木もれ陽散歩道 2010年07月
                  
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国の豊かさが失われていくと政治家と官僚はまず自分達の取り分を減らさないことを考える。

まともな政治家は自分達の取り分を減らしてでも国民の取り分を維持しようと考えるものだ。
しかし政治家と官僚が同時に増税を言い出したなら、自分達の取り分を優先させていると考えた方がいい。
国民の負担を不当に釣り上げていくのは搾取だ。
そこにはもっともらしい言い訳の羅列が並ぶが搾取以外の何物でもない。
冷静に考えれば社会保障費にしても国民に豊かさがあれば強いて国が乗り出す必要のないものが多い事に気付く。
国民の豊かさのためには国の過度の経済への干渉こそ避けなければならない。
政治家や官僚の豊かさを担保しているのは本来国民の豊かさなのだ。
それを取り崩し、さらに税金の割り増しを強要することは、国民の豊かさへの宣戦布告だ。
あくまでも戦おうというのなら、自由のため豊かさのため、国民も断固としてこの戦いを受けねばならない。
増税は国民の生活を保障するためのものではない。
あくまでも政治家と官僚の私欲を満たすためなのだ。
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<普天間爆音訴訟>国の賠償を倍増 福岡高裁那覇支部
7月29日14時26分配信 毎日新聞


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民396人が、米軍機の早朝・夜間の飛行差し止めと、騒音被害の損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の控訴審判決が29日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は、1審那覇地裁沖縄支部判決(08年6月)の慰謝料算定基準を変更して倍増し、原告全員に約3億6900万円を支払うよう国に命じた。また、ヘリコプターなどの低周波音による被害を初めて認定した。

 飛行差し止め請求と将来分の損害賠償請求などは1審同様に退けた。原告側は飛行差し止めについて最高裁に上告する方針。原告は8~100歳で、騒音の程度を示すうるささ指数(W値)75、80の区域に居住している。

 原告側が被害を訴えていたヘリコプターやプロペラ機の低周波音について、控訴審判決は「精神的苦痛を増大させている」と認定。1審判決は低周波音と被害の因果関係を否定していた。

 また、沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故(04年8月)によって「住民の恐怖は現実的なものとなり、精神的苦痛が増大。『世界一危険な飛行場』と称されている」と、踏み込んで危険性に言及。「抜本的な騒音対策を講じておらず、日米の騒音防止協定も形骸(けいがい)化している」と国の対応を厳しく批判した。

 そのうえで、基地騒音被害の慰謝料額が約20年前の水準にとどまり、この間に2倍以上になった交通事故の損賠額と比べても低すぎるとの判断を示し、W値80区域は日額200円を400円に、同75区域は同100円を200円に引き上げた。1審結審時から控訴審結審時の約2年間の損害賠償も認められたことなどから認容額総額は1審(約1億4600万円)の約2.5倍となった。【井本義親


 元はといえば何もない原野の中に先に基地ができた。
その後何故か基地の周りに住宅が密集し、学校までできたのだ。
その基地の騒音で訴訟を起こし補償を求めるのなら初めからそこに住まなければいい。
周辺の住宅も学校も十分な騒音対策がされていると言いう。


・・・・・・・それを土地が安いからと、基地があることを知っていて、滑走路の延長線上に家を建て『騒音をどうにかしろ』とは手前勝手の見本だ。

そもそも、基地の町には「防衛省」から、基地対策交付金が出ている。後から勝手に越して来た住民に、防音の部屋を作り、グーラーまで配っている。それでも、今回のような「反基地闘争」が作られる。

あの、普天間の小学校だって、アメリカは再三、土地を用意し、移転を申し入れている。市が「テレビ用」だか知らないが、「絵を取らせるため」に移転していない。「騒音で勉強出来ない」なら、教室の中で映像を撮ればいい。完全防音。冷暖房完備だから、それは「絵」にならない。だから、校庭で撮る。やらせの典型だ。
アメリカが移転先を斡旋していることなど、みじんも報道しない。

