木もれ陽散歩道 2011年04月
                  
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復興構想会議に読売・朝日の関係者 政権チェック弱まる恐れ
(NEWSポストセブン)

 国民に背を向けて既得権益者に尻尾を振る菅直人政権が堂々と権力の座に居座っていられるのは、その「一味」に政権を監視するはずの大メディアが加わっているからである。

 財務省から増税のミッションを託された菅首相設立の「復興構想会議」の委員には、新聞界から2人が参加している。

 渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長の腹心と呼ばれる橋本五郎・読売新聞特別編集委員と、元朝日新聞論説委員の高成田享・仙台大学教授である。

 大マスコミが権力の一部となって政策立案に関われば、もはや政権に対するチェック機能は働かない。菅首相が復興政策づくりにメディアの助けを借りた効果はてきめんだった。

 朝日新聞は4月18日付朝刊で〈復興増税「賛成」59%〉という見出しで世論調査の結果を掲載した。読売新聞が報じた世論調査(4月4日付)の増税賛成は「60%」。毎日新聞(4月18日付)は「58%」と、大メディアは横並びで「増税キャンペーン」を展開している。

 しかし彼らの“調査”では、「増税以外の財源論」は選択肢にない。「復興のために増税を我慢しますか、絶対に反対ですか」と聞けば、多くの国民が「賛成」といわざるを得ないのは当然ではないか。

 見逃してはならないのは、この利権にまみれた「政・官・報トライアングル」の利害が、国民の利害と決定的に相反することである。

「脱原発」ではなく「原発維持」、「増税なき復興」ではなく「大増税」、「国民の安全」より「政権の安定」、これで得するのは利権を手にする政治家と官僚、そして彼らの腰巾着でいたい大メディアだけである。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

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2011年愛知県衆院補選結果
幸福実現党 福原 真由美
7,932票(4.7%)

2009年衆院選選挙結果
5,970票(2.1%)
天皇陛下 お言葉放映時に緊急速報入ったら中断依頼していた
(NEWSポストセブン)

「国や国民のために尽くす」――天皇陛下がこれまで度々会見で話された言葉が、今この震災下ほど深い実感をもって感じられることはない。ご高齢の身を押して、避難所へ、被災地へと回り、一人一人に腰を折り膝をついて話をされるその姿に、被災者たちからは感動の声が聞かれた。文芸評論家の富岡幸一郎氏が報告する。

* * *
今回の東日本大震災とそれによる福島第一原発の事故は、まさに国難ともいうべき事態である。このような危機に瀕したとき、国の指導者に求められるものは何か。それは艱難と悲しみに打ちひしがれた人々、不安と焦燥のなかにある国民にたいして、沈着で冷静なそして大きな勇気を与える言葉を語ることであろう。

三月十六日の天皇陛下のお言葉は、まさに国家元首が被災者と全国民に向けて語られた、そのような言葉であった。地震や津波による死者を悼み、避難生活を余儀なくされている被災者を励まし、危険な状況のなかで救援活動を日夜展開する自衛隊員や警察官、消防士等の人々の労をねぎらい、各国元首や海外からのお見舞い、支援を伝えるメッセージを、天皇はマイクに向かって静かな落ち着いた声でゆっくりと語られた。

震災直後から未曾有の災害であることを察知されていた天皇は、自らの意志でお言葉の作成を進められ、十五日に皇后と話し合われつつ原稿を準備され、翌十六日午後三時にビデオ収録、午後四時半にテレビ各局で一斉に放映された。とくに放映に先立ち、緊急のニュースが入ったときは、放映を中断して速報を流すようにとの配慮を示されたという。

※週刊ポスト2011年5月6日・13日号

落合信彦氏「菅首相よ 一体何度日本を壊せば満足するのか」
(NEWSポストセブン) 

福島第一原発の危機が、深刻を極めている。首相のリーダーシップの欠落、最も力を発揮すべき時に社長が入院してしまうなどという東京電力の当事者能力の欠如は、これまで先人たちが築き上げてきた日本の技術への信頼、国家としてのクレディビリティを著しく低下させている。落合信彦氏が菅首相に直言する。

 * * *
 当初、震災に見舞われても秩序を守って行動する日本人に、海外から賞賛の声が送られていた。だが、それは原発事故について隠蔽を繰り返す政府と電力会社への非難に変わりつつある。

