木もれ陽散歩道 2011年05月
                  
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お金の価値≠豊かさの価値
豊かさの価値はお金で測れるが、お金の価値そのものではない。
お金はただ経済的価値を等価で換算する手段に過ぎない。
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2011.05.25 豊かさの価値
お金や物の量で豊かさの価値が決まることではなく、
心の平穏が豊かさを生む。

どんなに物質的に恵まれていても、
心が不安や恐怖心で乱れていれば豊かさのを感じることはない。
心の平穏が豊かさを生むのだ。

繁栄実現プランナー T.Kusumi
2011.05.24 豊かさへの道
豊かさの不足は、心の貧しさによる。
その原因は恐れだ。
物質的にどれほど満たされていても
心の中に恐れがある限り、決して満たされることはない。
恐れの克服こそが豊かさへの道なのだ。


繁栄経済研究所
 繁栄実現プランナーT.K

 「海水注入問題めぐる議事録はない福山官房副長官
産経新聞 5月23日(月)12時37分配信
 福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、3月12日の東京電力福島第1原発1号機への海水注入をめぐる政府内の発言内容の混乱について「水素爆発があるなど瞬間、瞬間の判断をしていた状況であったので、議事録をとるような場面ではなかった」と述べ、当時の発言内容を残した資料がないことを明らかにした。

 福山氏はその理由について「当時は(原発の)プラントは停電し、津波や地震の被害も出ており、原発の水素爆発もあった。本当に不確実な状態がたくさんあった」と釈明した。



どんな企業でも議事録は重要だ。

重要な内容ほど、議事録の重要性は高まる。
議事録の有無がトラブルの原因になるから余計にそうだ。
録れるような状況になかったと言って通用するなら最初から議事録の必要はない。

言い訳は通じないのだ。

今のような状況こそ正確な議事録が必要になるのだ。
それが「ない」と言った民主党政府は初めから信用度ゼロだろう。

「止めたことは全くない」首相が海水注入の中断指示否定
産経新聞 5月23日(月)10時24分配信
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 菅直人首相は23日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が、首相の言動をきっかけに一時中断したとされる問題について「私が止めたことは全くない」と、東電への中断指示を否定した。

 また、改めて中断前の注入は東京電力から報告がなかったと主張した上で「報告が上がっていないものを、やめろとか言うはずがない」と強調した。

 大震災発生翌日の12日朝に首相が福島第1原発を視察したことで、原発から放射性物質を含んだ蒸気を排出する「ベント」(排気)が遅れたと指摘されている点に関しては、「技術的な問題があったかもしれないが、私の視察とは関係ない」と改めて否定した。


民主党の人間は全員嘘発見器に掛けなければまらないだろう。
それほど嘘ごまかしが多過ぎるのだ。
特に信を置けないのは、原発事故に関してだ。
枝野がしつこいほど会見を開き「安全」を強調し続けたこと。
結果として多くの住民が土地を奪われ、家を奪われ他のと土地へと移り住まなければならなくなった。
しかも、持ち出せる財産も限定されてだ。

十分な情報を流さずに秘匿し続けて原発事故を深刻化させた民主党政権は、
今回も中断を正当化させるような辻褄合わせを感じる。

徹底的な大嘘つき政権である。

私は今回の震災はあくまでも人災だと考えている。
1万5千人超の国民の人命を奪った菅人殺し内閣は絶対に許さない。
そしておそらく東電が菅の指示に先行して海水注水を始めたことに自尊心を傷つけられ、激怒し中断させたた事は紛れもない事実だろう。
何も正しく判断出来ず、決断に時間のかかる男が、自身の指示が出るまで注水中断させた結果が、原発の大惨事に結びついたのは間違いないだろう。

このような政権を延命させることは国家にとっての命取りだ
国民の財産を奪い、生命を危険に曝す菅内閣は国籍を剥奪し国家から追放すべきだろう。

福島第1原発 地震翌日1号機、「首相激怒」で海水注入中断
産経新聞 5月21日(土)7時57分配信
 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1号機に関し、3月12日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断したことが20日、政界関係者らの話で分かった。最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

 政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。
下線文
 ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同8時20分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

 自民党の安倍晋三元首相は20日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は20日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制(けんせい)。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。


東電も被害を拡大させられた被害者であり、一方的に被害を拡大させたのはむしろ菅のほうである。
結果として日本全国にまで影響が及ぶことになったまさに人災に他ならない。
菅は事実を否定しているが、民主政権は信用に値しない。
かんは莫大な被害を日本国土や国民に与えた。
腹を切って詫びるべきであろう。
「多くの人がお金というエネルギーを溜(貯)めこもうとしますが、
真の意味で豊かになるためには、
それを自由に流れさせなければなりません。」

(P13 2行目より)

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福島原発事故は「神の仕業」=東電の責任否定―与謝野経財相
時事通信 5月20日(金)11時12分配信
 与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。

 

震災の規模は人知を超えているかも知れない。
しかしその後の人民に対する対処に対する数々の不備は明らかに人災によるものだ。
例えば原発も福島第一を取って見ても取水のし易さを優先するあまり35メートルの高台から25メートルも削りとって建設したのは人間の判断による。
政府の責任は極めて大きい。
与謝野が東電の責任を弁護し、政府の責任に言及するならまだいい。
政府の責任を過少に評価するために、東電を弁護し、
神に責任を押し付けるならば、これほど破廉恥な大臣はいないだろう。
直ちに自らの言動を恥、辞表を出すべきだろう。

統一地方選は敗北、民主総括…新党や地震のせい
(読売新聞) 
4月に実施された統一地方選に関する民主党の総括文書の素案が19日、明らかになった。

 選挙結果は敗北だとし、新党の影響や東日本大震災への対応に対する不満などを理由に挙げる一方、党執行部の責任問題には触れない内容だ。21日の全国幹事長会議で岡田幹事長が報告する予定だが、党内からは反発が出そうだ。

 素案は「積極擁立方針を打ち立てていたことからすれば、敗北」と総括し、「浮動層が大半を占める有権者構造の地域で、民主党が掲げてきた改革者のポジションを新党勢力に奪い取られ、総崩れ」として、みんなの党や地域政党の「大阪維新の会」「減税日本」の伸長の影響を受けたと位置づけた。さらに、「マニフェスト政策実現の停滞」「東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故対応への不満」などの政策面のほか、「党内から政権批判、執行部批判がマスコミに公然と発信されるといった政権政党としての安定感の喪失」を敗因に挙げた。



言い逃れに次ぐ言い逃れであり、政治家として存在の価値すらないだろう。
民主党には自らの責任は甘く、他人に対しては厳罰で臨むという体質が染みついているようだ。
特に執行部にはなお一層無責任な傾向性の強さを感じる。
自らの失政の責任を微塵も感じないからこそ他政党のせい、さらには地震のせいにまで出来のだ。
日本人には恥の文化がある。
恥を知る精神があるからこそ、高いモラルの国民が維持できるのだ。
被災者のモラルが高かったのは、恥を知る文化の中に生きて来たからなのだ。
しかし何故か日本の政治文化の中には恥を知る文化がない。
だから当然モラルの低い政治しか生まれない。
特に民主党にはその傾向が顕著である。
もしかしたら彼らの多くは日本人ではないのかも知れない。
自国民に対するよりも中韓の国民に対して親近感を寄せる態度を見れば頷けなくもない。

そういえば民主党のシンボルも日の丸が分裂しているのだから、
深層意識では国家が分裂し消滅しても構わないと思っているのかも知れない。
自分が日本人と思ってなければ、
民主党員には恥を知る文化がなくても当然かもしれない。

義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す (読売新聞) 
秋田県大館市の同市立第一中学2年の2学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約20人の名前を教室の黒板に掲示していたことが20日、わかった。

 同校では保護者からの苦情で取り外した。

 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、11~17日まで1人200円以上を納めるよう呼びかけた。

 納付期限は17日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭2人が、義援金を納めていない生徒計約20人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約15人の生徒が掲示後に寄付したという。

 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたなら責任を感じる」と話している。


[ 2011年5月20日11時41分 ]


義援金は人々の善意によって成り立つものだ。
半ば強制的に集めれば義援金の意味はない。

全生徒から義援金を募るためにチラシを用意した生徒会は学校の予算を無駄に使ってはいないか?

