木もれ陽散歩道 2012年01月
                  
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マルクス経済は商品としてシャツがあったとしたら同じシャツとしか扱わない。
シャツの品質の差、良質か粗悪か、そこで産み出された付加価値についてはまったくと言っていいほど考慮しないのだ。
努力して働いた人も、怠けていた人も同じ時間を過ごせば同じ時間だけ労働したとみなされる。
マルクス野共産党宣言を信奉する今の民主党が作り上げようとしている日本は、そうした日本だ。
だとしたら、怠けた人が絶対得する。
格差のない平等社会とは怠けものを量産する社会だ。
日本人の美徳は勤勉の精神だったはずだ。
マルクス主義的な日教組は戦後間もなくから何十年もの長きに渡って誤った教育で、その勤勉の精神と愛国心を日本人からこそぎ落としてきた。
おかげで日本人のモラルはガタガタになった。
それを立て直すにはさらに何十年もの月日をかけねばならない。
今のままでは日本はボロボロになる。
日本に巣食う社会主義者たちを一日も早く日本から追い出したい。
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不滅の法―宇宙時代への目覚め不滅の法―宇宙時代への目覚め
(2011/12/13)
大川 隆法

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序 章 心の中の宇宙 ──科学をも超えた悟りの世界へ
第1章 世界宗教入門 ──「地球人」へのパラダイムシフト
第2章 霊界と奇跡 ──信仰があれば異次元パワーが働く
第3章 霊性の時代へ ──今、現代人にとって大事なこと
第4章 宇宙時代への目覚め ──解き明かされ始めた「宇宙の秘密」
第5章 救世の時は今 ──未来の人類の生存と繁栄のために

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マルクス主義に染まった社会は自由主義経済をあっさり否定する。

自由主義経済は平等を否定し格差を肯定する。
自由主義経済は平等を目指すマルクス主義の対極にある経済理論だ。

格差を認めない人々は、自由な努力によって富を得た個人を評価しない。
あくまでも平等に富を分配するべきだと考える。
そこに自由はあるだろうか?
どこまでも均等に切り分けられた果実に努力して得た喜びは
在るだろうか?
そんな現実をマスコミも後押しするのだ。

平等な社会に発展や繁栄は無い
格差のない社会は努力する喜びの死んだ社会だ。
それでもまだ人は自由を捨て平等を選ぼうとするのか?


平等を謳ったバラマキ政策は自ら豊かになるという自由を人々から奪った。
例え格差があったとしても努力した分は必ず報いられる。
努力の分だけ報いられる。
人の努力する姿を見るのが神仏の喜び

その評価は必ず公平に与えられるだろう。
これほど公平で平等な社会はない。
みんな努力して豊かになろう。
日銀総裁の給料を総理より下にした民意を「私は許さない」(p.51)
 「平等に貧乏な、昔の農業時代に帰りたい」のがメンタリティー(p117)
日銀にとって「インフレ・ターゲット」は悪魔の教え(p.154)
人口を減らすためには、「国民が餓死してもよい」(p.174)
 (日銀総裁とのスピリチュアル対話p51)



日銀総裁とのスピリチュアル対話日銀総裁とのスピリチュアル対話
(2012/01/26)
大川 隆法

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二宮金次郎は「歩き読み」を助長? 小学校から消えつつあるのか-
J-CAST(2012年1月27日12時31分) 

二宮尊徳の銅像はやはり勤勉精神の象徴だと思う。
「歩いて本を読むのは危険」「児童の教育方針にそぐわない」と言う、
意見で倒壊した二宮像の補修費用を認めなかった小学校側の判断はおかしい。
単純に歩き読みの助長に対する感情の問題ならデザインを変えればいいだけの話だ。
現にその後デザインを変えた二宮像は登場している。
学校側には勤勉精神を否定したい意図があったように感じられてしまう。
公立の学校は日教組の傘下にある。日教組にはゆとり教育を推進してきた前科がある。
これで一気に勤勉の精神が失われ児童の教育レベルは低下した。
そんな小学校が二宮尊徳像を建てて置くことは学校の教育方針の謝りを認めることになる。
救いは二宮尊徳像の減少が、全国レベルに拡散していないことだろう。
勤勉の精神は自助努力の推奨になる。
今の時代だからこそ、
国力を上げるための勤勉のの精神瀬尾真・自助努力を子供のうちに啓蒙しておくことが大切だろう。
国がすべての責任を持つという社会保障の皆制度は、
自分の生活に自分で責任を持つという自己責任の原則から外れている。

為政者とは神ではない。
為政者には国民を治める前にまず、豊かで幸せにする義務がある。自由は国民にとっての自由であって為政者のとっての自由ではない。
それを理解できない為政者には政治を治める資格などありはしない。