 アメリカやフランスからの原発事故対応への支援を当初、断わっていたことも事態の悪化に拍車を掛けた。

 日本人の悪い習性だが、海外の技術や人的資源を活用することが下手なのだ。日本の政治家がまだ“精神的鎖国状態”にあると言われる所以だ。

 大気中に、そして海中に放射性物質が漏れ出したのだから、もはや日本という島国の中だけの問題ではなくなった。日本政府には、国際的な発信力や対応力が問われているという意識が、あまりに希薄だ。

 日本の復興への歩みを遅らせないためにも、菅政権への批判的検証を怠ってはならない。菅首相に一言言いたい。あなた方の政治主導とやらが、震災以後の状況をここまで悪くしてしまった。一体何度、日本を壊せば満足するのか。

※SAPIO2011年5月4日・11日号

社会主義の政治は人間の嫉妬を利用して平等な条件で国民を治めようとするもの。
社会主義的平等の思想は、豊かなものへの嫉妬心を煽るもの。
その結果現れる社会は必ず貧しくなる。
例えば富山でいえば立山連峰を切り崩して平坦に均そうとする発想が社会主義的平等社会だ。
優れて高い山は一つもなくなる。
その平等社会を崩さないように国家による国民の監視は強化されるだろう。
反するものは法律を設けて厳しく罰せられることになる。
これは極めて危険な思想だ。
こうした社会が極端に進めば、国民は些細な罪で逮捕され、悪く極刑は免れない。
その最たるものは北朝鮮であり、少し良くても中国だ。
この両国に親和性を持つ日本の民主王政権が、自由主義思想の政権であるとは決して言えない。
その施策、進めている政策、成立させようとしている法律、そのどこに自由主義的民主主義があるのか。

豊かさを生み出そうとするなら必ず、自助努力によって報われる世の中でなければならない。
自民党の時代から、自助努力の精神は徐々に国民から奪われてきた。
その意味では自民党も民主党と同罪である。

社会保障が厚くなると逆に国民は独力で生活するのが困難になる。
だから生活を維持するために年金が必要で、破綻しかけた社会保障を維持するためには増税が必要だとこ国民は信じている。
こんなおかしな話はない。
しかし現実は官僚・政治家は自分達に自由に使えるお金を出来るだけ多く確保するために国民をコントロールしているに過ぎない。
そのための言い訳や口実のために税制は複雑化していったのだ。
嘘だと思えば一度税制を徹底的に簡素化し国民が自由に使えるお金を増やせばいいのだ。
自由は社会を豊かにする。
それが巡り巡って国も豊かにする。
今の民主党政権は震災の混乱に乗じて次から次へ国民に手枷足枷はめようとしている。
国民の自由を奪いと身ぐるみを剥ぎ、身動きできないようにしているだけだ。
それがいかに愚かなことであるか。国を破滅へと導くものであるのか。
それを知らなければならない。

繁栄経済研究所 
繁栄実現プランナーT.K

2011.04.21 自己保身政党
●「遅く来て、すぐ帰る」枝野氏訪問に市民ら不信感(産経新聞)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000528-yom-soci
●「帰宅に罰則なんて」…警戒区域に避難者困惑
(読売新聞) 
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kan_naoto2__20110421_14/
写真には厳しい表情で避難所を出る・・・と断り書きが書いてありますが、厳しい意見を聞かされて腹を立てているようにしか見えません。

民主党政権は自己保身にこだわり、国民の気持ちを考えず、傷つけけても何ら責任感を感じていない。
必要以上に規制を厳しくして、反発には罰則でコントロールしようとする。
一体何が民主なのか?

震災の作業服にお揃いの800万の支出はなぜ必要なのか?
国民の財産を奪い、国民の富を収奪して、自身の富だけは確保しようとする。
そのような思想の下で国を治めようとする政党では国は貧しくなる一方だ。
大事を招いた責任の一端は民主党政権にもあるはずなのに、一体誰が一人として議員報酬を削ってでも
復興のために国民のために資産を投じようとしているのか?

