木もれ陽散歩道 2010年08月
                  
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<民主党>使途不明「組対費」…09、10年にも13億円
8月31日2時34分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった06~08年、党本部から組織対策費(組対費)名目で党財務委員長あてに計約22億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題で、09、10年も同様に計約13億7000万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。この使途も不明という。組対費の主な原資は国から支給される立法事務費(公金)で、06~07年に財務委員長だった山岡賢次副代表が通常とは別の口座を開設したことも判明。同党はこうした実態についてさらに調べを進めている。【政治資金問題取材班】

 同党では06年4月に小沢氏が代表に就き、同年9月に再選後、執行部を刷新。財務委員長になった山岡氏に6800万円が組対費として支出されたのを皮切りに、08年11月までに計約22億円が、山岡氏と後任の佐藤泰介前参院議員に支出され、使途が明らかにされていない。このため同党は菅直人政権が誕生した6月以降、組対費などを調査していた。

 複数の党関係者によると、調査で新たに、佐藤氏に対して09年に4回で計5億500万円、10年には菅政権発足まで8回計8億6700万円の計13億7200万円が同様に支出されていたことが判明したという。当時は鳩山由紀夫代表、小沢代表代行(10年の支出時は幹事長)だった。両年はほかに、輿石東参院議員会長に6回で計5500万円、石井一副代表ら2人に各1回500万円が支出されているが、佐藤氏への支出は突出している。

 組対費の原資は、議員の調査研究のため国会が議員1人当たり月65万円をまとめて各党・会派に提供する立法事務費が主に充てられ、党の正式口座である「財務委員長口座」に入金された。その後、「財務委員長口(ぐち)口座」という別口座に仮払いの形でいったん移され、すぐに引き出されて財務委員長室の金庫でプールされていた。別口座は山岡氏が財務委員長在任中の06年12月、党職員に指示して開設されたという。

 正式口座からの資金の出し入れはその都度、党の経理部長らの決裁が必要だが、別口座に移せばその必要はないことから、自由に資金を扱えるよう開設したとみられる。

 年末には監査法人の監査が行われることから、金庫から支出した資金は財務委員長個人名の領収書を添付して組対費として計上。金庫に残った資金は再び正式口座に戻し、監査を受けていた。具体的使途に関する帳簿類は残っていないという。

 山岡氏の事務所は「党のことなので答える立場にない」とし、佐藤氏から回答はなかった。こうした組対費の廃止を表明している現財務委員長の小宮山洋子衆院議員は「調査中のためコメントは控えたい」と述べた。

 ◇組織対策費◇

 政治資金規正法の「組織活動費」に分類され、政治資金収支報告書に記載される。領収書があれば議員ら個人あてに支出することも可能で、その後の使途を明らかにする必要はない。受領した議員の個人所得とはならず、議員側が自身の収支報告書に記載する義務もない。


民主党はお金に関して余り良い印象を国民に与えない。

表向きは事業仕分けで税金の無駄遣いを無くすと謳いながら、裏では使途も明かせないお金を湯水のごとくに使っている。
推測するなら、それらの使い道の多くは、選挙向けの裏工作に充てられているのではないだろうか。
帳簿すら残っていないことがよけい疑念をかきたてる。

原資となっている立法調査費は議員の立法調査研究活動のための必要経費の一部として交付される事務費(一人当た月額り65万円)だ。
つまり立法の調査研究と言う実態があって初めて交付が認められるべきお金なのだ。
それを他の用途に転用していたのなら、当然返還すべきだろう。
しかも使途は不明だという。それならなおのこと民主党は立法の調査研究以外に使った立法調査費は返さなければならない。
正しく使われたお金なら別口座に移す必要はない。帳簿にも載せられないお金をいくら調査しても、そのためにさらに公金が必要になるなら
これほどお金と時間の無駄なことはない。
帳簿を残さないとは、証拠を残したくないということなのだ。
使途不明額全額の国への返還こそが民主党の採るべき道だろう。
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小沢氏不出馬も=菅・鳩山氏、
「トロイカ」復活で一致―きょう4者会談・民主代表選

時事通信 8月31日(火)1時40分配信

 9月1日告示の民主党代表選を前に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相は30日夜、首相公邸で会談した。小沢一郎前幹事長の出馬回避に向け、首相と鳩山両氏に小沢氏も含めた「トロイカ」に輿石東参院議員会長を加えた体制を重視して、政権を運営していくことで一致した。小沢氏は首相との会談に応じる見通しで、出馬の方針撤回、対決回避の可能性が出てきた。
 同日夜の会談を受け、鳩山氏は小沢氏サイドに首相と会うよう要請。小沢氏周辺は、鳩山、輿石両氏も加えた4氏が31日に会談する方向となったことを明らかにした。「挙党態勢」の確立を求める小沢氏は、首相の意向を直接確認した上で、出馬の是非を最終判断するとみられる。
 30日の首相と鳩山氏の会談は午後8時から約1時間行われた。この中で鳩山氏は、野党時代に小沢、輿石両氏も含めた4氏で党運営に当たった「トロイカ体制の原点に立ち戻ることが重要だ」と、トロイカ復活を求めた。首相も「基本的な考え方に異存はない」と同意した。
 終了後、鳩山氏は記者団に、小沢氏の代表選出馬に関し「あすの(首相と小沢氏の)会談内容で決められる」と語った。首相は、記者団に「トロイカ」体制下での小沢氏の役職に関し「ポストとかは一切話していない」と強調。枝野幸男幹事長や仙谷由人官房長官を代える可能性については「具体的なことは話していない」と述べた。
 これに関連し、小沢氏の側近議員の一人は「不出馬もあるかもしれない」と、出馬見送りの可能性に言及。別の側近は、仙谷、枝野両氏が交代するとの見通しを示した。仙谷氏は、対決回避の可能性について「未知数の部分が相当ある」と記者団に語った。

Wikipedia
トロイカ体制トロイカたいせい;ロシア語:Tройка;ラテン文字表記の例:Troika)は、
ソビエト連邦で、スターリンの死後、権力が一人に集中するのを防ぐために、書記長を廃止して、第一書記、最高会議幹部会議長(国家元首)、首相の3人に権限を分散させた集団指導体制。名前の由来はロシアの3頭立ての馬橇であるトロイカ。
転じて、3人の指導者で組織を運営する体制のこと。


 菅内閣が続き、小沢が役職を得て鳩山も影響力を残すとすれば、鳩山内閣時代と何が違うのだろうか?
鳩山内閣は日本の国を漂流させた諸悪の根源だ。
内閣の一員だった菅にも当然責任がある。

野党時代はトロイカで運営しても国政に大した影響はなかっただろう。
内閣をトロイカで運営すれば混乱は避けられない。
トロイカ体制の確立を目指す時点で菅内閣は終わっている。
トロイカ体制は民主党を一つにまとめ上げる強力なリーダーがいないことを意味する。
菅も小沢も自分の政党さえまとめる能力がないのだ。
特に起訴の可能性を残す小沢は、国政に携わる資格がない。
野党時代と同列に内閣を扱い、トロイカ体制に持ち込もうと飛び回る鳩山にはハトほどの智慧もない。

このような民主党政治は日本にとって百害あって一利もない。
アメリカの信用を回復し、自由主義国家として生き残るためにはどうしても民主党政治は終わらせなければならない。
彼らの頭の中にあるのは小沢を戦わせて政党の結束を弱めるより、支持率の高い菅を頼りに内閣を改造して生き延びようとする
党利党略だけだ。
その中に小沢を含めることで党の分裂を防ごうとしているのだ。
国民にとっては実は民主党が分裂してくれた方がありがたい。
民主党の勢力を割くことが、国の守りになるからだ。
日本の国を貶めようとする悪魔二人が内閣に存在するのは最悪以外の何ものでもない。


唯一つ希望があるとすれば、それは小沢が内閣に加われば菅政権を崩壊させる力になるということだろう。

死刑の刑場を公開=東京拘置所、法相意向受け
8月27日11時4分配信 時事通信

 法務省は27日、東京拘置所内の死刑の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の意向を受けたもので、刑場の外部への公開は、国会議員の視察を除けば初めて。死刑制度について国民的議論につなげたい考えだ。
 公開されたのは、宗教者の教戒を受ける「教戒室」、絞首刑が実施される「執行室」、検事らが執行を見届ける「立会室」など五つの部屋。
 教戒室は刑場出入り口のすぐ左手にあり、死刑囚が最初に通されて執行を告げられ、希望があれば宗教家の教戒を受ける。教戒のための机といすが中央に置かれ、右手には大型の仏壇が備え付けられている。次に死刑囚が連行される「前室」は、執行室とつながっており、青色のカーテンで仕切ることができる構造。壁面は木目で、床にはふじ色のカーペットが敷かれている。ここにも壁内の仏壇に仏像が置かれ、希望すれば教戒を受けられる。
 死刑囚は前室で目隠しと手錠をされ、カーテンが開いた後、執行室に移る。執行室中央の床には、約1メートル四方の開閉式の「踏み板」が設置されており、周囲に赤いテープが張られている。真上の天井には、死刑囚の首にまくロープを通す大型の滑車が埋め込まれている。踏み板は、執行室と壁で隔てられた「ボタン室」で操作される。
 ボタン室の壁面には三つのボタンがあるが、踏み板を開くのは一つのみ。3人が同時に押すことで、誰のボタンで開いたのか分からないようにして、刑務官の心理的負担を軽減する仕組みだ。ガラス越しに執行の様子を見る立会室からは、執行室の下の階にあり、踏み板の穴から落ちた死刑囚の死亡を確認する部屋も見渡せ、階段で降りて行くこともできる。死刑囚の首にまかれるロープは外された状態で、踏み板が開く様子も公開されなかった。また、執行室の下の部屋は、「死刑囚の生命が絶たれる厳粛な場所で、家族や刑務官の心情も考慮した」(法務省)として、立ち入り対象から除外された。 


 死刑囚にも命の尊厳はある。例え殺人を犯していたとしてもこの尊厳はなくならない。
その罪の重さゆえに死刑を執行され、死に赴く者の最期を迎える場を公開することにどれほどの意味があるのか。
私は刑場の公開に踏み切った千葉景子という人間に真に人間の命の尊厳が理解できているとは到底思えない。
むしろその心根に北朝鮮の公開処刑と同等のおぞましさを感じるのだ。

刑場は真っ当な人生を生きている限り大多数の人間にとっては無縁の場所だ。
よほどのことがない限り、生涯見る必要のない場所だ。
私は新聞に記載されている刑場の写真を直視することはできなかった。
例え相手が罪人とはいえ、人の死に携わる人たちの様々な思いがそこにはある。
そして加害者の遺族がそっと死と向き合う場所なのだ。
それは決っして公にしてはいけない場所なのだ。

さすがに今回執行室の下の部屋は公開されなかった。当然であろう。
刑場を見なくても死刑制度の議論はできる。
それをどう言い訳しても興味本位と自己弁護のために国民に曝した千葉景子は、常軌を逸している。
自身の法相としての死刑執行決定は刑場を公開して、死刑制度についての国民的議論につなげるためだとでも言いたいのだろう。
つくづく卑劣な女である。

