木もれ陽散歩道 2010年09月
                  
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中国漁船接触 船長逮捕 領海内で操業、検査妨害の疑い
毎日新聞 9月8日(水)1時55分配信

 沖縄県・尖閣諸島の久場島(くばじま)北西の日本領海内で7日午前、巡視船と接触して逃走した中国の漁船について、第11管区海上保安本部(那覇市)は8日未明、公務執行妨害容疑で中国人船長の男(41)を逮捕した。漁船は同島の北北西約27キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で停船し、同本部が海上保安庁法に基づく立ち入り検査中。船長は石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に移送する方針。

 海保によると、逃走したのは大型トロール漁船「※晋漁5179」(166トン)。船長は7日午前10時56分ごろ、同島北西約15キロの領海内で、並走しながら繰り返し停船を求めた巡視船「みずき」(197トン)の右舷に漁船左舷を接触させ、検査を妨害した疑いが持たれている。船籍は中国・泉州で、乗組員の男15人は全員中国人と話しているという。

 外国籍漁船が不法操業した場合、日本の領海内では外国人漁業の規制に関する法が、EEZではEEZにおける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法が適用される。漁船は網を下ろして操業していたが、停船の警告を再三無視。みずきへは、操舵(そうだ)してぶつかったとみられることから、海保などは公務執行妨害に当たると判断した。

 海保によると09年までの過去5年に、東シナ海を含む日本の領海・EEZで中国籍の漁船3隻、台湾の漁船6隻が不法操業で検挙されている。【石原聖】

 ※は門がまえの中に虫

    ◆

 中国漁船と海保巡視船の接触に関し、仙谷由人官房長官は7日、首相官邸に海上保安庁や外務省など関係省庁の局長級を2回にわたって集めて対応を協議した。出席した政府高官は「最寄りの警察か検察のあるところに連れてきて日本の手続きでやる」と語った。別の出席者も「何度も漁船に警告しており、こちらの対応に問題はない。国内法に基づいて海保が粛々とやる」としている。


中国 日本側に厳重抗議 巡視船と中国漁船接触
毎日新聞 9月7日(火)21時32分配信

 【北京・浦松丈二】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で日本の巡視船と中国漁船が接触した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は7日、日本側に厳重に抗議したことを明らかにした。

 姜副局長は「釣魚島と付属諸島は古くから中国の領土だ」と主張した上で「日本の巡視船は付近海域で『権益』を守る活動や中国漁船と乗員の安全に危険を及ぼす活動をしてはならない」と非難した。

海保巡視船と漁船接触、中国が日本に抗議
読売新聞 9月7日(火)18時52分配信

 【北京=大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は7日の定例記者会見で、中国漁船と海上保安庁の巡視船が同日午前に尖閣諸島(中国名・釣魚島)近海で接触した問題について、「重大な関心を持っており、日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ、抗議したことを明らかにした。

 姜副局長は「釣魚島は昔から中国の領土で、日本の巡視船が周辺海域でいわゆる主権保護活動をしないよう要求する」と述べ、中国漁船の行動に問題がなかったとの認識を示した。

 また、新華社通信によると、中国外務省は同日、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「違法に(中国漁船の)行動を阻む行為をやめるよう要求する」と抗議した。 .最終更新:9月7日(火)23時51分


【厳重 いいかげんにせず、きびしい態度で物事に対処するさま。
【厳正】 規準を厳格に守って公正に行うこと。また、そのさま。

中国漁船に公務執行妨害容疑 「外交問題化回避」見え隠れ
産経新聞 9月8日(水)7時58分配信

 ■異例の長期戦“政府、右往左往”

 沖縄・尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返して逃走した中国漁船について、海上保安庁が船長(41)を公務執行妨害容疑で逮捕する方針を固めたのは7日深夜。立ち入り検査から立件の判断まで半日近くを要する長期戦となった。政府内部で外交問題化を避けようとした様子が見え隠れしている。

 巡視船が漁船に立ち入ったのは同日午後1時前。領海侵犯の上、逃走時に衝突を繰り返したことをみれば、船長らを現行犯逮捕してもいいケースといえる。

 ただ、尖閣諸島は中国も領有権を主張。外交問題も絡むことから海保幹部は「われわれだけで(立件を)決められる問題ではなかった」と振り返る。逆に外務省幹部は「海保のマター(事案)」と突き放したとされる。

 関係省庁の幹部と首相官邸が協議を繰り返し、適用法令をめぐっても慎重な検討を重ねた。政府関係者によると、仙谷由人官房長官は中国側と波風を立てずに済ませたいとの態度をみせたものの、最終的に「国内法に従って処理すべきだ」との事務当局の方針を承認したという。こうして、立件の方針は同日深夜までずれ込んだ。

 海保によると、外国漁船に公務執行妨害を適用するのは極めてまれ。こうしたことからも異例の展開だった様子がうかがえる。海保幹部は「海上保安官が船員に暴力を受けて適用したケースはあったが、衝突に適用したケースは記憶にない」と話した。

 ■「巡視船活動いけない」

【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域で日本の巡視船と中国のトロール漁船が接触した問題について、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)報道官は7日の定例記者会見で「釣魚島および周辺海域はもともと中国の領土だ」と従来の主張をくり返し、日本側に厳重に抗議したことを明らかにした。姜報道官は「釣魚島の海域で日本の巡視船はいわゆる権益保護活動を行ってはいけない。中国の漁民の安全を損なう行為を行ってもいけない」と述べる一方、「さらに対応する権利を留保する」とし、極端な報復行為を抑制する姿勢を示した。

 ■「毅然たる態度、評価」

 ≪山田吉彦・東海大教授(海洋政策)の話≫

「自国の領海内での不法な漁業活動に対しては毅然(きぜん)とした態度を取るしかない。国家には国際法で決められた中で排他的経済水域(EEZ)を保全する義務がある。民主党代表選の最中、中国に断固とした対応を取ったのは評できる」


日本の領海で不法に操業していることを自覚しているから中国漁船は逃げる。
このようなことが度々あるのなら、日本政府こそ中国政府に厳重に抗議しなければならない。
日本政府の対応はあまりにも遅すぎる。