東京都議土屋たかゆき氏 ”今日のつっちー” 『またもや大嘘「普天間県民集会8万人」参加?! 』より抜粋

 町ぐるみ十分に補償を受けていながら個人のレベルでさらに金銭を補償する。
移設計画が順調に進んでいれば今回の増額判決もなかったはずだ。
これは強制労働、従軍慰安婦党の朝鮮人裁判と何ら変わらない理屈だ。本当に足りないのなら街に働きかけて増額してもらえばいいだけの話。
では住民の目的は何かといえば基地の撤廃だろう。しかし本当に出ていかれては金づるがいなくなる。

出ていかれて困るのは基地周辺の住民ではないのだろうか。だからゴネにゴネて辺野古への移設を潰したいと考えている。
そう考えると基地問題が複雑に迷走して解決しない本当の理由が見えて来る。
米軍基地が辺野古に移設すれば少なくとも今回のような騒音訴訟は起こしにくくなるのだ。

このまま迷走すれば辺野古への移設案は立ち消えになり、普天間基地はまんまと固定されるだろう。
それによって日米同盟には亀裂が入るが恐らく住民は気にもしていないだろう。

辺野古移設を確定できない民主党は、国政レベルではなく市民訴訟レベルでしかものを考える能力のない政権なのだ。
幸福実現党黒川白雲政調会長ブログより転載

7/26 IMF「消費税15%提言」報道に財務省のヤラセ疑惑

弊ブログの過去記事<7/18 IMFの「消費税増税提言」は日本を沈没させる>で、国際通貨基金(IMF)の「消費税15%提言」は「日本サイドがIMFにアプローチして消費税増税を言わせた」ことを指摘しましたが、本日発売の週刊ポスト(8/6号)では<IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑>として様々な証言が掲載されています。(以下、一部抜粋致します。)



埼玉大学経済学部 相澤幸悦教授「IMFに各国の財政政策を指導する権限があることは事実。しかし、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことで、日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然です。日本は支援を受けるどころか、IMFに対する出資比率は、米国に次いで2番目の“大スポンサー"なんですから」


産経新聞ワシントン駐在編集特別委員 古森義久氏IMFは長らく財務官僚の“天下り先"と化しており、副専務理事の篠原尚之氏をはじめとして日本人が座る重要ポストのほとんどは財務官僚によって占められています。この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いありません


イエール大学経済学部 浜田宏一教授「レポートは日本円へのソブリンリスク(注:国家の債務不履行に対する危険性)を懸念しているが、国全体で見るとギリシャとは正反対に日本は世界最大の債権国。今の円高を見ればわかるとおり、円に対するマーケットの信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに深く言及せず、デフレの危険が伴なう消費税増税を求めるにも無理がある



IMF副専務理事の篠原氏元財務官僚で、消費税増税派として知られた人物で、昨年の故・中川財務相のローマG7での朦朧会見に同席し、その後、なぜかIMFの副専務理事に出世しています。

今回のIMFの年次報告書の作成には、徳岡喜一氏という財務省からの出向者も名前を連ねており、IMFの「消費税15%提言」の陰に財務官僚の存在があることは間違いありません。


消費税増税を目論む財務官僚は、菅首相の「消費税増税論」の振り付け役として、民主党の大敗を招いたわけですが、誰も責任を取らないばかりか、消費税増税反対民意を無視し、IMFの虎の威を借りた「なんちゃって外圧」を用いて消費税増税をゴリ押ししようとしているのです。


また、浜田宏一教授は「このレポートでは日本の不十分な金融政策などにも触れているのに、なぜか報道では、消費税の部分だけが取り上げられている」と疑問を呈していますが、朝日新聞をはじめとする大手新聞各社が「IMF消費税増税提言」を活発に報道し、こぞって「消費税増税論」を説いていることにも「背景」があると考えるべきです。