黒船の6年前誕生、戸籍上「163歳」生存
(読売新聞)
 高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが25日、各地で明らかになった。

 三重県志摩市では、黒船来航の6年前にあたる弘化4年(1847年)生まれの163歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇 攘夷 ( じょうい ) 派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政4年(1857年)生まれの152歳がいると発表した。

 大阪府柏原市では、江戸時代生まれの8人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年(1860年)に生まれた150歳の女性だった。三重県松阪市では、文久2年(1862年)生まれの147歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応3年(1867年)生まれで142歳の女性が、それぞれ同様にいた。


職務怠慢なのか、仕方がない理由があるのか、ついには200歳と言う人まで出てくる始末。
さすがにそこまでいけば生きていると思うい人もいないものの、死人の年金をあてにする遺族の側にも問題がないわけではない。
しかし、日本の漁姓の在り方そのものが破たんしつつあるのは否めない事実のようだ。
おそらく国も地方自治体も、組織として再編し、もう一段のスリム化と風通しのよい行政組織にしていく必要がある。
が、今のままではこの問題が逆手に取られて、むしろ国民統制の道具に使われる可能性がある。

即ち国民総背番号制の導入だ。
番号による国民の統制こそ国民総背番号制である。
個人固有の番号によってすべての行政サービスが受けられる半面、すべての個人情報が固有の番号によって国に掌握されることになる。
そこには個人資産から病歴に至るまですべての情報が納められているのだ。
生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで、一人ひとりの国民の膨大なデータを管理するには膨大なコストがかかる。
行政はスリム化するどころか逆に今よりも肥大化することになるだろう。
国民の税負担も相当に重くなることを覚悟しなければならない。
国民の資金の流れを把握されるということは、個人財産の統制を受けることでもある。真に自由な財産はなくなるのだ。
国は個人が、少しでも利益を得たら即座に税金のして徴収することも可能になる。
逆手にとって自分達の都合のいいように管理体制を替えられてはたまったものではない。

高齢者の不明事件の報道は個人は責任を問われて逮捕者まで出したというのに、あまり行政の責任を追及していない。
そのことに気をつけなければならない。
何年にもわたって放置したのだから、本来なら担当部署の責任者の処罰が先だ。
全国では不明者は相当の数にのぼる。人口統計にも影響を与えかねないのだ。
今一度誰のための仕事なのか行政に携わる者には再考の余地が大いにあるだろう。
消えゆく 国民の生活が第一
 今や言葉だけだとだれもが知っている民主党の「国民の生活が第一」。
街中で貼りまくられたポスターの字も、至る所で消滅の危機にある。

そのうちの一枚がこれだ。

〔6月23日〕撮影
100623_1224~01
〔8月26日〕撮影 字はやっと読める程度だ。
100821_1238~01
 うちの会社の一番近くにはられているこのポスター、字が消え始めたのは参院選も終わって間もない頃のこと。
気になって周囲を歩きまわったら、実は確認したポスターのすべてが似たような状態だった。
色褪せも、数が多いだけにかなり目立つ。
つまり民主党の「国民の生活が・・・」は初めから選挙のためのキャッチコピーに過ぎないということ。
選挙が終われば国民なんか関係ない。自分達のやりたいようにやる。
だから国は滅茶苦茶だ。

ポスターの字が消えていくのはまるでその象徴だ。
だから参院選で負けた。
それが分からない。
国民不在の民主党政治が続く限り、国難は続く。
経済も、防衛も、教育も国力のために重要なものはすべてガタガタだ。
中でも重要な日米同盟は、口先だけの約束でまた時間を稼ごうとしている。
鳩山政権時代といくらも変わらない。
経済はもう小手先でかわせる状況ではない。
明確な規制緩和を持ちだす以外に良くなる手立てはない。
明日が見えない民主党に国民の生活が守れるはずなどないのだ。

参院選が終わって次に彼らが気にしているのは、だれを親玉に据えるかと言うことだけ。
自分達が一日でも長くこの国を牛耳りたいために、それしか考えていない。馬鹿な話だ。
国民のため重要なことはすべて後回しだ。

誰がなってもそれはそのまま日本国の代表になる。
誰がなっても民主党政権下では亡国の選択だ。

教員、8年で2万人純増へ=少人数学級化で―文科省
8月24日21時50分配信 時事通信

 文部科学省は24日、2011年度からの8年間で教員定数を約2万人純増させる方針を決めた。公立小中学校の1学級の児童・生徒数の上限を現行の40人から30~35人に引き下げる少人数学級化を目指した対応で、国・地方合わせ8年間で約1200億円の人件費増を見込む。
 27日に教職員定数改善計画案をまとめ、11年度予算概算要求に初年度分の人件費を盛り込む。その上で、11年の通常国会に学級編成基準を定める義務教育標準法改正案を提出する。 


子供の数が減っているなら、常識的に考えると教員の数は減らさなければならない。
それを減らしたくないから少人数学級かを目指している。
子供の自然減で40人学級が維持できないだけなら、クラスの数は自然に減る。
教員を増やす必要はない。
少子化時代に教員が増えるのはそもそもおかしい。

1クラスの数を減らせば、クラスの数は減らさなくて済む。
ひとクラス40人が管理できないのは教員の管理能力の問題だ。
教員を増やして人件費が増えるのは財政健全化に逆行する。
子供の人数を減らしても教員の襲える技術は向上しない。
少人数学級化で塾に行く子供が減らなければ少人数学級化に意味はない。
少人数学級化は教員を楽させるための計画に他ならない。

今本当にやらなければならないのは、能力のない教員のリストラと教員研修の充実だ。
日本の教育の質をこれ以上下げてはいけない。
質の低い教員をいくら増員しても教育の質は上がらない。
戦後教育の質を落としたのは日教組だ。日教組の解体もまた急務なのだ。
民主党に擁護されている日教組こそ公教育悪化の根源だろう。
これ以上税金で暮らす反日教育者を増やす訳にはいかないのだ。

「強盗的本性潜んでいる」北が菅談話を非難 (読売新聞) 
【ソウル=仲川高志】朝鮮中央通信は20日、日韓併合100年にあたり菅首相が発表した談話について、「我が国に対する国権強奪を認めず、謝罪、賠償もしないという強盗的本性が潜んでいる」と非難する「告発状」を発表した。

 北朝鮮メディアが菅首相談話を論評するのは初めて。

 「告発状」は19日付。菅首相談話は「1995年の村山談話、2005年の小泉談話より後退した」と主張。「謝罪対象を南朝鮮(韓国)だけに定め、わが共和国とわが人民に対する罪への謝罪と賠償には言及すらしていない」とした。


菅談話の波紋は北朝鮮にまで及んでいる。
植民地時代朝鮮半島は南北に分かれていなかった。初めから韓国にのみ謝れば済む話ではない。

しかし北朝鮮の告発に対して新たに謝罪や賠償を考えるべきでもない。
それをすれば次は韓国が、中国が黙ってはいないだろう。
北朝鮮は日本人を拉致し、核ミサイル開発等、武力で日本を恫喝している犯罪国家だ。
この機会に、その道義的責任を問うメッセージを改めて世界に向けて発信しなければならない。
菅談話を主導した売国奴仙石や菅それに日本の外務省にそれだけの性根があるとは思えないが、
元々韓国にも謝るべきではなかった。
菅談話による失点は認めさせなければならない。

民主党は在日の影響力が大きすぎる。
朝鮮学校の無償化決定や、外国人参政権推進の背景にはいつも朝鮮総連や民団の影が付きまとう。
民主党は純粋な日本の政党ではないのだ。
その民主党の発した菅談話と言うメッセージは日本国民の首を真綿で締め付けるようなものだ。
日本国民が苦しむことを望む政党なら政権政党としては最早終わっている。

マスコミもスポンサーにパチンコ業界を抱え朝鮮人の言いなりだ。
経済界は中国市場を当てにして中国の機嫌ばかりをうかがっている。

日本人は政府やマスコミに洗脳され精神的に中韓朝の奴隷と化しつつあるのだ。
このままでは日本と言う国は消えてなくなるだろう。
しかしそれは何としても阻止しなければならないのだ。
未来にこの国に生まれて来る日本人のためにも。





2010.08.19 離島奪還訓練

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し12月
8月19日3時5分配信 読売新聞

 防衛省が今年12月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、18日、明らかになった。

 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第7艦隊が支援する。

 訓練は、青色(味方)軍と赤色(敵)軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。

 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自F2戦闘機と海自P3C哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約250人が乗り込んだ8機の空自C130輸送機が、空自F15戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

 訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

 これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年3、4月の2度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

 防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。 .


 自衛隊に中国軍の脅威に備える動きが出てきたことは評価しなければならない。
離島奪回訓練は防衛上避けて通れない訓練だ。
中国軍が攻めて来るとしたら尖閣諸島を手始めに南西諸島方面から侵攻してくる可能性が大きいからだ。
また訓練の対象にはなっていないが、竹島の奪還も想定しておいた方がいい。
韓国が竹島を不法占拠していられるのは、自衛隊が憲法の縛りを受けて自由に動けない軍隊だと分かっているからだ。
自国の領土は武力を行使してでも奪い返すという姿勢を見せることは重要だ。




軍事力とは元々戦いを抑止するためにある。自衛隊も軍備を持つ抑止力だ。
今年の春はその抑止力がきちんと機能していたとは言い難い。
それは民主党の政治力が余りにも脆弱だったため、抑止力としての自衛隊がきちんと機能しなかったからだ。
その隙をついて中国艦隊に太平洋への進出を許してしまった。
自衛隊の抑止力を訓練によってアピールするとともに、求められるのは日本の政治力の強化だ。
鳩山政権によって不安定化している日米同盟を軸とした日本の防衛を立て直さなければならない。
菅政権が日本を担える政権になれるかどうかはその一点にかかっていると言っても過言ではない。
いつまでも安保闘争を引きずられては困るのだ。
日本が自力で国防を担えるためには、核武装も辞さない覚悟が必要だ。
非核三原則の法制化を考える内閣ではとても危なくて日本の安全を任せられるものではない。
自衛隊が本来の抑止力としての基本に立ち返ろうとしている今、
それを十分に後押しする姿勢を民主党政権には是非見せてもらいたいものだ。

総額1兆1千億、売ったら2千億…年金施設
8月18日3時5分配信 読売新聞

 公的年金の保険料など約1兆1300億円をつぎ込んで整備した全国301の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は約2割の2221億円にとどまったことが17日、明らかになった。
 売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が発表した。政府が売却せずに存続させる方針を決めた厚生年金病院も含めると約1兆4000億円が施設建設に投入されており、保険料の無駄遣いに改めて批判が強まりそうだ。売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター(サンピア)、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、2004年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。

