者会見し、東日本大震災からの本格復興に全力を挙げる姿勢をアピールする構え。


ロシア軍の挑発が増える中、緊張感の足りない防衛大臣は充分に更迭させる理由になる。
つい最近には中国海軍が沖縄の近海を通過している。
ロシアも中国も日本の国土を脅かして反応を探っているのだ。

続投は真逆の対応だ。
その判断を見ても、野田は首相の適性がないことが分かるだろう。
豊かな人から豊かさを奪って自分が豊かになろうとする考えが蔓延している。
それは民主党政権になってから顕著になった。
政府自らがその考えを啓蒙しているのだから始末に悪い。
金持ちのお金を取り上げて税金としてバラ撒くという発想は、最終的にすべての人が貧しくなる考え方だ。
そこには国民が等しく貧しくなればいいという意識が働いている。
格差を無くせば平地を流れる川のようにお金の流れがなだらかになり日本の、経済力も衰える。
高低差のある川を流れる水のように落差があればあるほどお金は流れやすくなりッ経済力は強くなる。
格差否定は自身の首を絞める行為だ。
結果の平等を求め過ぎてそれが分からなくなっているのが今の現実だ。
それを助長しているのが、日本の左翼マスコミだと言える。
正しい判断が出来なくなっている。
政府の平等思想は結果的には国民全体をを貧しくする。国民皆貧困思想だ。
そこには豊かさの欠片も見えてこない。
民主党を支持する国民には同等に豊かな者への嫉妬と自分と同じように
貧しくなるべきだという思いが何処かにあるのかも知れない。
貧しさの平等では人は決して豊かにはなれない。

今豊かな人も必ずそこに至る努力ぼ過程があった。
現在貧しい人もまた、豊かさを目指して努力する姿勢が必要だ。
努力なくして豊かにはなれない。
『努力を否定し平等に貧しくあかれ』と言う民主党の思想を私は決して許さない。
それは必ず亡国につながる思想だからだ。
民主党野田政権には、毎年段階的に増税をかけるという腹がある。
デフレ下の日本でお金を循環させるためには有効だろう。
毎年税金が増えれば、増税になる前に欲しいものを買っておこうとする消費の心理が働く。
ある意味政府による強制的な消費活動だ。
民主党政権は、いつもそうして国民に消費行動を無理強いしてきた。
一時的には景気の数値が上向くだろう。
しかし現実には多くの国民が所得を減らしつつある。
いずれ消費は動かなくなる。景気の数値は下降するだろう。
民主党のやり方はいつもそうだ。
人騙しのテクニックに過ぎない。民主党はただのサギ師集団だ。
選挙に勝つために嘘だらけのマニフェストで国民をだまし、今も国民をだまし続けている。
総理大臣自ら嘘をついて平然としている政党なのだ。
もはやこれ以上この左翼政党に政治をさせてはいけない。
このままでは国家社会主義に向かうだろう。
それは日本が、北朝鮮のような国になり果てることを意味する。

仏の顔も三度までと言う。神々がどの程度の我慢まで続くのかは分からない。
日本の神々の怒りの限度もすでに超えた。
天照大神が不快の怒りをお表わしになられたのは、菅の最小不幸社会発言の時だ。
日本の神々は日本民主党のような人々の自由を奪う左翼政治を最も嫌う。
今の日本人の多くは神様の存在を実感していないだろうが、
現に存在していらっしゃるのが事実だ。
日本がおかしくなったのは、宗教を否定し、神仏を否定し嘲笑の対象にし、
身勝手に生きるの日本人が増えたことにある。
人間が人間として認められるのは神仏への信仰を持ち、宗教を理解出来る事にある。
宗教を理解できず、信仰を持たなければ、ただの動物と変わらない。
失礼ながらそうした人達が多く民主党を支持し、政権を与えたのならそれは人間の政権とは言えない。
民主党政権がまともな判断が出来ないのはそのためだ。

人が人らいく生きるためにはどうしても神仏への信仰とでは宗教が必要になる。
それは社会主義、共産主義の国を除き諸外国では当たり前のことなのだ。
竹島遊覧の韓国企業へ補助金は適当?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=7551&qp=1&typeFlag=1

竹島遊覧の韓国海運会社便に補助金 長崎県と対馬市
産経新聞 2月7日(火)1時29分配信
 日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の対馬-釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年7月から補助金を支出していることが6日、わかった。東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。

 大亜社は平成11年から対馬-釜山間に高速船を走らせており、現在は週6日、計7往復を定期運航。利用客の9割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。

 平成22年は約6万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に昨年3月28日から同航路を運休した。

 対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。県と市で計約4600万円の補助金を昨年6月補正予算に計上した。対馬-釜山航路は6月17日に再開された。

 補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客1人あたり最大千円を支出。また、接岸料(月額平均1万5千円程度)と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。

 一方、対馬-釜山航路には昨年10月、JR九州高速船と未来高速(韓国)の2社が新たに就航したが、両社に補助金は出ていない。

 関係者によると、大亜社は平成11年から鬱陵島(韓国領)発着で、竹島遊覧の定期便を運航。現在は1日2便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとPRする映像を流しているという。