すべての責任を国が持つという考えは、国民が国にすべて委ねるということだ。
裏を返せば国民には反論の余地がないくなるということ。
国家にすべての管理を任せることだ。
それは国民にとっての自由の消滅を意味する。
国の社会保障は必要最低限の保障があればよく、その分自由な選択権が与えられる。
それが自由主義国家の正しい姿だ。
今の日本はすでに自由主義国家でなくなりつつある。
国家社会主義へ向かいつつある。

国の管理に身を委ね過ぎてはいけない。

人が人らしく生きることが出来るのは、自由が保障されているからだ。
自由が保障されていなければどんな人権を与えられていても意味がない。
左翼政治家の唱える人権は嘘っぱちなのだ。
国民の「自由」を自由にできる権利はない。
自由を制限された社会で人権の保障は無い。

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」 
産経新聞 1月26日(木)14時18分配信
 
 野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。



政治家として潔いのは、公約違反を素直に認めて国民に陳謝することだ。
その上でどうしても消費税ほ引き上げが必要ならそれを説明して
国民を説き伏せるべきだと思う。

まず間違いなく公約違反だ。
民主党はすでに公約を何度もやっている常習犯だ。
それでもまだ自己正当化して間違いを認めない事は政治家として、
いや、人間として恥ずべきことではないだろうか。


加えて言うなら野田は嘘つきだ
実は消費税を上げる必要はない。それがきちんと国民に伝わってこないのは、
昼用のないことを説いている識者が悉く黙殺されているからだ。
正しく伝われば国民は消費税引き上げの必要性のないことを知るだろう。
まさしく左翼マスコミの洗脳によるのだ。
それを知りながら野田は(もしかしたら本当に理解できないのかも知れないが)
財務省の言いなりになって次々と増税に向かおうとしている。
全く信用が置けない嘘つき総理大臣だ。

さらに財源不足と言いながら省庁の新設に励んでいる民主党政権は、
もうデタラメな政権だと言える。
 
毛沢東流のマルクス共産主義思想で中国が統一されているように、
日本の民主党は民主党流の社会主義思想で日本を支配しようとしている。
民主党政権が続けば、必ず宗教の弾圧が始まるだろう。
宗教的思想は社会主義、左翼的思想と相反するものだからだ。
宗教への信仰は自由な思想によって成り立つ。

国の左翼色が強まり国民の行動の自由を制限する傾向が強まると、
必然的に国民の自由意志も制限されることになる。
自由な行動と自由意志は切り離すことが出来ないからだ。
そのなかには当然信仰の自由も含まれる。
何を信じるかは思想の自由性によって保障される。

それを制限されることは信じることの自由を奪われることだ。
民主党政権は唯物政権であり、潜在的に神仏を否定している。
つまり事実上の社会主義政府でり、中国や北朝鮮と中身は変わらない。

最近はいよいよ歯止めが利かなくなり、大きな政府に向かおうとしている。
さらに社会主義化の度合も日々強めているのだ。
知らぬ間に思想の自由を奪われてしまわないように民主党と同じく、
静かに情報統制を続けている、日本の左翼マスコミにも十分に気をつけることだ。
東北の震災後津波で犠牲になった方々の遺体が学校の体育館に安置されされていた頃、
僧侶が弔いのために度胸をしたいと申し出たら学校側は、
「政教分離」を理由に断ったと言いう。
しかたなく僧侶側は外から読経したという話だ。
目の前の読経は本人の死の自覚を促す。
それをできなかったことはいたずらに不成仏霊を増やしたことになる。
仏法真理を知っていればまだいい、
それがないと不慮の事故で命を落とした人は不成仏霊になり易い。
自分の死に気付きにくいからだ。


政教分離を盾に死者の弔いを邪魔することは大変非礼な事だ。
そこには死者を単なるモノとしてしか見ない唯物的思想がある様に思う。
「政教分離」は政治が宗教を弾圧しないように定められたもので、
公的施設だからと言って死者の慰霊を断るための法律ではない。

公的な場から宗教を廃そうとするのは左翼の発想だ。
だとしたら信教の自由はすでに侵されている。
果たしてこれがまともな国家と言えるだろうか?

アメリカにさえ、
『政教分離規定はキリスト教徒、クリスチャンに政治をさせないために悪魔がつくった仕組みだ。』
という言葉がある。
それを考えるなら
「政教分離」が多くの矛盾を抱えた法律であることは間違いない。

給与所得控除に上限…税制改正法案成立
読売新聞 1月24日(火)3時1分配信
 政府が通常国会に提出する2012年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。

 最大野党の自民党が賛成する方向になった。自民党の野田毅税制調査会長は読売新聞の取材に対し、「(政府・与党は)我々の考え方を8~9割取り入れた。大きな差はない」と述べ、関連法案に賛成する考えを明らかにした。

 これにより、政府が11年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税(環境税)の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が12年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。
 政府は、11年度改正で未成立となった項目のうち、野党が賛成に回るとみられる案件を選んで12年度改正に盛り込んでいた。 最終更新:1月24日(火)3時1分



