木もれ陽散歩道 2011年07月
                  
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人間には「幸福に生きる権利」がある。
それは何人も犯すべからざる宇宙の絶対的真理だ。
逆にいえばそれを犯す存在はこの宇宙の中において絶対的悪であり、
決して許すべからざる存在なのだ。

不幸には最小も最大もない。
人々を不幸にする行為こそ悪である。
その存在が許されざる悪である。
敢えてそれを犯す者があれば、人々は敢然として立ち向かうべきであろう。
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2011年7月26日(火) 茨城新聞
水戸IC周辺路地で大型車Uターン 高速無料化が影響
国など対策検討へ
【中型車以上を対象にした常磐自動車道の水戸インターチェンジ(IC)以北と東北地方の高速道路無料化に伴い、国土交通省などは25日、水戸IC周辺で一部のトラックなどによる被災地域の復旧・復興と異なる目的でのUターン走行を確認し、対策の検討に乗り出した。同省など関係機関が同日、対策検討会の初会合で現地の状況を見て回り、できるだけ早い対応の必要性を確認した。

被災地の復旧・復興を目的とした中型車以上の無料化が始まった6月20日以降、無料エリア内で乗り降りすることが制度適用の条件になることから、水戸ICで降りて国道50号周辺でUターンし、再び同ICから目的地に向かうトラックなどが目立っている。

「水戸IC周辺におけるトラック等通行対策検討会」は国交省のほか県と水戸市、県警本部、水戸署、東日本高速道路で組織。周辺地域の事故防止対策を中心に、トラックなどの適正な通行に必要な対応について調整・検討するとしている。

初会合で、同省常陸河川国道事務所の関一雄副所長は「(水戸ICの)周辺地域で交通安全上の影響が懸念される」とし、緊急対応の必要性を強調。この日も、同IC近くのコンビニエンスストアの駐車場や通学路になっている市道を通ってUターンする複数の大型トラックが見られた。

同IC近くのコンビニ店長の男性(46)は「無料化になってから大型トラックが増えた。これまであまり見られなかった関西や九州方面のナンバーが多い」と話した。

同市加倉井町の男性(71)は「自宅前の通学路を大型トラックが次々に通るようになり、地響きがすごい。子どもたちは夏休みに入ったが、生活道路なので事故が心配」と不安な様子だった。

同事務所は、既にコンビニ駐車場を通り抜けないよう注意を促す看板を設置。対策検討会は28日に第2回会合を開き、交通安全対策や業界団体への働き掛けなど、さらに具体策について話し合う予定。




被災地高速無料化を悪用するトラックの行為は確かに悪いだろう。
しかしわたしは被災地高速無料化という善意に隠れた悪いを強く感じるのだ。
被災地を無料化した分の高速のコストは、恐らく被災地復興税に転嫁されるだろう。

高速料金を無料にするトラックのUターン行為は、割引制度の終了が原因の一つだ。
事実上の大幅な料金引き上げに他ならない。
ただでさえ国民は、
民主党がガソリンの暫定税率廃止を反故にしたことでトラックのみならず一般車両も
燃料費の負担増大に苦しめられている。
トラックを規制すれば、輸送コストに跳ね返るだろう。
その負担は結局国民が負わされることになる。

被災地を活性化したいなら高速料金を引き上げてまで政府の収入を増やそうとすることは愚策だ。
経済の循環によって起こる循環は人モノカネの活性化によって起こる。
現政府に限ったことではないが、日本の政府の政策はほとんどがその真逆だ。
それが日本の利益を損ない国民を苦しめることになる。
民主党政権のすることはトラックを規制することではない。
原因は民主党政権の政策のまずさにある。
人モノ金そして徳力で世の中が活発に循環する仕組み作りこそ早急な課題だろう。
経済は徐々に冷え込んで行くだろう。
それは震災のせいだけではない。
経済の活力が取り戻せるように震災後、
すぐさま手を打てば良かったのだ。
その点菅政権は完全に無策だ。
むしろ意図的に無策であろうとしているようにさえ見える。
原発事故の対応の遅れにも、それは感じられる。
しかし菅はすべての責任を東電に押し付けて、脱原発を月原発実行に移したのだ。
何と言う左翼社会主義者。

そして今、菅は国民から娯楽を奪い。豊かさを奪おうとしつつある。
タバコに酒まで増税を課し、人々のささやかな楽しみさえも福祉の名の下に奪おうとしている。
この増税案は見境のない増税の走りに過ぎない。
今後、あらゆる増税が福祉や震災復興の名の下に続いて行くだろう。

菅は冷血漢だ。内面では国民の私有財産を否定している。国民が豊かであることさえ憎んでいる。
それは憎悪と言ってもいいだろう。そして、
己の保身のためには国民が何万人犠牲になったとしても眉ひとつ動かすことはない。
その点仙谷も同様である。
民主党の多くの議員もまた同じ。
この政権の下で日本になぜ明るい未来が拓けて来るのか。