全生徒に義援金募集の告知しても構わないが募金すべきかどうかは各人の判断によらなければならない
生徒会は善意の意味で発案したか知れないが、方法は極めて社会主義的で放置するのは危険だ。
今回保護者からの苦情があって取り下げたが、名前を貼りだした担任から校長に至るまでその危険性に気付かなかったのは、なんとも空恐ろしい話だ。
掲示後に義援金を納付させられた生徒はどんな気持ちだったろうか?
担任に見せしめの気分がなかったとは決して言わせまい。
こうした気分が学校を支配している以上、必ずいじめのの床は温床になる。
左翼思想の教師達は自らそうした環境を作り出しているのだ。


2011/5/19 ホーキング博士の主張「天国も死後の世界もない」は、真実ではない

「神は存在し、天国も死後の世界も存在する」
~ ホーキング博士の主張「天国も死後の世界もない」は、真実ではない ~

 英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士が、16日付の英紙『ガーディアン』のインタビューで「天国も死後の世界もない」と発言した内容が、ロイターやヤフーなどのメディアで取り上げられ、世界中で物議を醸し出しています。

 ホーキング博士は、同インタビューの中で「私は、人間の脳はその構成要素が働かなくなる時に動作を停止するコンピューターであると見なしている。壊れたコンピューターにとって天国も死後の世界もない。それは闇を恐れる人々による作り話である」と述べ、死後の世界の存在を否定しています。また、同博士は、2010年の著書『ザ・グランドデザイン』で、「宇宙創造の理論において、もはや神の居場所はない」「宇宙というものは科学を通して説明され得るものである」とし、物理学の進展の結果、宇宙と人類は自然発生的に生じて形成されてきたと確信するに至ったといいます。

 こうしたホーキング博士の発言は、宗教における根幹の概念を真っ向から否定するものであり、宗教者としては到底受け入れがたいものがあります。

 神は存在し、天国・地獄といった死後の世界も存在します。人間は神によって創られ、魂として永遠の生命を持っています。神の創られた世界の中で悟りを高め、ユートピアを建設する目的を持って転生輪廻を繰り返しているのが、私たちの真実の姿なのです。また、幸福の科学は宇宙人の存在を認めています。地球のみならず宇宙においても神は存在し、神によって創られた魂が目的を持って存在しています。すべては神の意志の現れとして実在しているのであり、決して偶然の産物ではありません。

 この真理を明らかにするために、幸福の科学グループの創始者である大川隆法総裁は、1500回を超える説法と700冊もの著作を著し、神仏とはいかなる存在なのか、死後の世界の構造、仕組みはどのようになっているのか等、明確に説いています。霊界証明として公開の場で霊人の言葉を収録し、時には月10冊を超えるペースで書籍を発刊しています。教団名に「科学」とあるように、霊的世界の探究の過程を全てオープンにし、現代人の多くの方々に分かりやすいかたちで教義を伝え、人々を救済し続けています。「人はなぜ存在するのか」「何のために生きるのか」といった根本的疑問に明確な答えを示すことで多くの方々が苦しみや悩みから癒され、希望を見出しています。宗教者たちは神の力や死後の世界を信じればこそ無私の心で、迷える魂や困っている人を救おうと日夜活動しています。ホーキング博士の発言は、こうした宗教者を愚弄するものであると言わざるを得ません。

 ニュートンやアインシュタインといった偉大な科学者は神を信じていました。科学の分野におけるホーキング博士の業績には敬意を表しますが、同博士には科学者としての知的謙虚さと宗教思想への畏敬の念を持たれ、発言を訂正されることを望みます。


宗教法人幸福の科学 広報局

豊かさは決して物質的なものからのみ与えられるものではない。
心の中に豊かさがあってこそ初めて本当の豊かさが与えられるのだ。
政治にもマスコミにも世の中を貧しくしようとする考え方は数多くあるが、
心の中が貧しさで満たせれていれば決して豊かになることはできない。
豊かさは思いにおいてまず成就する。
心の中で豊かさで満ちていれば世界は豊かさに満たされる
豊かさの世界を実現しようとするなら、
人は貧しさの思想とまず戦わなければならないのだ。
繁栄経済研究所 
繁栄実現プランナーT.K

普天間 移設 日米合意の履行は困難…防衛相が表明
毎日新聞 5月17日(火)18時31分配信
 北沢俊美防衛相は17日の参院外交防衛委員会で、日米両政府が14年までに完成するとしている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設について「沖縄との調整が長引いており、完成はなかなか厳しい」と述べ、日米合意の履行は困難になっていると表明した。その上で、6月下旬にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)では「この問題をどう扱うかは当然議題になる」と述べ、期限を見直さざるを得ないとの認識を示した。自民党の佐藤正久議員への答弁。


民主党政権はいたずらに移設期限を引き延ばそうとしているだけだ。
結果的に普天間基地の移設が出来なくなれば、国家としても対外的な信頼を失うことになる。
国防の在り方を正しく判断できないのであれば、防衛大臣を辞めるべきなのだ。
防衛大臣は国を守り国民の安全を第一に考えなければならないのだから、
真逆の判断で事を進める大臣は要らないのだ。
それを許しているならトップにも当然責任がある。
国民の安全は防衛大臣を更迭してでも守らなければならない。
思想信条上それが出来ないのなら、総理自ら退陣すべきなのだ。

「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言 (ロイター)

 [ロンドン 16日 ロイター] 「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士(69)は、天国とは闇を恐れる人のおとぎ話にすぎないとし、死後の世界があるとの考えを否定した。16日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで述べた。

 ホーキング博士は「(人間の)脳について、部品が壊れた際に機能を止めるコンピューターと見なしている」とし、「壊れたコンピューターにとって天国も死後の世界もない。それらは闇を恐れる人のおとぎ話だ」と述べた。

 博士は21歳の時に筋萎縮性側索硬化症(ALS)という進行性の神経疾患と診断され、余命数年とされた。「自分は過去49年間にわたって若くして死ぬという可能性と共生してきた。死を恐れてはいないが、死に急いでもいない。まだまだやりたいことがある」と語った。

 また、人々はどのように生きるべきかとの問いに対し「自らの行動の価値を最大化するため努力すべき」と答えた。

 1988年の著書「ホーキング、宇宙を語る」で世界中に広く知らるようになった博士は、2010年の著書「TheGrandDesign(原題)」では宇宙の創造に神の力は必要ないとの主張を展開し、宗教界から批判を浴びている。


ホーキング博士ほどの学者が、
自分の知識でついに理解できなかったから”あの世”を否定するのだとしたらこれほど悲しいことはない。
すべての物理学者が探究によって”あの世”の存在を否定するに至るならば、
99.99%”あの世”は無いと断言できるかもしれない。
しかし実際には多くの物理学者の中には探究の結果、”あの世”の実在を認めざるを得ない事に気付き始めている。
”あの世”は無いと断言するのは間違いだ。
それは科学者の在るべき姿ではない

