木もれ陽散歩道 2010年10月
                  
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なぜ?中国デモで「沖縄奪還」売国菅が“煽動”してた… (夕刊フジ)  
中国の大規模反日デモは18日で3日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相(64)が昨年9月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。

 中国湖北省武漢市で18日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約2000人が参加した。これで中国での反日デモは3日連続となった。

 こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。

 沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう-。こうした暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。

 この発言を暴露したのは、民主党の喜納昌吉前衆院議員(62)の著書「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)。菅首相は、副首相兼国家戦略担当相だった昨年9月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 この発言が明らかになった今年6月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。

 実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、17世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も9月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。香港の「亜州週刊」も今月3日、中国漁船衝突事件を引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。

 そして、今回の反日デモでも、菅発言の足下を見透かしたように、沖縄を中国のために「解放」するよう求められる始末。「解放」という名の侵攻予告を、沖縄県民はどう思うのだろうか。

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仙谷氏「APEC影響懸念で釈放」と丸山氏暴露
(読売新聞)
 
18日の参院決算委員会で自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に影響することへの懸念があったとし、釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。

 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「APECが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。

 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。18日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。


 「属国化は今に始まったことではない」
 日本の属国化を懸念する自民党丸山議員に対して、仙谷官房長官は、こうのたまったのだという。
まるで日本の属国化を容認するかのような発言は政府閣僚としてありうべからず言動である。

おそらく事態収拾を図る気構えさえ見せない。
この姿勢が尖閣問題の解決をいっそう難しくしている。
日本が中国に属国化されそうな危機を自ら呼び込んでいるのは仙谷官房長官自身だ。
その仙谷を菅は、いつまで完備う長官に据えているのか全くもって不思議でならない。
少なくとも解任の素振りさえ見せない事実は、菅が仙谷と同質だということだ。
左に寄った内閣を存続させることは例え今回尖閣問題が収束嫉妬しても危機が去ることはないことを
意味する。

一度妥協を許せば属国どころか物理的な土地を属領として失うことになる。
民主党政権が続く限り、
誰の目にも明らかなこの売国政権は決して日本の国益のために動くことはない。
決して。

今目の前にある尖閣問題がそれを暗示している。
強調文文字色

反日デモに「遺憾の意」=邦人の安全確保も要請―菅首相
時事通信 10月18日(月)10時24分配信
 参院決算委員会は18日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して2008年度決算に関する総括質疑を行った。首相は、中国で反日デモが発生し日本料理店などに被害が出ていることについて「中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人および日系企業の安全確保を強く要請している」と明らかにした。冒頭、鶴保庸介同委員長(自民)に答えた。
 その上で、首相は「いろんな課題でいくつかの問題が生じているが、戦略的互恵関係を深めるということで、双方が冷静に努力する必要がある」と述べ、日本側としても冷静に対処していく考えを示した。
 これに関連し、仙谷由人官房長官は記者会見で、日本側からの遺憾の意に対し、「中国からお答えがあったとは聞いていない」と述べた。



中国国内で尖閣諸島を自国の島と主張して大規模デモが始まっているのに、
菅首相はわずかに邦人の安全確保を要請して「遺憾」の意を表明したに過ぎない。
それは中国漁船が海保に激突してきた出来事をなぞりなおした感が否めない。
尖閣諸島は間違いなく日本の領土である。
それは歴史的にも中国自体も、それを認めた文書が残されていることから疑いない事実だ。

少なくとも日本の閣僚としての自覚があるのなら、尖閣諸島が日本固有の領土で圧ことを
世界中に向けて聞こえるように言い続けなければならない。
菅首相の遺憾の意には(遺憾ながら)尖閣諸島は日本んの領土であるという訴えは聞こえてこない。

「日本が侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしているこ
 とも間違いないわけでございます」
と言う仙谷官房長官のセリフにも全く真逆のメッセージしか伝わってこない。
これを称して売国と言う。
国益を守るつもりがかけらでもあるのならこんな言葉は出てこない。

菅首相に総理大臣としての気概があるなら、仙谷官房長官の解任を要求したい。
一部例外を除き、世界経済がなかなか回復の兆しを見せないのは、
日本が真正面から国際社会に向き合う姿勢を見せないからだ。