尖閣諸島は日本固有の領土である。
中国の言い分はそのまま中国に返さなければならない。

しかし現場と政府の判断に温度差があることは否めない。
尖閣諸島や竹島を明確に日本領として認めたくない人間が政府の中にいることは大変情けない話だ。
そしてマスコミにもこの傾向はある。些細な言葉のすり替えによる情報の印象操作には気をつけなければならない。

この傾向は民主党政権になってから余計酷くなった。
残念なことだが、民主党政権が続けば間違いなく日本の国土は今よりも狭くなる。

民主党政府ではこの国は守れないのだ


Wikipedia  


『尖閣諸島』より
領土問題
詳細は「尖閣諸島領有権問題」を参照

1880年代後半から1940年にかけ、琉球諸島の住民が建設した船着場や鰹節工場などがあったが、後に無人島化した。1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認されると、領有権を巡って中華人民共和国と中華民国が領有権を主張し出した。日本国政府は沖縄県石垣市に、台湾は宜蘭県に属すと、各々主張している。

右翼団体日本青年社が1978年に魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきたが、2005年2月に日本国政府が「魚釣島灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出て、魚釣島灯台は海上保安庁に譲渡された。その他、北小島にも灯台がある。

魚釣島には尖閣神社が建立され、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。以前海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置していたが、中華人民共和国政府の抗議により撤去した。他国の抗議により施設を撤去したことによって、日本国政府が尖閣諸島の領有権に争いが発生していることを認めることになった。

 『尖閣諸島領有権問題』より
経緯
日清戦争が日本側の優勢で終幕を迎えつつあった1895年1月14日、日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を現在(2008年6月)の日本政府は出している。これ以後、一貫して「領有」してきた。当時の清国は日清戦争に失敗し、西洋列強は清の領土や特権をめぐって激しい競争にあった。時の日本政府はこのまま「領有」を続け、1971年まで日本の「領有権」に異議を唱えた国は存在していない

中国(中華人民共和国)は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを主張の根拠に挙げているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本の所謂「領有」は国際法上の意味を持たないと指摘している。

尖閣諸島の領有権を巡る争点についての詳細は争点を参照のこと。
1996年以降、民族主義的な動きと相俟って「保釣運動」という名で中国側の実力行使がたびたび行われている。

最近では2004年3月24日、7名の中国人活動家が彼らが釣魚台と呼ぶ魚釣島に上陸した。 この一件をイギリス・BBCのネット版は、1895年に日本の沖縄県に編入されたことを紹介した上で、「島への何度もの遠征は中国の領有を主張する活動家によって近年始められた」と報じている。



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 「オザワ」コール、菅首相にはヤジ…大阪で街頭演説
スポーツ報知 9月6日(月)8時1分配信

 民主党代表選に出馬している菅直人首相(63)と小沢一郎前幹事長(68)が5日、大阪・梅田駅前で公示後2度目となる立会街頭演説会を行った。

 約3000人の聴衆の前で、まず口火を切ったのは菅首相。「政党の運営をオープンにし、資金の活用もオープンにしていく」と訴え、政治とカネの問題で揺れる小沢氏をけん制した。4日の東京での演説会と同様、演説中には「脱菅!」や「もうええ」など厳しいヤジを浴びたが、心配された“イラ菅”の爆発はなく終始冷静だった。

 一方、小沢氏は「オ・ザ・ワ」の大コールの中でマイクを握り「自分の責任でやる、という強い決意がないと口だけの政治主導、口だけの国民主導になり、役人になめられてしまう」と、菅政権を暗に批判。自らが政権を担い、“剛腕”を発揮する決意を表明した。


せと弘幸blog『日本よ何処に』
在日民団勢力が小沢の為に大結集


 しかし上記の記事を見つけて確信した。
やはり、オザワコールと野次の出所は民団だったのだ。
とすればこれは由々しき事態だ。
彼らは日本人ではない。
故に彼らに日本の政治を左右する権限はない。
それを無視して平気で介入している。
民主党の代表選は、彼らにとって都合のいい代表を決めるための選挙ではない。
代表がそのまま日本の総理大臣になるのだからなおさらだ。
外国人参政権の話は出ているけれど、それもまだ地方レベルでの話であって国政ではない。
しかし彼らは明らかに国政に参加しているのだ。
日本国憲法でも認められていないことを看過するわけにはいかない。

日本のマスコミは最近民主党の党員とサポーターに多くの外国人が含まれていることを明らかにした。
しかしこの件については、どのメディアも明らかにしていない。
そこにマスコミの危うさがある。

彼らは参院選の街宣でも立ち上がれ日本の妨害をしてトラブルを引き起こしている。
この時騒動の原因となったのは民主党のハク・シンクン候補だ。
厳密には日本人ではないので漢字で名前を書かない。

日本の政治はかなりな場面で外国人に影響を受け始めているとみていい。
それが日本の国益に適うなら構わないかも知れない。
しかし朝鮮人学校の無償化と言い、子供手当の外国人支給要件の詰めの甘さと言い、
民主党政権下にあっては確実に国益を損なう方向で物事は動いているのだ。
その陰にどれほどの在日朝鮮人の圧力があるかは知れたものではない。
日本の政治を日本人の元に取り戻さなければならない。
日本は日本人のものだ。
他国にはばかってそう公言することさえできない首相、してもいない悪事を相手の欲するままに謝る首相を次々と立てる政党に
日本の未来を託すことなど到底出来ない。



2:43にハクシンクンコールで石原都知事の演説がかき消されます。
これは完全にルール、マナー違反です。

世界一を取り戻す」 米大統領がインフラ再建計画発表
産経新聞 9月7日(火)8時57分配信

 ワシントン=渡辺浩生】オバマ米大統領は6日、レーバーデー(労働者の日)恒例の演説をウィスコンシン州で行い、500億ドル(約4兆2千億円)を投入して道路や高速鉄道、空港など国内インフラを再建する計画を発表した。11月の中間選挙で野党共和党の優勢が伝えられる中、最大の争点となる雇用対策で支持獲得を狙ったものだ。

 6年間で道路24万キロ、鉄道6400キロ、滑走路240キロなど国内輸送網を再建・維持するもので、大統領は「かつて米国のインフラは世界一だった。私は世界一を取り戻したい」と述べ、雇用の創出だけでなく、長期的成長の基盤づくりとする考えを強調した