国民の所得は間違いなく縮小に向かう。
その中でエコカー減税の延長のようなわずかばかりの子供騙しでいつまで国民をだまし通せると思っているのか?
国民はそこまで馬鹿ではない。
大バカなのは経済の知識も満足にない政治家連中だ。
政治家は日本をどこに向かわせようとしているのか?
減税と言っても増税に結びつく財源を使ってのエコカー減税は結果的には国民の負担を増やすことにしかならない。
減税を受けて車を買っても、国民の収入が増えていなければ経済の成長には結びつかない。
むしろ使い道を限定された減税策が増えればお金の使い道が限定されて自由がなくなる。
エコカー減税は車が欲しい人以外に無意味な減税だ。
無理やり車にお金を使わせるのは社会主義の発想、左翼的考え方だ。
お金の使い道は自由に国民一人一人に開かれていなければならない。
自由が束縛されて減税を喜ぶのは愚の骨頂だ。
自民も増税に関しては民主と変わらない。
増税で国民をいじめて何が一体楽しいのか。

民主党の減税策は増税を前提とした減税策だ。
結果として国民の富が減る。
本当の減税は国民の富の総量を増やし税収増につながる減税だ。
それを否定し無為無策に増税を行う民主党には存在意義がない。
増税は富の総量を減らす。経済の循環を悪化させるからだ。
増税が続けて上限を超えれば経済の循環は止まる。
それは日本経済の死を意味する。

それでも現実にはそれが起こらないのは、経済の流通が国内だけに限定していないからだ。
それでも限りなくそれに近い状態を強いて探せば北朝鮮だ。
北朝鮮の経済はほとんど機能していないに等しい。
民主党は潜在的に日本を嫌っている人々の集まりだ。
そのような連中に政治を任せば必ず、国家破滅のために動く。
今の谷垣自民党はそれに親和性を持っている。

国を繁栄に導くにはまず、
訳の分からない増税や新税は悉く廃止しなければならない。
その上に経済を循環させるための減税を実施しなければならない。
減税はあくまでも所得を増加させる効果のあるものでなければならない。
経済を循環するお金の総量の増加こそ経済成長を促す。

今の日本政府は経済の循環を良くする事を全くと言っていいほど考えていない。
それで増税すると言っているのだから、いたずらに状況を悪化させるだけだ。
現日本政府が限りなく北朝鮮に近いと言っているのはそこにある。
北朝鮮。より悪いのは国防のための軍事力が貧弱なことだ。
民主党に任せておけば復興庁さえ増税の口実に使われるばかりで、
いつまでたっても東北は復興しないだろう。
自分達のご都合主義でいつまでもただの平原のままだ。
そもそも本気で復興する気がない。
震災から一年近くたった今での具体的な復興ビジョンが見えてこないのがその証拠だ。
アンチ日本の民主党にいつまでも政治を任せておいては駄目なのだ。 
2012.01.24 偽我と真我
反省とは、偽我なる自分を検証し、
真我なる自分に気付くこと

すなわち、
感情のままにまかせた行いを改め、
謝りは素直に詫び
感情に流されない思いに身を置くこと
確固たる安心感と揺るぎない不動の心
それが真なる我、真我
物事の仕組みは極めてシンプルだ。
そこに嘘やごまかしが入るから複雑になる。
日本の税制が分かりにくく複雑なのも、
嘘やごまかしで肥大化しているからだ。

国民から取ることばかりを考える嘘やごまかしを止めて、
国民の富を肯定し豊かになることを認めれば
仕組みは至って単純で済む。
さすれば国民は喜んで国に富を分かち与えるだろう。
その方が国の富は増すのだ。
共和党共同議長(執行部の№2)からの依頼で
全米共和党 顧問(アジア担当)就任


事のはじめは3.11の震災時に詳細な情報を求められて当時アメリカ滞在中の饗庭さんが共和党の集まりで的確にスピーチしたことによる功績が大です。
その後ミーティングを重ねていくうちに正式にアジア担当顧問就任の運びとなったようです。
(あえば直道のブログより)
本来、共和党はワスプを中心とした政党で人種差別が激しく、通常はアジア人は猿並みの扱いとの事です。
饗庭さんが共和党共同議長(執行部の№2)からの依頼で共和党のアジア担当顧問に就任したことは、
日本において日本唯一の宗教政党である幸福実現党がアメリカで確実な信頼を得たことの証拠でもあるのです。

平等は多くの自由な選択の犠牲の上に成り立つ。
再分配機能によって平等は保障される
平等と自由は並び立たない
自由を犠牲にしてまで平等を選ぶことなかれ
自由と平等を選べるなら迷わず自由を選べ
自由はあらゆる選択の可能性に道を拓く
人が人らしく生きるには自由の保障が必要欠なのだ
富の豊かさを認めて,
豊かな者がより豊かになる方向に政策を向ければ全体が引っ張られて国全体が豊かになる。
日本の政治家は豊かなものから富を奪って貧しいものに分配する方向にばかり政策を向ける。
だから全体に均されて全体が貧しくなるのだ。
それは豊かな西ドイツが貧しい東ドイツ統一してドイツ全体が国力を落としたのと同じだ。
だから日本政府は、国全体が豊かになるための政策を誤ってはいいけない。
2012.01.21 民衆の敵

