木もれ陽散歩道 2010年12月
                  
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この記事は、2009年1月28日にネット新聞に投稿Sした記事に加筆・訂正したものです。

「国全体が豊かになるために必要な考え方 -金持ちへの嫉妬は国を滅ぼす-」

今の経済状況を打破するためには「金持ちの税率を上げて低所得者に分配したらよい」
と言うコメンテーターがテレビで持論を展開しているのを何度か見かけた。

一見すごくまっとうな事を言っているように思えてる。が、この考え方は国民全体を貧しくする考え方だと思う。

坐していてもお金持ちからお金が入ってくるならば低所得者は自ら収入を増やそうと努力するだろうか?
また、お金持ちになればより多くの税金をただ国に取り上げられるとわかっていたら、
努力してお金持ちになろうとするだろうか?

この発想は低所得者を増加させてしまう可能性のある大変危険な発想ではないのか?
しかし人間は、より多く持つ人々を嫉妬しやすい。
今の日本の現状もそうした嫉妬の原理によって国力を衰退させて来たと言えるのだ。

実際にこのような金持ちの負担をより重くしていく政策が実施されれば多くの人はそれを当然と思い受け入れるだろう。
その結果、例え経済全体の発展はさらに鈍化・後退してしまう可能性があったとしてもだ。

お金持ちの財産はやはり正しく市場において正しく使われなければならない。それは正当な可処分所得として世の中で使われなければならない。
貨幣経済が潤う条件はたくさんのお金が利益を生み出すように循環することにあるからです。

低所得者層もまた自らの努力によって可処分所得が増加するようにしなくてはならない。
その方が最終的に世の中に回るお金の総量が増えるからだ。

低所得者層が努力によって低所得者層を脱していける様に世の中の仕組みを変えていくことも大切だ。
国はそうした社会の在り方を創っていくためにこそ知恵を絞るべきであり国は安易なに税金徴収で税収を増やそうとを考えてはいけない。
そうさせないためには、国民主権を言葉だけで終わらせてはいけない。
私達国民一人一人が国の在り方を考えより良い国へと変えていく主役であると強く願う事だろう。
国に税金を渡してありとあらゆる面倒を国に見てもらおうと思えば、さらなる増税の口実を国に与えるだけだ。
民主党政権下では安易のバラマキ政策によってさらに増税の圧力が高まっている。

明治時代の起業家、資産家達は自分だけが豊かになるのではなく社会資本を整えるためにもお金を使いました。公共工事も自分たちのお金で行ったのだ。
その気概が日本国家の繁栄に繋がっていったのです。
そうした精神は戦後ほとんど死に絶えたように思う。
しかし明治の日本人に出来て現代の日本人に出来ない訳がない。

私達国民一人一人が知恵を出し合い、その実現のためにもお金持ちに快くお金を出してもらえるような世の中にし、
また低所得者層も自らの努力によって自らも豊かになって行ける世の中にしなくてはいけない。
豊かさは自身で産み出すものだ。「最小不幸社会」を打倒するために。.
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尖閣の危機を目前に見ても、沖縄普天間問題の解決のために本腰で説得に当たらなかった菅は、
日本の国防を舐めているのか?
いたずらに日米関係をこじらせて米軍基地が本当に出て行ってしまうことになれば百害あって一利なしだ。
米軍を追いだすために平和を主張する社会主義者達は実は、
社会主義そのものが数多くの暴力革命を生み出してきた暴力装置に他ならないことを知らなければならない。

武器を持つ事をおいて単に暴力の道具として定義ずけるのは間違いだ。
国家が武器を持つ事は、侵略的な他国の武力行使を押しとどめるためにも必要不可欠だ。
抑止のための武力までも否定してしまってはいけないのだ。
菅は沖縄訪問の際、沖縄県知事に謝罪した。
総理大臣として全体を見る能力があれば菅はその場で謝罪すべきではなかった。

米軍基地の必要性を口にしながら約束通りに一向に普天間基地の辺野古移設に踏み切ろうとしない菅は、
沖縄県民も含めて国民全体の財産と安全を守るために動かなければならない。
おそらくその気はない。
菅は、国を治める資格が全く欠如強いる。
彼は総理の座に恋恋とすべきではない。

米軍基地を沖縄にとどめることは沖縄経済の全体にとっても必要不可欠だ。
県外移設は沖縄経済を確実に衰退させるだろう。
本当に必要なのは防衛をセットにして経済活性化を図ることだ。
菅は、米軍基地と沖縄経済の共生を考えてそのための産業をこそ沖縄県知事に提示しなければならない。
出来売得ればその産業は日本の未来を開くことに繋がる産業であってほしい。
それが日本国家、日本国民の利益にもつながっていくだろう。
尖閣諸島中国漁船衝突ビデオの流出は結局海保に大量の処分者を出すことになった。
その上に民主党政権菅・仙谷ら国家社会主義者によって、
検察庁の不正問題に絡めて揺さぶりをかけて元海保職員の逮捕に持ち込むようならば
これは自由主義国家としての自殺行為に他ならない。

しかし本当の問題はビデオを公開しなかった菅内閣の側にある。
菅内閣は国民から懸命に真実を秘匿した。
これによって日本国の国益は大きく損なわれ無用の危機を招くこととなったのだ。
この責任は遥かに重い。今風にいえば切腹ものだ。
それをあろうことか国益を慮って公開した一海保職員に責任を転嫁し、
厳罰に処するとのたまった仙谷は中共的な精神の持ち主と思える。
残念ながら自由国家の政府の閣僚には不適切な人物だ。


尖閣流流出ビデオを守秘義務違反とするなら一体、何が守り秘すべき問題だったというのか?
国民からひたすら隠し通そうとした真実は、国民が知っておくべき大切な権利ではないのか?
民主党に都合の悪い情報は例え流すべき情報であったとしても守秘義務とするのなら、
それを犯罪行為と片付けてしまうなら、日本は社会主義的な独裁国家への道を歩むことになろう。
国民繁栄の基は自由だ。
国民全員に共通の番号を付すということは国民んを一元的に国家で管理するということであり、自由には適さない。
むしろ国家社会主義こそ管理の精度によくなじむ。

それはつまりどのような法的措置を国民に課すことは可能であるという事だ。
国民に裁量権を認めてしまえば国民の自由度は広がるのだから、そもそも国民共通番号制度は不要だ。
以前は国民総背番号制と呼ばれた。
今は共通番号制と読み替えられている。そこに微妙うなすり替えがある。

国民総背番号と言えばいかにも国家社会主義的で、よろしくない。事実その通りなのだが、それではあまりにもイメージが悪い。
そこで国民共通番号と言えば少なくとも国家社会主義の印象は薄めることが出来るのだ。
これは極めてずる賢いやり方だ。

呼び名を変えても、その性質は変わらない。我々は自由のために戦わなければならない。
真の自由がなければ繁栄はあり得ないのだ。
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