国民負担ばかりを求める増税には、暗い想念がつきまとう。
人々の活力を吸い取り、生命エネルギーを奪うからだ。

民主党政権になって国民の笑顔をが増えたか?
菅直人が総理大臣になって国民が幸福になっただろうか?
菅の唱える”最小不幸社会”は大震災によって最大の不幸を日本人にもたらしたのだ。
菅は人々の夢を食らう魔物だ。
民主党という政党は魑魅魍魎。政権を獲りたいという欲望のために、
菅という魔物に世に送り出したのだ。
その魔物が独り歩きして首相の座に居座り続けている。
命脈が付きようともその魔物は辞める気が無い。
奴の頭の中は増税一色だ。
自分の欲を満たすために国民から奪い続ける。
国民の目の前には、
出口の見えないトンネルがある。
魔物は人々をトンネルに向けて追い立てる。
その奥は闇。人々の不安と恐怖心を煽る終わりの分からないトンネル。

魔物を打ち破る方法はただ一つ。
真実を見抜く目。
ただそれだけがマスコミからの洗脳を解き魔物を倒す力となる。

首相、訪朝を検討 中井氏、北高官と数回接触
産経新聞 7月26日(火)7時55分配信
 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽(ひろし)元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。

 これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成20年8月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的にほごにして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

 中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。



菅は、国民を喜ばせるよいニュースのために訪朝しようとしている訳ではないだろう。
支持率の低迷に回復を図って奇策を打って来たに過ぎないのだ。
そもそも正規の手順で交渉をするなら何故現大臣ではなく元拉致問題担当相なのか?
北朝鮮は、拉致問題は解決済みという姿勢を崩していない。
そんな中で敢えて拉致問題に言及し言った事には恐らく、
何らかの密約を用意していった可能性がある。
菅自身が訪朝しようとしている時期には退陣圧力も強まるという。
菅がこの時期に訪朝すれ、国民は交渉の行方を見守ろうとするだろう。
マスコミや野党も退陣圧力一時的に弱める可能性がある。

それをかわす意図も感じられるのだ。

しかし菅には原罪がある。
在日韓国人から献金を受けた問題だけではない。
北朝鮮拉致容疑者犯人の身内などの関係団体から2億以上の寄付金をしている事実が明るみになっている。
2億と言えば大金だ。それほどのお金を敵性国家の政治団体に渡すとは言語道断である。
日本の政治家として仕事をする資格がない売国的行為である。
もはや日本にとって敵性総理大臣である。
菅は直ちに議員辞職すべきである。

<東日本大震災>復興財源 臨時増税は最長10年
毎日新聞 7月26日(火)2時30分配信
 政府は25日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約10兆円の臨時増税の期間について「12年度から5年間」を基本に、最長10年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。

 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が5年で19兆円以上、10年で23兆円以上に上ることを確認。既に11年度の第1次補正予算と第2次補正予算で6兆円を計上しており、当初5年の残り13兆円のうち、約10兆円を臨時増税、約3兆円を歳出削減や税外収入で確保する。

 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが5年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「5年を基本に10年以内」とすることで折り合った。

 歳出削減は12年度からの4年間で約2兆4000億円とし、子ども手当見直しで年5000億円弱、高速道路無料化実験中止で同1000億円強を確保。税外収入は、東京メトロ株売却などで2000億円程度を捻出する。【小倉祥徳】

<IMF>日本の復興財源「国債より税で」 年次審査報告書
毎日新聞 7月20日(水)1時5分配信
 ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は19日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。

 また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。IMFはこれまで、消費税を現在の5%から今後10年間で15%まで引き上げるよう提言していた。

 日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。12年の経済成長見通しを2.9%と予想した。11年の成長率については、すでにマイナス0.7%との見通しを発表しており、12年にかけて日本経済が順調に回復すると予想した。
ただ、「依然として不確実性は大きい」とも指摘し、電力供給の回復の遅れや長期にわたる国内需要の低迷をリスク要因として挙げた。

 

IMFにどんな権限があって日本の税制に口をはさめるのか分からないが、
確かに増税しても復興は出来るだろう。
しかし日本の経済を衰退させてまで復興費を増税によって捻出しなければならない理由は無い。
日本の新聞等のマスコミがしきりと消費税増税を口にるのは税制の優遇を受ける密約があるからだとも言う。
しかしそのために消費税を引き上げて消費を冷え込ませることは、広告料を収益としているマスコミ
自身の首を絞めることになる。
国民の生活が苦しくなっても構わない気分がそこにある。
だから本格的な左翼政権をこの国に誕生させてしまったのだ。
IMFを使う手口はマスコミ、財務系官僚のよく使う手だ。
国連の機関に意見を言わせることで世論を洗脳しているのだ。
それが必ずしも経済に対する正論ではない事を知るべきだ。
真っ当な経済人には意見を言わせう機会が回ってくることは滅多にない。
増税論者の経済人にばかり意見を言わせる。
これで国の経済が正常に機能するはずがない。
景気の冷え込む日本に対して増税を唱えるIMFは経済を知らない。
その意見に従おうとするなら正常ではない。
聞く必要はないのだ。
なでしこジャパンワールドカップ決勝戦の応援?
政府専用機を飛ばしてまでなぜわざわざドイツへ行く?
ドイツ行き幸い幻に終わったけどその神経が分からない。
国民に節約を強いるのなら自ら節約の範を示せ。
天皇・皇后両陛下は御自身も節約しておられたのに。
原発を停めれば航空燃料も今よりも大切な資源だ。
それを無駄に使おうとするのはおかしい。