野田に新たな“二枚舌”発覚!実は“議員待遇向上”論者-
夕刊フジ(2012年1月21日17時00分) 
野田佳彦首相の「二枚舌演説」が、インターネット上などで猛批判を浴びるなか、もう1つの、矛盾言動が発覚した。野田首相は、消費税増税とともに国会議員が身を削ることを主張しているが、2009年に出版した「民主の敵」(新潮新書)では、衆院定数(480議席)は180議席減とするものの、税金雇用の秘書を増やして総コストは減らさない、事実上の“議員待遇向上”を提唱していたのだ。

 街頭演説の名手は著書も明快だ。野田首相は同書で衆院定数について、「小選挙区の300だけでいい」と大胆な改革案を提示。その後、「誤解しないでいただきたい」「定数減をコストカットの手段としては考えていない」と強調し、こう続けている。

 「コストカットだけを考えれば、議員を減らし、予算も減らし…とすればいいのだろう。しかし、それでは皆さんが選んだ政治家がまともに活動できない」「公費で雇えるスタッフを厚くして、議員を減らす」「トータルのコストは減らないかもしれないが、政治の質はよくなる」「本来スタッフは10人は必要だ」

 国会議員には1人につき年間2200万円の歳費や公設秘書3人までの給与(年間2000万円)が税金から支払われている。さらに、年間1200万円の文書通信交通滞在費や議員宿舎といった議員特権がある。

 野田首相は、議員削減で浮いた国民の税金で、議員特権をさらに厚くする立場だったのだ。

 野田首相は17日、「公務員の人件費を削減するときに、特別職である政治家の給与を削減しなくていいかというと、これは筋が通らない」と歳費削減を明言した。

 いつの間に宗旨変えしたのか。増税実現のため、あの二枚舌演説のように、その場しのぎで語っているのではないのか。徹底監視が必要だ。

宗教的自由主義経済の基本は神仏への感謝だ。
まず神仏に生かされている事への感謝。
自分だけではなく、他人も共に豊かになって欲しいと願う利他の思い。
そして豊かになっても決して自分のためにだけに使うことなく、
他人のためにも豊かさを使っていく。
与えるものは与えられる。他人のために豊かさを使うことでさらに豊かさが与えられる。
そこに豊かさの循環が起こっていく。
人から人へ豊かさが広まっていくことになる。
豊かさへの神仏への感謝を持ち続ければ無限の豊かさ、富が約束されることだろう。
とある仏教を信仰する婦人が布教用の冊子を配布しようとして、
「自分は警官だから受け取れない」
と受け取りを拒否さた。
聴けば公務員は政教分離の規則があるから受け取るわけにはいかないと言う。。
確かに憲法には「政教分離」の条項がある。
しかし一個人に戻れば公務員と言っても「信教の自由は認められているはずである。
「政教分離」は政治が宗教を弾圧しないために設けられたものだ。
公務員が組織として宗教を排除するために「政教分離を悪用しているとしたら、
それこそ宗教に対する弾圧だし、「信教の自由」の侵害ではないのか。

現行憲法下では、宗教団体が公共施設を利用することは容易ではない。
最初から貸してもらえないか、借りれてもたくさん制限が付く。
自由主義の観点から見ればオウムのように公序良俗に反しない限りフェアではない。
公教育の場から宗教教育を排除している点も現実には憲法が保障する「信教の自由」
を侵害しているように思う。
日教組が憲法を悪用して宗教を否定する教育を広めたことは、公的な場で宗教の正邪を学ぶ機会を奪っている。

オウム教のような事件を繰り返させないためには、国には国民に宗教の正邪を分かつ宗教教育を行う義務がある。
学校で陰湿ないじめが絶えないのも宗教教育を失われて子供の心が荒廃したことに原因がある。
心の教育は宗教にあってこそ正しく人を導くことが出来る。
学校教師の教育できる範疇ではない。
国が宗教を排除するための憲法解釈をしマスコミがそれを助長し続けるなら、
日本人の思想はいつまでたっても正常化しないだろう。
ただでさえ数十年かけた日教組の社会主義教育が功を奏し、子孫の代までマルクス的社会主義思想が浸透しつつある中で
唯一の頼みの綱は、宗教による自由主義教育なのだ。
阪神大震災が起きた17年前、時の政権は社会党(今の社民党)にあった。
東日本大震災は今の民主党政権下で起きた。
どちらも社会主義政党だ。それは果して偶然だろうか?
念を押して言っておくが民主党は間違いなく社会主義政党である。
決して資本主義政党ではない。(民主党は資本主義を否定している)
問題が起きるたびに民間企業を国有化し様とするのが何よりの証拠だ。