人間は自由に想像し、考える考えることが出来る。
それは価値観の垣根を越えて善にも悪にも思うことが出来る自由自在の存在だ。
時空を超えて”あの世”を想像することだって出来るのだ。
あの世がもし存在せず、ホーキング博士の思うようにコンピュータのごとき機械の人間が
ただ存在しているのだとしたら、
時空を超えた想像の世界を人間が手に入れることが出来ただろうか?
目に見えない”あの世”を思うことが出来る事が、
”あの世”が存在する何よりの証拠ではないか。
本当に”あの世”が存在しないなら人間は”あの世”のことさえ思うことが出来なかっただろう。
中国の首都北京から北朝鮮の首都平壌までは北緯39度台でほぼ一直線に結ぶことが出来る。
そこからまっすぐ線を日本に向けて伸ばして行くと実は行きつく先は陸前高田市なのだ。
大津波で壊滅したあの陸前高田市なのだ。
中国も北朝鮮も日本を隷従させたい野心の包み隠すことはない、
そのような状況下で国家社会主義化を着々と進めようとする民主党政権下の中で起きた震災の意味を、
よく考えなけれbならない。


2011年5月15日19時41分 asahi.com

鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分
 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

 研究の成果は、22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。

 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火した姶良(あいら)カルデラの主要火口という。07年に約200度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授(地球化学)らが、付近の鉱物を調べていた。

 鉱床は、水深約200メートルの海底に、厚さ5メートルで直径1.5キロの円状に広がっていた。エックス線の調査で平均約6%含まれていることがわかり、全量は約90万トンになると推定した。昨年の国内販売量は約5千トンで、180年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約0.5%の岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

 ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

 山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。(長崎緑子)



おそらく徹底的に探査してみれば、日本の近海にはまだまだ多くの資源が眠っているに違いない。
境界線で中国と紛争になっている白樺ガス田の地下にも相当の埋蔵量が存在しているのだ。
その他にも日本各地でレアメタルは発見されている。
おそらく今回ほど大量に見つかったのは初めてではないだろうか?
それを確かめるためには深海部に至るまでの大規模な探査が必要になる。

国家プロジェクトとして調査に乗り出すためには、地球深部探査船と同型の探査船を数隻建造する必要がある。
日本の海は宝の海、資源の宝庫だ。
日本や日本人を矮小化し精神的にも経済的にも貶め続けようとしている現政府にはそのような発想は決して生まれてきはしないだろう。

繁栄経済研究所 T.K
幸福実現党 出版局長佐藤なおふみ氏ブログより

5/11 大きく構えて、小さく収める


「未来ビジョン」という番組で、危機管理の第一人者である「佐々淳行(さっさあつゆき)」氏が、『日本の危機管理-今回の震災について』と題して、非常に分かりやすいお話をされていました。

佐々氏から見た今回の震災に対する政府の対応は、思いつきで、優先順位がまったく分かっていないとのことでした。

そして、佐々氏をはじめ、これまで原発事故を扱った経験のあるOBがみんな健在なのに、なぜ使わないのか、イデオロギーの違いのせいか、助言したくとも声をかけてもらえないと、不満を漏らされていました。

今回の宮城沖の地震は、関東、東海、中南海の三つ子の大地震の次に想定していたものだそうですが、その被害は予想以上に大きく、500キロメートルという広範囲に及ぶものとなりました。

これらの災害への対応策として、まず、「災害対策基本法」があります。
これは、災害時に全国から自治体職員が応援で被災地に入り、役場を司令塔として機能させることを前提としている法律ですが、今回の震災では、役場そのものが壊滅的被害を受け、機能不全に陥っているため、災害対策基本法そのものは使えません。

今回の大震災の場合、国家的な危機であると官邸が認定をして、それによって「安全保障会議設置法」と「国民保護法」を発令し、自衛隊、警察、消防、海上保安庁などすべての実行部隊を総動員して、官房長官の下で統括指揮するようにすべきであったといいます。

ちなみに、「安全保障会議設置法」とは、1986年に中曽根総理によって制定された、国防に関する重要事項及び、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する会議のことです。

また、アメリカ軍が救援に駆けつけ、最初にやった行動、すなわち、パラシュート降下を、日本の自衛隊もやるべきだったと言われています。

空挺部隊というのは、フィスト(こぶし)であり、こぶしが先に出ていけば、そのあとを腕と体がついていきます。
海兵隊の空挺部隊がパラシュート降下をするということは、全軍が救援に参加するという意思表示になるそうです。

また、今回のような大震災が起きた場合、「大きく構えて、小さく収める」ことが鉄則だそうです。
例えば、自衛隊員の投入も最初8千人であったものが、5万人になり、そのあと10万人に増員されました。

また、避難区域も同様です。
2kmから10km、30km、70km、80kmと拡大していきました。

このやり方だと、被災者のみならず全国・全世界の人々に不安感を与えてしまいます。
そうではなくて、例えば自衛隊については、最初に10万人投入したあと、5万人、2万人と徐々に減らしていくやり方をすべきであり、同様に、避難区域も最初は広域に設定しておいて、30km、10km、2kmと徐々に縮めていく方法をとるべきだったとのことです。

今回、菅政権のやり方は、戦力の逐次投入であり、小さく構えて、だんだん大きくしていっているわけです。
これでは、被害がどんどん拡大している印象を与え、日本から外国人が逃げていくのも無理もないということになります。

最後に、まとめとして、「国家非常事態の体制で、国家観を持たない方々、本当の危機管理をやったことがなく、人の命を預かったことがなくて、政府のやることを批判ばかりしている方が、今回初めて人々の命をあずかったから、大混乱になった」ということです。

「これほど無知で、無経験で、その割には官僚はいらないといって、かなり態度がよくなく、これほど無能な人たちが集まった内閣は初めてみた」と締めくくられていました。

                   
政権交代により、前政権と正反対のことばかりやられては、国民はたまったものではありません。
何度も言わせて頂きますが、福島原発事故は、あくまでも地震による津波が原因で起きたものです。
もちろん、東京電力の管理責任は免れません。

しかし、国は、東京電力も震災の被害者であることを忘れないで頂きたいと思います。
そもそも、国策民営が原子力事業であり、最終的には政府に責任があるのですから。

10日の報道ステーションで、まるで全ての責任が東電にあるかのような民主党細野豪志首相補佐官のよそよそしいものの言い方に、不快感を覚えたのは恐らく私だけではないでしょう。

福島原発事故を目の当たりにしても、アメリカはクリーンエネルギーである原発の推進を決めています。
菅政権も「新成長戦略」として原発プラントの輸出を各国に働きかけてきたはずです。

菅首相には、「原子力エネルギーを見直す」などと、軽々しく口にしないで頂きたいものです。
今回の原発事故を一日も早く終息させると同時に、より安全性の高い原発を開発して、世界中にアピールすること、それが“震災復興への道”であると思います。

佐藤なおふみ


震災後の菅政権の対処の仕方はまったく逆である。
小出しに初めて収拾がつかず、結局はどんどん規模を拡大させた。
菅政権のやり方は実は震災直後に始まったことではない。
原発への対処の仕方も、原発停止は一つ二つで収まるはずがない。
いずれ全国規模に拡大するだろう。
為政者としての大局観がないのだ。
こんなことを続けさせていては日本の損失は計り知れないものになる。
一日も早く、民主党政権が集結してくれることを強く望む。
政府、夏の電力不足対策を決定 企業、家庭に一律15%の節電求める
産経新聞 5月13日(金)11時5分配信