 大統領は「新たに財政赤字を増やすことはない」と強調。政府は石油会社など大企業に対する優遇税制措置の一部を撤廃して財源を捻出(ねんしゅつ)することを検討している。 
 インフラ計画は、中間選挙を前に政権がとりまとめる追加景気対策の一部で、大統領は8日のオハイオ州での演説で、企業や中低所得者向け減税なども盛り込んだ包括的な対策を明らかにする。

 雇用情勢の回復の遅れに対する国民の不満を背景に、共和党は政権批判を繰り返し、追加対策への反対を叫んでいるが、大統領は演説で、大統領選の自身のスローガン「イエス・ウィ・キャン」をもじって、「彼ら(共和党)のスローガンは『ノー・ウィ・キャント(できない)』だ」と述べ、共和党の反対姿勢を痛烈に批判した。


 景気を良くしようと思えば、消費者の手元にお金が残る政策が必要だ。
消費者がお金を持たなければ、消費は活性化しないからだ。

オバマ大統領は景気対策の中にしっかりと減税の二文字を載せている。
一方で雇用の創出のみならず長期的な成長基盤づくりを強調している。

ここは八ツ場ダム等の工事中止をし、財政健全化のために増税を打ち出す
日本の民主党と大きく違うところだ。

景気を冷え込ませてそれでも財政を健全化しようと思えば増税せざるを得ない。
日本も今やらなければいけないのは、長期的な視野に立った公共投資だ。
そこに雇用を増出しなければならない。民主党の政策は真逆の結果を招く。
雇用は増えるどころか減るだろう。
それにいちいち対策を打って救済していては税金はいくらあって当たり前だ。

減税して消費に向かわせるのは、結果的に税収を増加させる。
それが分からないのは国の財政しか見ていないからだ。
「世界一を取り戻す」ためにアメリカがしようとしていることを見れば、
日本の政府がどれだけ考え違いをしているか分かるだろう。
「世界一を取り戻す」と言う言葉はそれ自体がアメリカ国民を元気にするだろう。

日本にも掛け声ではない具体的な成長戦略と、日本国民を元気にする明確な目標が必要なのだ。

<民主党>中島正純衆院議員が離党の意向 収支報告書問題で
毎日新聞 9月7日(火)11時32分配信

 民主党の中島正純衆院議員(41)=大阪3区=が代表を務める「民主党大阪府第3区総支部」による政治資金収支報告書の問題で、中島氏が党大阪府連幹部に「迷惑をかけるので離党したい」と、離党の意向を伝えていたことが分かった。党は事実関係を調査している。総支部が車のリース代など約360万円を架空計上したとされる。

 総支部は09年の政治資金収支報告書で、車のリース代として約290万円、パソコン・印刷機代として約70万円を計上。報告書には領収書のコピーが添付されていたが、実際には車のリースやパソコン購入の事実がないとの指摘があり、政治資金規正法違反の疑いが浮上している。毎日新聞は中島氏に取材を申し込んでいるが、返答はない。【佐藤慶】


 お金の問題が起きては離党。
でもクロならば離党して済む話だろうか?
民主党議員に余りに多いお金の問題。お金に対する観念のだらしなさ。

明らかになった党員、サポーターに混じる外国人。
国政への参加は国民固有の権利であり外国人には認められていない。
党としての立場でそれを認めることは明らかに日本国憲法に違反している。

法律を守らない民主党。
法律を守らない民主党議員。

マスコミは何故自民党にしたように徹底的に叩かないのか?
マスコミの正義は一体何処にあるのか?
日本人として恥を知るなら解党せよ民主党。
2010.09.07 幼稚園探し
 我が子(2歳9月)の入園先の幼稚園を探していると公立の幼稚園の少なさに愕然とする。
しかも私立の幼稚園は3歳児から入園できるのに公立は4歳児からしか受け付けていない。
公立の保育園はまだ少し数が多いがやはり十分な数とは言えない。
少子化が叫ばれて久しい。少子化担当の大臣も存在する。
しかし現実を見れば何も仕事をしていないのと変わらない。

公立に入れたくても近くになくて、しかも4歳児からしか受け付けていなければ選択肢は自ずと絞られてくる。
保育料負担が増えても、私立に入園させるしかないのだ。
公立と私立の保育料の差は歴然だ。
子供手当をバラ撒くよりも保育環境の整備充実を優先すべきだ。
前少子化大臣の福島瑞穂は沖縄米軍基地闘争にかまけて少子化大臣としての職務を怠った。
現状を考えれば保育環境の整備のため、子供手当に反対すべきなのにしなかった。
早急な整備が急がれるのだ。
それもしないで人口減少時代に突入したと騒ぎ立てるのはおかしい。
人口が減少するのは安心して子供を産み育てられない社会だからだ。

それを放置して人口減を招いていながら騒ぐのは間違っている。
政府はほとんど何もしてこなかった。有効な手を打てずにきた自らを恥じるべきだ。

幸福実現党
「小沢一郎の本心に迫るー守護霊リーディング」
9月8日、緊急発刊!
幸福実現党は、この度、書籍「小沢一郎の本心に迫る ー守護霊リーディングー」
を緊急発刊いたします。
本書は、この20 年にわたって日本の政界をリードし、二大政党制をつくりあげて
きた剛腕政治家の本心を、幸福実現党創立者である、大川隆法 党名誉総裁が、
「守護霊リーディング(霊言)」で引き出し、公開の場で収録したものです。「代表選
で負けても、菅政権は年内に潰して、政界大再編を仕掛ける」「私の本心は、保
守の二大政党だ。それで憲法改正に持っていく」等、次々と明かされる意外な本
音から、小沢氏が目指す方向をうかがい知ることができる、政界、マスコミ関係者
必読の書です。
9 月8 日(水)より全国の書店にて発売されます。
【発刊内容】
・ 「小沢一郎の本心に迫る ー守護霊リーディングー」
・ 発行:幸福実現党 発売:幸福の科学出版
・ 定価:1,400 円(税別) 全国の書店にて9 月8 日(水)より発刊
【霊言とは】
「霊言」とは、この世の人間の目には見えない霊的存在からのメッセージを伝える、
宗教的な秘儀のことです。


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『小沢一郎の本心に迫る』

──守護霊リーディング──


大川隆法著


概要

小沢一郎の本音をついに引き出した!
政治家・小沢一郎の"最後の戦い"の行ゆくえ方は?
小沢王国の終焉か? それとも剛腕神話の復活か?