為政者が思想的に間違いを起こしているとき、天変地異が起こり易い。
必ずしも自然現象として災害が起こるとは限らないのだ。
国際的な外交の場で日本が今一つ信用されないのは、
自由主義の国でありながら事実上の無神論の国であることにあるだろう。
信教の自由は一応認められている。しかし公的な場で信仰について発言することは
憚られる風潮が強い。
特に民主党政権に替わってからは東日本大震災の死者への政府主催の慰霊祭すら行われていない。
国家として考えてこれは異様な事態だ。
政府自らが深層意識下で神仏を否定していたのに等しい。

東西冷戦の基本は自由主義と社会主義の対立だった。
社会主義は無神論で信教の自由を認めず、自由主義は信教の自由を認めていた。
信教の自由の是非が冷戦の対立を生んだのだと言ってもいい。
思想の自由性は信仰の自由に由来する。
ロシアで信仰の自由を認められて瞬く間にロシア正教が復活し広まった。
思想の自由が認められると人々の思いは先ず、まるで本能のように神への信仰に向かう。

日本が世界で不審に思われているのは、信教の自由が認められている国で、
宗教に対する敬意が全くといいほど払われていないからだ。
それは他国の宗教に対しても同様だ。
宗教への不敬はそのまま同時に驕慢さとなって受け取られるだろう。
それが日本への不信感となって現れてくることになる
日本人がどう捉えているにせよ、無神論の人々は信用されない。
人は神との約束によって誠意ある行動が取れる。
それが無ければ人はどんな不誠実な行動でも平気で取ることが出来る。
人と人との約束は絶対普遍の約束とはならないのだ。
だから日本の民主党は簡単に約束を破ることが出来るひっくり返すことが出来る。
それは日本民主党の人々に神が不在だからなのだ。
保守的な日本人が主張しても自我く史観に毒された日本人の多くは信じないだろう。

しかしユン・チアン、ジョン・ハリデイ夫妻の著作『マオ 誰も知らなかった毛沢東』
という毛沢東の伝記がある。
詳細に調べ上げられた、かなりの大著だ。
それを読み進めていくと奇妙なことに気付く。
第二次大戦のくだりの部分であれほどの大事件であったのにもかかわらず
南京大虐殺についてわずか1、2行程度の簡単な記述しかないのだ。
それで、
虐殺はあったかもしれない、しかし大の付く虐殺は無かったと考えられるのだ。
なにせ毛沢東本人の伝記である。
大虐殺が事実であればこれほど格好の宣伝材料はない。
しかし本人が大虐殺について触れた形跡はない。
伝記を読んでいて気をつけていなければその個所を読み飛ばしかねないほどである。

大虐殺は創作だったのではないか?そうした疑念が頭によぎる。
としたらそれを利用されてはならないだろう。
日本人はもっと冷静になって自虐史観に惑わされることなく、史実を見つめる勇気を持つべきだろう。
子ども園という言葉を初めて耳にした時、私は胸の奥がムカムカする感じがして
頭の中がグニャグニャにねじ曲がっていく感情に襲われた。
今でもその言葉を見たり聞いたりすると吐き気を感じてしまう。
それは民主党の某大臣の発言に代表される
「子供は社会が育てるもの」
という民主党全体の気分のせいかもしれない。
それを実践している福祉国家スウェーデンは家庭崩壊を招いた。
国家を構成する最小の単位である家庭が崩壊したという事実は、
マクロの視点で見れば国家の政策で家庭が崩壊すれば、いずれ国家の崩壊につながっていくと予言できる。
子育ては人間として生きる上での義務だ。

人は決して社会に育てられるものではない。人が育てた人の集まりが社会なのだ。
健全な社会になっていくには、人が人らしく育っていくことがどうしても必要だ。
子ども園は聞こえはいいが社会が育てるという発想は、子育ての権利を奪い去る発想だ。
人らしい感情を排除している発想なのだ。
反論を抑えるかのように消費税とセットにしている。

それでも私は敢えて言う。
最近の民主党政権の数々の行動がマルクスの『共産党宣言』をベースとしているのはすでに明らかとなっている。
そのマルクス思想に基づいたのが子ども園の発想だ。
増税のため豊かさを親から奪って社会に差し出させて子ども園に統合し、子供たちにマルクス主義教育を施そうとする、
そのための民主党の牙城が子ども園であることは紛れもない事実なのだ。

新型インフル特措法案、通常国会に提出へ
TBS系(JNN) 1月18日(水)6時0分配信
 政府は、強い病原性と感染力を持つ「新型インフルエンザ」が流行した際に緊急事態を宣言し、国民に対して強制力を持った措置を取れる特別措置法案を通常国会に提出することを決めました。

 これは、新型インフルエンザなどに関する関係省庁対策会議で確認されたものです。

 それによりますと、特別措置法案は強い病原性と感染力を持つH5N1などの新型インフルエンザの流行が確認された場合、政府は「緊急事態」を宣言し都道府県知事が強制力を持った「指示」を出せることが大きな特徴です。