 政府は電力需給対策本部の会合を開き、福島第1原子力発電所事故に伴う夏の電力不足への対応策を決定した。政府は東京電力の供給力を他電力からの融通や火力発電所の復旧で、8月末時点で従来見通しの5200万キロワットから5620万キロに引き上げた。需要面では東電、東北電力管内の企業や家庭に対し、一律15%の節電を求める。計画停電はあくまでセーフティーネットの位置づけで、原則として実施しない。

 東電は当初、中部電力から75万キロワットの融通を予定していたが、浜岡原発の運転停止により見送った。東電は東北電に対し最大140万キロワットの電力を融通。その結果、東電管内では10・3%程度、東北電力管内では7・4%程度の需要抑制が必要となる。

 契約電力500キロワット以上の大口需要家は、電気事業法27条に基づく使用制限を発動する。7月1日に開始し東電管内では9月22日、東北電力管内では9月9日まで。午前9時から午後8時の間、前年比で15%削減した値を使用電力の上限とする。使用制限の発動は昭和49年の第1次石油危機以来となる。

 家庭や個人には具体的な「家庭の節電対策メニュー」を策定し、とくに7~9月の午前9時から午後8時の間に節電を呼びかける。電力需給が逼迫(ひっぱく)し、計画停電の恐れが高まった場合は、テレビや携帯電話を通じて「需給逼迫警報」を発信する。

 削減目標を当初の大口需要家で25%削減から一律15%に」引き下げたことについて海江田万里経産相は「(節電が)日本経済復活のブレーキになってはいけない」と話した。


原発停止でますます日本を窮地に陥れようとする民主党政府。
海江田万里経産相は「(節電が)日本経済復活のブレーキになってはいけない」と話した。
自分達のやっていることがすでに日本経済にブレーキを踏ますことに気付いてもいないのだろうか?
そのための対応策はまったく公表せす、浜岡原発停止を決めた後から対策を決める。
言っていることは滅茶苦茶。
肝心の東北被災地の復興のための具体的な政策らしい政策はまるでない。
資金調達はハナから増税でと決めつけているようだ。
どさくさまぎれに進めにくかった国家公務員の給与10%削減にまで踏み切った。
どれ一つ景気をよくする方策でもない。
第二次大戦の時は軍部の暴走で国民を苦しめたが、今は左翼の”政治が暴走”を続けて国民を苦しめている。
国民に負担を押し付け苦しめるための政治ならもういらない。
民主主義を無視して政治を続けている民主党菅政権は不要なのだ。
原発停止を目論みさえしなければ、全国に節電が広がっていくことは無く、震災による経済の混乱は収束へ向かっていくはずだった。
さらなる混乱を呼び、経済の減速を進めようとするのは、政府の自作自演ではないか。
そこまで日本が憎いか?
そこまで日本を無くしたいのか?
は直ちに戦時内閣を解散し、即刻退陣せよ!


幸福実現党

5/14 『菅首相の退陣を求めるデモ』
13:30~代々木公園(NHK前)→渋谷駅前(ハチ公)→表参道→原宿駅→代々木公園


幸福実現党 加納有輝彦氏ブログ  『反原発の思想』より引用。
http://ameblo.jp/papadad/entry-10890022738.html

「こんな贅沢な生活は必要ないのよ。もっと生活レベルを落とせばいい。
お風呂も昔みたいに薪を使えばいいのよ。」と仰る。
これは、知人の女性教師の実際の言葉である。


今、現実に日本の電力供給が危機的状況に置かれつつある。
日本経済への打撃は防ぎようがない
その中でそのセリフを吐いたのだとしたら、
私はその人の正常を疑う。

原発停止はただ浜岡原発だけの事では済まない。
国内54基の原発のうち42基が停止する恐れが出て来た。全原発の8割だ。
今の日本は原子力エネルギーの恩恵を受けている。否めない事実だ。
それでもマキを使えばいいというなら、御自身がまずマキを使う生活を始められたらいい。

マルクス資本主義やルソーの思想に従えば、
日本の衰退は確実だ。
菅の思い描く世界観がようやく国民全体に明らかになりつつある。

私は学生時代、短大のゼミで東大出の反原発のマルクス主義者に学んだ。
私はマルクス主義が大嫌いだった。
学べば学ぶほど、人は貧しくならざるを得ないと感じたからだ。
私は商業高校時代に学び、
経済は他人を豊かにするための手段を学ぶためにあると確信していた。
経済系の短大で学んだものはその真逆だったのだ。

それ以来私は経済を考える時、
豊かさを実現するためにはどうしたらいいかを常に念頭に置いて考えている。
その目から見たら、現政府の行動はまともではない。
国民を常に貧しくしようし、繁栄させまいとする思いの強さを感じる。
個人が豊かになることが国を強くし国を豊かにする事だ。
それは個人レベルでは世界を豊かに繁栄にすることは困難だからだ。
一人ひとりの個人が、豊かさを実感し、より多くの人々と豊かさを分かち合えば、
より大きなスケールで豊かさを実現することはできる。
豊かさは広めていくことが繁栄へと続く道だ。
菅政府は震災で震災区域の外までも規制や制限を拡張し続けている。
そのやり方では事態の収束はほとんど不可能だ。
菅が全国に広めたがるのは左翼的平等思想による。
被災者が味わった苦悩を平等に国民全体に分かち与えようとする思想だ。
そこに豊かさはあるだろうか?
繁栄はあるだろうか?
今の政治家達の大半は国家の目的は国民を富ませるということを忘れ去っている。
その究極の存在が民主党政権なのだ。

富は宇宙に遍在する。
豊かさがなければ宇宙もまた、存在しない。
神や仏とはまた人々に豊かさをもららす存在だ。
その点で仏神は宇宙と同一の存在ともいえる。
仏神の否定は宇宙の否定と同じ。
つまり世界に遍在する豊かさの否定になる。
豊かさを実現していくことこそ
宇宙に繋がる究極の自己実現なのだ。


左翼政権の菅政権は豊かさを否定し、国民んい貧しさの平等を求める
国民皆がどれだけ貧しくなろうとも、全員平等に貧しくなれば貧しさの実感は最小で済む。
それが菅のいうところの”最小不幸社会”正体なのだ。
決して不幸が最小という訳ではない。
徹底的な”貧乏神”の思想なのだ。
その思想は宇宙の摂理に反している
彼らが社会を統治すること自体が犯罪なのだ。

”貧乏神”思想の蔓延を決して許してはならないのだ。
幸福実現党
2011 年5 月12 日

『菅首相の退陣を求めるデモ』について
 過日、菅直人首相は浜岡原発の全面停止を要請するという、法の支配を逸脱した暴挙とも言うべき政治的判断を行った。

 国民生活や日本経済への影響、さらには国家としてのエネルギー戦略について、熟慮も十分な説明責任も欠いており、自らの政権延命のためだけの、大向こう受けを狙ったパフォーマンスと指摘せざるを得ない。

 東日本大震災への極めて場当たり的な対応、「人災」による被害拡大に続き、菅首相はパフォーマンス優先の政治姿勢によって、電力供給不安を西日本にもたらし、自作自演の「菅」製不況を実現しようとしているのである。

 菅首相の無責任体質、自己保身、ここに極まれりと言うほかない。

 民主党・菅政権がもたらした「国難」はこれにとどまらない。外交面に目を転ずれば、軍事拡張にひた走る中国の覇権主義の動きや、北朝鮮の核・ミサイル問題など、わが国を取り巻く安全保障環境が緊迫する中、「普天間基地移設問題」での沖縄県民への責任転嫁や、「尖閣諸島沖漁船衝突事件」での腰砕け外交で、現政権はわが国に深刻な危機を呼び込んだ。