 RFOは今月初めまでに全301施設の売却を完了。売却総額の2221億円は、国が05年に施設をRFOに移管した時点の評価額を206億円上回った。

 最高額で売却されたのは東京厚生年金会館(東京都新宿区)の120億円。逆に最も売却額が低かったのは、鳥取県湯梨浜町の老人ホーム「鳥取ふじつ荘」(400万円)。山形市の保養施設「ロッジZAOドッコ沼」など2000万円台の6施設が続いた。

 地方にある小規模で老朽化した施設は売却額が低くなったほか、「サンピアなど地方の大規模保養施設は売りにくく、大幅に損が出た。それだけの保険料でやる施設だったか疑問がある」(RFOの水島藤一郎理事長)という。

 売却先は、札幌市の北海道厚生年金会館(28億5230万円)など17施設が地方自治体だったほかは、すべて不動産会社などの民間法人か個人だった。

 このほか、厚生年金病院と社会保険病院計63施設もRFOに移されたが、政府は既に売却された社会保険浜松病院(静岡県浜松市)以外は、売却せず地域医療の拠点として存続させる方針を決めている。


<RFO>厚生年金会館など301施設売却 計2221億円

8月17日19時51分配信 毎日新聞

 公的年金などの保険料で建設した福祉施設などを整理、売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)は17日、国から譲渡された厚生年金会館など301施設すべての売却を完了したことを明らかにした。売却総額は計約2221億円で、譲渡された時点の時価評価を約206億円上回った。経費などを差し引いた約2023億円を国庫に納付する。

 RFOの水島藤一郎理事長は施設の建設費や維持費の総額が1兆4000億円とも言われる点に触れ「(売却額が)はなはだ不十分という指摘があることは理解している」としながらも、「国から引き受けた額を上回り、一定の役割を果たしえたのではないか」と語った。
 最高売却額は、東京厚生年金スポーツセンター(売却先・東京都世田谷区)で、約154億円だった。


301施設の売却完了=総額2221億円に―年金・健保整理機構
8月17日19時30分配信 時事通信

 年金保険料などで建設した保養施設の処分を進める独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は17日、国から指示を受けた301施設すべての売却を完了したと発表した。売却総額は2221億円で、国から譲渡を受けた時点の価格を206億円上回った。
 2010年度は収益の一部である892億円を国庫に納付する。累計の納付額は2023億円となる見込み。


保険料の無駄遣いについて三社の記事を並べてみた。
この中で、無駄遣いについて批判的なのは読売だけだ。時事通信に至っては、
総額にさえ触れていない。

RFO水島藤一郎理事長のコメントは読売と毎日で全く違う印象を受ける。
同一人物のコメントなのにだ。

「保険料でやる施設だったか疑問がある」(読売)
「一定の役割を果たしえたのではないか」(毎日)


コメントすら載せない時事通信の記事だけ読めば、まるで利益が出たようにさえ感じられる。
果たしてこれで報道責任を果たしていると言えるだろうか?
国民が知るべき事実をきちんと報道しなければ、
マスコミは真実を伝えるという責任を果たしたことにはならない。
微妙な表現のすり替えや削除がマスコミによって公然と行われていては、国民は正しく判断することすら出来なくなるのだ。

国は保険料を毎年上げ続けている。
それは実質自分達の責任を国民負担に押し付けているのと変わらない。
社保庁と厚労省の職員に少しでも責任を感じる気持ちがあれば全職員の給与の削減と賞与の停止を求めたい。
社会保険料は国民が国を信頼して預けているお金だ。
一兆を超えるお金を収益性の悪い施設の建設に使い、ドブに捨てたと同然の事をしておきながら責任を問われないのはおかしい。
そんな理屈がまかり通るなら、国民はもう社会保険料を国に支払う義務はない。
将来的に年金制度も破綻することが見えているのだから、現在支給されている人達への手当だけを考えればいい。

国の無駄遣いで不足した分を増税で賄うというのが消費税の引き上げなら、これほど理屈の合わない増税はない。
これは氷山の一角だ。
国は他にどれだけの税金の無駄遣いをしているのか知れたものではない。
マスコミはそんな重要な事実さえまともに報道しようとしないのだ。

天間移設 振興策で沖縄説得 政府、新チーム設置へ
8月18日7時57分配信 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、5月の日米合意に基づく同県名護市辺野古周辺への代替施設建設に向け、沖縄県や地元自治体を説得するため、政府が内閣官房を中心に新たなプロジェクトチームの設置を検討していることが17日分かった。経済振興策や基地負担軽減策を含む沖縄のニーズを把握し、平成23年度予算案の編成に生かす考えだ。

  [フォト]前原国交相「普天間結論は8月に」

 新チームは外務、防衛両省、内閣府沖縄担当部局などを加え課長級以上で構成することを想定し、すでに人選に着手している。政府は基地問題や振興策に関する政府と地元自治体の対話の場となる協議機関を設置する方針を固めており、新チームを政府側の受け皿とし、県側の要望を踏まえて政策決定に生かすことにしている。

 普天間問題をめぐっては、福山哲郎官房副長官が今月11日、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談で県内移設に理解を求めた。しかし、仲井真氏は昨年8月の衆院選で民主党が「最低でも県外」を掲げながら、方針を覆したことを強く批判。政府と県の協議は見通しが立たなくなっている。

 新チームの設置は、これまでの政府の対応が、代替施設を建設するための「不動産物件探し」(防衛省幹部)に終始していたことを見直し、政府を挙げて基地問題にとどまらず沖縄政策を検討する狙いがある。

 ただ、沖縄担当相を兼ねる前原誠司国土交通相は7月31日、県内市町村の首長と懇談した際、「民主党は基地問題と振興は切り離す姿勢で臨みたい」と述べており、新チームで基地問題と振興策をからめた議論を行った場合、かえって沖縄サイドが硬化する可能性がある。仲井真氏はすでに、政府との協議機関で振興策も含めた議論を行うことに反発している。


 米軍基地があるだけで地元自治体にはお金が落ちる。
また地元民の働き口にもなる。それが無くなれば地元のダメージは大きい。
普天間基地移設の問題は本当はそのあたりにあるように思う。
それに左翼過激派の残党が入り込んで基地反対を唱えるから余計に話がややこしくなる。
軍事基地なんかない方がいいに決まっている。
しかし地元の利益、防衛上も必要不可欠だから簡単に無くすわけにはいかない。
ゴネればゴネねるほど収拾がつかなくなるのは当たり前なのだ。

だから地元の振興も考えた移設は当然の話だ。
この際米軍基地と地元の共生をもっと考えた都市づくりを考えた方がいい。
基地の地元を中心に考えた振興策は返って中途半端なものになるだろう。
それよりは沖縄県全体の街を作りなおすほどの大掛かりな振興策というよりは沖縄大改造計画
を打ちだした方がいいと思う。
その計画の中で米軍基地も効果的に配置し直すのだ。
そして産業そのものも新しく造り上げていく壮大な計画を作った方がいい。
その際忘れてはならないのは、左翼団体の影響を極力排除することだ。
それを忘れて都市計画を練れば、計画全体が壊れてしまうことは言うまでもない。

沖縄発展の明確な道筋を示すことが出来れば、基地の再配置はスムーズにいくだろう。
それが解消されない限り左翼運動家の付け入る隙はなくならない。


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民主・後藤議員の議員支給の無料航空券利用
8月18日12時17分配信 読売新聞

 民主党の後藤英友衆院議員(43)(比例九州ブロック)の妻(30)が3、4月、国会議員に支給される無料航空券を使い、熊本―羽田間の航空便を複数回利用していたことが18日、分かった。

 党熊本県連関係者によると、外部からの指摘を受け、県連が7月初旬、後藤氏に確認したところ、「(妻が)3回程度使った記憶がある」と認めたという。衆議院によると、国会議員にはJRや航空機を無料で利用できる券が支給されるが、「議員の職務遂行」以外の利用は認めていない。

 後藤氏は「航空会社の株主優待券で購入した券と混同し、妻が誤って使用してしまった。2か月分全額を国庫に返納した。管理が不十分だったと反省している」とのコメントを出した。

 後藤氏は、昨年の衆院選での選挙違反事件で、陣営出納責任者の有罪が確定。連座制適用について行政訴訟で争う意向を示している。 .


 また民主党・・・。
民主党議員はどうしてこう金銭面でだらしない人が多いのか?
しかも素直に謝ることがない。
こうしたことがたびたび起こるのでは、
議員としての資質に最初から問題があるのではないだろうか。
そうした議員の集まりである民主党に国政を担う責任は何処まで感じられているのか。
未だに無邪気に第一党であることをひけらしたいだけではないのか?
国政に対する責任の自覚こそが第一党であることの証明だ。
それを感じられない民主党は第一党としての資質に欠けている。

今、彼らの頭の中にあるのはいかにして民主党政権を長期化させるかと言うことだけだ。
民主党政権の長期化は、国民不在の長期化に他ならない。
彼らのやっていることは社会主義国家の特権階級といくらも変わらない。
政権を一つの特権の象徴として捉えているのが民主党なのだ。
だから反省がない。自分達のしていることに罪の意識がないのだ。
国民はこうした出来事に対して議員辞職も含めた厳しい処断を要求するべきだ。
民主党議員にはサムライの精神が欠けている。
サムライの精神があれば、自らの行動の誤りを恥とする気持ちを持つ。
民主党議員には恥の概念自体が欠落しているようだ。
少なくとも他政党より恥を感じる意識が低い。
恥を感じる気持ちが少しでもあればまずこのような破廉恥な事件は起きない。
後藤議員の行為は国民の血税を私する行為だからだ。
時代が時代なら切腹ものだ。
それすら思わない議員に国政を担う資格などあるはずもない。

日教組検審に申し立て=プリンスホテル使用拒否で
8月17日13時24分配信 時事通信

 日教組の会場使用をプリンスホテルが拒否した事件で、旅行業法違反容疑で書類送検された渡辺幸弘同社会長らを起訴猶予とした東京地検の処分を不服とし、日教組が東京第1検察審査会に審査を申し立てたことが、17日分かった。
 日教組によると、東京地検は処分理由を説明する際、プリンスホテルが右翼による妨害の恐れがあることを理由に使用拒否したことは「一定の理解ができる」としたという。これに対し、日教組は不当だと主張している。
 


左翼イデオロギー組織に過ぎない日教組
 戦後左翼思想を公教育の場に持ち込んで日本の教育を破壊した日教組は、
単なる左翼イデオロギー組織に過ぎない。
ホテルが会場を提供すれば当然右翼の攻撃によってホテルは営業妨害を受けることになる。
地検は日教組を一般の顧客として考えた場合に対してホテル側を旅館業法違反に問いながらも、
日教組があくまでも一般の顧客とは異なる団体であることを認めて社長を起訴猶予にしたのだろう。
それは常識的に考えて当然の措置であり、日教組の不服申し立ては理に適わない。
一般顧客と同等の扱いを受けたい場合日教組はまず左翼イデオロギーを捨ててごく当たり前の
教職員団体にならなければならない。
本来公教育の場に特定のイデオロギーを持ち込むこと自体謝ったことであり、
左翼思想の持ち込みが許されるならなぜ右翼思想は存在しないのか。それ一つとっても
教育の公平性は崩れているのであり、なぜそうなのかは説明を要するところだ。
それを容認してきた国の責任は重たい。