「日本を滅ぼす菅・仙谷ラインは、私が必ずつぶす。
代表選の勝ち負けにかかわらず、年内に政界再編だ」

9月14日の民主党代表選に出馬表明している小沢一郎・前幹事長。
この20年、日本の政界をリードし、二大政党制をつくりあげてきた剛腕政治家は、本音で一体何を考えているのか?
――マスコミも引き出せない深層心理を、幸福実現党創立者兼党名誉総裁である大川隆法が「守護霊リーディング」で引き出し、緊急発刊する。
「菅・仙谷ラインでは、日本は滅ぼされてしまう」
「代表選での勝ち負けにかかわらず、菅は絶対につぶす」
「日本を中国・北朝鮮の植民地には絶対にさせない」
「二大政党制を築いてきた真意は、憲法改正だ」
「私には信仰心がある」
次々と明かされた、"意外"な本音。彼が目指す方向はいったいどこか?
その一部を、ここにご紹介する。

小沢一郎の守護霊が語る!!

■代表選の勝算は?

「勝算? 議員のなかだけ押さえるならわしの勝ちさ。それは、間違いなく、わしが勝つ。ただ、マスコミのほうが、国民煽ってね、「反・小沢」の論陣を張ってくるかどうか、これから、二週間ばかしの論調がちょっと、影響してくるので、勝負は、今のところは定かではないね。」

■代表選に負けた場合は?

「負けたら、民主党分裂だよ。 当然だよ。私を負かして、それで、民主党が最大政党で与党取れると思ってんなら大間違いだよ。最大の祟り神として暴れますよ。菅に総理なんか続けさせるもんか。もう一カ月以内に倒しますよ。私が分裂・独立したら、民主党の政権なんか一発で潰れますから。
 だから、事前に脅しまくりますから、徹底的に。その場合は保守勢力と組んで、大連立、組みます。 いずれにしても、菅政権は、代表選で勝とうが負けようが、菅政権はなくなります。」

■外交は中国寄りでは?

「君ねえ、人間っていうのは変わるんだよ。中国経済が大きくなっているので、今後、友好を深めてだね、外交を、接近させることで、日本の経済も大きくなって繁栄し、不況も解決するもんだと、去年の段階では考えていた。
 しかし、日米安保や、米国との関係をですね、堅持しなきゃこの国が危ないということに対して、明確な方針や判断をしてなかったということに対しては、今、君たちの言論を読んで、私は、深く反省をしてるとこだ。これは、舵取りを誤った。それで、今、アメリカ側に付くか中国に付くか、二者択一を迫られてきつつある。曖昧な態度をとれなくなるし、決断を下さなきゃいけない。
 今のままの菅政権で置いとけばだなあ、この国が植民地になると、私は感じるに至ったので、これはやはり倒さなきゃいけないと。それは変心します。」

■二大政党制の狙いは?

「私の本心は、保守の二大政党なんだ。それで、憲法改正に持っていきたい。 だけど露骨に出したら、マスコミが叩くので、ちょっと左に寄っているふうに見せているんだよ。だけど本心は違う。わしは、憲法改正して、普通の国にするのが本心だ。
 ほんとは考えているのは、数合わせだけなんだ。憲法改正できるだけの数を合わせることが最終的な狙いだ。龍馬が仲介して薩長同盟したような、回天の偉業、アッと驚くような転回をして、一気に国をひっくり返さないといけないなと思っている。その機は狙っている。うん。」

■経済政策は?

「今やるべきことは、やっぱり田中角栄的政策(インフレ政策)だよな。間違いないよ。田中角栄的なことをやらなければ、今の日本のデフレ不況は救えないと思うよ。それをやれるのは、嫡男である私の仕事だと思ってるよ。
 まあ、俺も、ほんとは、金丸事件の時は逮捕されてもおかしくはなかったんだ。だけど、自民党割って出たために、逮捕されないで済んだんだよな。そのあと政党いっぱいつくって、煙幕を張った二十年だった。」

■独裁制なのでは?

「戦時独裁首相をしようとしているだけです。大政翼賛会はちょっと響きが悪い。危機管理内閣だな。もう韓国や中国に、あまり日本のことに口出しさせないように持っていきたい。そのもとは、自衛隊の自主的活動ができるかどうかだよ。
 私は、日本のシーザーになろうと思ってるんだよ。中国、北朝鮮の危機、アメリカから翻ほん弄ろうされる危機。悪役が必要だよ。その悪役になれるの、日本見渡して、私しかいないよ。あとはみんな善人ぶって、票取りしようとするやつばっかりだ。悪役であっても悪人じゃない。私は信仰心が深いから、大丈夫だ。
 で、「最後の政権取り」に挑戦しようかなあと……。」

(詳しくは本書をご覧ください)





2010.09.06 違憲政党

首相選び、外国人も関与…党員から除外せず 実数不明
産経新聞 9月6日(月)7時57分配信

 民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。(原川貴郎)

[フォト]長尾氏「外国人の代表選投票は憲法違反だ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/436652/
 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」5日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。

 党員・サポーターは約34万人で、全体の1224ポイント中300ポイントと約4分の1の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。

 民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と規定している。年間、党員は6千円、サポーターは2千円を納めれば投票資格を持てる申込用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。

 民主党が平成10年10月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」(党中堅)ためと言われている。

 在日外国人の党員・サポーターは過去、14年9月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。

 民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」(副大臣の一人)との意見はある。枝野幸男幹事長は8月の記者会見で「(見直しの)検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。

 憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている


 現行法では外国人の参政権は認められておらず、党員サポーターに外国人を含める民主いけん党は明らかに憲法に違反していると言っていい。
民主党の代表はそのまま日本国の総理大臣となる。
それを決める場に外国人の意見が反映されることは現行法に違反して外国人之参政権を認めていることに他ならず、場合によっては日本国民の利益に関わる重要な問題だ。