高騰するガソリン代に苦しまされているのに。
なでしこジャパンの応援だけならテレビで十分。
帰国してから労をねぎらえばよろしい。


首相、独でなでしこ応援しようとしていた…幻に
読売新聞 7月16日(土)8時58分配信
 ドイツで開催されているサッカー・女子ワールドカップ(W杯)の決勝戦について、菅首相が現地で応援する方向で首相周辺が一時検討したものの、断念していたことが15日わかった。

 政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見が出たほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」(防衛省)ことも考慮し、結局、“ドイツ外遊”は幻に終わった。政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討している。

 民主党内からは「被災者への義援金が行き届かない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声が出ている。
.最終更新:7月16日(土)8時58分
権力を握った社会主義者は権力を維持するために暴力をふるう。
それが国家レベルとなれば行使される暴力は軍となる。
以前、仙谷由人が自衛隊を「暴力装置」と呼んだ。
民主的、保守的な国家的権力が国防のための正義としてそれを使えば抑止力となり、
社会主義的な権力がそれを権力維持のために使えばまさしく軍は「暴力装置」となる。
そこには左翼も右翼もない。
左翼的社会主義者と右翼的社会主義者は同質だ。
左翼は右翼を攻撃するが、中身は変わらないのだ。

社会主義者は争いを否定し、平等を説く、
ここで騙されてはいけない。

彼らの平和主義には大きな嘘がある。
大学闘争時代、彼らは社会主義者だった。
そこにあったのは闘争と破壊だ。
自らのイデオロギー実現のために争った人たちが平和主義者であろうはずがない。

社会主義者が説く平等は「結果平等」であり、「嫉妬」の思いが働いている。
金太郎アメのような均一性の社会が社会主義者の理想なのだ。
一方で民主党が好き放題に国民の血税を使っているのが分かるように、
必ず支配する方が特権階級となり支配される方が搾取されることになる。
特権階級以外はあくまでも平等でなければならない。
民主党政権の下すでいその兆候が見えている。
JALは事実上国有化されていて、原発事故を口実に東電も半ば国有化されている。
電力不足を全国に広めて国民全員に平等に節電を強要しようとしている。
「結果平等」を強いているのだ。
日本は北朝鮮ではない。

マスコミは肝心のところをぼかしている。
菅直人が事実表の独裁体制をしきつつあることに真剣に警告を発しているテレビや新聞は無い。
社会主義の恐ろしさをマスコミは知らせるべきだ。
そうしないのはマスコミが特権階級に組み込まれているからに他ならない。
北朝鮮ではアナウンサーもエリート階級の一味だ。
あのニュースでよく見るアナウンサーの「おばちゃん」もエリートとして豪奢な生活をしている。
国民は一目散に『日本国家社会主義人民共和国』の誕生を許すのか。
マスコミはそれを助長するのか?
すでに支持率12%の菅内閣、菅直人は以前「支持率1%になっても辞めない」と言った。
憲法に違反していると知りながら在日韓国人からの献金を受けて、外務大臣が辞任しても
責任を取って辞任しなかった菅直人。
直後に東北で震災が起きて2万もの死者行方不明者が出たのは何を意味するのか。
神戸の震災で村山富市さえ伊勢神宮に参りに行ったというのに。
どちらの震災も社会主義政権の時に起きた。
それをただの偶然、自然災害と言い切れるのか。
それでもまだ震災復興を口実に国家社会主義国家の確立を目指している。
野党も与党も真の民主主義のために口を開くものはいないのか。
このままでは口実を敵性国家に国家侵略の口実を与えることになる。
今の日本の危機的状況は幕末一本と変わらない。
それどころかさらに悪化している。
悪魔の社会主義者どもにこの国を明け渡してはいけない。
すでに猶予はないのだ。
菅直人の暴走を一刻も止めなければならない。
大方の予想通りだが、
閣議にも諮らずに脱原発宣言をしたことは明らかになって来た。
これはもはや独裁政治としか言いようがない。
脱原発によって国民の利益よりむしろ不利益の方が多くなる。
産業を動かすエネルギーを抑制されるのだから自ずと経済は縮小することになる。
自然経済は落ち込み生産力はダウンする。
国民が節電をしなければ成り立たない生活をどれほどの人間が望んでいるのだろう。

聴けば菅直人の支持率はすでに12%に堕ち込んでいるという。
9割近くの人達が居座り続ける菅直人は止めるべきだと思っているのだ。
国民に支持されない宰相が国民のライフスタイルがかくあるべきか決める権利などない。
一時間でも早く官邸から立ち去れ。
全共闘の過激派総理よ。
大学闘争で正義のため戦った警官には未だ言えぬ傷を抱えている人たちが数多くいる。
彼らの棒領のために失明した人、手足を失った人、殉職した人。
彼らはそんな日本にしたくて国を守ったわけではない。
菅は総理に就任してから万単位の人々を死に追いやった。
今出闘争の続きをしているつもりなのだろう。
これ以上犠牲者を出してはいけない。
この国を滅ぼされてはいけない。
脱原発は亡国への道だ。