 集会の制限や学校などの休校措置、流行地域への移動の制限などを市民に対し要請し、協力が得られない場合は強制力をもった「指示」として実施し、罰則を付けることも検討しています。2009年にH1N1の新型インフルエンザが流行した際にはこうした法律はなく、集会の自粛などに法的根拠を求める声が出ていました。

 政府は3月をめどに通常国会に法案を提出し、成立を目指すことにしています。(17日18:51)


<新型インフル>外出・集会、国が制限 特措法制定へ
毎日新聞 1月10日(火)20時37分配信
 政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、国民に外出の自粛や集会の中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応をこれまでの感染症対策から国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

 強調文09~10年に流行した弱毒性の新型インフルエンザでは、大規模な催しを中止するかなどで自治体によって判断が分かれた。このため全国知事会は10年6月、政府に法整備を要請していた。集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「(憲法で保障された)集会の自由の侵害にはあたらない」としている。

 同対策室によると、鳥インフルエンザ(H5N1)など毒性が強く多数の死者が出ると予想される新型インフルエンザの流行が確認された場合、政府の対策本部が「緊急事態」を宣言。不特定多数の人が集まる催しの中止や学校、保育所などの臨時休業を要請する。企業が医薬品や食料の売り渡しを正当な理由がないのに拒否した際は、物品の不足を防ぐために強制収用できる規定も設ける。 【佐々木洋



一時的にせよ憲法で与えられた保障を強制的に制限することは違法は違法。
それが許せるのならどんな法律でも通ってしまうだろう。
そこに罰則を設けるというのは言語道断だ。
TBS系列のニュースはその法律の違法性には触れていない。

どんな言い分にせよ国民の私権の制限に走り始めた民主党政権には、
充分に警戒していかなければならない。

<新型インフル>外出・集会、国が制限 特措法制定へ
政府は、感染力や毒性が強い新型インフルエンザが流行した場合、国民に外出の自粛や集会の中止を要請できる特別措置法を制定する方針を固めた。新型インフルエンザへの対応をこれまでの感染症対策から国家の危機管理と位置づけ、私権の制限に踏み込む。政府は通常国会に法案を提出し、成立を目指す。

 09~10年に流行した弱毒性の新型インフルエンザでは、大規模な催しを中止するかなどで自治体によって判断が分かれた。このため全国知事会は10年6月、政府に法整備を要請していた。集会の制限は感染拡大防止を目的とした一時的な措置のため、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「(憲法で保障された)集会の自由の侵害にはあたらない」としている。

 同対策室によると、鳥インフルエンザ(H5N1)など毒性が強く多数の死者が出ると予想される新型インフルエンザの流行が確認された場合、政府の対策本部が「緊急事態」を宣言。不特定多数の人が集まる催しの中止や学校、保育所などの臨時休業を要請する。企業が医薬品や食料の売り渡しを正当な理由がないのに拒否した際は、物品の不足を防ぐために強制収用できる規定も設ける。
【佐々木洋】



何故民主党は、
感染症対策を国家の危機管理と位置付けて新型インフルエンザの流行の気配すらない時期に、
集会の制限を急ごうとするなどろう。
国家の危機管理というなら民主党政権には、
もっと優先すべき課題が山積しているはずだ。
特に国防や災害に関して民主党政権は克服すべき議題は多い。
一番気になるのは、十分な説明もなく、
一時的な措置なため集会の自由の侵害に違反しないと断言している事だ。
ちなみ通常、に憲法に違反しないように新型インフルエンザに対応する場合、
外出の自粛集会の中止要請で対処することになる。
民主党はその制限を一段強めるものとなる。
それが憲法違反に抵触すると言い切れるかどうか若干苦しいのではないだろうか。
実は国家の危機管理と言ってしまば、
新型インフルエンザでなくともいくらでも集会は制限することが可能だ。
それらしい法案を通してしまえば今の民主政権下ではいくらでも通すことが出来る。

もう一つ気になるのは民主党政権で常設されたインフルエンザ対策室だ。
同案によると、政府は新型インフルエンザの流行時に、
都道府県を対象区域として1~2年間、緊急事態を宣言する。
対象区域の都道府県知事は、緊急措置として、
医療行為に従事することや緊急物資の輸送、
土地の使用などに関して要請や指示を行う。
指示に従わなかった場合の罰則については「今後慎重に検討する」とした。

(2012年1月17日20時08分 読売新聞)


自民党時代の新型インフルエンザ対策は、

対策本部の設置等
政府は、新型インフルエンザが発生し、政府としての対策を総合的かつ強
力に推進する必要がある場合には、内閣総理大臣の判断により、内閣に、内
閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び厚生労働大臣を副本部長とする
対策本部を速やかに設置する。