現在、日教組は民主党の庇護化にあって調子づいているけれど、その思想的偏向性から唯の左翼団体に堕すべき存在であって、
本来、日の当たる場所に出て来るべき存在ではない。
何といっても日教組は唯物的存在であり、人々の信仰生活を阻害している事実は否めない。
宗教的精神もまた左翼思想の日教組とは相容れないものであり、教育の現場から排除の対象となって来たことは明らかなのだ。
こうして左翼思想に国民を染め上げる日教組教育は、断固として廃さないといけないものであり、人から神仏を敬う気持ちを取り上げたらどうなるのかは、
崩壊したソ連邦の例を引いて来るまでもなく隣国北朝鮮や中国を見ればわかる。
ロシアではロシア正教が復活し、お隣では弾圧され処刑されても人々は信仰の心を捨てない。
それは信仰が人間にとって本能とも呼べるほどごく当たり前に備わった感情であり、それなくしては人とは呼べないほどに当たり前の感情であることの表れなのだ。
つまり信仰を取り上げれば人は本能の赴くままに生きようとするただの動物であり、動物でなければ感情に乏しいロボットだ。そして、それを制御しコントロールして意のままに従わせようとするのが左翼的思想の根幹とも言える。
このような組織を生かす方向で行動する民主党政権もまた、左翼思想に偏向した政党である事もまた事実なのだ。
 税制をいじって金持ちの税率をもっと上げるべきだという話をよく耳にします。
金持ちの豊かさを強制的に低所得者層に配分しようという考え方です。
一見ものすごく筋が通っているように思えますが、この考えは国全体を貧しくする考え方です。
努力せずにお金が入ってくるなら低所得者は収入を増やす努力をしなくなります。
また一定の収入を上げると税金として国に徴収されてしまうならそれを超えてまでお金持ちになろうとするでしょうか?
お金もいが減るということは国の豊かさが減るということに他なりません。
国は言ってい二の低所得者層にはセーフティネットを設けながら、一方でお金持ちになり易い環境を整えていかなければなりません。
それでこそ国の豊かさが増える基礎が出来あがるのです。
金持ちが増えない理由の一つには金持ちのつ高さに対する人々の嫉妬の影響もあります。
国はそれを利用して金持ちへの税制を強化しようと考えるのです。
豊かさのためには努力が大事です。
お金持ちは努力して豊かになったのです。そして努力がまkれば豊かさを維持することは出来ません。
子孫であっても維持する努力なくして金持ちでい続けることはできないのです。
経済の底上げはだから努力すれば誰でも豊かになれる環境によってこそもたらされるのです。

先日GDPが個人消費の低迷で減少傾向にあると新聞の記事にありました。
同じ新聞の別の紙面では東大の教授が消費税引き上げの必要性を訴えていました。
現在個人消費が低迷しているなら、消費税引き上げはさらに個人消費を冷え込ませます。
なぜ矛盾することが記事として平気で載せれるのか理解に苦しみます。
大手新聞でさえこうなのです。
消費税引き上げがなぜいけないのかまだ理解できない。
そして民主党政府の消費税を低所得者層から免除するという考えはまさしく富裕層に対する増税に他なりません。
富裕者が好きなようにお金を使ってくれたなら税収は上がるでしょう。
富裕層対象の消費税制は消費の抑制を助長して、それに足枷を者めるのと変わりありません。
国を豊かにする考えからはどんどん遠ざかってしまいます。
国を豊かにするということが本質的に理解できないのなら民主党は政権の座を降りるべきです。
特に菅首相は経済に対して頭の働きが鈍い感じがします。

豊かさは自助努力の上に成り立つもの。その自助努力を軽視し、
自助努力なしで生活できる社会を作ろうとする民主党は、
舗装された地獄への道を国民に歩ませようとする存在です。
自助努力なくして豊かさはありません。平等な貧しさの実現があるだけです。


*この記事は、09年1月28日にツカサネット新聞に掲載したものを元に民主党政権向けに書き直したものです。
2010.08.15 8月15日
 65年前の8月15日、ポツダム宣言を受諾して終戦を迎えて以来日本人にはこの日が特別な日となった。
戦争で命を落とした人々を悼む気持ちを持つのはいい、それは戦争を経験したどこの国でも同じことだからだ。
しかしこの国では悼む子持ちに混じって、贖罪の気持ちを抱かせようとする動きが強すぎると感じる。
果たして日本一国が罪を背負えば済むことなのか?
だとしても子々孫々罪を背負い続けなければいけないことのか?
先日NHKの番組でも日本の若者と韓国の若者の討論会をやっていた。
が、そこでもいまだに日本の若者に
戦争と韓国を植民地にした罪を謝罪せよという理屈が韓国の若者の間にまかり通っていたことには正直驚いた。
日本の若者が当事者であれば謝罪すべきこともあったかもしれない。
しかし当事者ではない。当事者でない者に個人的な謝罪を求めることに意味はない。
祖先の罪をいつまでも謝らなければならないなら、韓国人にも日本人に謝らなければならない歴史は存在する。

それにいつまでも繰り返し謝罪と保障を求める姿は主権ある独立国として大人の態度ではない。
戦争はまた国同士のものであり、個人間の賠償には及ばないものだ。
韓国は植民地支配で決して極貧の国家に落ちたのではない。
まして日本は韓国と戦っておらず、
朝鮮人が戦時中の強制労働を批判するが戦時中は朝鮮人は日本人である。
そして当時は日本人の子供に至るまでおよそ国に強制的に奉仕させられた事には変わりはない。
たとえ韓国が日本の植民地でなかったとしても、朝鮮には両班という特権的搾取階級の存在があった。
その存在がある限り、豊かになりようはなかったのだ。それは今の北朝鮮を見ればよく分かる。
むしろその支配が続いていれば現在朝鮮半島は全体が北朝鮮化していただろう。

日本人は外野の内政干渉に動じる必要はない。
むしろ8月15日はこの国を守るために戦ってくれた人々に感謝を捧げる日にしなければならない。
戦後、日本は全国を焼け野原にされた中から経済大国としての地位を築いた。
決して韓国を踏み台にしたわけではない。
その間確かに特需を生んだ朝鮮戦争があったけれど、終戦から5年で焼け野原からそれだけの生産力を回復したのは日本人の不断の努力があったからなのだ。
当時の世界情勢を考えれば、あの戦争は日本の植民地化がなければもっと早い時期に起きていた戦争だ。
日本の植民地化がなければ、ソ連の南下、中国の共産化の影響は間違いなく朝鮮半島に及んだはずなのだ。
そうならずに済んだのは日本の軍事・経済力が満州と朝鮮半島に展開していたからい他ならない。
むしろ朝鮮戦争は日本の支配力がこの双方から排除されることによって起きた必然の戦争なのだ。
日本の必死の防戦があったからこそ、アジア全体が西欧の植民地になること、赤化することを阻止できた事実は否めない。
日本人が負けたとはいえ、資本主義の恩恵に与れるのもそのお陰だ。
ならば戦い抜いた英霊達に敬意を表してこそ野供養ではないのか?
靖国に例え戦犯が祀られていても思いを向ける相手はこちらが選べる。
大臣が参拝しただのしなかったなどとくだらない議論は不要なのだ。
日本人であるならやはり何処にいても英霊への敬意だけは忘れてはならない。
彼らは罪人(つみびと)ではない。
日本の国を守るために戦った人たちがどうして罪人であるはずがあろうか。
歴史書がそう教えるならその歴史書こそ誤りである。

国同士は1965年の日韓基本条約で和解している。
戦時中、個人的に犯した罪があれば個人的に償えばいい。しかしそれは子孫にまで及ぶことはない。
個人的な罪は、すでに国がどうこう言える問題ではない。
戦争で亡くなった方々への追悼の思いは何処の国民でも当たり前に持つものだ。
それが他国に左右されることは主権国家としてあり得ない。
中韓への遠慮から参拝しなかった大臣たちは恥ずべき大臣たちだ
日本の主権を放棄している。

一日本人としては、日本国の議員ならばイデオロギーに関係なく、他国に左右されることなく、8月15日を追悼の日として堂々と過ごしてもらいたいものだ。

<日韓併合100年>菅首相談話、具体性乏しく不満韓国 (毎日新聞) 

 【ソウル西脇真一】日韓併合100年首相談話について、韓国政府関係者は10日、一定の評価はしながらも具体性の乏しさに不満を述べた。また韓国では10日付各紙が1面で報じるなどメディアは高い関心を示した。

 ある韓国政府当局者は「戦後50年の村山談話より一歩進んだ内容ではある」としながらも「歴史認識にはもっと踏み込んでほしかった。文化財以外、新たな事は具体的に盛り込まれなかった。個人的には不満」と話した。


 大手紙・朝鮮日報は、談話の「核心」を文化財引き渡しだと位置付け、談話を「一応“制限的な誠意”を見せた」と評価した。文化財引き渡しが「(日本の)国家所有のものを網羅すると確認されれば、その意味は全体的に変わる」と期待を込めた。


 毎日新聞は韓国の走狗か?まるで韓国の代弁者だ。韓国が不満だからどうだというのだろうか。
謝罪を当然のごとく受け止める韓国にそれだけの権利があるだろうか。
日本人を責める前にまず自ら之先祖が日本国民に犯した侵した罪を受け止めるべきだ
終戦直後の日本で戦勝国でもないのに「朝鮮進駐軍」と名乗って傍若無人に振る舞い侵した日本人への残忍な行為を無視して両国の間に正常な交流など成り立ち得ない。
日本人の土地を奪い財産を奪い財産を奪い日本人を虫けらの如くに扱った事実。
鳩山前首相の祖父も列車内で暴行を受けている。


さらにはベトナム戦争に従軍して行った4万人にも上るベトナム人の老若男女を虐殺した韓国兵。

その一例を韓国雑誌「ハンギョレ21」誌の記者之記事より転載する。
http://www.altasia.org/hangyore/hangyore99256.htm
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(写真/'忘れたい戦争'. 韓国軍に殺されたベトナム人の数は、公式統計だけでも 4万1450名だ.)

子供も妊婦も容赦なく…
“軍人たちがまず僧侶に向かって銃を射ちました. 続いて、助けてくれと逃げる女性や菩薩様にも銃を射ちました. そして、屍体を皆燃やしました.”ユエンハンの証言だ. 当時やっと15歳になったばかりの彼は恐ろしさで真っ青になり、叫び声もあげられずに息を潜めていたと告白する. リンソン寺には、五人の僧侶が住んでいた. その時、プフ僧侶は住持僧より先に村におりて行き、喪家で読経を行っていた. 証言の大部分はユエンハンを通じてなされ, その寺で唯一の生存者のプフ僧侶は口数が少ない. 当時の話をしながらも、人々はその時の虐殺の主人公の後裔に配慮してくれた. 冷たいお茶を持ってきて, 果物の皮をむいて薦めてくれ, パパイヤを食べて汚れた口をすすぎなさいと、水まで汲んできてくれた時には、涙が溢れ出た.
プフ僧侶が村に帰ってきた時、寺は既に修羅場と化していた. プフ僧侶は火にくべられていた五人の僧侶の死体を近隣の小屋へと移した. 死体奪取に対する不安からあった. このことが伝えられると, パンラン地域全域の学校が休学を決議して, 学生達と仏教徒たちが一斉に蜂起した. “ベトナム政府は良民虐殺を即刻中断しなさい!” “人殺しはベトナムを出て行け”等等、凄まじい叫び声がパンランを巻きこんで, 僧侶たちの死体は12日を過ぎてやっと火葬できた.