日本政府やマスコミは円高を経済の重しとしてのマイナス要素として考えている。
しかし単純に考えるなら円高は円の価値が上がるということに他ばらない。
日本が本気で世界経済をよくしようと思うのなら、
世界経済の牽引役となるために、断固たる意思を示さなければならない。

金にあかせて世界を牛耳ろうとしている中国にも民主活動家劉暁波氏へのノーベル平和賞授与を契機として、
国内外の民主化圧力が高まり始めている。
中国の強権的、高圧的な経済的繁栄は見せかけのものでしかない。

真の繁栄は真の自由に裏打ちされなければ実現しないのだ。
それを指示し、真なる繁栄のビジョンを示し続けることこそが、日本に課せられた使命なのである。
幸福実現党より

「尖閣諸島を守ろう!」署名活動にご協力をお願いします
尖閣諸島の危機は、終わっていません。

【発起人】沖縄の自由を守る会(代表:徳留博臣)

【協賛団体】沖縄の自由と繁栄を願う女性の会      
      沖縄維新の会
      沖縄県人の会
      幸福実現党
 

なお、署名された原紙を、下記党本部宛にご郵送ください。
 第1次締切11月10日
 第2次締切12月15日
 ※FAXは無効ですので、ご注意ください。

  【郵送先】 〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目2番19号 幸福実現党宛

『署名用紙のダウンロード』

尖閣諸島の危機は、
終わっていません!!!

尖閣諸島を守ろう!
全国100 万人署名運動
中国は「尖閣諸島は中国領である」と主張し、船長釈放後に、
パトロールと称して中国政府の監視船を尖閣諸島最東端の大正島に
接近させ、「歴史的な巡航を達成」と成果を強調しています。
「中国による尖閣諸島の実効支配」の危険性が高まるなか、私たちは日本国民として、
以下のことを菅直人内閣総理大臣に請願します。
  日本政府が、独立国家として中国の脅しに屈せず、毅然たる外交を行うこと。
  日本のみならず、アジアの平和と安定のために、日米同盟を強化すること。
  沖縄の普天間米軍基地を、日米合意に基づき県内に移設すること。
※県外移設は、日米同盟の亀裂を深めるだけでなく、普天間基地の固定化につながり、周辺住民の危険を取り除く事ができません。
  日本の領土(尖閣諸島)を守るために、沖縄南西諸島に自衛隊を配備すること。

内閣支持、39%に低下=不支持と並ぶ―時事世論調査
時事通信 10月15日(金)15時5分配信 
時事通信社が8~11日に実施した10月の世論調査によると、菅内閣の支持率は民主党代表選で菅直人首相が再選される直前の9月調査と比べ、6.4ポイント減の39.2%で3カ月ぶりに低下した。不支持率は同6.5ポイント増の39.2%となり、支持と並んだ。沖縄県・尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件への政府の対応や、検察審査会の議決で小沢一郎民主党元代表の強制起訴が決まったことなどが影響したとみられる。
 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は66.8%。
 内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」の19.6%をトップに、「首相を信頼する」8.8%、「誰でも同じ」6.4%が続いた。「リーダーシップがある」は1.2%。不支持の理由は「期待が持てない」23.4%、「リーダーシップがない」18.9%、「政策が駄目」13.9%だった。政党支持率は、民主党が前月比0.6ポイント減の20.0%。以下、自民党が同0.7ポイント減の14.7%、公明党が同0.7ポイント減の3.3%、みんなの党が同0.8ポイント減の2.0%となり、「支持政党なし」は同3.6ポイント増の56.3%に上昇した。
 ◇尖閣説明、8割が信用せず
 一方、漁船衝突事件で逮捕、送検した中国人船長を釈放したことについて、検察独自の判断だったとする政府の説明を「信用できない」とする回答は79.9%で、「信用できる」は6.4%。釈放への評価でも「日本の法律に従いもっと毅然(きぜん)と対応すべきだった」57.9%が、「やむを得ない」20.1%、「もっと柔軟に対応すべきだった」17.4%を大きく上回っており、事件に関し有権者の多くが政府に不信・不満を抱いていることを裏付けた。

