木もれ陽散歩道 2011年08月
                  
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退陣表明のテレビいを見て感じたのは、
「菅は嘘をついているな」という思いだった。
菅が本当にやりたいことのために今までつき通した
嘘の多さ。
そして退陣表明。
しかし菅は機会をうかがっている。
在任期間を引き延ばすことが出来るかを。
菅の在任が一日延びれば一日、
国民の苦しむ期間が長くなる。
一日も早く国民の苦しみを終わらせたい。
いつまでも政治や経済を菅のオモチャにさせてはいけないのだ。
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西洋的資本主義は、列強的弱肉強食の性質を持つ。
強者の支配する自由主義社会だ。
そこでは強者が決めた正義がまかり通る。
弱者にとってそれが普遍の正義とは限らない。
強者が弱者を支配するために都合よく作り上げられた、
正義に他ならないからだ。
それでは公平な競争原理は成り立たない。
資本主義における市場原理が健全に機能するためには、
公平な競争原理が必要不可欠だからだ。
その競争原理を「切磋琢磨」とも言う。

お互いしのぎを削り努力しあって実力を高め合っていく。
そうして初めてあらゆる人々に発展と繁栄の機会が与えられるのだ。
その機会が平等に与えられてこそ、
人々の幸せにもつながり、人々が発展繁栄していくことが出来る。
民主党の選挙の目玉の一つだった子供手当は、
やはり政権を取るための手当に過ぎなかったことがはっきりした。
選挙前に子供一人2万円とした金額は、政権を取るとすぐに、
財源不足を理由に減額し、ついに廃止が決定した。
権力を手に入れ維持するためには手段を選ばないのは社会主義者の特徴だ。
民主党のマニフェストも見境が無い。
そして権力掌握の暁には簡単に約束を反故にする。
民主党の国民へのバラマキの魔法は解けつつある。

子供手当は初めから無用だ。
子育てにお金がかかるなら、国民所得が増える政策を立てればいい。
医療も福祉も同じこと。

1から10まで国に任せれば予算がいくらあっても足りないだろう。
それがいわゆる財源問題だ。

国民の所得が落ちれば、国の財源は不足する。
所得の落ちた国民の生活を維持するために国が不足分をカバーしようとすれば
増税になる。
国民がそれに依存すればますます税負担は増大する。
子供手当も所詮子供を持つ国民への生活費の補填に過ぎない。
それに要する財源が多ければ多いほど国民の負担が大きくなる。

財源不足解消のための増税はむしろ悪循環を生むのだ。

切腹許さず、人気取りで打ち首に…民主内で疑念 (読売新聞) 
海江田経済産業相が松永和夫経産次官らの更迭を決めたことについて、経産省を敵視する菅首相が人事を利用して政権浮揚を図ったとの見方が広がっている。

 民主党の中堅議員は今回の人事について、「松永氏らは切腹(辞職)するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。

 海江田氏は4日、記者会見などで「人事権者は私だ」と繰り返し、自ら主導の人事と強調した。実際、海江田氏は2日に首相官邸に首相を訪ね、今回の人事案を報告している。首相が経産省幹部人事に介入してくることを警戒し、先手を打ったものとみられる。海江田氏は発令日の12日をめどに発表する腹づもりだった。

 ところが、4日の時点で人事情報が漏れたことで、民主党内では「首相側近が、政権浮揚のために首相主導による更迭劇を演出しようとしている」との受け止めが広がり、海江田氏も首相への不信を一段と募らせたようだ。

[ 2011年8月5日0時50分 ]


フランス革命当時、ギロチンが多用された。
菅の処分の仕方はギロチン台に人を送るのに似ている。
もし菅がフランス革命の時代のフランスに生まれていたとしたら、
恐らく数多くの人をギロチン台に送ったに違いない。
幸いにも、現代の日本ではギロチンという存在は無い。
しかし処刑方法としての斬首は、最も屈辱的な方法の一つだろう。
それを菅はあえて行った。
切腹(辞職)を許さなかったのだ。
しかし菅自身、ギロチン台に送られてもおかしくない立場にいる。
それを敢えて無視し居直りを決めている、
菅の資質の低さを今回の処分に見た思いがした。