被災者の国民までも罰則で縛り財産権も考慮しない。
その手法は極めて社会主義的だ発想だ。
だから社会主義政権というのだ。肝心な情報は非開示。
菅は独善的で無責任。独裁者の気配も色濃く残す。
だから国家社会主義だというのだ。
国民から奪うことを止めれば、国は必ず豊かになる。
御用学者と共に消費税の引き上げを煽るマスコミもまた同じだ。
これでは真実は伝わりようもない。
豊かになるために与えよう。国はそれで奪われる気持ちになるかも知れないが、
まず先に国民に豊かさを与えよう。与えても減ることはない。
それが日本再生のための大きな鍵となるのだ。
2011.04.21 目覚めよ
目覚めよ 目覚めよ 目覚めよ
日本の国の人々よ
真理はまさに説かれている

それに気付け 善意の人々よ
真理は善なり善は真理なり
善なる真理が今まさしく説かれている

善なる自由を全宇宙に解き放つため
-心に去来する思いを見直す-

客観的に見て心の思いを正すためには、
心の中に日々思い描いている"こだわり”、つまり"執着"を除かなければなりません。
執着を除くためには、心の毒、「心の三毒」貪(とん)瞋(じん)痴(ち)」をチェックしなくてはなりません。
貪とは尽きることのない欲望の思い、
瞋とは感情に任せた怒りの思いであり、
痴とは考えもなく物事を口にする愚かしさの事です。
これらの思いは「自己保身}、{自己防衛}の思いから出て来ます。
その思いから発せられた"こだわり"の感情は結局相手を傷つけ、
結果的には自分自身の心も傷つけてしまうのです。

正思の出来ない人の代表は日本の政治家でしょう。
特に民主党は酷いものです。
民主党は欲の突っ張りがとんでもないが、
そのトップに立つ菅は日本国亡国に導きつつるだけに輪をかけて酷いです。
まずどんな責任問題になっても、支持率が落ちても辞めません。
総理大臣とポストへの固執は凄まじいものです。相当に欲が深いでしょう。(貪)
また"イラ菅"と呼ばれるように怒りをすぐに感情に表します。 (瞋)

経済の知識も持たず、他の面でも自分は今何をすべきかを全く理解せず、無責任な言動を繰り返しています。(痴)
菅氏には自らの思いの間違いを恥てただし為政者に成るよう努力して頂くか、
適切な為政者に道を譲るよう強く要求したいと思います。

豊かさ宇宙に満ちている。豊かさ宇宙の願いだ。
人々の思いが宇宙に繋がっていれば、人は豊かに成らざるを得ない。
なぜならその豊かさによって宇宙は生まれ、存在しているからだ。

その豊かさをまた人はとも言う。

人が豊かになったり貧しくなったりするのは、人が身勝手な思いで豊かになろうとするからだ。
宇宙または”仏”は、
普遍の豊かさを世界に与え続けている。
人々が豊かさに成れる道を永遠に示し続けている。
それを真に確信できた人のみが、真実の富者になることができるのだ。
繁栄経済研究所 
繁栄実現プランナーT.K

「原発事故、回避できた可能性」 世界の専門家16人が声明文 (J-CAST)
原発事故について、国際的に知られる原子力の専門家16人がこのほど、「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」との声明文をまとめた。国際原子力機関(IAEA)に提出したものだ。

16人は、ロシア、スウェーデンなど11か国の専門家。声明では、「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」として、強制検査ができる国際機関も創設すべきだとしている。声明文の日本語訳が、日本原子力産業協会のサイトに掲載されている。


私は民主党は、深層意識下で”豊かさ”を憎悪している政党だと考えています。
それが経済政策の遅れ等になって現れてきているのでしょう。
そして国の貧しさを求める思いが形となって現れてきているのだと推測しています。
結果的にそれが物的損失だけではなく、今回東日本大震災となって人的損失にまで及んでいるのです。
震災では3万人近くの人命が失われました。
今回の未曽有の大震災は、
民主党政権が心の中で望んでいた事象を実体となって引き寄せた民主党による大震災といえるでしょう。
民主党政権が多くの貴重な人命を奪った人災です。
原発もそうです。
早期に対処していれば、ここまで大事に至らずに済んだことは
世界の専門家達の声明でも明らかです。
明らかに民主党の議員の多くには亡国願望があります。
尖閣中国漁船衝突事件一つ見ても悪いのは中国人船長だとはっきりしているのに、海保職員の非を徹底してたたいた事実でも明らかです。
民主党は国益を守る意思を全く持ちません。
せっかく責任を取らせた仙谷も菅は震災のどさくさにまぎれて内閣に復帰させています。