“火葬をしても、僧たちを安息させられなかった. 僧たちを祭る寺が消えたからですよ. 僧たちの骨を壷に納めていたのですが、やっと昨年、この寺に安置してあげましたよ.”プフ僧侶がやや低めな声で話を続けた. 韓国軍人たちの銃器乱射事件で廃虚になった寺は、その後また再び爆撃を受けて跡形もなく消えた. そして、昨年、仏教徒の在米ベトナム同胞の援助でまた寺が建てられた. プフ僧侶は30年ぶりに住持僧としてこの寺に帰ってくることができた. 寺の前に当時死んだ僧侶たちの遺骨が納められた三重塔がある. 私たち一行はその前に頭を下げて、僧侶たちの冥福を祈った.

どちらかというと、私達がリンソン寺で聞かなければならなかった話は、今から会う、数多くの証言の中でも最も安らかな話になるかもしれない. 大雄宝殿の席から見下ろすと, 空と海と野原がひと目で見渡せた. どこに目を向けても、限りなく平和なだけの, 限りなく懐かしいだけの風景, しかしその中には、まだどれくらい多くの話が隠されているのだろうか?. ‘私と私たち’一行は、韓国軍の軍事作戦が最も熾烈に展開された中部地方にまた再び旅立ち, 筆者はリンソン寺を振り返りながら、振り払えない重い歩みでホーチミンに帰ってきた.


"女性たちを強姦した後、殺害"

韓国軍は残酷な大量虐殺を行ったため、南ベトナム民族解放戦線(NLF)さえ、できるだけ直接的な交戦は避けようとした程だったと伝えられる. 前線もなく、敵が誰なのかもわからないベトナム戦でベトコンの根拠地を捜索, 破壊するという作戦上の名分が老若男女を区別しない虐殺行為を正当化させた. 筆者が持っている記録は、その内容が非常におぞましく、詳細に明らかにするもので、負担がなくはなかったが, その一部をここに紹介する.

1965年 12月22日, 韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、“きれいに殺して, きれいに燃やして, きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた. 彼らはこの村で12歳以下の22人の子供, 22人の女性, 3名の妊産婦, 70歳以上 6名の老人を含む, 50余名を超える良民を虐殺した.


"… などは、子供を出産して二日目に銃で射たれて亡くなりました. 彼女の子供は軍靴で踏み潰され、まだ血が流れていたお母さんの胸の上に投げ捨ててありました. 妊娠8ケ月に達していた友人は銃弾が貫通して亡くなり, 子宮が外に出ていました. 韓国兵は一歳になる子供を背負っていた娘を射ち殺して, 子供の頭を切り取って地面に放り投げ, あとはいろいろな形に切り出してくぼみに捨てました.

彼らはまた、二歳の子供の首を折って殺し, ある子供のからだを持ち上げて、樹に投げつけて殺した後、焚き火に乗せました. そして、12歳の私は脚を射たれて倒れ、くぼみに捨てられたのです…"


本来これらのことはもっと公に知られてもいいはずだ。
しかし何故かこの日本では、韓国人の行った残虐行為には口をつぐむ。
中国の南京虐殺もそうだが記述を見れば日本軍の残虐行為とされている内容に類似するものをたびたび見かける。
それらのものは上手くすり替えられて日本人に責任転嫁されていても簡単には分からない。
日本では日本人を庇うことがタブーとされているから、資料を当たっても簡単には真偽が分からない。
多くの日本人は日本軍の仕業と信じて疑わないのだ。

しかしこれ以上日本政府が愚かにも謝罪を繰り返すのなら、覆い隠された真実も白日の下に曝さねばならない。
左翼政治家や左翼官僚、左翼マスコミや左翼言論人にこれ以上、この国の自信と誇りを傷つける行為を繰り返させる訳にはいかないのだ。

菅首相、韓国に「お渡ししたい」まさか竹島の領有権も?! (夕刊フジ)

 菅直人首相(63)は、日韓併合100年にあたって表明した談話のなかで、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀軌などの図書」を韓国に「お渡ししたい」と明言した。「など」のお宝には、なにが含まれるのか。

 韓国当局によれば、日本政府が保管する朝鮮由来の図書は儀軌167冊のほか、朝鮮王朝の「帝室図書」375冊、歴代の王が受けた講義に使われた書籍17冊などがある。

 韓国政府はこれらの返還も求めてくるとみられ、外務省幹部も「検討する」と明言した。

 しかし、ハードルがないわけではない。

 自民党の石破茂政調会長(53)は10日、図書の返還について記者団に、「できるかできないかは国会の承認にかかっている」と指摘、菅政権の対応次第では引き渡しに反対する可能性を示唆した。

 儀軌は宮内庁が保管する国有財産のため、韓国への引き渡しには協定締結などの措置が必要だ。参院で与党が過半数を割る中、自民党など野党が一致して反対した場合、引き渡しが暗礁に乗り上げる恐れもあるのだ。

 一方、菅首相は日韓間の補償・請求権の問題については、「法律的な形のものはもうすでに完全に解決済み」と述べたが、韓国側では談話をたてに補償を求める機運が高まっている。個人補償に加え、「わが国固有の領土」である竹島の領有権まで「お渡し」してしまうことはあるまいが…。


 日韓併合100年にあたって韓国に引き渡される「朝鮮王室儀軌」は宮内庁で保管されている。
その返還は以前から求められていたようだが、現在は国有財産である。
しかも宮内庁に保存されているのだ。
それを日刊併合100年に合わせて返そうとするところに、民主党政権の
"宮内庁いじめ"の一環であることを感じずにはいられない。
「朝鮮王室儀軌」がどのような経緯で朝鮮総督府から日本に渡ったのか詳細は分からない。
しかし韓国の竹島”不当占拠”から見ればずっとましな方法によるのだろうことは確かだと思う。
国会の承認を経なければ引き渡せない「朝鮮王室儀軌」。
それを談話の形で明言した菅首相は新たな火種を持ち込むことになりそうだ。
朝鮮や中国に隷属を決め込んだかのような菅民主政権下ではどんな不利益が日本にもたらされても不思議はない。

韓国だけではない=首相談話で中国紙
8月11日11時48分配信 時事通信

 【北京時事】11日付中国紙・新京報は評論で、日韓併合100年の菅直人首相談話について、「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だけではない。(北)朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」と指摘した。
 中国メディアは首相談話を軒並み大きく取り上げて注目。菅内閣の全閣僚が、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を表明したことも伝えている。インターネット上には、「なぜ韓国だけなのか」「いつ中国にわびるのか」などと書き込まれ、国民も高い関心を示している。 


 菅談話の発表は早くも日本に悪影響を及ぼし始めている。中国が早速反応した。
中国にも外交のカードとして利用される恐れが出て来たのだ。
これではこれからも、アジアの外交は初めに謝罪在りきになってしまう。
ベトナム戦争で女子供を含めた虐殺行為を働いた韓国は日本の謝罪を受ける資格はない。
なぜなら日本の植民地支配は戦後韓国の発展の礎となったが、韓国がベトナムに残したものは殺戮と破壊でしかないからだ。
中国は周辺諸国の少数民族に対してその土地を奪い、言語を奪い数々の残虐行為をリアルタイムで行っている。
韓国は大統領が謝罪の弁を述べたことはあるが補償はない。中国には反省も謝罪もない。

未来に向けて前向きな関係を築きたかったら、これ以上自ら謝罪を蒸し返すべきではないのだ。
菅談話によって日本人の心は深く傷ついた。菅談話に満足を覚える者はすでに日本人ではない。
慢心した他国の国民の優越感を満足させるために、自国民を罪人にとその子孫に仕立て上げるのは、政府として非常に誤った判断だ。
菅談話と言う不適切発言を行った菅直人はその責任を負って即時に退陣すべきだ。

内閣 閣僚の靖国参拝ゼロ
8月11日7時56分配信 産経新聞

 民主党政権として初めて迎える15日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを10日の記者会見などで表明した。自民党政権ではほぼ例年、現職閣僚のうち何人かが終戦記念日に参拝していた。閣僚が一人も参拝しないのは、民主党政権として靖国参拝に反発する中国、韓国、北朝鮮といった一部の国への配慮を示す狙いがあるようだ。

 菅直人首相は10日の記者会見で「首相在任中に靖国神社にお参りしないということは就任の時にも申し上げた。私の姿勢は明確に示しており、理解されると思う」と主張。仙谷由人官房長官も会見で「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政府の考え方だ」と述べた。

 千葉景子法相も「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚の公式参拝は控えるべきだ」と指摘。国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相は「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」と述べた。

 民主党は昨年の衆院選前にまとめた政策集で、靖国神社で「A級戦犯」がご祭神となっていることを理由に、新たな国立追悼施設の設置を主張している。長妻昭厚生労働相は新追悼施設について「広く参拝が可能な在り方を検討し実現することが必要だ」と強調した。


 先の戦争を国を守るために戦った兵士達の御霊は靖国に祀られている。
その御霊と、その遺族は菅談話をどんな気持ちで聞いたことだろう。
「これまでの100年で反省すべきはきちんと反省し、これからの100年に向け協力して歩もうという気持ちを込めて作成した」
と言う菅談話。
では村山談話は、河野談話は一体何だったのか?あれは反省ではなかったのか。
史実の裏付けさえない事への謝罪は、反省の域を超えている。
たび重なる謝罪は、相手を増長させ不当な要求を正当化させるための材料にしかならない。
日本は犯罪国家ではない。戦争で戦った兵士達は犯罪者ではない。国を守るために戦った尊い人達なのだ。
その人達を菅談話は土足で踏みにじった。冒涜したのだ。菅談話はまるで宗主国に対する属国のおべっかだ。
菅直人は独立国としての日本の尊厳を傷つけたのである。
謝るならば、靖国で英霊にこそ誤ればいいい。
戦争で生き残った日本人とその子孫にはこの国を実り豊かな国にする責任がある。
最小不幸社会の実現は、その責任の放棄に他ならない。
政治家や官僚が自分達の欲得のために、そこまで国力を堕してしまったことに対して菅直人は総理大臣として謝罪する義務がある。
韓国にいらぬ謝罪して一人の閣僚も靖国に参拝しないのは、英霊に対する冒涜以外の何ものでもないだろう。

幸福実現党8月10日の声明


菅直人首相談話の撤回を求める

本日、政府は、日韓併合百年を機に、「歴史に対して誠実に向き合いたい」として、菅直人首相談話(以下、「菅談話」)を発表し、過去の「植民地支配」に対し、「反省とお詫び」を表明した。