防衛白書、公表延期…「日韓併合100年」配慮か
7月28日3時3分配信 読売新聞

 政府は27日、30日に予定していた2010年度版「日本の防衛」(防衛白書)の閣議了承と公表の延期を決めた。

 白書を巡っては毎年、竹島(韓国名・独島)を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は8月に日韓併合100年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。

 防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」(前田哲報道官)としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。

 政府関係者によると、8月に日韓併合100年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で6月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国内の反日感情を刺激するより、延期したほうがよい」と判断したとみられる。公表は9月になる見通しだ。

 防衛白書は、防衛省が過去1年間の政策や自衛隊活動について国民の理解を得るために発行している年次報告書だ。例年、日本周辺の安全保障環境の説明で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記し、巻末の日本地図にも竹島を掲載している。今回も同様の記述を予定していた。韓国では、8月15日が日本の植民地支配からの解放記念日で、29日には日韓併合条約に基づく植民地支配開始から100年を迎えることになっている。


 日韓併合100年で日本が韓国に求めなければならないのは、正しい歴史認識と捏造のない歴史教育だ。
竹島は日本固有の領土であり、不当に占拠しているのは韓国の方である。
国際的に争えば日本が勝つ。だから国際法廷に出ることを韓国は拒否して既成事実作りに励んでいる。
それを黙認し続けるなら、近い将来竹島は間違いなく韓国領になる。
防衛白書で領土問題が触れられているのは当然のことで、事実は事実である以上、韓国への遠慮はいらない。

公表延期を官邸サイドから言い出したことで、菅首相日本より、が韓国の国益を優先していることは明らかだ。
これで何らかの「日韓併合100年お詫び談話」を公表する可能性が高くなったと言えるだろう。
過去の談話はどれも不要なものばかりで、その後の日本に多大な損失を与えたことは否めない。
その反省に立てばお詫びは要らない。
日本は韓国の属領ではない。防衛白書に領土が示されているのは当然のことだ。

「これを節目に過去への執着は捨て未来に向けて前向きな日韓関係を築いていけることを希望する」
とでもといえば済む話だ。

千葉氏、民間人法相でも「死刑は慎重に」
7月27日17時1分配信 産経新聞


 千葉景子法相は27日、民間人閣僚となって初めての記者会見で、法相の権限である死刑執行について「死刑は大変重い刑であり、これまでも慎重に対応されてきた」と述べ、従来の方針通り死刑執行命令には署名しない考えを示唆した。

 
 千葉氏は「民間人であろうとなかろうと、死刑執行が大臣の職責であることは認識している」としながらも、「(死刑判決確定後も)再審が起こされていないとか、心身に問題がないかも含め、死刑は慎重にならざるをえない刑罰だ」と述べた。

 刑事訴訟法では「死刑の執行命令は判決確定から6カ月以内」と定められているが、千葉氏の法相就任後、一度も死刑は執行されていない。千葉氏は「決してよろしいとはいいにくいが、それだけ死刑は大変、重い」と釈明した。


署名拒否は職務の放棄
 人が人を裁くということは、非常に重い責任が伴うことは確かだ。
中でも死刑はそれを以って本当に罪を購えるのかという問題が常に付きまとう。
しかし現行法で死刑が存在する以上、その執行に署名をしない大臣は職務怠慢と言わざるを得ない。

死刑囚の命が重いのと同様に、殺された被害者の命もまた重い。
死刑の執行を拒否し続けることは、死刑囚の命を重要視するあまり被害者の命と、その遺族の心情を軽視することに繋がりはしないか?
踏みにじっていることになりはしないか?