原発事故への対応の失敗でも、放射能汚染の拡散で多くの国民は土地を失いました。
東北の一部は実際に土地が沈下しています。
民主党政権は日本沈没さえも実際に引き起こしかねない状況を呼び起こし血ます。
まさしく国を亡くす、亡国の政権に他ならにのです。
菅は震災の原因自体に責任を感じていないかも知れませんが、
その後に起こった大惨事を見れば菅と民主党政権がなければここまで悲惨な状況は生まれてこなかったでしょう。

菅は人殺しです。
多くの国民の命を一瞬にして奪い去りました。
経済に至れば復興税と消費税という増税負担を国民に押しつけようとしています。
国民が豊かでなければ国は富みません。
そんな簡単な理屈が、わ・か・ら・な・いのです。
この人殺し内閣がこれ以上罪を重ねさせないように、
唯物的で欲にまみれた左翼政権は断固として倒さなければなりません。

幸福実現党から震災復興のための緊急提言が発表されています。
その中に東日本復興債の提言が含まれています。
これは18日に菅政権が公表した震災復興債より以前に主要政策に加えて行われたものです。

しかも、菅政権の復興債の陰には増税への飽くなき欲望が渦巻いています。
幸福実現党は宗教政党であり、母体となる幸福の科学は宗教団体です●政教分離について
その目的とするところは人を遍く救う ことにあります。
だからこそ震災直後から幸福の科学は救済活動へに邁進しているのです。
その行動は政府に先んじています。
振り返って菅政政権の行動の嘘とごまかしともたつきと混乱はいまだに続いているのです。
◆東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資
政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。


詳しくはこちらを参照

震災復興に向けての政策提言
現在の国難を打開し、再び日本の明るい未来を建設すべく、政策提言を行い、非常事態を脱した後、政府がその内容を早急に実施することを求めます。

民主党政権の混乱の原因は、
原因と結果の法則を理解できていないことにある。

つまり物事を正しく見る事が全く出来ていないのだ。

それが出来ないことは道を誤ることにうながる。
為政者が道を誤れば国の道を誤らせることになる。
それは決してあってはいけないことなのだ。
先に税収増を考えることは、国が国民から奪うことを意味します。
奪われることは誰でも嫌がります。
そして少しでも奪われる量を減らそうとするでしょう。
それは貧しさを生み出します。
国の考えていることは真逆なのです。

「与えたら与えられる」と言います。
まず国民に豊かさを与えたら、それは国家の豊かさとして還ってくるでしょう。
繁栄経済研究所 T.K
2011.04.18 忘恩の菅政権
幸福実現党あえば直道氏のブログより転載致します。

台湾の義援金 2011.04.17 17:40
4月17日(日)

あえばハッピー!!のあえば直道です。
日本政府には本当に腹が立ちます。

ご存知の方も多いと思いますが、今回の震災への世界からの頂いた義援金で、
現在のところ、台湾からは140億円といわれ、トップクラスの巨額の義援金を頂いています。

アメリカが約90億、韓国が16億、中国が3億強、(3月末時点)といわれるなか、
いかに台湾の方々が我々日本を支援して下さっているか、骨身にしみます。

なのに!!です。

今月の11日、日本政府は世界の主要新聞計7紙に、震災復興支援の感謝状広告を出しました。

米、英、仏、露、中、韓、の各国の主要新聞です。

ところが台湾の新聞には一切、感謝の広告を掲載していません。

「ふざけるな、この恩知らず!」と声を大にしたい気持ちです。

外交上の問題で中国に配慮した、とでもいいたいのでしょうか。

外務省は「どこに掲載するかは、金額で決めたのではない」とコメントしています。

日本にとって台湾は本当に大事な「国」です。絶対に義理を欠いても
いけないし、繋がる気持ちや絆を失ってはいけません。

台湾のみなさま、この度は、本当にありがとうございました。

また、日本政府の非礼を、心からお詫び申し上げます。

                         直道
人が豊かになり、その豊かさに感謝して、少しでも他の人々とその豊かさを分かち合い、
さらに豊かで住みよい社会にしたいと願ってさ社会に差し出すお金が即ち税金なのです。