 「菅談話」は、日韓併合について、当時の世界情勢の中で日本が置かれた立場と地政学的要因を一切踏まえておらず、自国の安全と繁栄を確保しようとした先人の努力を完全否定し、一方的に「自らの過ち」として断罪するものである。並びに、日本による統治が韓国の経済、産業、教育等の近代化と発展に寄与した功績も全く考慮されていないことは遺憾である。

 また、昭和40年に日韓両国の合意において締結された「日本と大韓民国との間の基本関係に関する条約」によって、日韓の戦後補償の問題は「完全かつ最終的に解決」されている。にもかかわらず、過去のことを蒸し返し、謝罪する「菅談話」は、日韓友好を根本から揺るがすものであり、今後、日韓友好を進めていく上において、「村山談話」や「河野談話」と同じく、由々しき障碍をもたらすことは避けられない。

 以上により、「菅談話」は日本の民族の誇りを傷つけると共に、日本の国益を大きく損なうものであり、内閣総理大臣としての公式見解として発表する内容としては著しく問題があり、到底、看過し得ない。

 したがって、幸福実現党は「菅談話」の即時撤回を求めると共に、日本国の内閣総理大臣としての根本的資質に欠ける菅直人氏に対して、即刻、退陣を求めるものである。


2010年8月10日
幸福実現党
党首 立木 秀学



菅談話は英霊への冒涜だ。
このような国にするために戦って散ったわけではない。
このままではえ英霊も浮かばれないだろう。
菅直人は靖国で日本の英霊に対してこそ誠意を持って謝罪すべきだ。

私は日本国民に恥辱を与えた菅直人を決して許さない。

臨・兵・闘・者・皆・陣・裂・在・前
悪魔よ去れ!!
 エゴによる経済でも発展、繁栄はする。
しかしそれは砂上に気付かれた砂の城だ。その繁栄は脆くはかない。
唯物的な経済発展にはがない。なき経済発展には普遍性がない。
普遍的な経済発展に必要なのは宗教的精神だ。その中にこそがある。
-つづく- 

例えば、国が新しい政策や行政サービスを始めると言う。
するとすぐに
「財源のあてはあるのか?」と言う疑問が投げかけられる。
財源は聴くまでもなく国民のお金だ。

新しく何かを始めるために国民の負担を増やさなければならないなら、
いっそ思い切った減税をして、国民ができることは国民に任せた方がいい。
お金があれば国を介さず国民に出来ることはいくらでもある。
かつて小泉政権時代、「民間でできるものは民間に」の精神のもと規制を緩和したら戦後最長の好景気になった。
小泉政権の終わりとともに官僚が再び規制を強化したらたちどころに好景気の恩恵は吹き飛んでしまった。
それ以来、「官から民へ」「民から官へ」と逆流している。
民で出来ることを官にさせれば時間とお金が無駄になる。
民より効率の悪い官は、月単位で出来る仕事を年単位の仕事にする。
サラサラの血液がドロドロの血液に変わるようなものだ。
日本経済の復興のためには、
今一度「官から民へ」の流れを復活させねばならない。

日本タンカー襲撃事件、アルカイダ系グループが犯行声明発表
8月5日13時2分配信 サーチナ
 ホルムズ海峡を航行中の商船三井所有の大型原油タンカー「M・STAR」が爆発とみられるトラブルで損傷した事件で、国際テロ組織アルカイダ系のグループが犯行声明を発表した。中国国際放送局が伝えた。

 声明では「タンカーに自爆攻撃を実行した攻撃者はアイユーブ・アル・タイシャだ」としているが、この声明の真偽はまだ確認できていない。

 アナリストは「この事件がアルカイダによって実行されたとすれば、アルカイダは依然として全世界の石油輸出量の半分を占めるホルムズ海峡の海上輸送ルートを攻撃する力があるということだ」と分析した。
(編集担当:村山健二)



商船三井タンカーの損傷、アルカイダ系グループが犯行声明発表
8月5日0時5分配信 ロイター

 ドバイ 4日 ロイター] ホルムズ海峡を航行中の商船三井<9104.T>の原油タンカーが損傷を受けた事件について、アルカイダと関連があるとみられる武装グループが4日、メンバーによる自爆攻撃だったとする犯行声明を発表した。

 ただ、アナリストの間からは声明の真偽を疑う声が上がっている。

 事件が起こったのは現地時間7月28日深夜。タンカー「M・STAR」の乗組員が爆発があったと報告した。乗組員1人が負傷したものの、タンカーからの原油流出はなく、海上輸送の要衝である同海峡の船舶の航行にもその後影響は出ていない。

 この事件の原因をめぐっては、米国の原子力潜水艦との衝突も取りざたされていた。

 犯行声明を出したのは「アブドラ・アッザム旅団」と称するグループで、イスラム過激派系ウェブサイトに犯行声明を掲載した。同グループが自爆攻撃を行ったとする人物の写真も、声明と共に掲載されている。

 声明は「殉教を求める英雄のアイユーブ・アル・タイシャンが、日本のタンカー『M・STAR』で自爆した」としている。

 2005年にエジプトのシャルムエルシャイクで起きた爆弾攻撃などに対しても、同名のグループを名乗る勢力が犯行声明を出している。  攻撃を受けた「M・STAR」は船体の片側がへこみ、救命ボートと窓ガラスが破損するなどした。現在はアラブ首長国連邦に寄港し、検証を受けている。

 商船三井の関係者は「今のことろ、特に判明した事実はない」としている。日本の外務省も声明を出していない。


 タンカーの爆発がテロ攻撃の可能性が出てきたのに民主党政権はまったく動かない。
当然外務省もコメントしない。実感がないのか何処か緊張感に欠けている。
日本のエネルギー輸送が脅かされているのだ。韓国へのお詫びなどよりよほど重大な事態だろう。
検証が終わるまで待っていては遅い。犯行グループから声明は出されているのだ。

これがテロ攻撃なら日本は国家として即時対応の姿勢を示さなければならない。
自衛隊が軍隊か否かなどと呑気に議論していられる時代はとうの昔に終わっている。
主権国家として自立した姿を毅然として示さなければ国家の存続も危うくなるだろう。
テロリズムは悪である。対応を誤ってはいけない。
今回は軽微な損害ですんだが次にどうなるかは分からない。
テロ行為を野放しにしておいてはいけないのだ。
すでに攻撃は受けた。日本が次に打つ手はいかなる手でも防御だ。
独立国として自国の利益も守り切れぬようでは65年前日本の未来を信じて散って行った
幾多の英霊達に申し訳が立たないだろう。
この肝心な時に日本の政権が民主党であることが残念でならない。
多くの日本人に自覚があろうとなかろうとこれもまた民主党政権による国難の一つなのだ。

日韓併合に「反省とおわび」=王朝文書引き渡し―首相談話を閣議決定へ
(時事通信)

 政府は10日午前の閣議で、日韓併合100年に当たっての首相談話を決定する。談話は、アジア諸国への植民地支配と侵略を謝罪した1995年の「村山首相談話」を踏襲し、「痛切な反省と心からのおわび」を表明。未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調し、朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、日韓併合後に日本に渡ったとされる「朝鮮王室儀軌(ぎき)」を引き渡す方針も明らかにする。

 菅直人首相は日韓併合100年の節目に、首相談話という形で謝罪の意思を改めて明確にすることで、菅内閣のアジア重視の姿勢を示し、日韓関係の進展につなげたい考え。ただ、与野党内には、65年の日韓請求権協定で決着した請求権問題が「再燃しかねない」との慎重論があり、今回の談話には批判も出そうだ。

 談話の発表時期をめぐっては、韓国が植民地支配からの解放を祝う「光復節」の15日や、併合条約が発効した29日に合わせた場合、政治的色彩が強まって反対派を刺激しかねないと懸念、避けたとみられる。 


首相談話 与野党が反発 日韓併合100年
2010年8月6日 東京新聞朝刊

 政府は五日、日韓併合百年を二十九日に迎えることを受け、植民地支配への反省を盛り込んだ菅首相の談話を発表する方向で検討に入った。韓国側は歓迎しそうだが、与野党には「談話を出すべきでない」との慎重論も強い。低空飛行を続ける菅政権に新たな火種になる可能性がありそうだ。

 首相談話を主導しているのは仙谷由人官房長官。七月中旬の記者会見で首相談話を検討していることを明かし、その後も「(日本は)言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった。直視して考えなければならない」と談話の意義を強調してきた。

 仙谷氏はもともと、在日韓国人の権利保障などを手掛けてきたリベラル派弁護士。今回の動きは、そうした個人的な信念がにじむ。

 談話は、侵略と植民地支配を謝罪した一九九五年の村山談話を踏襲し、未来志向の日韓関係を目指す内容になるとみられる。政府は閣議決定した上で、終戦記念日の十五日に発表する見通し。

 ただ、与野党からは「謝罪外交が繰り返される」と反発が上がっている。政府は、新たな戦後補償には応じない姿勢で、今回の談話も補償問題と切り離す方針だが、談話をきっかけに韓国側から、新たな補償要求が出ないとも限らないからだ。

 民主党の松原仁衆院議員は五日、記者団に「(戦後補償は)法律的に解決済みなので、談話を出す必要はない」と指摘。「(韓国という)国名を出せば、ほかの国からも個別に『談話を出せ』と言われ、国益に反する」とも主張した。

 自民党の谷垣禎一総裁も会見で「今、談話を出す必要があるのか大きな疑問だ。不用意に蒸し返すのは、極めて間違っている」と批判した。

 民主党内には、首相や仙谷氏らがこうした反対を押し切る形で首相談話を出せば、「九月の党代表選に影響する」(中堅)との声も。

 問題がこじれた場合、首相の再選阻止へ動き始めたグループに格好の攻撃材料を与えることにもなりそうだ。 (城島建治)

官房長官仙石由人はよほど韓国に謝りたいらしい。
日本領である竹島を不法占拠し、さらに対馬も占拠しようとしている韓人に対して
むやみやたらに頭を下げることは百害あって一利もない。これは実際に頭を下げる菅直人にも言えることだ。
それでもどうしても謝りたいのなら公人としてではなく私人として誤るべきだろう。


まず、歴史を遡っていくと、どちらかが一方的に謝罪し続けなければならないと言う根拠はなくなる。
韓人は日本の日帝時代以前の歴史的侵略行為としてよく豊臣秀吉の朝鮮出兵を引き合いに出すが、
さらに遡れば、韓人が元寇の時代元に協力して日本を侵略しようとした事実を忘れてはならない。
しかしそれ以前の時代にも日本と朝鮮は幾たびも戦火を交わている。
そのすべてにおいて日本が悪かったと言う事実はない。

 
また終戦直後の日本で乱暴狼藉を働いた韓人が数多くいたことは、伏せられてはいるが事実だ。
この時戦争の当事国、即ち日本でもアメリカ連合軍でもない国の人々と言うことで仲介に入ったGHQが使った言葉が
三国人だ。
つまり三国人とは区別するための言葉であって差別するための言葉ではない。