自民党にも一言しておきたい。
脱原発を聞いて谷垣は、すぐさま堂々と反論に打って出てきただろうか?
彼の願いは連立を組んで大臣のポストをせしめることだ。
与党も野党も残念ながら一人として国民のために行動し発言するものはいない。
まず国民の幸福があって幸福な国家となる。
今の政治は政治家の幸福が最優先だ。
それでは中国や北朝鮮などと何一つ変わらない。
その点菅も谷垣も同質だ。

2011年7月14日

菅首相「脱原発依存」会見を受けて  

直人首相は昨日13日の会見で、わが国のエネルギー政策について「原発に依存しない社会を目指す」と表明した。東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国民の間に放射能への恐怖が広がったことを奇貨として、菅首相は、大衆受けする「脱原発」を打ち出し、内閣支持率の回復や政権の延命を図っているが、その政策は完全に誤っている。

そもそも今回の事故での一般市民の放射線被曝量は、疫学的に言って健康被害が発生するレベルでは全くない。菅首相は「福島第一原発周辺は10年、20年住めない」と述べたとされるが、このように放射能に関する正しい知識もなく、恐怖心を煽り立てる政治家やマスコミこそが、社会不安や風評被害、「放射能差別」、さらにはこれらに起因する自殺や妊娠中絶など、放射線被曝そのものよりも遥かにダメージの大きい二次災害を惹起しているのである。
 菅首相は原子力のリスクばかりを強調するが、今回の事故を教訓にすれば、原子力発電の安全性を大きく向上させることは十分可能であるし、政府や電力会社は全力でこれに取り組むべきである。原子力の代替と目される再生可能エネルギーはコストや安定性などにおいて課題が多く、その性急な導入は国民生活や産業活動に過大な負担を強いることになる。電力料金の高騰をもたらし、産業の空洞化とこれに伴う雇用の喪失が大いに懸念される。かと言って、天然ガスや石炭などの化石燃料への依存を高めれば、エネルギー安全保障の面で大きなリスクを抱えると共に、輸入金額の激増により貿易収支の恒常的な悪化を招く恐れもある。  
また、国防の観点からは、中国や北朝鮮の核に対して、わが国が原発を稼動させていること自体、潜在的な核抑止力として機能しているのだが、菅首相はこの事実を完全に見落としている。  世界に目を転じれば、中国、インドなど新興国の人口増大や経済発展により、世界のエネルギー需要は高まる一方であり、大量かつ効率的に発電できる原子力は不可欠とされている。したがって、事故の当事国であるわが国が果たすべき使命は、脱原発ではなく、世界一安全な原発モデルを開発し、提供していくことにあると言えよう。  ところが、菅首相による全原発へのストレステスト実施方針と今回の脱原発方針の表明によって、わが国は来春、全ての原発停止という最悪の事態に追い込まれようとしている。昨日の会見で菅首相は、「ピーク時の節電の協力などをお願いすれば十分に今夏、今冬に必要な電力供給が可能」との認識を示しており、そこには節電を必要としない潤沢な電力供給への責任感は微塵も見られない。このまま菅首相が居座り続ければ、原発の再稼動はほとんど認められず、国民は常に節電を強いられ、5月10日の会見で菅首相が言及した「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会」が半強制的に実現、日本経済は縮小に向けて坂道を転げ落ちることになるであろう。
 われわれ幸福実現党は、国民生活や産業活動に与える影響、そして安全保障の観点から、脱原発方針の誤りを指摘し、十分な電力供給量を確保すべく、短期的な震災・津波対策が完了した原発について、早期の再稼動を強く求めるものである。国家運営の根幹たるエネルギー政策すら自らの政権延命の具とすることを厭わない菅首相は、もはや存在そのものが、この国最大の「国難」と成り果てている。われわれは、菅首相の即時退陣を断固求めると同時に、国会議員諸氏の国益を見据えた勇気ある行動を強く期待するものである。

幸福実現党 党首 ついき秀学

 

 

首相「脱原発」表明 国民・企業、置き去り 節電頼み、ダメージ見ず
産経新聞 7月14日(木)7時57分配信

 菅直人首相が打ち出した「脱原発」宣言は、国民生活や企業活動への影響を無視したものだ。首相は今夏や冬場の電力不足は「節電協力で乗り切れる」としているが、企業活動やそこで働く生活者へのダメージは深刻さを増している。日本経済の先行きに対する不安は強まる一方だ。

                   ◇

 首相は会見で現在の電力不足について、「ピーク時の節電協力をお願いする」ことを前提に、必要な電力供給は可能とした。ただ、昨夏比15%の節電を求められている東京電力、東北電力管内では、多くの企業が節電のため生産縮小に追い込まれており、確実に経済活動を圧迫している。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「電力不足で企業の収益性は落ちる。製造業は国内ではやっていけない」として、企業の国外流出の可能性を指摘する。

 首相は定期検査中の原発について「再稼働を認めることは十分にあり得る」と電力不足解消に乗り出す姿勢をみせた。

 ただ、首相自身が突如として全国の原発に対するストレステスト(耐性検査)を打ち出して混乱を引き起こす現実を前に、多くの立地自治体は政府を信頼できずにいる。ストレステスト後も同意が得られない懸念は強い。