ノーベル平和賞>支持は内政干渉…中国が日本・欧米を批判
毎日新聞 10月14日(木)20時21分配信

   【北京・浦松丈二】中国外務省の馬朝旭報道局長は14日の定例会見で、劉暁波氏(54)へのノーベル平和賞授賞を支持する日本や欧米諸国などに対して「中国への内政干渉は許さない」と厳しく批判した。

 北京の外交関係者によると、中国政府は12月にオスロで開催される平和賞授賞式の代理出席者らに査証(ビザ)を発給しないようノルウェー政府に圧力をかけていく方針とみられる。

 中国がノルウェーとの閣僚級交流を停止していることについて、馬局長は「現状で、中国の関係部門がノルウェー政府との協力推進を望まないことは理解できる」と述べ、事実上の対抗措置であることを認めた。

 また、劉氏の妻の劉霞さん(49)の授賞式代理出席については「劉暁波は犯罪者だ。彼に平和賞を与えることは中国国内で犯罪を奨励することにほかならず、中国への主権侵害でもある」と断じ、平和賞授賞を主権侵害とみなし、劉霞さんの代理出席も認めない姿勢を鮮明にした。

 一方、中国当局が劉霞さんを北京の自宅で事実上の軟禁状態に置き、彼女への海外メディアの取材を妨害していることについては「状況を承知していない」と確認を避けた。

中国、毛沢東元秘書ら23人 言論自由、ネットで訴え
産経新聞 10月14日(木)7時57分配信
 【北京=川越一】故毛沢東主席の元秘書、李鋭氏を中心とする中国共産党元幹部ら23人が13日までに、言論や出版の自由をうたっている憲法第35条の順守などを求める公開書簡をインターネット上で発表した。温家宝首相らの発言さえも封じる党中央宣伝部を「見えない黒幕(邪悪な手)」として糾弾している。

 公開書簡発表は、民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に呼応した動きとみられる。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員にあてた公開書簡には、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏や国営新華社通信元副社長の李普氏、中央党学校元教授の杜光氏ら改革派の長老が名を連ねている。

 李氏らが批判の矛先を向けている中央宣伝部は、江沢民前国家主席の影響力が残り、温首相の発言であっても党の利益に反するとあれば報道を制限している。

 8月21日、温首相は深センで行った講演で「われわれは経済改革を推し進めるだけでなく、政治改革も促進しなければならない。政治改革による保護がなければ、経済改革で得た進歩は失われる」と語った。9月22日にニューヨークで行った米国系中国メディアなどとの懇談でも同じ発言を繰り返した。国連総会でも政治改革に言及したが、新華社通信も中国中央テレビも発言を“黙殺”している。

 この状況を公開書簡は「宣伝部は党中央委員会や国務院よりも上位に位置している」と皮肉り、▽検閲廃止▽言論・出版の自由を保障する新聞出版法の制定▽ネット上での言論封鎖やアクセス規制の廃止-など8項目の要求を突きつけた。

 温首相も今月3日に放送された米CNNのインタビューで、「言論の自由はどの国でも絶対に必要だ。中国憲法は人々に言論の自由を与えている。人々の民主化要求を妨げることはできない」と発言。宣伝部に対する抵抗とも受け取れる。

 今回の公開書簡は、当局が劉氏のノーベル賞受賞に関する情報の波及を押さえ込んでいることに対し、党内改革派の反発がくすぶり始めていることをうかがわせるものだ。

 ■公開書簡要旨

 ▼メディア主管機関の廃止。経営を独立させ、出版機関の社長や編集長が責任を負うべきだ

 ▼記者の尊重と社会的地位樹立。人民の代弁者としての保護・支援。地方政府や公安機関による記者の拘束廃止

 ▼中国人記者が全土で自由に取材、報道する権利の保障

 ▼国家機密やプライバシーに関する言論以外のサイトや書き込みの削除禁止

 ▼党史に関するタブーの廃止。中国国民は党が犯した罪を知る権利がある

 ▼「南方週末」や「炎黄春秋」の民営雑誌としての改編。執政党と政府が税金を使いメディアに自分たちを称賛させることは民主国家では許されない

 ▼香港、マカオの書籍の本土での公式発行容認。わが国は世界貿易機関(WTO)に加盟している。文化面での鎖国は改革・開放の既定方針に反する

 ▼各レベルの宣伝部門は、党や政府機関に対する(メディアの)監督を支援する機関に変身せよ

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