というものだ。
あくまで必要と判断された時一時的に設置される対策本部に他ならない。
当然罰則はない。
新型インフルエンザの流行でなぜ半強制の土地への要請が必要なのか?
しかも従わなければ罰則というおまけつきだ。

新型インフルエンザ対策室に常設性は必要ない。何もない時は何をするのか?
対策室を改めて設置するまでもなく厚労省には同様の役割持ったセクションがある。

役割が重複する対策室の必要は、ない。
多作本部を設置して厚労省に協力すればいいだけなのだ。

2008年からの厚労省の新型インフルエンザ対策
厚生労働省は4月1日に健康局結核感染症課内に「新型インフルエンザ対策推進室」を新設
、新型インフルエンザに対する体制の強化を進める姿勢を見せている。29人の人材を配し、
うち10人は専従との事。関連知識の豊富な医師やメディア対応の専門家らも登用し、多角面での備えを推し進める。

これはなんでも役職や部署を増やしたがる民主党の悪い癖だ
これでは際限なく人件費がかかるだけだ。
民主党は間違いなく「大きな政府」に向かっている。
しかも制限項目を増やし強権政治に向かおうとしている。
社会主義者は優しさで嘘を覆い隠す。
他人のため、自然のためと、社会のためと言われ続けて信じていると、
いつの間にやら縛りあげられて自由を失う。
新型インフルエンザは国家の危機だからと言われて納得していると、
原発事故の影響が本当は微々たるものでしかなくても、
ごく微量の放射能の影響を大げさに信じ込まされているように、
いずれ法律で縛りあげられてニッチもサッチもいかなくなるだろう。
面白い結果がある。
カナダでは無神論者のことをまるで犯罪者のように見るらしい。
それほど神を信じない者は信用できない存在だということだろう。
これはカナダが特別だというのではなく、世界中を見回してみると
神仏を信じ、信仰を持つ事がごく当たり前だということ。
むしろ神仏を信じ信仰を持つものに冷たい視線を向けるものが当たり前に生活していられる日本は、
無神論の社会主義国、共産主義国でもないのに極めて希有な国だと言える。
神への信仰が人間に認められた権利ならば、神への信仰を否定する国に人権は無い。
同様に普通の国家で神を否定する人々には人権は認めがたいだろう。

日本は自由主義の皮を被った最も成功した社会主義国だとも言われる。
公的施設や公教育の場で宗教を排除している事からも頷ける。
もし宗教を廃しても当然と思うなら日教組の唯物史観に毒されていると思った方がいい。
そんな風潮が無神論政党民主党の台頭を許したのかも知れない。
その証拠に民主党政権は、東日本大震災以後、一度として日本政府として2万近い犠牲者を追悼していない。
国民の多くはそれに違和感を感じていないのだろうか。

マルクスは神を否定した思想を説いて世界に広めた。
その結果それを信じた人々は皆貧しくなって国家は崩壊した。
崩壊していない国家も一様に貧しい。
無神論の中国は共産国として成功したかにみえるが、
それは開放政策で市場原理を取り入れたからだ。
都市部で栄華を極める中国人がいる一方でより多くの地方の人々が、
貧しさに苦しんでいる事を忘れてはならない。
資本主義がうまく機能しなくなりつつあるのは、繁栄に驕って、
神への感謝を忘れたからに他ならない。
深い信仰と正しい宗教観が人々の繁栄を実現させてきたのだ。
より多くの人達がより多くのや高さを教授するためには、神への感謝と信仰は、
必要不可欠なのだ。
無神論の政党を支持して、今日本人は豊かさを失いつつある。
マルクス主義を信奉する政治家が社会主義の成功を夢想して人々を貧しさの深みにつき落そうとしている。
それを支持することがぢれ抱け愚かなことなのかを知らなければならない。
いかに信じなくとも神は実在し、豊かさは神への感謝で与えられる事を。
それが全人類の幸福への道なのだ。
強調文民主党も前政権政党の自民党も基本は増税指向だ。
無為無策の民主党の陰に隠れて目立たないだけで、
国民のためになる価値を生み出す主張は何一つしていない。

経済の基本は等価交換だと言ったアダム・スミスの言葉に従えば、
政治家は景気浮揚に結びつく価値ある仕事をしていない。
同等の価値ある政策を打ち出せなければ日本経済が良くなるはずはない。

増税は景気を冷え込ませる行為だ。
消費税の増税は消費に直接悪影響を与える。
それは子供でも分かるだろう。
野田は消費税の増税に御執心だ。
でもそのあと日本をどうしたいのかは、全く見えない。
それまで自分が総理大臣でいることはないと考えて、
そこまで考えていないとしたら、余りにも無責任極まりない。

さらに富裕層の所得税率の引き下げ、増税の数々。
民主党の施策はマルクスの『共産党宣言』の中に掲げられた、

・私有財産の否定(強度の累進課税)・・・・・所得税、相続税等の引き上げ、私有財産の没収
・教育の無償化         ・・・・・高校の実質授業料無償化
・国家計画経済         ・・・・・JAL,東電等の国有化