 足元の電力不足への処方箋すら示せておらず「電力をどの程度使えるかがはっきりしないままでは、来年以降の経営計画も立てられない」と、経営者からの悲鳴は切実さを増している。



北朝鮮は原発の技術を利用して世界を偽って核保有国になった。
中国には、日本を焦土と化して日本人を滅ぼすのにあまりある数の核爆弾がある。
これらは現存する日本の原発に比べてはるかに危険な存在だ。
原発を停止するなら原発の安全しをさらに高め、M9クラスの原発にもビクともしない
原発を建設した方がよほど経済にプラスになり、国家の利益になる。
なぜなら日本の原発は平和利用を目的として造られたのに対し、
北朝鮮や中国の核はどれほど素晴らしい技術が使われていたとしても
人を殺す道具に過ぎないからだ。
さらに日本の原発は核に対する抑止力ともなる。
それを無くすことは影を落とす日米同盟の中で、
核の傘に日本をさらす危険性を高めることになりかねない。
菅の独断に満ちた脱・原発の決意は日本国民にとって百害あって一利なしだ。

最後に誰が笑うのか?
それはまた、親北・親中の民主党政権の中でさらにその傾向が強い菅に国政を委ねることは
日本の主権を放棄し、植民地化しようとする菅の本音とも言える。
もっと冷静に考えるべきだ。反原発に踊らさえれてはいけない。
原発事故は震災による電源の故障から始まった。
原発そのものの脆弱性によるものではない。
立地の問題はむしろ当時の政府の判断によるものだ。
建設の技術そのもの問題ではない。

福島第一原発の事例を全原発に当てはめてはならない。
菅の思想には闇がある。
菅の漆黒の光ない眼の中にある漆黒の瞳がそれを物語っている。
偽りに満ち、平気で嘘をつける独裁者、菅。
彼は政府主催の慰霊祭さえいまだ開いていない。
死者を弔う思いが微塵もないのだ。
一方で脱原発を強硬に宣言したり、
退陣要求をはねつけて首相の座に居座り続けている。
国民の多くが望んでもいないのに。
日本はカオスに向かって突き進んでいる。
一人の底なしの愚か者のために。
外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動
 日韓両国が領有権を巡り対立する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は18日から1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。

 外務省によると、大韓航空は6月16日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスA380」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月24日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。

 だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省は水面下で追加措置を検討。大韓航空機の利用自粛案が浮かび、世界貿易機関(WTO)政府調達協定などに反しないことも確認。松本外相がゴーサインを出した。
asahi.com

竹島の直上を飛ぶ航路を設定していないなら即座に設定すべきだ。
日本は帰国領土への他国の干渉に対して手ぬる過ぎる。
特に竹島に対する過度の干渉には韓国領と主張できる理由が無い。
日本が呼び掛けても国際裁判への出席を拒否しているのが何よりの証拠だ。
竹島は他に領有権を主張する国が無いことを確認して日本国に組み入れられた、
国際的に認められたれっきとした日本固有の領土だ。
朝日のように両国間に領土紛争があるかのような記述は間違っている。

それを不法占拠し、日本に抗議までする韓国は何ら正当な言い分を持ち得ない。
常に領有権を主張し、不法占拠者を追い出して、
「裁判で話をつけましょう」と一言いえばいい。
もちろん尖閣中国漁船体当たり事件の時のように、ヘタれな応対しか出来ない政府には
それだけの毅然とした態度をとる能力の欠片もないだろうけど。

首相「脱・原発依存」表明へ…今夕記者会見
読売新聞 7月13日(水)14時31分配信

 菅首相は13日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。

 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。

 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。

 国のエネルギー基本計画は、昨年6月に策定された。2030年までに少なくとも原発を14基新増設し、全発電量に占める比率を26%から53%へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。 .最終更新:7月13日(水)14時31分



「脱原発依存」懸命の訴え=全面停止を否定、安全運転の答弁-首相 
時事通信

菅直人首相は12日の衆院復興特別委員会で、今後のエネルギー政策に関し、「原発依存からの脱却」の必要性を繰り返し訴えた。同時に、エネルギーの安定供給も約束。安全面でのチェック強化を経て、原発を稼働させていく姿勢もにじませた。全原発へのストレステスト(耐性評価)の実施指示で混乱を招き、批判にさらされる首相は「安全運転」の答弁に終始した。
 「『3月11日』を経験し、大きく考えが変わった」。首相は12日の同委員会で、東京電力福島第1原発の事故直後の緊迫した状況に触れながら、原発重視の政策転換を決意したことを再三説明。一方で、ストレステストは全原発を止めるのが狙いとの見方に対しては「そういう先入観を持ってやったということは全くない」と強く否定し、「経済的に大きなマイナスにならぬよう、エネルギー供給をきちっとする」とも約束した。