その感謝の対象は誰でしょうか?国でしょうか?
いえそうではなく、仏神に他ならないのです。
税金はもともと与えられた豊かさへの仏神に対する感謝と法恩を前提とした制度だったのです。
繁栄経済研究所
T.K
2011.04.14 菅民主の本音
子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先
(2011年4月13日03時03分 読売新聞)

政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。


 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

(2011年4月13日03時03分 読売新聞


民主党子供手当の目的
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの. 育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減


民主党の子供手当には少子化対策の意味合いもあったはず。
それを廃止して児童手当を復活させるのなら初めから民主党の子供手当は要らなかったと言える。実際要らなかったのだ。
単なる政権獲りのための人気とり政策に過ぎなかったのだ。その証拠には子供手当はすぐに減額された。
現実に支給されていたのはわずかな期間に過ぎない。
3歳未満の子供への増額は、絵に描いた餅で本当に支給する意志は初めからなかったと思われる。
民主党の手口はいつでもそうである。
口甘いことを主張しておきながら、本音は別のところにある。160円を超えるガソリンの暫定税率廃止も震災理由に廃止している。
現実に経済に及ぼす効果を考えているとは言い難い。
結局菅や民主党には、日本の国をどうしたいのか、日本の子供達の未来をどうしたいのか明確なビジョンはない。
復興とは子供達のみらいを創り上げることも意味するのではなかったのか?
それどころか民主党は、震災と復興を口実に国を彼らの都合に合わせて動かそうとしている節がある。ネットの法的規制もそうだ。

やがて国の資金不足を理由に手当どころか増税の嵐が始まる。
菅政権を長らえさせておけば、その危険性はさらに高い。
菅直人にに人の心はない。それどころか究極の嘘つきである。
言ったことを言わないと言い、やるべきことをやろうとしない。
出来ないことを出来ると言い、結局何もしない。
日本国開闢以来の最低最悪の亡国大臣であり、民主党の政策も嘘で塗り固められた政策ばかりだ。
このままではこだまさえ返ってこないだろう。
このままでは日本の国は菅直人のために滅茶苦茶になってしまうだろう。
<15歳未満脳死>心臓移植、阪大病院で終了 臓器5病院に
毎日新聞 4月13日(水)11時10分配信

 改正臓器移植法に基づき国内で初めて15歳未満で法的脳死と判定された10代前半の男子の臓器摘出手術が13日午前、終了した。臓器は全国5病院に搬送された。このうち、「18歳未満の提供者からの提供先は18歳未満を優先する」という国の基準が初めて適用された心臓移植が大阪大病院で終了するなど、各病院で準備が進められた。

 12日午後11時ごろ、男子の脳死判定を行った関東甲信越地方の病院に、移植施設側の医師が集合。臓器の摘出は13日午前4時2分に始まり、同日午前7時半ごろまでに終わった。

 心臓は、心室の筋肉が硬くなり拡張しにくくなる拘束型心筋症の10代男性に移植された。チャーター機で大阪(伊丹)空港に着いた阪大医師ら2人がクーラーボックスを持って赤色灯の付いた緊急車両に乗り、午前7時20分に阪大病院に到着。移植手術が午前中に終わり、自然に心臓の拍動が再開した。

 両肺は東北大病院で50代女性、肝臓は北海道大病院で20代男性、膵臓(すいぞう)と片方の腎臓は藤田保健衛生大病院(愛知県)で30代女性に移植される。もう一つの腎臓は当初、新潟大病院で40代男性に移植される予定だったが、男性側の医学的理由で手術を断念、東京女子医大病院で60代男性に変更された。

 日本臓器移植ネットワークによると、男子は交通事故で頭部に外傷を負った。家族は、主治医から回復の見込みがないと説明を受け、11日に脳死臓器提供を決意。脳死判定と臓器摘出を承諾する書類を移植ネットに提出した。男子は生前、家族と臓器提供について話し合っていなかったが、提供を拒否する意思も示していなかった。12日午前7時37分、法的脳死と判定された。

 15歳未満からの脳死臓器提供は、昨年7月に全面施行された改正臓器移植法で可能になった。【藤野基文、曽根田和久】


なぜ脳死判定が必要なのか?
なぜ脳死ドナーカードはなぜ必要なのか?
それは、脳死が人の自然な《死》とは言えないからだ。
臓器移植は臓器が死ぬ前に行わなければならない。人が死ねば臓器も当然死ぬ。
だから体が生きているうちに臓器を取る。
臓器移植を推進している人々の行為は、
まだ生きているがモノ言えない人から臓器を取り出そうとする行為と変わらない。