理論的に理解できない規則や必要を拒否するという新しい動きがあることを指摘したハイエクは、
すべてに理論的に理解しようとするのは危険だといいます。
この世の中には知的に理解できないことも存在するのであり、
理解できないことを何でもかんでも拒絶することは文明を破壊へ導くことになるというのです。

中略
わかりやすい例でいえば、昔からこの山の木には神様が祀ってあるので
木を切ってはいけないという言い伝えがある土地で、理屈に合わないといって木を切り、
家を建てたら、雨が降って家が流されたということはよくある話です。
「自由をいかに守るかハイエクを読み直す」渡辺昇一 PHP新書


驚くことに東北大震災後未だに、政府主催の合同慰霊祭は一度も開かれてはいない。

それでも人の心があったら、神仏を信じても信じなくてもい例だけはするだろう。
民主党が神仏すら否定し、人の魂の存在を否定している何よりの証拠だ。
基本的に民主党は唯物論の政党のだ。

以前、菅は四国の霊場を1巡礼したことがあった。
しかしそれもポーズに過ぎない。
菅とはつまりそういう男だ。

神仏に対しての礼節さえも持ち合わせてはいないのだ。
死んでいるから構わないと考えているとしたら、
四国の霊場を拓いた弘法大師にもあまりに失礼ではないか。

そして今は国民に対して大いに礼を失している。
震災で多くの死者を出した後に、慰霊を行うのは政府としての義務だ。
それを民主党政権は無視した。
唯物的に解釈して理屈に合わないからと言って慰霊をやらない道理はないのだ。
皆が死者の霊を慰める思いを持っている限り、
社会主義国家でない限り、慰霊祭を行わない国は無い。

これでは震災の死者も浮かばれない。
菅は広島の慰霊祭には出席するという。では何故、震災死者の慰霊祭は開かない?
そこに大きな矛盾がある。
仏神も満足に信じることの出来ない日本政府を頂く日本国民の不幸がそこにある。
民主党の選挙の目玉の一つだった子供手当は、
やはり政権を取るための人気取り手当に過ぎなかったことがはっきりした。
選挙前に子供一人2万円とした金額は、政権を取るとすぐに、
財源不足を理由に減額し、ついに廃止が決定した。
権力を手に入れ維持するためには手段を選ばないのは社会主義者の特徴だ。
民主党のマニフェストも見境が無い。
そして権力掌握の暁には簡単に約束を反故にする。
民主党の国民へのバラマキの魔法は解けつつある。

子供手当は初めから無用だ。
子育てにお金がかかるなら、国民所得が増える政策を立てればいい。
医療も福祉も同じこと。

1から10まで国に任せれば予算がいくらあっても足りないだろう。
それがいわゆる財源問題だ。

国民の所得が落ちれば、国の財源は不足する。
所得の落ちた国民の生活を維持するために国が不足分をカバーしようとすれば
増税になる。
国民がそれに依存すればますます税負担は増大する。
子供手当も所詮子供を持つ国民への生活費の補填に過ぎない。
それに要する財源が多ければ多いほど国民の負担が大きくなる。

財源不足解消のための増税はむしろ悪循環を生むのだ。
韓国・鬱陵島行き高速船、日本人の乗船を拒否 - 読売新聞 【ソウル=門間順平】

日韓間で領有権をめぐり対立している竹島(韓国名・独島(トクト))に近い韓国・鬱陵島(ウルルンド)と韓国本土を結ぶ高速船の一部が3日から、日本人の乗船を拒否していることがわかった。 自民党の3国会議員の訪韓や、2011年版防衛白書への竹島領有権明記で、韓国内で日本への反発が強まっているためで、運航会社は「鬱陵島上陸後の安全が保障できないため」としている。