菅はあくまで全原発の停止だ。
その意味では直前のチェック強化で原発稼働は大嘘になる。
とは言え強化してテックでが稼働できる原発はゼロだったとも言うことが出来るため、
菅は、かなりの詭弁家とも言える。
しかしっここまでうんざりするほどの嘘をつき続けて来た菅にだって信用もゼロだろう。
このような状況で「脱・原発」を強行すれば日本の経済への打撃は相当大きなものになる。
菅はすでに増税だけでなくありとあらゆる料金の引き上げを開始している。
国民の自由度はますます縮小されていくだろう。
之が奪う宰相の本質なのだ。
感度繰りる体制はほぼ完成の域に入っている。
何と言ってもモノ申すべきはずのマスコミがほとんどピンボケの報道しかせず、
増税の正当性ばかりを主張しているのだから性質が悪い。
菅にはすでに宰相としての正当性が無いが、この期に及んでまだ居座りを決め込んでいる。
限りなく犯罪者に近い男である。
菅は経済のマイナスにならないようにエネルギー供給を約束した時点で原発の代替エネルギーのあてもない。
全く具体性のない話で、マイナスの影響は避けられないだろう。
菅は、どれほど国民生活絵のマイナスを拡大させようとしているのか。
これは奪う行為に他ならない。
自身の権力にしがみつきたいあまり国民からより多くのものを奪い続けているのだ。
これは愚者の行為である。
為政者はより多くの幸福を国民に与えるがために政治を行うものだ。
それが出来ぬ菅には為政者としての適性が無い。
大学紛争時代、アジ演説しか出来ず警察に追いかけられれば真っ先に逃げる不誠実な男だ。
為政者が国民から奪うことは罪である。
菅は自ら恥をしるべきだろう。
この宇宙は無数の宇宙が連鎖する無限の存在だ。
エネルギー保存の法則に随えば、等価交換したエネルギーと物質は不増不減だ。
宇宙を唯一絶対の存在とすればそれでは発展は無い。
だが他の宇宙の間にも等価交換が働ければ無限の交換が可能になる。
宇宙の無限の発展が可能になる。
別の言葉で表現するなら、『利他』の精神だ。
他社との関係を善と見れば、そこに永遠の循環が成り立つ。
宇宙は広大無辺な善の循環システムなのだ


だがしかし利己的な思いで宇宙を見つめるなら、
他者との関係を悪とみなし
宇宙の豊かさを自己の内部に押しとどめようとするなら、
宇宙の発展は止まる。


宇宙の豊かさを貨幣経済に限定して考えるなら、
資本主義の問題点は、利己主義と結びついたことにある。
戦前の日本には、道徳と結びついた利他の資本主義が生きていた。
渋沢栄一や安田善次郎のような起業家にはそうした利他の精神が生きていたのだ。
日本の発展はそのおかげだと言ってもいい。利他の精神は人々を幸福にし、
社会を発展させる大きな原動力となるのだ。
その点利己的な資本主義と社会主義の経済は紙一重だ。
どちらも社会を停滞し多くの人々を不幸にする。
富は一部の人達のものに集中し、宇宙まで届くような発展は為し難い。
それでもかろうじて利他の精神が生きているから、
社会主義国よりも豊かであることが出来る。
その点社会主義国はさらに徹底して利己主義の国家だ。
だから体制を維持しようとすればするほど国が貧しくなったのだ。
社会主義政党民主党の国家運営にはそれだけの危うさがある。
極めて利己的な政権なのだ。彼らは微塵も国民を思うことはない。

大切なのは奪うことではなく与えること、無条件で与えること。
「与えれば、与えられる」
それは大宇宙を貫く豊かさの基本法則なのだ。
2011.07.13 愛は巡る
豊かさの基本は愛をこめて与えること。

愛は循環し、豊かさも循環する。
循環を止めることが貧しさの始まりなのだ。
循環は発展を呼び繁栄を生む。

利己的な発展は多くの人の犠牲の上に成り立ち
利他の思いから発する発展は多くの人々に幸福を与える

復興財源に酒税増税案、政府で浮上
読売新聞 7月12日(火)7時51分配信
 東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが11日、分かった。

 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。10兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると2010年度の税収は約1・4兆円で、うちビールが5割弱を占めて最も多い。

 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、09年度の利用料の総額は約643億円。 .


凄まじい増税願望だ。
それは菅一人のことではなく、与謝野や各政治家、官僚と言った中に巣食う自らだけは得ようとする欲望の強さによるものだろう。
その中にあって菅の欲党は特にす凄まじいものがある。
よくここまで国民から奪えるのだろうか?
この大震災の日本の国で。
国を復興させるには国民一人ひとりの力が必要なはずだ。
特に気をつけなければ携帯電はの利用料を上げる話だ。
それは自由な情報の交換を規制しようとする動きだ。

普通利用者が増えれば料金は下がる。
しかし菅内閣は震災復興を理由にして、
利用者の端末や基地局に応じて利用料を引き上げようというのだ。
今や国民にとって携帯電話は生活必需品と言ってもいい。
情報の入手にとっては必要不可欠なものだ。
料金を引き上げることは、その自由度を狭めて利用しづらく。利便性を損ねさせるものだ。
映画『21世紀少年』で日本の支配者である「友達」は、自分の好みのまま心象風景にあわせて
日本を昭和30年代の社会に作り替えた。
東北で震災が起きて津波が襲い、敗戦後の焼け野原の如くなった時、菅の頭の心の中にはある種の郷愁が
よぎったに違いない。
反原発を掲げ経済速度を鈍化させる菅の施策は昭和20年、30年当時の日本の姿と重なって見える。
彼の心の中には「友達」が住んでいるのだろう。
政策的には江戸時代に向かい、時代風景的には戦後直後の風景を望む菅はややイカレている。
権力を握りしめた大バカ者である。
最近は自らが独裁者であることを隠さなくなった。
僭主菅。
決して先頭に立つ事のない卑怯な「第四列目の男」菅。
増税に紛れて携帯の利用料金引き上げを許せば、言論の自由さえ奪われかねない。
奪う精神は悪魔の精神だ。
この国をサタンの支配する国にしてはいけない。
絶対に。
震災で犠牲になった人々のためにも悪魔にこの国を委ねてはならない。
菅直人の場合 特別編