他人には皆自然に《死》を迎える権利がある。
脳死臓器移植をそれを声高に主張する人々が出て来るのは、
すべて『新鮮な臓器』を欲する思いからだ。
医学の進歩によって脳死問題が出て来た。
しかし、脳死は自然な死に至る途中の過程に過ぎない。その最中には人はまだ死を迎えてはいない。
本当の《死》を迎えるのは、ほぼ24時間かけて魂が肉体を離れてからだ。
通夜の風習はそのためにある。確実に死を迎えたのちに埋葬や火葬を行うためだ。
肉体は決して唯の物体ではない。人の《死》は人間心の都合で提議できるものではないのだ。





幸福実現党愛知県6区衆議院補欠選挙候補者
福原まゆみ
http://www.hr-party.jp/2011_hosen01.html


愛知6区補選、5人が届け出=震災復興争点、24日投開票―衆院
時事通信 4月12日(火)8時57分配信

 衆院愛知6区補欠選挙は12日告示され、自民党元職、共産党新人、地域政党「減税日本」の新人ら5人が立候補を届け出た。2月の名古屋市長選に出馬した民主党の石田芳弘氏の議員辞職に伴う補選だが、同党は候補擁立を見送った。東日本大震災の復旧・復興や危機管理の在り方などが争点となる。投開票は、統一地方選後半戦と同じ24日に行われる。
 立候補したのは届け出順に、諸派新人の福原真由美氏(50)、共産党新人の河江明美氏(45)、減税日本新人の川村昌代氏(44)、自民党元職の丹羽秀樹氏(38)、無所属新人の目片文夫氏(70)。
 自民党は、2009年の衆院選で愛知の15選挙区で全敗しており、議席獲得を目指す。共産党は「脱原発」を訴え、政権批判票を取り込みたい考え。河村たかし名古屋市長率いる減税日本は「増税なき震災復興」を掲げ、国政選挙初勝利を狙う。みんなの党は減税日本を支援する方針だ。
 民主党は候補擁立を模索したが、菅政権への逆風や地方選での連敗を踏まえて断念した。
種をまくだけではだめですが、まかぬ種は生えません。
自分の考え方や人生の方向性、努力の方向性をつくる原因となる種をまかなければ、何も始まらないのです。
まず、「自分は何をしたいのか。何を目指しているのか。何を理想としているのか。」ということを考え、その種をまかなければなりません。P.47 4行目~

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世はまさに繁栄と真逆の方向へ向かおうとしています。
しかし、人々が繁栄を望み、繁栄を目指さなければ決して繁栄は訪れないでしょう。
世界が闇に沈む時こそ、マイナスの思いに流されることなく心を強くして、。
心の中によき種をまき続かなければなりません。
世の繁栄はその中に生まれていくものだと思うのです。
東日本大震災 発生1カ月 被害の全貌いまだ不明
毎日新聞 4月11日(月)11時48分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000015-maip-soci 一部抜粋

◇仙台空港

 大津波で使用不能となった仙台空港(宮城県名取市)では11日、国内線運航の一部が13日から再開されるのに合わせターミナルビル内部が報道関係者に公開された。ターミナルビル1階にある航空会社の臨時受け付けカウンターは職員が慌ただしく準備に追われていた。

 復旧作業を続けて航空に最低限必要な灯火整備のめどがついたため、日本航空と全日空が13日から仙台と羽田、伊丹を結ぶ計6便を運航する予定。安全確保のため、空港の運用時間は日の出から日没まで。

津波被害の仙台空港、13日に一部運航再開へ 修復された旅客ターミナルの一部公開
フジテレビ系(FNN) 4月11日(月)12時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110411-00000093-fnn-soci
東日本大震災による津波で大きな被害を受けた仙台空港は、13日に国内線の運航を一部再開する。それに先立ち、11日、修復された旅客ターミナルの一部が公開された。
11日初めて、ターミナルビルの中が公開された。
壁には目張りがされていて新品同様だが、よく見ると、壁の後ろには時計が「4時」で止まったままになっていて、津波のつめ跡が残っている。
仙台空港では、津波で滑走路やターミナルビルの1階が完全に水没し、復旧には少なくとも半年はかかるとみられていたが、アメリカ軍や自衛隊などが、がれきを撤去したほか、空港関係者の懸命な復旧作業で、13日の空港再開に結びついた。
空港の復旧が急ピッチで進む一方で、空港周辺は、まだがれきの山となっていて、空港にアクセスする鉄道は、復旧のめどが立っていない。
当分は、JR仙台駅前から空港直行バスが臨時運行されるという。.最終更新:4月11日(月)12時49分