歴史をひもとけば、朝鮮半島から伝わった文化の多くも国土防衛のために日本が積極的に取り入れたものだと分かる。
進んだ文化を取り入れることは、自国の足らざるを補って侮られることない国造りに必要不可欠だ。
仏教も神道だけでは足りない教義を補足し精神的支柱をさらに強めることい役立っている。
同じことが幕末西洋の文化と触れ合うことで起きている。
西洋文化を大急ぎで吸収したのは、ひとえに西洋から自国を守るために役立った。
今の日本に必要なのは過去に吸収した文化を昇華し他国の手本となるべく全く新しい近未来の文化を生み出すことだ。
謝る必要もないことに頭を下げ、他国の侮りを受けることではない。
過去のいくつかの過ちを針小棒大に喚き散らす相手に屈して自国民の努力の蓄積をいたずらに相手に毟り取られるならば、
これほど愚かで馬鹿げた話はない。
その愚かで馬鹿げたことを実行に移そうとしているのが全共闘反日世代の菅であり、仙石なのだ。

人はそれを売国行為をと呼ぶのだ。

   
  



2010.08.09 依存を無くせ

「今の税金は高すぎる」と思う人、初の過半数割れ
8月9日15時34分配信 Business Media 誠

 今の税金は高すぎると思っている人はどのくらいいるのだろうか。博報堂生活総合研究所の調査によると、「今の税金は高すぎる」と思っている人は消費税が3%から5%に増税された翌年、1998年の74.3%をピークに続落傾向にあることが分かった。そして2010年の調査では2009年(54.4%)から15.7ポイントも減少し、過去最低の38.7%を記録した。

 一方「多少、税金が高くなっても福祉を充実させるべきだと思う」人は、2004年から上昇に転じ、2010年は過去最高(39.6%)を更新した。その結果、「今の税金は高すぎると思う」のスコアを初めて逆転することに。最新データの調査時期は2010年5月。「消費税はまだ世論の大きなテーマにはなっていなかったが、生活者の税金に対する考え方は既に大きく変化していたといえるだろう」(博報堂生活総合研究所)としている。

 首都圏または近畿圏に在住する20~69歳の男女3389人が回答した。調査期間は5月11日から5月31日まで。【Business Media 誠】


この結果は、国民の自助努力の精神が失われている証拠だと思う。
税金が高くても国に依存出来ればいいと言う考えは、自ら豊かになろうとする努力を放棄することに他ならない。
国民にそのような意識が広まっているのは、努力しても将来的な展望が開けてこない今の日本の現状をよくあらわしている。
国に自分の生活を依存していくということは、自由の切り売りに過ぎない。
国は平等な福祉の実現のために、国民の管理を強化していくだろう。
それは国民が自らの判断で自由に行動できなくなっていくことを意味する。
スウェーデンのような高福祉国家は経済的な裏付けの上に成り立っている。
日本のような税収不足解消の言い訳のために福祉を利用している国とは違うのだ。
このような調査を消費税引き上げのために利用しようとするのは間違った考えだ。

ある調査では「生活が苦しい」と言う回答が六割を超えている。
税金が高いと思わない=生活に余裕がある
ではないのだ。
増税すればますます人々の生活を圧迫する。
特にそれが消費税増税の形を取れば、消費の冷え込みは深刻なものになるだろう。
税金が高くないと答えた人達には豊かな人からもっと取って自分達の社会保障や生活の足しに使えばいいと言う本音が隠されている可能性もあるのだ。
豊かさを否定するところからは豊かさは生まれない。
国はこの日本社会のねじれを解消しなければならない。
それにはまず国が国民の富を肯定し、実りある努力が実現する世の中に変えていかなければならにのだ。
 タバコを吸い続けると20年後に肺がにかかる確率はとても高くななると聞く。
タバコは嗜好品ではあるが、周囲の人や環境に与える悪影響を考えると無やいやたらと吸われるのはやはり迷惑なものである。
特にタバコのポイ捨ては一向になくなる気配がない。
運転中でも簡単に道端に吸い殻を捨てる。
運転席の窓が開いてタバコが捨てられるのを見ると堪らない気分になるものだ。
喫煙抑制のためには大幅な増税が効果的だと思うが何故かタバコの増税に関してはその額はいつも微々たるものだ。
今年の秋には久しぶりのたばこ増税が、しかも珍しく大幅な増税があると言うが、諸外国に比べるとまだまだ低い感は否めない。

元々タバコの増税は喫煙の抑止効果を狙ったところにあるはずだ。
それが増税論議になると税収が減るからと、いつも少額の増税でお茶を濁してきた。
タバコ増税は本来税収の問題ではないはずだ。
日本たばこにはタバコの代わりに国民の健康になるものをもっと造ってもらえばいいだろう。
タバコ農家にも何か他の作物で生計を立ててもらうしかない。
もしくは大型の野菜工場を作って、JTの社員として働いてもらえばいいかもしれない。
人々の健康に害をもたらす喫煙の抑止は、医療費の抑制につながる。禁煙者が増えた現在それがどれほどの効果があるのかと言われるかもしれないが、
少しでも国の医療費負担が減ればその分国民の税負担は確実に軽くなる。他にも医療費の抑制につながることと抱き合わせにして大胆なタバコ増税を実施すれば、
効果は相乗効果を生むだろう。国の負担が減ればその分国民の税負担も減るのだから、税収の減少を心配してタバコ増税を低く抑えると言うのはナンセンスに思う。
またタバコを1000円くらいにして吸う人が減ればタバコに使われていたお金は他の消費に回るだろう。
そうすればその消費が新たな税収を生み出す元となるのだ。
税収はお金の循環から生まれるのだから、お金がタバコに向かわなくなっても他の目的で循環している限り税収は生まれるのだ。
国にとって大事なのは国民が健康で医者にかからなくて済む環境を作ることだ。
健康で自立した国民が増えれば国の手間はそれだけ減るのだから、余計な税金を使わなくて済む。
タバコ増税はそうした政策の一環として捉えるべきではないだろうか。
 9月以降の景気の落ち込みに対策を考えない菅政権。
自動車メーカー各社はエコカー補助金の打ち切りに備えて早くも減産態勢や、海外工場への生産拠点の変更に乗り出している。
それは売り上げの落ち込みを見越した動きだ。
しかし菅政権は、エコカー補助金打ち切りの及ぼす日本経済への悪影響についてあまり深刻に考えていないようだ。
エコカー減税・補助金による期限付き駆け込み需要など所詮国が演出した一時的な景気の底上げに過ぎない。
その期間の景気を見て回復していると考えるのは大きな間違いだ。

期限が過ぎれば国民は再び財布のヒモを締めるだろう。
それは将来に渡って景気が上向く予感を全く感じないからだ。
そもそも政府がそのための手を全く考えない。
民主党政権が誕生してから来月で一年が経つがこの間民主党政権はまったくと言っていいほど新しい経済政策を打ってこなかった。
子供手当や高校無償化などは形を変えた所得保障制度に過ぎず、国民全体の富の総量は増えてはいないのだ。

民主党政権はよほど国民が豊かになることがお嫌いと見える。
それ点、官僚も全く変わらない傾向を持つ存在だがその両者で官僚主導だ、政治主導だと争ったところで景気が良くなるはずもない。
それに加えて「最小不幸社会」を目指す菅政権は、最大限国民が幸福になることのないように努力しているように見える。
100歳を超える老人の生死が確認できていない問題が全国に広まっている事に対して、
仙石官房長官は「法改正で対処したい」と言う言葉を使った。
それは新たな規制を設けると言う意味だ。宮崎県の口蹄疫問題を見ても分かるように、民主党政権の法改正は国の強権発動を容易にするための
法改正だ。
最小だろうと最大だろうと国民を不幸にすると宣言している民主党政権に、国民を幸福にするための法改正はできない。
断言してもいい、できない。出来るわけがないのだ。
一番簡単な解決策は、国民を豊かにすることだ。
そうしないからいつまでも、死んだ親の年金の不正受給問題はなくならない。
こうしたところにも民主党政権の税金の垂れ流し無駄の構図が見える。
事業仕分けなどは財務省の助言に従って行っただけのパフォーマンスだ。廃止・削減対象になったところは見せしめ、公開処刑にのようなもの。
事業仕分けを取り仕切って一躍有名になった蓮舫は公開処刑の処刑官の役回りに過ぎない。
その裏では削った以上の無駄なお金が次々と発生している。
自分達への批判が高まるとそれをかわすために他に敵を作るやり方は極めて社会主義的な手法だ。やり過ぎると国家社会主義的になるだろう。
日本国民はそれに拍手喝采したことになる。

これは民主党の騙しのテクニックなのだ。
今のままだと日本経済は急カーブを描いて悪化するだろう。政府が何もしないからだ。
民主党政権の思い描いているのは何処までも不幸社会の実現なのだ。
何といっても現首相菅直人は、 「北朝鮮は夢に国」と言った市川房枝の直弟子なのだから。
その頭の中では北朝鮮のような国家を思い描いているに違いない。


*誤解のないよう補足しておくと補助金は今年9月で終了。減税は取得税が来年3月末、重量税が4月末までに登録された車に適用となる。
しかしメーカーが補助金の打ち切りで減産体制に入ることは重要だ。
それは減税だけでは消費者の購買欲を現状のまま維持できないことを示している。
また消費税引き上げ圧力が高まっている状況の今、国民の購買意欲の減退は避けられないとみていいだろう。
 政府は、増税で集めたお金を介護職の給料の底上げに使おうとしている。
しかしそれは農業の個別所得保障制度と変わらぬ発想だ。
社会保障制度自体が生活維持のための側面が強く生産性に乏しい。
つまり予算を社会保障により多くシフトしていくなら、経済の成長性は著しく低下することになる。
国の予算は国民の資金力に支えられているために、成長性の低いお金の使い方をすれば国の財政力そのものが
低下することになる。
国がお金を使って成長を維持するためには投資効率のいい産業により多くの投資をする必要があるのだ。
国民の豊かさは国民に経済の主導権があってこそ実現するものであり、所得低下を補うかのようなバラマキ政策では実現することはありえないのだ。
その点ばら撒き政策に固執する民主党政権は完全に誤っているのでありバラマキを実現するために国民の豊かさを犠牲にするかのような民主党政権は存在悪以外の何者でもない。

菅首相、国会でウソ!?「君が代歌ってない」証言続々 (夕刊フジ) 
菅直人首相(63)が国会でウソをついた可能性が高くなった。衆院予算委員会で、ラジオ番組で国歌「君が代」を歌わなかったと指摘され、菅首相は「そういう態度を取ったことはない」とブチ切れ答弁をしたが、それを否定する証言が続出しているのだ。国会での虚偽答弁は、辞任もあり得る重大事態。参院選大敗後の「居座り続投」以上に、国民の信頼を失墜しかねない展開となりそうだ。