菅は学生時代から過激派だった。
しかも闘争委員長として学生を扇動していたのである。
しかし菅は捕まった事がない。何故か?

現場で警視庁警備公安の幹部たちが、
「我々は、菅のことを『四列目の男』と呼んでいるんです」と言う。
スパイのことを「第5列」ということは知っていた。四列縦隊で行軍する軍隊の「第5列目」には、
姿の見えないようにスパイが行進しているという。
第一次世界大戦のときの話だが、「第四列目の男」というのは知らなかった。
「どういう意味?」
「機動隊が検挙活動に入ると、横隊だと三列目までは手が届くんですが、
四列目となると手が届きません。彼はいつも四列目より後ろにいて、逃げ足が速いんで捕まえられないのです」
『彼らが日本を滅ぼす』佐々淳行著 幻冬舎


このエピソードで分かるように、菅は一度として先頭に立ってリーダーシップを執ったことはない。
しかもことが起これば真っ先に逃げる。
とことん自己中の男なのだ。
菅の得意はどこまでも口先だけのアジ演説に過ぎない。
総理となった今でも菅は第四列に位置しているのだろう。
自分が生き残るためには菅は、国民を見捨てでも真っ先に逃げるだろう。
菅のいうところの最小不幸は他人を思いやるゆとりを失わせる社会だ。
皆我先に自分のことしか考える余裕が無くなる社会だ。
菅は、
「他人のことなどどうでもいいからとにかくこれ以上不幸にならないように生きればいい」
と考えているのだ。
つまりは菅自身が、身勝手で他社への思いやりに欠けた男だからだ。
殺伐とした心根の持ち主に人の社会はつくれない。
民主の名の下に集った政治家は多かれ少なかれ皆同じ傾向を持ち合わせている。
ゲバ棒持った内ゲバ連中の集まりに過ぎない。

奴の総理としての責任感は、その程度のものなのだ。
国家公安委員長、岡崎トミ子の場合2

ついに終日登庁しなかった岡崎氏は、
「随時報告を受けて情報収集に努め、適宜指示していた」
と答弁しているが、何を指示していたというのか。
たとえば、朝鮮総連本部と韓国大使館には機動隊による警戒配備が行われたが、
虞犯団体である朝鮮総連の不穏行動の四刷を命じた形跡はない。
・・・・・・・・・中略
だが、岡崎氏は朝鮮籍の支援者から選挙資金の寄付を受け取っていたことが発覚している。
十一月四日、岡崎国家公安委員長は北朝鮮情勢や朝鮮そうrんの動きに関する情報収集の徹底を全国に支持した由だが、
そもそもこのような人物を国家公安委員長に任命した菅直人総理、仙谷由人官房長官のお友達人事にこそ、大きな問題がある。
彼らが日本を滅ぼす佐々淳行著 幻冬舎

朝鮮のスパイのような岡崎トミ子を国家公安委員長にすることこそが愚の骨頂であり、
民主党政権が正常でないことの明確な証拠だ。
愛しき人たちよ
失くした日々は戻らないけど
深い悲しみ乗り越えて
笑顔戻るその日まで 心の底から願って生きよう

復興増税、重い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ
産経新聞 6月26日(日)7時55分配信
 
菅直人首相に25日提出された復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)の提言は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税や法人税など「基幹税」の時限的な増税を検討するよう求めた。ただ、増税は日本経済の下押し圧力となり、ひいては被災地の復興の足を引っ張る恐れもある。

 提言を受けて、政府税制調査会は7月から、復興増税の議論を本格化させる。政府内で有力視されるのは所得、法人税の税額をそれぞれ1割上乗せする「定率増税」案だ。

 構想会議が参考値で示した復興費用は平成23年度第1次補正予算に計上した4兆円を差し引けば、10兆~16兆円(東京電力福島第1原発事故の被害は除く)に上る。提言は、まずは「復興債」の発行で財源を用意し、その償還に増税による増収分をあてる考えを明記した。所得、法人税増税による増収分(年2兆円)で賄うとすると、5~8年間にわたる増税が必要になる計算だ。

 震災で深刻な打撃を受けた日本経済は復興需要の拡大とともに回復軌道に戻るとの見方が多いが、増税によるマイナス効果を懸念する声も少なくない。

 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは所得、法人税の増税について「副作用がじわじわと拡大する」と指摘。少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば、消費を減速させる可能性があるほか、法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業が海外に出ていく」と危ぶむ。

 復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消し、日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性も否めない。