 もしこれによって反日知的気分の強い人物が首班に決まってしまうと、反日的国家である中国や韓国の言い分が日本の政治に強く反映されてしまうことになりかねない。
意見を指摘されながら改めない民主党は日本の政党としては極めて不適切な政党だと言える。
代表選で官、小沢どちらに決まったとしてもそこには在日外国人の意見が色濃く反映されているのであり、代表選そのものが無効だと言える。
代表選を早々に終わらせたら、民主党は衆院を解散して改めて国民の信を問うことこそ理に適っている。
政権与党でありながら日本国憲法を守らない民主党は、長く政権を維持すべき政党ではあり得ないのだ。
強調文

患者8人への移植終了=家族承諾6例目脳死
(時事通信)[ 2010年9月5日12時18分 ] 
 
 家族の承諾による6例目の脳死移植手術は5日、福島県立医大病院など7病院で終了した。1人のドナーから一度に8人に臓器提供する初のケースだったが、経過は全員良好という。脳死移植は93例目。

 心臓は東京女子医大病院で20代男性に、肺は岡山大病院で20代男性=北海道在住=と京都大医学部病院で50代男性に、腎臓は福島県立医大病院で40代と50代の男性にそれぞれ移植された。

 肝臓は名古屋大医学部病院で50代女性に、膵臓(すいぞう)は藤田保健衛生大病院(愛知県豊明市)で20代女性に、小腸は九州大病院で20代男性に移植された。 


Yourpediaより http://ja.yourpedia.org/wiki/%E8%84%B3%E6%AD%BB

意識は絶対ないとされているが
意識が一切ないとされている深昏睡の場合でも、外の会話を知覚し、意識回復時に再現することがたまにあり、深昏睡の時でも「内的意識」が存在していたとされる。心肺停止状態と判定された患者が意識回復したさい「ご臨終です」とかの判定状況を再現できる場合がある。「脳死」の患者に、「内的意識」は絶対ないはずであった。しかし、脳死と判定された患者の意識回復例では、脳死と判定されたときの会話を聞いて再現している。また、家族が来ているときに脳死患者でも血圧が上がることもある。

体温、汗、涙
体温は、長時間正常である場合が多い。脳死の患者に麻酔なしで、メスを入れた際、大粒の汗が出てきたビデオがNHKで放映されていた。また、脳死の人に声をかけたら涙を流したという脳外科医師の証言もある。これは、「情動の座」たる視床下部の機能がまだ失われてないとする状況証拠となりうる。

血圧の変化
臓器摘出直前のメスを入れた際、血圧が上がることがよくある。刺激により、血圧が上下することはよくある。1999年2月の高知赤十字病院の脳死判定後の臓器摘出の際、血圧が 120mmhg から 150mmhg に上昇した。


家族が来ているときに脳死患者でも血圧が上がることもある
◎麻酔なしで、メスを入れた際、大粒の汗が出てきたビデオがNHKで放映されていた

 脳死を人の死とした場合、この様な反応に対してどのような説明をするつもりだろうか?
麻酔なしでメスを入れた時涙を流したり血圧が上がったりするのは、体が反応している証拠だ。
脳死者は当然しゃべれないので痛みを口にすることはできない。
だからと言ってそれをし者として扱うことは不当だ。

家族が来たときに血圧が上がるのは何とかして自分の思いを伝えたいと思うのに体が動かせないからだと考えられる。
家族が来たことを理解している。つまり『生きている』ということだ。

家族をどう納得させて承諾させているのかは知らない。
しかしこのような事実を知った時、果たして臓器移植にイエスと答えられるだろうか?

改正臓器移植方が7月に施行されてから現時点で6例目の臓器移植はペースが速いように感じる。
法改正(悪)はやはり脳死臓器移植を迅速化するための強硬策だったのではないだろうか?

人は生きている時その魂と肉体が霊子線で繋がっている。死を迎えて霊子線が切れるまで通常24時間かかる。
通夜はそのために設けられている。
脳死を迎えてもその霊子線が切れていなければ人はまだ死んではいない。

脳死は人の死と認めるのは人を肉体という物質のみで捉えた唯物的な見方から来ている。
脳死臓器移植は脳死者本人に臓器を取られる時の痛みに耐える覚悟がなければ到底容認できない。
本人の意思とは無関係に家族の承諾のみで移植が可能な今回の法改正(悪)は、人の死に対する知識を失った現代人の
極めて傲慢な考えに基づく判断だと言わざるを得ない。
 デフレではお金の価値が上がるのは、その分モノの価値が下がり物価が下がる。
国民は少しでもお金を手元に残そうとするので消費は落ち込み国の税収も減る事になる。

インフレはお金の価値が下がる代わりにお金を手に入れやすくなる。
お金の価値が下がった分モノの価値が上がるのでお金とものを交換しようと消費が活発になり
お金の循環がよくなる。
当然国の税収も増える。

デフレ下の増税は価値の上がったお金を国民から強制的に徴収することになるので国の独り勝ちだ。
菅首相の言うような国が国民にとって変わるてお金を使おうとする発想は、国民の自由なお金の使い道に
制限を加えることであり、国民の自由を奪う発想に他ならない。
また好き勝手に税制をいじってみだりに増税を繰り返すことは、憲法第29条第1項に定められた国民の財産権への保障に反している。

消費を落ち込ませるための消費税増税をデフレ下の日本で叫ぶのは、さらなる不況を呼び込むための一因にしかならない。
国民は例えまだ増税にならなくても、増税の可能性を示すだけで十分に財布のひもを締めるのだ。
試しに大幅な減税策を打ち出して見ればいい。
間違いなく景気は上向くだろう。

北朝鮮はデノミで国民の財産を奪い経済システムを麻痺させた。
国民の豊かさを憎む日本の政治家と官僚は北朝鮮と変わらない。

経済循環のためには適度のインフレがいい。
バブル経済は官によって潰された。ITバブルも同じだ。
それで財産を失った人は数知れない。
日本の官僚は二度に渡って国民の豊かな財産を潰したのだ。
その結果が今の財政赤字に繋がっているならその原因は官にある。
国民の豊かさを憎まなければ、ここまで赤字は膨らまなかっただろう。
自分達の責任を棚上げて増税しようとしている国は、無責任極まりない存在だ。
バブル崩壊で国民の財産を奪いたりなくなった税収をまた増税によって穴埋めしようというのだから。
国の資産を差し引いた正味の借金は約300兆円、これは国の借金であって国民の借金ではない。
国民全体では1400兆円ほどの資産がある。
その中には当然国への貸付金が含まれる。
日本の国債はほとんどが国民によって保有されている。