相も変わらず報道に公平性が在りません。
仙台空港の再開の陰には、アメリカ軍と自衛隊の支援があったことは間違いありません。
しかし左翼的マスコミによってそのどちらもが抜け落ちています。
左翼マスコミはアメリカ軍や自衛隊の懸命の活躍を報道しないことで、却って日本の国益を損なっていることに気付かないのでしょうか?

さらに、最近は津波も流行っているので、津波対策の産業もありえましょうね。
(179P9行目〈自然災害から国民を護るインフラ整備を〉より)
 
幸福の科学出版2010年6月発刊 「 国家と経営 大川隆法著 

さらには,2009年公開の映画《仏陀再誕》の中に出て来る津波のシーンでは津波の来る方向が東北方向であることまで暗示されていると言います。
はたしてこれらは単なる偶然で片付けらられてよいのでしょうか?
我々はそれらのメッセージをもっと真摯に受け止めて対策を講じていかなければならないかもしれません。
 
ドラッカー霊言による「国家と経営」ドラッカー霊言による「国家と経営」
(2010/06/11)
大川隆法

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仏陀再誕 [DVD]仏陀再誕 [DVD]
(2010/05/25)
子安武人、小清水亜美 他

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 震災後の左翼政権の動きには、電力不足解消の他雨の計画停電のみならず
ありとあらゆるものを計画の下にコントロールとする動きが感じられる。
このままでは電力量の配分から資材不足解消のための物資の割り当てに至るまで
日本経済が政府の計画の下に置かれることにもなりかねない。
最小不幸社会を目指す菅直人の思想は、着々と成果を上げつつあるのだ。
何と恐るべきことだろうか?
大震災は確かに人々の気持ちを萎縮させ、日本を暗い想念で覆い尽くしたかのように見える。
このまま菅直人や仙谷由人らのような左翼政治家の意のままにこの国を治めさせてはいけない。
大震災の後だからこそ国民をこれ以上不幸に向かわせる思想を広めさせてはいけないのだ。
二度とこのような悲劇を繰り返させないたまめに、
「復興から繁栄を」を掛け声に自由主義経済の日本を築いて行かなければならない。
普通は亡国と聞いてもなかなかピンとこないものだ。
けれど東北で大震災が起きた影響で人も経済も大打撃を受けた今、
「亡国」と言う言葉の響きが現実味を帯びて日本人にまつわりつくように感じられる。

今の時こそ大々的に規制を緩和し人・モノ・サービスが円滑に循環するようにしなければならないだろう。
しかし真性の左翼政権である民主党のしてきたことはその真逆である。
人や経済の循環を滞らせ日本と言う国家を官座に麻痺させようとしている。

さらには大震災を利用し、大増税と社会主義化路線をしこうとする気配すら感じられるのだ。
そうなれば日本経済の回復には大きなマイナスとなり、日本の復興は確実に遠のくだろう。
増税が必要なのになぜバラマキ政策を続けようとするのか?
真性左翼政権の民主党は事業仕分け等によって無駄削減を唱えながらも、高コスト体質の大きな政府を目指しているとしか思えない。
愚かなことだ。

左翼の政権が日本を支配する時、ほとんど決まっていいほど日本は大きな災厄に見舞われている。
それはやはり無神論・唯物論の為政者による人災と言っていい。
国家社会主義者菅直人仙谷由人らと結託し、尖閣問題等に懲りもせず再び日本を国家社会主義へと導こうとしている。
このまま菅らに思うままに国を納めさせていけば、第二第三の大震災が起こりかねないだろう。
そうなれば日本の衰退は免れないだろう。
そうさせないためにも真実、日本人は自由と繁栄を失ってはならないだろう。

繁栄経済研究所
繁栄実現プランナー





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