復興を口実に毎年増税は容易に。
税収が上がらないことを理由に税率上昇が続く恐れも。



税収減を増税で賄おうとするのは大きな間違い。
国民経済の生産性が落ちているのが税収減の原因。
生産性が向上すれば税収は上がる。
先行して増税を行えば収入減につながり、、国民のやる気は下がり生産性は低下する。
政治家や官僚の増税思考は国民のやる気を削ぐものだ。
特に菅政権になってからは総理大臣の独断専行が多く、世間は大いに混乱似ている。
その賞味期限も消費期限もとっくに過ぎているのに、野党もマスコミも菅の延命を許した。
その点では野党ぢ一党の自民党谷垣も同様だ。真の自由主義的民主主義を理解していない。

結果的に、菅は居座りを決め込み、やりたい放題の様相を呈している。
増税も原発再稼働阻止も、すべてはやがて国民の大きな負担としてのしかかってくるだろう。
電力不足の北朝鮮化は経済の貧困化にもつながる。
今一度国民の豊かさとh何かを、国民自身が再認識して、
無神論の菅政権と民主党の日本に対する国家社会主義化を阻止しなければならない。



それと同時に言えることは、
「マスコミをはじめとする色々な人たちが、『現政権は末期症状を呈している』と判断し、
意見を言っていたときに、この大震災が起きている」ということです。
・・・・・・・要するに、政権の統治能力や信用が、まったくなくなっている状況だったのです。
「政策立案者として、あるいはガバナンス(統治)の責任者として、
信用がすでになくなっているときに、こういう天変地異が起きている」
ということは、国民にとっては不幸な事態です。
・・・・・・・・中略
実質上の左翼政権が立っているときに起きています。
そして、その背景には、やはり、仏神、仏や神を軽んずる風潮、唯物的な風潮があります。

『逆境の中の希望』大川隆法 (幸福の科学出版)
国家公安委員長、岡崎トミ子の場合
第一次菅改造内閣当時のこと、
〈岡崎氏は2003年国会会中に訪韓し、現職の国会議員として初めて
従軍慰安婦らが定期的に行っている個人賠償を求める反日デモに加わり、
声高に応援し、ソウルの日本大使館に向かって拳を振り上げて
気勢を上げた経歴を持つ。『彼らが日本を滅ぼす』佐々淳行著 《幻冬舎》〉

しかも、デモに参加した日本の女性国会議員達は日本大使館から公用車の提供まで
受けているのだ。
何と言う節操のなさ。
反日を掲げる立場でありながら議員として地位を利用して公用車を使うとは。
それが時の権力に乗って国家公安員長にまで上り詰めたのだ。
本来な公安は反日などの反社会的活動をしている人々を監視するためにある。
その長である公安員長に、よりにもよって反日思想の持ち主が就いたのだ。
それがいかにまともでないかは言うまでもないことだ。
第二次世界大戦直後、アメリカを除く世界は社会主義色を強めていた。
世の著名な学者達や知識人達もこぞって社会主義を賞賛したのだ。
そのままいけば世界の勢力図は間違いなくほとんどの国々において
赤色にぬり替えられていただろう。
それを防ぎ止めるにはナチスドイツの出現まで待たねばならなかったのだ。
ナチスドイツが身を持って全体主義国家の危険性を世界に知らしめた事で、
世界の人々の目が覚めた。
今現在においてその社会主義の危険が世界中を覆い始めている。
特に結果平等と国民管理の規制強化が世界中に広まりつつある中で
誰もそれに疑義を差しはさまなくなりつつ事は危険だ。
その中で日本は急先鋒だ。
東日本大震災が自由や平等を人々から奪ってしまった。
日本の復興には自由や平等こそ大きな力となるのに。
現政権は、
国民共通番号制度の導入や国民への規制強化は確実に全体主義的色彩を強めるだろう。
それは確実に国民から自由と機会の平等を奪い去るものだ。
ナチスで崩れた社会主義的世界国家は、再び地球を覆い始めたのだ。
民主党政権は民主とは名ばかりではじめから国家社会主義を目論む政党だった。
日本の民主党危うさは、子供手当に子供園、国民を管理しやすいいように敢えて
子供と言う名称の政策を持ち出すところにもある。
以前民主党のとある議員が「子供は社会のもの」と言ったそうだが、
子供を家族から切り離すようでなんだか気味悪い発言だ。
それが総じて民主党議員の気分を代表しているのなら、それは社会主義者の発想だ。
このようなことは数えればきりがない。
それでもマスコミがまともに機能しているならまだ疑問を呈してまともな言論を起こすことも出来る。
しかしマスコミそれ自体が、社会主義を代表するような言論に傾いているのが現状だ。
すでにマスコミはまともに機能せず、
ナチスを生んだドイツのマスコミもまたひとらーと共に国民の洗脳者であり続けた。
全体主義は民主主義から生まれる。
そこに自由主義的な正当な民主主義が無ければ、
民主主義による数の力もまた、数による暴力によって全体主義社会をこの世に出現させ得る。
国民は賢くあらねばならない。
政治の善悪を正しく見切れる知恵を持たねばならない。
世界の自由と平等を守るために。
繁栄実現アドバイザー T.K
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