 日米同盟の紐帯を弱め、国家の平和と安全を危地に陥れる菅首相の姿は、まさに「亡国首相」と形容するに相応しい。

 また、内政問題では、東日本大震災を受けて、復興増税に向けた動きが進められているが、この時期の増税は甚だ不見識であり、もはや経済への無知は度し難い領域まで到達している。「火事場泥棒」とも言うべき増税は、日本経済を奈落の底に突き落とす愚策であり、我々は断固、反対を表明するものである。

 そもそも、天変地異は単なる自然現象ではなく、その大きな原因は、時の政権、為政者が、神仏の御心に適わないことに求められる。「千年に一度」とも言われる、この度の東日本大震災は、誤てる政治体制への「神罰」「仏罰」であることを、宗教政党の立場から指摘しておきたい。

 このまま、この政権が存続する限り、わが国に次々と厄災が訪れ、「日本沈没」が待ち受けていることは必定である。

 我々は、民主党・菅政権の度重なる失政を、もはや看過することは出来ない。国家の来し方行く末に真剣に思いをこらし、わが国の未来に責任を持つ、真の責任政党として、現政権のこれ以上の延命を許さず、菅首相の即時退陣を断固求める行動を展開し、加速していく所存である。

 そこで、5月14日には、わが党は『菅首相の退陣を求めるデモ』を決行する。これを皮切りに、全国各所で街宣やデモ活動を行い、菅政権の誤りを糺し、わが国の政治に正しさの柱を打ち立てたい。

 政治に「正義」を実現するために、日本政治の「悪」を断固排除する姿勢をより一層鮮明にするものである。

 マスコミ各社におかれては、現在、「反原発」のデモ等については報道されているが、是非とも、わが党の運動についても取り上げていただくよう要望するものである。 


幸福実現党 党首 ついき秀学

5/14 『菅首相の退陣を求めるデモ』
13:30~代々木公園(NHK前)→渋谷駅前(ハチ公)→表参道→原宿駅→代々木公園


2011.05.12 The Liberty Web

The Liberty Web
Daily News Clipより

被災地は、ほぼ100%が左翼教科書2011.05.11

10日、東京・六本木で、扶桑社の教科書を引き継いだ育鵬社の歴史・公民の教科書(中学社会)の出版記念シンポジウム「『日本がもっと好きになる教科書』誕生!」が開かれ、日本全国で左翼色の強い教科書が広がっている現状が報告された。



冒頭で挨拶に立った安倍晋三・元首相は、90年代の「従軍慰安婦」の記述をめぐる問題について次のように振り返った。



安倍氏が自民党の勉強会に、教科書出版の最大手「東京書籍」の幹部を呼び、「(従軍慰安婦の記述が)正しいと思っているんですか?」と尋ねたところ、この幹部は「私たちは会社ですから、売れなければ話にならないのです」と答え、さらに「この記述を載せたほうが売れるのであれば、そうするのですか?」と尋ねると、「安倍さん、当然ですよ」と答えたという。



また、安倍氏は「東北においてシェア100%近くを占めている東京書籍の本においては、自衛隊の記述に対してこんなことを書いてあります。『武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります』」と指摘し、こうした記述のある教科書が多くのシェアを占める現状に警鐘を鳴らした。


左翼政権の菅民主党政権下で、100%近く左翼教科書が使われている地域が、今回、被災したというのは皮肉だが、もちろん、被災地の方々のほとんどは、自分たちが左翼的な教科書で勉強したという自覚はないだろう。



シンポを主催した日本教育再生機構事務局によると、今年7~8月に全国の教育委員会・私立中学にて、来年度にどの教科書を使うかを決める「教科書採択」が行われる。また、それに先立つ6月ごろには、各都道府県の教育委員会が、一般公開の「教科書展示会アンケート」を実施。そこで寄せられた声が採択の参考にされるという。同事務局は「未来の日本を担う子供たちのためにも、まともな歴史観を教える教科書を推す声を挙げてほしい」としている。(格)

政府による台湾への感謝広告なしは背信行為と櫻井よしこ氏
(NEWSポストセブン)
 
3月11日から2か月。お茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が国家再生に欠かせない日本人の「覚悟」と「誇り」を論じ合った。

 * * *
藤原:例えば台湾に行けば、対日感情がいいことは肌身でわかります。台湾で調査すると、世界で一番好きな国は日本が圧倒的な1 位で、50%を超えている。2番目がアメリカで数%くらい。日本が本当にひどい統治をしたなら、こんな数字になるはずがない。私は韓国だって、反日教育さえしなければ今よりははるかに良いはずと思います。

櫻井:私もつい最近、台湾に行きましたが、街角のいたるところに震災の日本を助けようというメッセージが掲げられていた。私が日本人と知るや、頑張ってくださいねと声をかけられて。本当に感動しました。

藤原:台湾は義援金も160億円で一番多かった。

櫻井:にもかかわらず、菅政権は各国の支援に対して、米国、中国、韓国などの主要7紙に感謝の広告を出しましたが、台湾は含まれていなかった。中国に気兼ねしてのことは明らかですが、台湾の人たちの善意に対する背信行為だと思います

※週刊ポスト2011年5月20日号



台湾から、震災で一番多くのぎ義援金を受け取っておきながら、礼一つ返していない。
これを日本人として大変恥ずかしく思う。
個人的なツイッターの呼びかけがあり、謝礼広告を返すことが出来た。
この現実がいかに日本から良識が失われているかの何よりの証拠になる。
政府自体が台湾への謝礼を不要と考えていたとしたら、
何という傲慢。
その傲慢をこれ以上続けさせるなら、日本の信頼を失ってしまう。
菅民主政権は中国と韓国、北朝鮮へご機嫌を取ることしか考えていない。
日本の危機の本質が何処にあるのか全く理解しようとしないのだ。
特に菅政権になってからは、日本の活力をいかにして削ぎ落すかに熱中しているようにしか見えない。
何処の国の総理大臣なのか?
息を引き取る間際の菅にとって震災は絶好の好機だったに違いない。
復興の名の下に増税はし易くなった。
危機管理の名の下に国民の自由を制限し易い状況が生まれた。
菅は勢いづいて国家統制への道を切り開きつつあるのだ。
計画停電など戦中の日本とどこが変わるのか?
原発から他発電への逆流は発電コストの増大につながり、電気料金の引き上げにつながる。
生産能力は減少し、個人生活も苦しくならざるを得ない。
単純に原子力を否定することは、国家の経済力全体の損失に結びつくのだ。
民主党政権になればこうした事態が現出することは明らかだったのに日本国民は、それに警鐘を鳴らした人達をあっさり落選させた。
結果として国難は続いている。
台湾に対する非礼にも恥を感じない民主政権の姿を見て、少なくとも多くの日本国民は自国の政府は
”おかしい”と感じ始めているはずだ。
その結果が台湾への感謝広告に現れているのではないだろうか。


「謝謝台湾」 感謝広告の募金ツイッターで広がる 
産経新聞 4月26日(火)12時23分配信


 台湾は震災発生後からテレビなどを通じたチャリティー活動を行い、現地メディアによると、今月13日までに総額約148億円が集まった。米国の約104億円(4月初旬)や中国の3億4000万円(3月末)を上回る規模。

 日本政府は今月11日、米ウォールストリート・ジャーナルや中国人民日報など7紙に支援に対する感謝広告を掲載する一方、台湾には外交ルートで馬英九総統らに謝意を表した。外務省は7紙を選んだことについて、「義援金の総額ではなく総合的な理由」としている。

 「台湾にも感謝広告を出してきちんとお礼をしたい」。感謝広告は木坂さんが11日夜、短文投稿サイト「ツイッター」で何気なくつぶやいたのが始まりだった。共感の声が寄せられたため、台湾に詳しい知人などを通じて話しを進めてみたところ、台湾紙「聯合報」と「自由時報」が広告スペースを提供してくれることになった。