外国に借金しているギリシャと同じになることはない。
菅首相はここでも嘘をついている。
と言うか本人が財務省にそう信じ込まされている。

増税しなければ日本が持たないというのは仕事をしない官僚と政治家の大嘘に過ぎないのだ。
円高は日本経済悲観論が嘘であることの証拠だ。
日本経済には、欧米の経済を牽引できる底力がある。
世界がそう認めているから円は強くなっているのだ。
今日本政府がやらなければならないのは、閉じられた豊かさの扉を押し開き、日本発の経済的繁栄を世界にもたらすことだ。
日本にはそれだけの使命がある。

民主党>大阪の総支部、架空計上の疑い 中島議員が代表
毎日新聞 9月6日(月)2時32分配信

 民主党の中島正純衆院議員(41)=大阪3区=が代表を務める「民主党大阪府第3区総支部」の09年政治資金収支報告書の記載で、架空計上の疑いがあることが5日、関係者の話で分かった。政治資金規正法違反の疑いもあり、党は中島氏から事情を聴く。

 関係者によると、総支部は09年政治資金収支報告書で、事務所費、人件費など計2050万円の支出を記載。事務所費の中で、車のリース代として約290万円、パソコン・印刷機代として約70万円を計上した。報告書には領収書のコピーが添付されていたが、車のリースやパソコン購入などが事実でない疑いがある。中島氏の知人である愛知県岡崎市の税理士の事務所や、この税理士の関連会社からリースや購入したことになっていた。また、中島氏の資金管理団体の支出約500万円を、総支部の支出として不正に振り替え計上した疑いもある。

 毎日新聞は中島氏に取材を申し込んだが返答がなく、党府連も接触できていないという。

 中島氏は大阪府警の元警察官で、昨年の衆院選で初当選した。【佐藤慶】

宇宙の創造に神は必要ない=ホーキング博士
(ロイター)
 [ 2010年9月3日10時11分 ]

 [ロンドン 2日 ロイター] 英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士(68)は、最新の著作で、宇宙は神が創造したものではなく、ビッグバンは物理学的法則の必然的な結果だと論じている。英タイムズ紙が2日に伝えた。

 それによると、ホーキング博士は、米物理学者レナード・ムロディナウ氏との共同著作「TheGrandDesign(原題)」で、重力などの法則があるため、宇宙は無から自らを創造できると指摘。「宇宙を創造させるのに神を呼ぶ必要はない」と付け加えた。

 こうしたコメントは、ホーキング博士の宗教に関する見解が変化した可能性を示唆している。

 世界的ベストセラーとなった「ホーキング、宇宙を語る」で博士は、物理学的法則とは単に、神がビッグバンに介入したと信じる必要がないことを意味するだけのものとし、「もし完全な理論を発見できれば、それは人間の理性の究極の勝利になるだろう。そのとき、人間は神の心を知ることになるのだから


 ホーキング博士はかつてテレビのインタビューで宗教について聞かれた時にこう答えたそうだ。

「基本的に宗教と科学の違いは、宗教は権力を基本としており、科学は観察と理由を基本としている」

「科学は勝つ、つじつまが合うから」

ホーキングは間違っている
科学は神を否定するために生まれたものではなく、
神を知るためにこそ生まれたものだ。
物理学もまたその一分野に過ぎない。
宇宙の成り立ちを知ることは神創られた世界を知ること。
その前提としての神を否定してしまえば、宇宙が何故誕生したのかさえも知ることができなくなる。

物理現象だけを追えば確かに神の存在を外しても宇宙は誕生するだろう。
しかし宇宙が自立した存在だったとして、なぜ多様な生命がそこに生まれたのか?
宇宙がただ宇宙として生命を持たない存在であったとしても良かったのではないのか?

博士は思考する。
その思考は心の内から生まれてくるだろう。
そこにまた宇宙規模の空間が広がっている可能性は誰にも否定できない。
なぜなら本当の無からは何一つ生まれない。
人間の思考も何もないところからは生まれないのだ。

人は想像し創造する存在である。
その性質は一体どこから来るのか?
宇宙がただ物理的に存在するだけの空間だったとしたら、人は想像し、創造する存在に成り得ただろうか?
そもそもそのような宇宙に人が存在しえただろうか?
宇宙や人もまた、想像し創造する力によって生み出されたものではないのか?

何もない無の状態で重力の法則が存在するという仮定は意味を無さない。
何もない空間に重力は生まれないからだ。
重力がなければビッグバンも起こらない。宇宙は自分自身さえ創造することができないのだ。

長い研究の果てにゴーキング博士が神は不要と結論付けたのなら、ホーキング博士の研究は科学の世界への
神の介在を否定するために費やされたとしか言いようがない。
前提を間違っているのだから正しい結論が導き出されるはずがないのだ。

在沖米海兵隊は不要=小沢氏
時事通信 9月3日(金)11時38分配信

 民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前のテレビ朝日の番組で、沖縄県に駐留する米海兵隊について、「要らないと思う」との考えを示した。小沢氏は「米国の戦略も、前線に大兵力を置く必要がないという判断だ。だから欧州からも引き揚げている」と強調した。
 小沢氏は2日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会でも、「できるだけ前線から兵力を引き揚げるということは米国としても当然だし、私も当然だと思う」と述べている。 

  米軍の再編がどうのと言う前にまず自国の安全に取ってどうかという点を先に考えなければならないだろう。
在日米軍の存在がなければ、突出した中国の軍事力に東アジアは呑み込まれてしまう。

春先の中国艦隊の動きを小沢はどう見ているのだろうか?
残念ながら今の現状では自衛隊単独で日本を防衛するのは無理だ。
沖縄に在日米軍の海兵隊がなければ、日本は沖縄さえ守り切れない。
その危機感が自衛隊の離島防衛力の強化につながっている。
それでも自衛隊単独で防衛するのは極めて難しい。
それでも海兵隊が不要と考えるなら、小沢は首相として適切ではない。
もちろんのらりうらりと普天間の問題から逃げている菅も同様だ。

防衛力とは実際に攻められた時のためにあるのではなく、抑止のためにこそ必要なのだ。
それが理解できなければ一国の首相にはなれない。

以前テレビで、
「自衛隊は要らない」
と言った人にとある人が咬みついた。
「例えば敵国が攻めて来た時どうやって守るんだ」
その人はこう答えた。
「起きてもいないたとえ話をしても仕方がない」