 「さっき、石原慎太郎都知事にも会ったが、『俺も(タレントでパーソナリティーの)ミッキー安川氏から、菅氏は君が代を歌わなかったと聞いている』と話していた。国会でのウソは、国民に対してウソをついたことになる」
 注目の質問に立った、自民党の平沢勝栄衆院議員(64)は4日、本紙にこう語った。平沢氏が取り上げたのは、2002年5月31日、ラジオ日本で放送された「ミッキー安川のずばり勝負」での出来事だ。

 菅首相は当時、民主党幹事長としてゲスト出演。番組では途中、出演者全員が起立して君が代を斉唱することになっていたが、平沢氏は関係者の証言をもとに、「首相は『歌いたくない』と言った」「皆さんに勧められて立つことは立った。ミッキーさんのご子息や、その時にそばにいた人に聞いている」と切り込んだ。
 これに対し、菅首相は質問途中から「ウソだ」とヤジを飛ばし、顔を真っ赤にして、「こういう場でそこまで言うなら、その時のテープでもいいから、きちんと証拠をあげていただきたい」「小中学校時代から、国歌を斉唱しないとか、そういう態度をとったことはない」と断言したのだ。
 そこで、放送したラジオ日本に聞くと、「平沢氏が質問したようなことは、番組関係者も証言している。ただ、録音テープの保管期限は法的に3カ月しかない。ラジオ日本としては、どちらとも言えない」と語る。

 一方、今年1月に亡くなったミッキー安川氏の事務所からは、放送当時のスタッフの証言として次のような書面が届いた。

 《この番組では、番組中に『君が代』が流れる場面があり、ミッキーさんをはじめゲストもみんなで立ちあがって君が代を斉唱するのが慣例となっていた。菅氏は立ちあがって君が代を聞いてはいたが、一緒に斉唱するのは拒否した。後日、ミッキーさんは『右も左もなく、自分の信念を通すことは立派である』と語った》
 また、放送に立ち会った別の関係者は「菅氏は最初起立もしなかった。ミッキーさんに手ぶりでうながされて、やっと立った。君が代斉唱後、ミッキーさんに『何で歌わないの?』と聞かれ、菅氏は『違和感がある。曲がちょっと…』などと語っていた」と説明する。

 つまり、菅首相は国会でウソをついた可能性が高いのだ。

 そもそも菅首相は「国旗を日の丸、国歌を君が代」とする1999年成立の国旗国歌法に反対。衆院可決翌日(7月23日)の朝日新聞には、菅首相の「天皇主権時代の国歌が、何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは、国民主権の立場から明確に反対した方がいい」とのコメントが掲載されている。
 ところが、今年6月14日の衆院代表質問では、「私は、国旗は大好きでありますし、国歌も決して嫌いではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして…」などと答弁している。
 政治評論家の森田実氏は「国会でのウソが事実ならば、極めて重大な問題だ。ウソが証明されれば菅首相は辞めざるを得ないだろう。そもそも、菅首相は消費税増税の顛末や、普天間問題でもウソと詭弁を弄し、言い訳ばかりしている。ウソを言うのは恥であり、良心の痛みを感じるもの。それを感じない人物が首相になっていることが大問題だ」と語っている。

[ 2010年8月5日17時00分 ]

菅総理が嘘をついているのは、国歌についてだけじゃないだろう。
民主党政権自体嘘で塗り固められた政党だ。

まず根本において、日本の政党だと言うことが嘘だ。
民主党は党員資格の要件に、わざわざ
(在外邦人および在日の外国人を含む)
と言う括弧書きを加えている日本で唯一の政党だ。つまり外国人参政権を地で言っている政党なのだ。

そこで思い当たるのは、民主党の支持団体に民団が参加していることだろう。
民主党の入党要件に従えば在日韓国人でも国籍を変えずに入党することが可能だ。
民主党が政権を取った今、その気になれば韓国の意のままに国論を操作することも難しいことではない。
民主党は朝鮮総連ともつながりがある。
すったもんだの挙句に、朝鮮学校無償化が決定した陰に彼らの影響力があることは間違いないだろう。
民主党政権は外国人に参政権を許すとどうなるかと言うお手本みたいな政党なのだ。
明らか参政権を渡してはいけない。
民主党の不誠実さは、国民に気取られないようにいかに朝鮮人または在日中国人に多くの権限を譲り渡して行くことができるかを
考えていることから来る不誠実さDもある。
つまり前提として、日本国民にいかに嘘をつくかが党是となっている政党なのだ。
その現在の親玉が市民活動家総理大臣菅直人である。

民主党が政権を取ってから平気で嘘をつく人が以前にもまして増えた。
それは見え透いた嘘を平気で付いて開き直っている人が次々と要職に就き、国のトップが嘘をつき続けているからだ。
あれだけ平気で嘘をつき続けても偉い人になれるなら、だれが真面目に生きるだろうか。
日本人の美徳は嘘なわれた。
謙虚で慎み深いかつての日本人は、傲慢で厚かましい連中によって日の当らないところへと追いやられてしまった。
同じ時期に韓国人が日本人に取って代わって世界の舞台で活躍しているのと、朝鮮人優遇与党が日本の政権に決して偶然ではない。
日本には明らかに日本を滅ぼそうとしている勢力が隠然として存在する。
サムスンが好調な裏には日本人技術者の抱え込みの影響も決して小さくはないだろう。
日本の電機メーカーの中にも日本人の採用を減らして朝鮮人を中心に採用しているメーカーがあると言う。

なぜ自分の国に誇りを持てないのか?国歌を誇らしげに歌うことができないのか?
国歌一つ歌おうとしない人が国のトップに座れるのは異常だ。
反国家の精神を持った人が国のトップに座れるのは革命が起きた時だけだ。
民主党は革命政党だ。彼らは自ら維新の志士を気取る。
しかしその行動原理は反国家なのだ。
民主党の党紀を見るがいい。日の丸が引き裂かれて、まるで落日の太陽だ。
反国家のために国を平気で朝鮮人に売り渡す。
これが亡国政権の正体なのだ。
2010.08.05 政治家ごっこ
 政治家ごっこ、役人ごっこ、公的な立場で国民の幸せを最優先に考えなければならない人達の仕事の中身はみんな、
ごっこ遊びだ。

ごっこ遊びだから問題が起きてもだれも責任を取らない。
そもそも仕事そのものに責任を感じていない。それにマスコミごっこが加わって無責任な情報を垂れ流す。
ごっこ遊びはやっている本人は楽しくて仕方がないが、はたから見ているととても幼稚でくだらないことが多い。
国民が政治に対して冷ややかなのも、つまらないごっこ遊びを見せられているからだ。
国民と真剣に向き合う政治が全くできていない。
最近テレビの番組がつまらないのも同じこと、作る側が真剣に視聴者と向き合っていないからだ。
ごっこ遊びの彼らがごっこ遊びをやめて、国民と向き合う時、政治はきっと充実したものになる。
テレビ番組はきっと目が離せないほど面白くなる。

彼らがそれに気付いてくれることを祈ろう。
この国の未来のために、そして全世界の人々のために。
昨日書店で、「増税でも経済成長のからくり」と言う特集を組んでいる某経済誌を見つけた。
大手新聞社のM社が発行している雑誌だ。

その特集の言い分を要約すると、国民がお金を使わざるを得ない様な課税強化をすれば経済は成長すると言うものだ。
その一方で消費税率を引き上げられれば、国民は使っても使わなくても税金をごっそり取られることになる。
よくもまぁこんなえげつないことを持いつくものだと感心する。

その特集の中には貯め過ぎの傾向にある貯蓄の課税も強化しろと言うものまである。
これは考え方が逆さまだ。
国民が過剰な預貯金に走るのは将来の不安が解消されていないからだ。
国がそれを解消して初めて預貯金から消費へとお金は流れる。
国民は社会保障で国が嘘をついていることに気付いている。
言っても聞かないから沈黙しているだけだ。
どんな理屈を並べても増税は愚策だ。経済成長は起こらない。
増税されれば国民は消費を抑える。

消費税が上がり金融機関に預けたお金も税金に消えれば国民は皆、タンス預金に走るだろう。
どの道お金は動かない。
M社の経済誌のような北風政策で、経済が好転することなどまずあり得ない。

それを理解できずにこんな特集を平気で組むのだからM社の経済常識は正気の沙汰とは言えない。
幸福実現党あえば直道広報本部長代理のブログより

スウェーデンの子供手当


・2010.08.02 16:05
8月2日(月)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

日本では、来年度の子供手当の満額支給断念の報道が流れています。

スウェーデンでも、もちろん子供手当はあります。

しかも日本よりも充実しており、一人増えるごとに、上乗せのボーナスが加算
されます。

基本は、一人あたり日本円にして三万円弱です。

スウェーデンにいて、日本が、社会保障の充実に舵を切りはじめたことを知る人々
の多くは、「今の日本が福祉国家への道を歩むことは、間違ってる」と言います。

(つづく)
直道


スウェーデンと日本のちがい


・2010.08.03 15:04
8月3日(火)


あえばハッピー!!のあえば直道です。

両国の事情に通じた方ほど、スウェーデンと日本では、
福祉国家となりうる基盤がに違いすぎる、といいます。

1つには、経済的背景です。

第二次大戦を中立国として生き延びたスウェーデンは、
戦後、戦勝国からも敗戦国からも、さまざまな需要を引き出し、
1960年には、一人あたりのGDPでアメリカと肩を並べるほどの
経済大国、富裕国となりました。

まさにこのタイミングで、「福祉国家」への舵を切ることを、
当時のエランデル首相が決断したのです。

ある方は「これだけの経済不振、政治不信にあえぐ日本が、
なぜ今、手厚い福祉に走ろうとするのか理解に苦しむ、
このままでは日本は破滅だ」と憂いておられました。
直道


 スウェーデンが福祉国家に成りえた背景には経済力がります。
ここ日本のはマスコミも口にしないところです。
国民に十分なサービスを行き渡らせるためにはそれだけの資金が必要なのです。
つまり潤沢な資金がなければ福祉国家は成立しないのです。

ところが日本は十分な資金もないまま福祉国家への道を歩み出そうとしています。
前提条件が間違っているのです。
国の増税路線は、福祉国家が資金を必要とすることを暗黙のうちに示しています。
前提条件が間違ったまま福祉国家を目指せば政府は破綻するしかありません。
だから増税しようとしているのです。これほど愚かなことはありません。

日本が今一番急がなければならないのは、経済を活性化するための政策です。
少子高齢化だから経済成長はできないと言う国の前提は間違っています。
そもそも国が政策を間違い続けなければ、これほどほどい少子高齢化にはならなかったのです。
バブル経済を潰したのも国であり、日銀です。
日本の政治家・官僚には国民の富を憎む傾向が強くあります。
国民から富を奪い自分達の意のままに動く国づくりを目指す口実が、福祉国家なのです。
国民の福祉のための福祉国家ではありません。

あくまでも、小さくなった経済のパイから自分達の取り分を維持するための智慧なのです。
だからこそ日本型の福祉国家は失敗する可能性が高く失敗した場合唯の社会主義国家、悪くすれば
全体主義国家になり果てる可能性が高いのです。
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