 「謝謝(ありがとう)台湾計画」と名付けて進捗(しんちょく)状況をツイッターで公開。募金活動をアドバイスしてくれる公認会計士や、中国語のできない木坂さんに代わって翻訳作業をしてくれる人など、賛同者がどんどん増えていった。

 募金の振込先の口座の開設では、銀行側から活動議事録の提出を求めら、「開設できない場合もある」と言われたが、ツイッターの投稿履歴などを提出したところ、18日に無事開設してもらえた。

 募金は1口1000円で、広告掲載に必要な約240万円を超えた寄付金は被災地へ義援金として送ることをネット上で告知。最初の2日間だけで600万円を突破したが、その後も寄付は増え続けた。木坂さんによると、「昔、祖父が台湾で世話になった」、「岩手で被災したが、お礼がしたい」という人もいたという。

 活動当初、木坂さんのもとには、「広告を出す金があるなら被災地へ送るべきだ」との意見も寄せられたという。

 これに対し、木坂さんは「所得水準や人口規模からみても破格の義援金を寄せてくれた人たちにお礼をするというのが、私の選択。きちんとお礼をする国でありたい」と話した。

当日午前の閣僚懇談会で、在日韓国人から104万円の献金を受けていた菅総理は、
前原前外務大臣が同様の献金を受けていたため辞任した直後にも関わらず、
責任を問う声を無視し、辞任を拒否した。

2011年3月11日のことである。

当日午後14時46分、
M9という最大級のレベルの巨大地震が東北地方沖に発生。その衝撃は関東にまで及んだ
引き続き来襲したこれもまた巨大な津波によって数多くの死者・行方不明者が出た。
その数合わせて3万人―。
これは単なる偶然だろうか?

悪政を施く、金と欲にまみれた市民活動家出身の総理大臣が自らの誤りを認めず、辞任を渋った。
(後に渋々献金を返した。)
辞任を渋った菅の行為が、そのまま今後の震災に直結しているなら、
我々は菅を仙谷を決して許す訳にはいかない。もちろん枝野らの取り巻きも。
治世が乱れれば天変地異は起こり易い。
歴史と結びつけば、異変と国の乱れには相関関係がある。
科学的には海底のプレートがどう動いただのどうだといくらでも説明はできる。
しかし必要以上に気象の異常が続けば決してそれは科学でのみ説明することは出来なくなる。
今回の東日本大震災もその意味では菅政権による人災だと言える。
偶然で片付けるにはあまりに国が乱れ過ぎているのだ。
未だに菅政権は意のままに政治を動かし、自らの思想信条の赴くままに国を導こうとしている。
国民はもう菅を支持したりはしていない。民主党は幾度かの選挙の結果で完全に国民から見放された。
それでもまだ政権に固執し、総理の座に執着し、国民の意思を無視して政治を続けようと思うなら、
これは国家に対する犯罪行為である。
恐喝・殺人・詐欺、国民に対するありとあらゆる犯罪が当てはまる。北朝鮮以下だ。
独裁国家と変わりなくなりつつある。これらの行為は悪魔の所業と言わざるを得ない。
もはや国民を意のままに操ろうとする民主党政権は、悪魔の政権だと断言していいだろう。



住民に配られた同意書には、宛名は一切書かれていない。
しかし文面には
「警戒区域が危険であることを十分認識し自己責任において立ち入ります」
と書かれて住民には自己責任での同意を求めている。
自分達は責任から逃げているのに国民には責任の明確化を求めているのだ。
政府の不手際と対応の遅れから被害を拡大させておきながら、そのことの自己責任はどうなるのだろう。
その事への謝罪さえないのだ。
住民が自宅に残して行くものはすべて住民の財産である。
その事への心の痛みも感じないで政府の責任の所在を隠した同意書を突きつけられるなら、
民主党政権の面々は、まさしく人非人だ。

被災地外の原発停止の決定により、日本経済の大打撃で国民の負担はますます重くなるだろう。
僭主菅の国民の豊かさを損なわせる意図が明らかになりつつある。
国会を延長しない事が分かるた時点で、菅の延命逃げ切りは決定的となった。
その後内閣を改造するという。それで政府の質があがるならいいが、政府の質がさらに悪化するのは間違いない。
内閣大臣ポストを2つも増やすことで、大きな政府に向かいつつある。
国民の負担を減らすには無駄を排除し小さな政府を実現しなければならない。
余計な出費を増加させ続け、大臣ポストの創設を目論む菅政権はまったく真逆に向かっている政権だ。

国民が国民を軽んじていると分かるもう一つの理由がある。
現時点でも、民主党政権は49日をとっくに過ぎているのに政府主催の合同慰霊祭を開く気配さえ見せない。
無神論政権は霊魂の存在を否定しているからだ。
このままでは亡くなられた被災者の方々は浮かばれないだろう。
万の単位の死者が出ていいるのにである。

唯一の救いは宗教法人『幸福の科学』が49日に合わせ鎮魂曲も奉納して、て慰霊の式典をそれを全国で行ったとだろう。
国に信仰が失われていることがいかなることであるのかよく考えるべきだと思う。
葬式仏教ではない真実の宗教を取り戻さなければならない。
人が仏神に手を合わせる姿が尊いのは、そこに仏神への信仰があるからだ。
無神論政権が慰霊の意味を解しないのは、人は死んだら単なる物質なると思っているからだ。
生きている人には心がなければそれはロボットと変わらない。
無神論者は人間を機械の如く存在と思っているのだ。
そんな連中が政権を取った姿が、今の民主党政権下の日本なのだ。
人の命を認めなければ心ない同意書も平気で配ることも出来る。
こうした無神論政権がいつまでも続くと思えば背筋がゾッとする。
『1984年』という小説を読んでみたらいいだろう。
1949年に発刊されたジョージ・オーウェルの小説だ。
民主党政権は『1984年』に限りなく近づいて行っている。
民主党政権は人間の心を麻痺させるに十分な政権だ。
人の心を失いたくなければ、民主党から政権を奪い取らなければならない。
日本人が自由と繁栄を取り戻すためにはどうしても信仰に基づいた正しい宗教観の確立が必要なのだ。
Happy Science総合ニュース一覧》より 
http://www.happy-science.jp/news/lecture/156A.html
【法話『破邪顕正』抜粋】

正しさを打ち立てる前に、邪なるものをはっきりさせる
・今、正しさとは何かをもっと日本の国民に訴えかけるべきだという気持ちがある。

・根本原因を訴えかけないといけない。東日本の震災が起き、東北中心に大きな被害を受けた。それを自然現象としてのみとらえて被災対策としてすり替えていこうという傾向が出ている。それではいけない。新聞、テレビあたりでは揶揄・嘲笑される内容になるかもしれないが、十分に天の警告だと考えている。

・経済的危機から始まって、地震・津波、さらに食中毒の問題でも死亡者が出ているが、このまま続くと(言っている)。形は変わるかもしれないが、根本的なことが治療されていなければ何をやっても同じ。

・この国においては「正しさとは何か」を人々が理解し、求めようとしていないのではないか。間違った場合、それを素直に認めようとしていないのではないか。物事には必ず原因がある。幸福の科学は、短くは2、3年前から、長くは20数年前から警告は出している。それに耳を傾けなかったことに反省を迫る必要がある。

・(世界各地で天変地異が続き)地球的に危ういところを走っている。この時代に必要なのは「正しさとは何か」を打ち立てること。それには、正しさを問う前に、邪なるものをはっきり指摘することが大事。