 対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。


竹島だけではない。
対馬もまた韓国は日本領と主張している。
対馬市が韓国企業に献金を渡すことは、自ら韓国領だと認めているようなものだ。
他国の侵略を受けるまでもなく、属領になりに行くようなものだ。
感覚がどうかしている。
日本政府が直ちに動いて献金を停めに入らなければ政府の感覚もまた異常だと言わざるを得ない。
地域主権とはそうした行為を平気で地方が行って、それを制止することが出来なくなることだ。
当然党民主政権は地域主権を謳っている政府だからこんな出来事がこれからもいくらでも起きうるということだ。
その時民主党政権では日本を国家として維持することができるのかどうか?
非常に心もとない限りだ。
このままでは「最後の審判」が下る可能性も否定しきれないだろう。
CNNニュース
http://ireport.cnn.com/docs/DOC-742181

幸福実現党
【開催報告】「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」(東京・大阪・名古屋同時開催)
http://www.hr-party.jp/new/2012/19140.html
《知らなかったとは言わせない》

映画『ファイナル・ジャッジメント
http://www.fj2012.com/


映画『ファイナル・ジャッジメント』速報





映画『ファイナル・ジャッジメント』 - Making Movie 1





映画『ファイナル・ジャッジメント』 - Making Movie 2

2012.02.06 神々の憂い
もし日本の神々が日本の現状を眺めておいでなら、きっと憂い嘆き激しくお怒りになるに違いない。
それほどまでにこの日本の国は壊れているのだ。
かつての日本人は慎み深く礼節を知り、
生活のいたるところに神様の存在を感じて暮らしていた。
そこには確かに神への信仰があった。
「トイレの神様」という歌が少し前流行っていたけれど、
私の子供の頃にはトイレに神様がいるのは至極当然なことだった。
台所にもお風呂にも必ず神様が存在していたものだった。
その場所を掃除することはまた神様への感謝を込めた行為でもあったのだ。
それが今も渡して見てどれほどの人々が日々神様への感謝を感じて生活しているのだろう。
神様への感謝は初詣の時のような特別な時にだけ感じればいいわけではない。
日々の生活の中に感じていなくては神様も本来の力が発揮しようがないのだ。
それぞれの国にはそれぞれの国民を庇護する神様がいる。
日本にも日本国民を庇護する神道の神様がいる。
大きな災害は神様への感謝が小さいか忘れている時に起こる。
これは決してフィクションではない。
東北大震災が起きた頃の日本の現状日本人の心境をよく思い起こしてみれば一目瞭然だ。
現実に神様が存在しているのだ。日本の神様への感謝を忘れてはいけない。

当時の菅政権に果たして神様への感謝や信仰があったか、総理辞任後の四国巡礼はただのパフォーマンスだ。
民主党政権に神を畏れかしこむ姿勢があったかどうか?
そして日本人に信仰深い神への感謝があったかどうか。

今の日本は再び大きな災害が、いつ起こってもおかしくない状況にある。
今からでも思い返し神への信仰を取り戻し神への感謝の思いを持つ必要があるだろう。
今の日本政府は北欧型の高福祉国家を目指している。
スウェーデンなどは税率が70%に達する。
それは稼いだお金から個人が自由に使えるお金がわずか30%しかないということだ。
それは個人所得から自由に使えるお金の選択権が損なわれるということ。

野田はついに増税が際限なく膨らんでいく可能性を大学での講演で認めた。
民主党は自民党政権時代、ガソリン税引き下げで国会が紛糾した当時、
ガソリン値下げ隊を結成して誰も気づかずに
「ガソリンね上げたい」と何度も叫んでいた。
マスコミは軽く流したが民主党の本音はまさしくそこにあったのだ。

話を戻す。
高福祉国家は実は国民が努力しなくても平等に生活を保障してくれる国家だ。
怠けていても最低限の生活が保障されるならみんな働かなくなるだろう。
スウェーデンは失業率も高く貧富の差も激しいという調査結果が出ている。
しかも若者の犯罪率が高いとも言う。
決して高福祉が幸福を招くとは限らないのだ。
それでも日本は北欧型の高福祉国家を目指す。
増税が生活を保障してくれる事はない。仕事の保障もない。
むしろ増税は会社を減らし国民の仕事を減らすだろう。お金の循環が悪くなるからだ。
それはさらなる増税を呼ぶだけだ。
むしろお金の循環をよくし所得を増やせばお金の巡りは好転する。
増税し高福祉国家を目指せば国民が幸せになるというのは夢のまた夢ただの幻想に過ぎない。
日本では神を否定するために科学が存在しているとされている。
そのため神を信じる宗教はむしろ非科学的なものとして嘲笑の対象にされて来たのが現状だ。
しかし現実には世界中のほとんどの国々では神を信じ信仰を持つ事はごく当たり前のことだし、
むしろそうではない事の方がおかしなことなのだ。

もし神を否定する日本の科学が正しければ科学は、世界中で神を否定する方向に向かうはずだ。
けれども科学の世界でも神の存在を仮定しなければ理論が成り立たない方向に世の中は向かいつつある。
世界は神の存在なくして成り立たなくなりつつあるのだ。
それが理解できないのはひとえに戦後の日本の左翼教育のせいでもある。
神を信じ信仰を持つという世界でごく当たり前のことを全く認めないというなら日本は科学の世界でもますます世界の国々から引き離されてしまうだろう。
人が弱っているときに、それに付け込もうとする、その心のなかには、悪魔的なものがあると私は思うよ。
「震災を利用して増税にもってきた」というのは、やはり許せない感じがするね。


もしケインズなら日本経済をどうするかもしケインズなら日本経済をどうするか
(2012/01/26)
大川 隆法

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