これが抑止力としての軍備を理解できない人の考え方だ。

侵略を国家として是認している大国が隣にある。冷戦時代を生き残ったマルクス主義の亡霊が支配している大国だ。
その国のかつての支配者マオはマルクス主義による世界支配を夢見ていた。
マオは死んだがその夢は今も生き続けている。
国を守る手立てを放棄する事は、この国に侵略を受けた時無抵抗で従うということだ。
自衛隊は首相が指示を出さなければ動かない。

一奥の首相を目指す人、現役の首相が、国を守ることの重要性を理解していない。
それ考えが国難を呼び込んでいるというのに。
2010.09.03 TiPS細胞
少し前のニュースですが・・・・・

〈iPS細胞〉慶大チーム、血中のリンパ球から作成に成功
2010年07月02日(金) (毎日新聞)
血液の中にあるリンパ球の一種、T細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り出すことに、福田恵一・慶応大教授(循環器内科)らが世界で初めて成功した。0.1ミリリットルの血液から従来の約3分の1の期間で作成できるほか、iPS細胞の遺伝子も傷つけないため、従来より簡単、安全な作成方法という。
2日、米科学誌「セル・ステムセル」で発表した。
iPS細胞は当初、皮膚細胞に4種の遺伝子を組み込み作られた。
4遺伝子の運び役にはレトロウイルスを使ったが、このウイルスは皮膚細胞の核の中に4遺伝子を組み込み発現させる。
このため、元の細胞の遺伝情報が傷つけられiPS細胞ががん化する危険が指摘されたほか、皮膚細胞を取る時に肌に小さな傷をつける問題もあった。
新手法は、採血した血液中のT細胞を特殊な方法で活性化させつつ培養。
活性化T細胞によく感染する「センダイウイルス」を4遺伝子の運び役に採用した。
センダイウイルスは核に入らず、細胞質で4遺伝子を発現させるため、T細胞の遺伝情報は無傷となる。活性化T細胞は増殖が速いため、従来は皮膚採取からiPS細胞の完成まで約70日かかったのに、新手法では約25日で済んだ。
研究チームは完成した細胞を「TiPS(ティップス)細胞」と命名。
TiPS細胞は他種類の細胞への分化など従来のiPS細胞と同じ能力を持つことが確認された。
福田教授は「採血だけでiPS細胞が迅速に作れ、がん化の危険も少ない」と話している。
 


 私は再生臓器がごく当たり前に移植に使われる日が一日も早く来ることを強く望みます。
それはやはり、脳死を人の死とした今の脳死移植の考えが間違っていると思うからです。
特に本人の意思が明確でない場合、家族の合意だけでも移植ができる改正法は、
脳死者からの移植を容易にするものでしかありません。

脳死者は生きています。

その体から麻酔なしで臓器を取り出すことは、人体実験をやったと言われる731部隊とどこが違うのでしょうか?
脳死者は体を動かすことができないだけで痛みを感じています。
そこから心臓や肝臓、腎臓と平気で取り出せる医者は狂気の沙汰としか言いようがありません。

脳死臓器移植の考え方には唯物的な思想が流れているのです。
しかし人はあくまでも肉体と魂によってできています。
人の死とは体と魂のつながりが切れた時に訪れます。
科学が発達して霊的な存在がすべて否定されたのなら、その科学は万能ではありません。
最先端の科学は霊的世界の存在を予告しています。

それを解き明かしてこそ科学はさらに高度なものになり得るのです。

再生医療もその仕組みの中には霊的世界の真相が隠されています。
それを見落とした時、脳死臓器移植と同様に唯物的なものになってしまう危険性を孕んでいます。
医療もまた唯物的な始祖に染まってしまるてはいけないのです。

それでも再生医療は、脳死臓器移植に比べてはるかにまともな医療です。
再生と循環は宇宙を統べる原理です。
そしてその原理は神仏から流れ来ることもまた事実なのです。
神仏の意志無くしてこの宇宙も生きとし生けるすべての存在もあり得ないのです

<北朝鮮>デノミ失敗、村全戸に批判ビラ もう国を信じられない
毎日新聞 9月1日(水)7時19分配信

 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制作りに直結するとみられる労働党代表者会が、9月上旬に開かれる。金総書記の三男、正銀(ジョンウン)氏が指導部入りし、後継者として登場する可能性があると見られている。だが、厳しい統制社会だった北朝鮮でも昨年のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)失敗で生じた経済の混乱以降、国民の不満が表面化する兆しが出ているようだ。北朝鮮から合法・非合法に多くの人々が訪れてくる中国東北部の国境地帯で北朝鮮の内情を聞いた。【北京・米村耕一】

 「もう国を信じられない。われわれはだまされている。強盛大国の約束を信じてきたが何の変化もない」

 4月下旬ごろ、北朝鮮北部の村で政府への不満を書き連ねた手書きのビラがまかれた。村にある300軒ほどの住宅ほぼすべてに、夜から明け方にかけて投げ込まれたという。これまでの北朝鮮では考えられなかったことだ。

 商用で北朝鮮に行った際、ビラが自宅に投げ込まれた住民から話を聞いた中国人の貿易関係者は「一人でできることではない。北朝鮮にも変化を望み、命がけで世論を盛り上げようという動きがあるということだ」と語った。同地方の公安当局は必死になって首謀者を探しているという。

 昨年11月のデノミは、国内経済を混乱させると同時に国民の政府に対する信頼をも低下させた。旧通貨と新通貨の交換比率を100対1とする一方で、労働者の給料は従来通りの額を新通貨で支払うなどという整合性の取れない政策だった上、物資不足の中で強行されたために急激なインフレが起きた。

 中国を訪問した北朝鮮の男性は「商品価格が急に上がって、国からもらったお金ではコメ数キロも買えなくなった。貯金も何の意味もない金額になり、一生懸命働いてお金をためてきたのに大損した」と不満をぶちまけた。政府は、市場閉鎖などの措置を取ったが「商売なんて道端でできるから取り締まれるはずがない」という。