に基づいていることは疑いえない。
そのまま実行した国がどうなったかは歴史の示すとおりだ。

民主党は国民の気付かない間に、
着実に日本亡国の道を歩み続けている。
相続税のかからない国は数多い。
逆に相続税で税率最高50%の国は日本くらいだろう。
増税でこれ以上税率が上がると財産権の侵害には当たらないとしても、
国民が財産を増やそうというという意欲を大きく削がれてしまうことは確実だ。
日本は子孫に財産を残し難いお国柄なのだ。
故人が生前、汗水たらして稼いだお金に所得税として課税は済んでいるのに
親族が相続する時にさらに課税されるのは、
例えもっともらしい理由があるにせよ
二重課税に当たるだろう。
むしろ相続に税をかけずに自由に使えた方が
日本経済のためになることは疑いえない。
政治家や役人はその点発想がしうがことごとく
本末転倒している。
人の豊かさに嫉妬することなく誰もが豊かになるために
機会が与えられている社会こそ社会をさらに豊かにする
国だと言える。
日本がモデルとしてよく引き合いに出すスウェーデン政府が、
福祉国家になって何が変わったのかを
福祉国家になる前のスウェーデンを経験しているお年寄りに
アンケートを取ったことがある。
一番多かった意見は、
「核家族化が進み家庭が崩壊したこと」だったそうだ。

家族が支え協力しあって親の面倒をみる。
それが親から子へ、またその子へと連綿と続いて行くことで
社会は成り立ってきた。
福祉国家は子が親の面倒をみる必要がなくなる社会だ。
家族の存在意義が無くなれば自ずと家庭は崩壊に向かう。
日本で賛美されている高福祉国家確実には家庭が崩壊する社会だ。
スウェーデンは福祉国家を成立させる中で夫婦別姓を採用した。
それが家庭崩壊に拍車をかけたのは言うまでもない。
夫婦の姓が別々だと家族という単位が消滅するからだ
日本では福祉国家といえば高額の税金に見合っただけ、
至れり尽くせりの国のようなイメージで広められている。
学者でも福祉国家の暗部に焦点を当てた人は少ない。

しかし福祉国家はべらぼうに金がかかる。
可処分所得が生活3割、2割、またはそれ以下となれば
個人の自由になるお金は極端に制限されることになる。
ちなみにスウェーデンの税負担率は一時8割まで上昇したが、
最近は約7割になる。

また少子化が進む中で福祉国家を維持しようとすれば
必然的に移民受け入れ政策を取らざるを得ない。
それでも移民政策がうまく機能すればいい。こ
こに言葉の問題が立ちはだかる。
スウェーデンでは言葉が通じないことによる、
医療死亡事故まで起きているのだ。

福祉国家が素晴らしい国家だというのは幻想だ。
その幻想を抱かせるのは、
かつて北朝鮮がパラダイスだと幻想を夢見て北朝鮮に渡航させたに等しい愚かしい行為だろう。

社会主義は創造的価値を産まない
国民を物質的にも精神的にも貧しくするだけだ
それはまた豊かさの放棄を意味するのだ



現政権は明らかに社会主義国家目がけて舵を切りました。
それはあらゆるものを国が保障するということに他なりません。
様々な増税策はその明らかな証拠です。

しかしまたそれは国民に努力することを放棄させる政策でもあるのだす。
国家が遍く保障するなら人間は自分で考えることを止めます。
それは創造的な価値を創り出すこと事が止まることを意味します。
それは明らかに物質的にも精神的にも国民が低迷していくことにつながります。
それは豊かさの放棄であり人が人でなくなることでもあるのです

財政危機解消のために増税をする国は世界中に一つもない。
それを実施しようとするのは、世界的にも歴史的にも稀なことだ。
それは暴動から政府の崩壊につながるからだ。
また増税で景気が立ち直るなら各国政府がそれに倣うだろう。
だがしかし、現実にはそんなことは起こり得ないのだ
増税と経済発展は両立しない。

世界の国々はそれを知っている。唯一の例外は日本なのだ。
それが出来ると考える日本政府はどうかしているか、
知っていてわざと日本国民を発展させないとしているかだろう。

(財政危機の解消のためという)政府崩壊のリスクを冒してまでの増税は禁じ手なのだ。
それはいほんの民主党政権は財務省と共謀して実行しようとしている。
民主党政権でなかったら自民公明の連立政権がしたことだろう。
その意味では民主、自広すでには連立していると言っていい。

今の日本に必要なのは景気対策であり、
景気が浮揚しないのは、お金の流れが滞っているためのデフレ二ある。
デフレ解消のためには大胆な減税などによって消費の循環を起こすことだ。
日本政府がやろとしていることはその逆だ。

大真面目に大幅な増税策を実施していけ日本経済の停滞はさらに深まり
日本は世界から失笑されるだろう。
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