・善悪の分け方が日本人は弱い。欧米で言うと智慧が弱いことに相当する。こうした風潮の中で民主主義を推し進め、間違った価値判断の中で多数決を決めても、よい政(まつりごと)はできない。

・幸福実現党は2年、3年と国難について警鐘を鳴らしてきた。言っていることが正しかったか検証はできる。正しいことを言っていても(マスコミは)知らぬ存ぜぬで何も言わない。悪なる方向で後押しした者がその反省を一片だにしていない。それで笑っていられるのが日本人。

・(中略: 9・11後の米政権による正義の追求について)



菅首相は日本経済を3分の2に縮小しようとしている
・東日本大震災についても誰が責任取ったのか。唯物論の国だから責任を取る人がいない。東電の責任にするために政治家の中でも駆け引きをやっているが、もう一段正しさを判断する必要がある。初動における対応の誤りについて反省すべきは反省し、責任の所在を明確にすべき。

・仙谷由人官房副長官はついこの前、自衛隊を「暴力装置」と言っておいて、自衛隊を10万人以上投入して救済や後始末をさせている。ひと言ぐらい謝りなさい。自衛隊の前に出て謝罪しなさい。

・菅直人首相も同じ。東電に責任をかぶせようとしている。東電だって津波の被害者。国の指導基準に問題があったはず。一企業に責任を負わせるのは問題がある。

・原発の風評被害は、報道、特に外国報道に手が打てていなかった点、絶対に政治責任がある。これが分からないなら政治音痴。震災をテコにして延命を図っている。政治的に延命が図れると考えているなら許せない。

・日本の原発の問題が世界に波及し、エネルギー事情に影響を与えていると同時に誤解を与えた。東京新聞のスクープによれば、福島第一原発が建っていたところは35メートルの高台だったが、25メートル削って10メートルの高さにして建てた。そのため津波で発電機が水を被って故障し、電力を供給できなくなったため冷却機能が働かなくなった。台地を削って建てたことには国に責任があるし、発電機の故障によって冷却機が作動しなくなったことをもって原子力そのものの危険だと世界に知らせ、世界の人を震え上がらせた。

・浜岡原発の停止も、(菅首相の)ほとんど責任逃れにしか見えない。次に起きたときは次の人に責任を取ってもらったらいい。浜岡原発を止める前に自分が先に辞めなさいと言いたい。実に卑怯。もっと潔くあってほしい。自分たちの無能、対応の不備、アナウンスの不十分さ、先見性のなさを国民に謝罪してください。

・オバマ大統領は「クリーンエネルギーだから原発を続ける」と言い切っている。福島原発の事故は発電機の事故であり原発の事故でないと分かっている。原発なくしてエネルギーを得ることは難しいと知っている。

・菅首相は原発反対論者。今回の事故を奇貨として原発をなくしてしまおうと思ってやっている。この後のエネルギー事情をどうするのか。名古屋も平等に節電してもらおうとしている。この国を3分の2ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている。もう一度元に戻すには大変なエネルギーがいる。


マスコミは正直であってほしい
・日本人にとって、間違っているものにはきちんと批判し、「邪」を破り捨てて、その中に正しさが立ち上がってくると思う。(マスコミは)「宗教が言うことだから」と偏見で聞かないふりをする。この国のマスコミのあり方もおかしい。民主主義を操れていると思っているらしいが、あなた方の頭の中は正当かと問いたい。自分たちのやってきた仕事に対して検証できているのか。正しい判断をしているのか。そして、正直であってほしい。そのなかにフェアネス、公正さがないなら、民主主義の旗手を語る資格はない。民主主義の旗手である所以は、身分の高下を問わず、いいことを言ったものは取り上げていくことにある。民主主義は独占企業による価値観の独占ではない。傲慢さがあるなら、滅びの道に誘われるはずだ。

・この国はまだ狂ったままである。正しく立ち上がっていない。戦後60数年、70年が経って、また衰退に向かおうとしている。精神的な価値を生み出せないことは恥ずかしいことだと思わないといけない。

・きっちり考えて善悪を分けることが大事。正しさが立っていないから神罰、仏罰と思える現象が起きている。



このままなら外国から侵略を受ける
・来年、(幸福の科学の)映画を2本上映する。『ファイナル・ジャッジメント』と『神秘の法』だ。二つの映画とも日本が他国に侵略された後の姿を描いている。「このままではこうなるぞ」と日本人に対して警告する。

・朝日新聞みたいな大新聞から国営放送のNHKに至るまで左翼でいっぱい、唯物論のかたまり。真理の立場から見たら唯物論は間違い。エリートと言われる人たちは、真理を理解しないで間違った者を応援した責任を取ってください。民主党に政権を獲らせて国難をもたらしたマスコミは責任を取るべきだ。

・中部地方の新聞も左に寄っているが、これが国難を生む可能性がある。防波堤を造っても内陸部に地震が起きたらどうするのか。神罰、仏罰の一部が始まっている。このまま行けば外国からの侵略が待ち受けている。

・邪悪なるものに負けない強い心を持ってほしい。破邪顕正をやらないといけない。愛の行為の中に、悪を増長させたり放置したり、間違った判断をしている者を延命させるような援助をしてはならない。


世界を創造た時、世界を発展・繁栄させることが仏神の願い。
仏神を否定するのは仏神の願いを否定すること。
それは発展と繁栄の否定だ。
仏神の否定は悠久の宇宙を否定すること。
発展・繁栄を思うなら、
仏神は発展繁・栄と共にある。
仏神無くして宇宙もまた存在しないのだ。
 
繁栄経済研究所
繁栄実現プランナーT.K
官邸、極秘協議1か月…法的根拠なく行政指導
読売新聞 5月10日(火)3時3分配信
 6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。

 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。

 前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。

 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。

 6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか1時間前だった。

.最終更新:5月10日(火)3時3分


.中部電の浜岡原発停止表明「大変よかった」 菅首相 
産経新聞 5月9日(月)21時21分配信

 菅直人首相は9日夜、政府が要請していた中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止を受け入れたことについて「大変よかった」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材での詳細なやりとりは以下の通り。

 --中部電力が浜岡原発の停止要請の受け入れを表明したが

 「中部電力が浜岡原発停止の要請を受け入れてくれたことは大変よかったと思う。政府としてもちゃんとこれから電力全体が足らなくならないように、またそれに伴ういろんな対応には力をいれたい。大変、海江田(万里)経産相がしっかりと説明をしてもらったことによって、いい形ができたと思っている」



感じられる印象は、停止要請は実質的な停止命令だ。
法的には命令が出来ないために要請と言い換えているに過ぎない。
金で無理やり条件を呑ませたに違いない。
日本復興に向けて全力を尽くすべき時に一月も掛けて極秘裏に浜岡原発の停止を話し合った首相官邸サイドの被災地復興に対する情熱に疑問を感じざるを得ない。
中部電力側は電力不足と料金値上げに対してそうならないよう努力するとは言うものの、最終的には国民に負担がかぶって来るのはまず間違いない。
電力が落ちれば企業の生産力も落ち込まざるを得ない。当然税収も減少する。
一方で電力会社への保障の支出としてまた必要以上の出費が求められることになる。
国の不足分は国民へと還ってくる。
菅政権はやはり国を滅ぼすつもりだろう。
アンチ原発の左翼政権が主導権を握れば、国家が傾くことは目に見えている。
菅直人の「東日本放棄宣言」も明らかになって来た。
東京を放棄して大阪遷都のシナリオも構想しているという。
幸福維新の志士となれ
 http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/b952c5fde439c030d3992a9b64c4a48c?fm=rss
菅には必要な意見を十分に聞かず、情報を制限してこそこそと話し合う傾向を強く感じる。
独裁的傾向をはっきりと見せ始めているのだ。
日本が民主国家だと思うならこのような傾向を持つ政権を持続させるのは無意味だ。
断固として打ち倒さなければならない。