そもそも韓国人が反発出来る理由が無い。
竹島は元々日本領だ。
それを不当に占拠して占有しているのは韓国だ。
韓国には、それを領土と主張できる正当な根拠は何一つないのだ。
鬱陵島への日本人の乗船を拒否するなら
行かなければいい話だ。
トクトという名の島は無い。
日本のマスコミが竹島トクトなる島を併記しているが、
漢字で書けば独島であり陸の孤島程度の意味でしかない。
竹島は、人が住まないことを利用して終戦直後一方的に韓国が盗んだ島だ。
韓国に戦争で負けたわけでもない。
韓国は戦勝国でもない。
自民党の3議員は合法的に鬱陵党を訪ねて入国を拒否された。
日本人だからという理由が含まれるなら明らかに偏見であり、
人種差別だ。
国際的にも許されるものではない。
竹島は日本固有の領土であり、韓国の主張は通らない。
だから軍を駐留させて奪い返せないようにしているのだ。
日本が戦争放棄の国なのをよいことに。
戦争放棄を放棄せよ。主張すべきは主張すべきだ。
竹島は我が領土。日本の領土だ。
それを頑として主張せよ。
菅首相、経産次官を更迭へ=保安院長、エネ庁長官も―原発対応、やらせ質問で引責 時事通信

まず菅は、他人の責任を問う前に、
自身の責任を自覚しなければならない。
菅にはその自覚が全く欠落している。
少しでも自覚があれば菅はとっくに辞職していただろう。
菅には他人の責任を問う資格がない。
責任を責める資格もない。
当然リーダーとしての資質も認めることはできない。
人の責任を責めるのはむしろ滑稽である。
それが日本のトップで通用するなら子供のしつけは出来なくなる。
全く恥ずべき男である。

・・・・・・イギリスの産業が競争力を失い、戦後は敗戦国の西ドイツのほうが
豊かになってしまったわけです。

中略

ドイツは戦後すぐに国家社会主義に反対していたアデナウアー首相、
エラハルト経済相が経済を徹底的に自由にしました。
だから、復興が速かった。
イギリスのほうは労働党ですから、その逆をやったのはいうまでもありません。


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環境省に原発規制庁 政権検討、保安院・安全委は統合  
朝日新聞
菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年4月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。

 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の2組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」(民主党幹部)という理由で、環境省に移す考えだ。

 文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている


原発規制のために省庁を新設するのはそもそもの間違いだ。
それは大きな政府の発想に他ならない。
すでに訳のわからないい委員会や官庁、大臣ポストのために、
日本は大きな政府に向かっている。
税金をたくさん払ってでもあらゆる面倒を国に見てもらいたいのが
大きな政府に同調する人々の発想だ。
しかしその分国民のお金の自由度は減ると思わなければならない。
国民はすでにエコ減税やえこポイントによって、
お金の方向性を国によってコントロールされてきた。
その先に待ち構えているのは増税だ。
一時的に景気が上向いても、増税が前提では真の繁栄はあり得ない。
官庁が肥大化したら仕事の処理速度はさらに悪くなる。
旧ソ連がいかに効率の悪い国であった事か分かればよく分かる。
国民が真の繁栄を享受するためには、国は、
小さな政府でコンパクトにまとまり、効率よく仕事が流れなければならない。
菅はあくまでも小夜っく思想の持ち主だ。
しかもよく平気で嘘をつく。これでは子供の教育にも示しが付かない。
社会主義者の嘘は彼らの社会主義的理想の達成のために正当化される。
つまり何をやっても構わないということだ。
菅は自身を正当化するためについに原発き成長なるものまで作るという。
このままいけば規制省に格上げになるかも知れない。
大臣を兼務させてもいずれ人員を配置するための方便にすぎないだろう。
国民の幸福を考えて動くのが総理大臣なら、
菅はあまりにも国民を不幸にし過ぎた。
菅は、9月以降の延命まで考えている。
このまま独裁者を誕生させて良いのか?
日本を北朝鮮化させて構わないのか。
放射能理由に電力だけでなく食糧までも不足させようとしている菅政権、民主党の存在を、
このまま許してよいのか?
国民の苦しみを自身の権力のために行使するきたない菅。
そのことをよく考えてみなければならない。

社会がやるというのはボランティア、福祉団体などが担い手になります。
一方、国家は強制的に税金で取り上げてばらまきます。
この違いは、社会がお互い様という関係でやるのに比べ、
国家は徴税権という伝家の宝刀を持ってやるということです。
だから、社会と国家の区別がなくなるというのは怖いことです。
今の日本はあまりはっきり区別していないわけですから、
非常に危険だと考えるべきでしょう。
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