 道路や学校の補修などという名目で、くず鉄数十キロを拠出するノルマが課されることも珍しくない。北朝鮮南部出身の女性は「学校や軍隊の運営に足りないものが多く、国ができないから私たちが支援するほかない」とため息まじりに語った。

 後継体制への移行をスムーズに進めるには社会の安定が不可欠。北朝鮮政府も、経済不安が統制の緩みにつながることを警戒している模様だ。金総書記による今年2回目という異例の訪中も、代表者会前に後継者問題を中国に説明すると同時に、中国から経済協力を取り付けて社会不安の沈静化を図ることを狙ったとみられている。

 北朝鮮の国内情勢に詳しい中国の研究者は「代表者会では、後継体制だけでなく経済改革なども議論すべきだ。そうでなければ、さらなる経済難に見舞われ、国民の不満が噴出する可能性がある」と指摘。経済へのてこ入れがなければ、北朝鮮国内で混乱が起きかねないという見方を示した。


 物資が不足している時にデノミを強行すれば極端なインフレになる。
貨幣価値の暴落は人々の生活を直撃する。

極端な物資の不足と貨幣価値の暴落は、敗戦直後の日本社会のようだ。
物資不足の戦時経済下にあった日本は、敗戦によって経済が崩壊した。
同様に恒常的な物資不足だった北朝鮮は、デノミによって経済が崩壊したのだ。
経済的貧困の中で軍事力だけは維持しようとして来た北朝鮮は、まさしく戦時経済に等しい。

経済活動がマヒした北朝鮮経済はそうたやすく立ち直らないだろう。
国民の不満は募るばかりだ。
国外にその不満が漏れ聞こえてくるほどだから潜在的に不満を抱えている北朝鮮国民は相当な数に上るだろう。
それをまとめ上げるリーダーが現れた時こそ、北朝鮮の独裁体制の終焉の時だ。

金正日の後継者に神話的英雄譚がない限り、この体制が存続できる可能性は限りなく低い。

幸福実現党 衆議院北海道第5区補選に候補者擁立



 幸福実現党は、8月18日(水)の役員会にて、10月の衆議院北海道第5区補欠選挙に、森山 佳則を候補者として擁立することを決定いたしました。



 北教組問題を通じて、政治不信の深まりと公教育の危機が差し迫る中、真の保守政党として国民を守るべく戦って参ります。



 北海道 第5区

 森山(もりやま) 佳則(よしのり)
 1966年12月17日生まれ (43歳) 


2010年8月25日

幸福実現党


 森山氏は昨年の衆院選で北海道3区から出馬、初めての選挙ながら善戦して6723票の票を獲得した。
これは北海道の全候補者の中では最も多い得票数だ。
森山氏の性格は誠実そのもの。温厚篤実な人物だ。

その森山氏が今回、5区の補欠選挙に打って出る。
この補欠選挙は、北教組の政治資金規正法違反事件での小林千代美前衆院議員辞職に伴うものだ。

森山氏にはぜひ頑張ってもらいたい。


幸福実現党森山佳則 元気モリモリ北海道!http://moriyamayoshinori.blog102.fc2.com/blog-entry-4.html

2010.09.01 円高は悪か?
 世界的な不況が続く中で、円高になるのはそれだけ日本経済に対する信頼感が強いということ。
消去法で最後に残ったのが円だったとしても、他国よりはましという思いがある。
日本人が信じさせられているよりも、日本の経済は悪くない。潜在的な底力がある。
円高はそうした日本への期待感の表れでもある。
悪化したように見えているのは日本経済が機能不全に陥っているからだ。
それは政治の責任でもある。
国内で一番自国の経済を知らないのは政治家と官僚だ。
そしてマスコミも正当な評価をすることをしない。


80年代初頭から90年代初頭まで急激に円高が進む中でも日本のGDPは増えている。
この時期に日本はバブル経済期を迎えているのだ。

輸出企業への悪影響も懸念されているが、諸外国と比べて日本の輸出依存度は驚くほど低い。

表2 主要国の輸出依存度
(財の輸出金額/名目GDP)
1996暦年2006暦年
シンガポール135.3205.9
タイ31.063.4
チリ22.539.5
ドイツ21.038.4
韓国24.737.2
中国17.736.9
ロシア21.429.8
メキシコ28.927.6
フランス18.221.9
英国21.617.8
日本8.914.8
インド8.613.6
ブラジル5.713.3
米国8.07.8
 
(出所)IMF “World Economic Outlook Database, April 2007”、
IMF “Direction of Trade Statistics”を基に作成

 「日本の輸出依存度は低過ぎる」より転載。

*2007年度の日本の輸出依存度は約16%

そしてまた日本は原材料を輸入によって賄っている事実がある。
円高が進めば、それだけ原材料費は抑えられる。
今凍結した公共投資を再開するチャンスでもある。
停滞した日本経済を復活させるために円高を利用しない手はないのだ。

小沢氏が届け出=菅首相と一騎打ちへ―民主代表選9月1日10時22分配信 時事通信

 任期満了に伴う民主党代表選は1日午前、告示され、小沢一郎前幹事長(68)が立候補を届け出た。再選を目指す菅直人首相(63)もこの後、届け出る予定で、代表選は両氏の一騎打ちとなる。 


 鳩山由紀夫は子供の遣いなのだろうか。
菅と小沢の間に入って、話をまとめたのかと思えば結局小沢出馬は覆らなかった。
仲介に入って交渉するなら、話をまとめるだけの条件の提示がなければまとまらない。
鳩山が提示したトロイカ体制はその決定的な条件にはなり得なかった。
鳩山は結局何をしたかったのか?
前首相の肩書で影響力を行使してみたかっただけなのか?

しかし、一度は首相の座に就いた男のこれが実力なのである。
前首相の肩書に何の重みもないのだ。紙切れ1枚ほどの重みもない。
鳩山由紀夫は史書にその名を記す価値もないほど存在価値のない男なのだ。



鳩山氏「ボクはなんだったんでしょう」 (読売新聞) 抜粋
[ 2010年9月1日6時45分 ]

、「仲介役」を買って出た鳩山氏は31日夕、周辺に「ボクはいったい、何だったんでしょうね」とぼやいた。首相を退いたばかりの鳩山氏の行動が混乱を増幅させた面は否めない。ある中堅議員は切り捨てた。

 「宇宙語しか話せない伝書バトはダメだ」

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