ユッケ食中毒の問題を見ていたら焼き肉店側と、食肉卸業者との間での責任のなすり合いが目についた。
そもそも両者ともに自身の責任を厳格に自覚していたらこのような死亡事故は起こらなかったはずだ。
その点ではそれぞれの言い分もあろうが、どちらも責任は逃れ難い。

大事なのは、何が正しくて何が間違っているのかということをきちんと把握していることが重要なのだ。
昔は学校に「道徳」の授業があった。
少なくとも倫理観に基づいた善悪を教える授業があったのだ。
また昔は学校だけではなく親自らそれをしつける事が出来た。
道徳の善悪の判断は、宗教から出ている。
つまり何が正しくて何が間違っているのかは、宗教的倫理観で判断できたのだ。
その基に神仏の存在がある。
神仏を否定しては道徳も成り立たない。善悪の基準が個人の判断に委ねられてしまうからだ。
それを公教育から排除したのは戦後学校教育の大失敗だと思う。
それは経済の世界にも同じことが言えるだろう。

正邪を決める基準となる宗教を見分ける方法の一つにまず、
自己責任の原則がきちんと説かれているかを知らなければならない。
原因結果の法則に基づいて正しく物事を判断できるのなら、自己の責任は自ずと見えて来る。
それが出来ていないから簡単に他人のせいにする事が出来るのだ。
自己の責任で正しく見て判断することが出来る方法をとける宗教は正しい宗教である。

私の会社の上司にS学会の熱烈な信者がいる。
彼は仕事上の問題が発生するたびにいつも部下や他部署に責任をぶつけて逃げる。
少なくとも彼が信仰者として正しくあるのならこのようなことはできない。
おそらく彼の信じる宗教団体には、自己責任の原則が存在していないのだろう。

少なくとも自己責任の原則の有無は宗教の正邪を分かつ判断材料になると思う。
また企業や政治家政党も同様だ。
正邪を分かつ判断は難しい。

マスコミが流す情報の多くもその多くが彼らの利害損得の判断で決められている。
それを見破るためには、やはり正しい宗教観を身につけなければならない。
正邪の判断は神仏を信じない政治家やマスコミなどに任せておいてはいけないのだ。
2011.05.10 神経再生

ハイブリッド人工神経が傷治す…マウス実験成功
読売新聞 5月10日(火)7時8分配信

 様々な組織の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)と、高分子化合物製のチューブとを組み合わせた「ハイブリッド(複合)型人工神経」で、マウスの脚の神経線維を再生させることに、大阪市立大の中村博亮教授と奈良県立医科大の筏(いかだ)義人教授らが成功した。

 けがや病気で傷ついた手足の神経の新たな治療法として期待される。

 手術用縫合糸の材料になる高分子化合物を加工、表面は頑丈で内側はスポンジ状の2層構造のチューブ(直径2ミリ)を作製。スポンジ層にマウスのiPS細胞から作った神経系細胞を染み込ませた。

 後ろ脚の神経が5ミリ欠損したマウスに、この人工神経を移植したところ、3か月後には生活にほとんど影響がないまでに歩行能力が改善した。スポンジ層に神経系細胞を染み込ませなかった場合は回復しにくく、何も移植しないと脚がまひしたままだった。 .最終更新:5月10日(火)7時8分

【福島原発事故】
福島第一 35メートル高台に計画
東京新聞
 2011年5月5日


 

東日本大震災で十五メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から二十五メートルも土を削って原発を建設。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。

 原発建設地約二百万平方メートルは、東電が一九六四年までに取得。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質的にみると、台地の地表から海水面までの三分の二部分には地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。

 計画メンバーの一人、豊田正敏・元東電副社長(87)によると、当時、さまざまな建設方法を検討。その結果、巨大な原子炉を建て、地震に対応するには、地表から二十五メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要だと判断した。

 原発は大量の冷却水を必要とし、海面に近い方が取水効率がいい。船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして一九七一年、国内初の商業用原発として1号機が稼働を始めた。

 今回、東電の想定五・七メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル7という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。

 「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。

 十三メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜一五メートル。そして、津波の教訓を生かして福島第一原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。



福島第一原発は最初35メートルの高台に建設する予定だった。
それを冷却水の取り入れやすさから、25メートルも掘削して原発を建設したのだ。
結果今回の津波は想定範囲をはるかに超えて原発を襲った。
冷却装置は浸水し、電源が故障した。
そのため原子炉は冷却出来ず今回の事故に結びついたのだ。
今回の事故は原子炉の事故ではない原因はあくまでも浸水による冷却装置の電源の故障なのだ。
35メートルの高台に原発を建設していたなら津波の被害は受けなかっただろう。
菅は反原発主義者である。
どんな理由を受けてでも原発を廃止に追い込もうとする下心が見え隠れしている。
対応のまずさはあったとしても、東電もあくまでも震災の被害者なのだ。
浜岡原発の停止決定は愚の骨頂だ。
日本のエネルギー行政を考えるに、代替エネルギーが軌道に乗りまでは原発は重要な発電システムだ。
それを災害から守るために最大限の努力を惜しまないことこそ首相の決断であるはずだ。
原発を停めることは州首相としての責任から逃げているだけだ。
効率の悪い発電システムに戻すことは日本経済のマイナス要因にしかならない。
CO2削減にも逆行することになる。
それを防ぐには日本の経済規模を縮小に向かわせることにしかならない。
菅は日本を衰亡させることしか考えていない。
首都東京の人口を200万だとか300万だとか程度にすればいいと考えている程度の男なのだ。
なぜこの男の言い訳に耳を傾けてやる必要があろうか。
東北の大震災を機に菅・仙谷ラインは復活した。
自衛隊員を10万人も投入しながら、
「暴力装置」呼ばわりした仙谷からは未だ「謝罪」のコメントの一言もない。
東電の責任追及よりも彼らこそ日本の国力を貶め続け、
中国人に媚び、日本人の誇りを辱め続けている彼らが率先して責任を取るべきなのだ。
富山の焼肉店でユッケを食べたお客さんが食中毒で亡くなるという事件が起きた。
厚労省は早速行動を起こして食肉の基準を見直し法制化を目指すという。
富山県の知事までも法制化を求めて政府に働きかけた。
法律による規制を強化いたがるのは官僚の悪癖である。
法規定がゆるく自主的な判断にゆだねていたことが問題だというのだ。
しかし、本来民間企業の方こそ自主的な基準を官庁より厳しくして検査を行うべきなのだ。
それこそが本当の自己責任であり、そうあってこそ自由主義の社会は護られる。
本当の自由主義的民主国家なら、国はそうなるようにこそ国民を指導すべきだ。

それが緩いということは当該企業自身にすきがあったのか、国の基準に依存する体質いが業界全体に広がっているかどちらかだろう。
責めを負う責任の所在は、企業側が負うべきものであり、国側が規制を強化し取り締まる考えは間違っている。
そういう規制や許認可の在り方こそが企業の自己責任能力を喪失させてしまっていることに繋がるのだ。
それは一人ひとりの個人にも言えることで、現在の民主党政のようなバラマキ体質、法律の強化、罰則主義は、
いたずらに社会主義を速めてしまうことになりかねない。
自己責任の原則こそ民主社会の在るべきルールであり、それを損なわせる方向に向かうことは自由主義的民主主義の死である。
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