死刑囚は命を奪うことでその人の残りの人生を奪ったのである。
遺族の幸せを奪ったのである。
その点に思いが至らなければ法相として千葉景子はやはり不適格だと言わざるを得ない。
死刑執行を本当に拒否したいのなら、法務大臣の職を拒否することこそ千葉景子の選ぶべき道だ。

邦人の死刑執行を重要視しない千葉氏
 4月には中国で4人の邦人が死刑になっている。死刑の執行には未だに疑念が多い。
この時千葉景子は中国の司法制度に疑問を呈しながらも、日本国内の反発の方を心配していた。
中国には抗議らしい抗議はせず穏便に済まそうちしていたのだ。
千葉にとって日本国民の命はそれほど重くないのだ。

千葉氏の後ろめたい過去
 千葉景子が死刑に反対する真の理由は自らも殺人を犯したとされている過去があるからだ。
学生運動のさなか、千葉が投じた火炎瓶が警官に当たり死亡させたと言われている。真偽はわからない。
しかし自自身に学生運動に参加していた後ろめたい過去があるから署名できないのは事実だろう。
千葉は善良な心から死刑に反対している訳ではないのだ。

売国大臣
 その証拠に、
外国人参政権、夫婦別姓制度、人権侵害救済法等の成立にはとても積極的だ。
落選しながら菅首相の慰留を受けて法相に留まったのも、このあたりが理由と思われる。
外国人に参政権を与えると、日本国内で権利を行使できる外国人は在日朝鮮人、近年増えて来た中国人などが主体になる。
これらの国は反日の国だ。
これらの人々に政治への参加を許すことは国内の世論が今より一層、反日世論に傾くことを意味する。

中国や朝鮮では夫婦別姓の国だ。別姓を導入すると日本の家族制度は崩壊して中国や朝鮮と変わらなくなる。中国人、朝鮮人が入国しやすくなる。

人権侵害救済法案は、差別部落や在日への差別を取り締まる法案と言ってもいい。
例え正論の批判であっても、差別と認定されると戦前戦中の特高のような機関によって警察・検察のの介入なく強制的に家宅捜索を受け名前が公表される。
在日外国人、主に朝鮮人、中国人のための救済法だ

マスコミが報道を控えているのは、人権侵害救済法の適用除外を受けれるからだ。
主な標的はインターネットになる。

左傾化したマスコミの垂れ流す情報ですでに情報を統制されている。
インターネットを潰されると、日本は北朝鮮と変わらない情報鎖国の国になる。
千葉景子はそれを推進するために法相を受けた。
そして落選して国民の信を失っても、法相を続けるのは、これらの悪法を通してしまえば民意など意味のないものになってしまうからなのだ。
国民の人権を踏みにじる千葉景子は決して死刑を嫌がる善人ではないのである。

日産マーチはタイから「逆輸入」 日本から工場消えていくのか (J-CAST)
一部抜粋
 

日産自動車が販売価格で100万円を切った新型「マーチ」を発売した。この価格を可能にしたのは、タイ工場で生産して輸入する「逆輸入」だ。国内で販売する量販車を海外で生産するのは初めてで、人件費の安い新興国で生産してコストを削減する狙いがある。

世界の160か国・地域で販売される日産の「マーチ」は、タイやインド、中国、メキシコなどで生産されている。もう、国内生産車を海外に輸出する時代ではないのか。

逆輸入車と知らずに買う人もいる
世界の新車販売で、急速で売り上げを伸ばしているのが、中国やインドなどの新興国向けの低価格スモールカー。日産の「マーチ」や、トヨタがインド市場での投入を発表している「エティオス」、ホンダの「シビック」クラスがそれだ。

日産が2010年7月13日に発表した新型「マーチ」は、最廉価の「12S」タイプで99万9600円と100万円を割った。従来モデルが110万~180万円なので、10万円以上安くなったことになる。

燃費は1リットルあたり26キロメートル。赤信号でエンジンが自動的に停止するアイドリングストップ機能がついた「エコ」が売りモノで、性能も高い。

そんなマーチが、今回のフルモデルチェンジを機に生産拠点をタイに移した。逆輸入して、国内を走ることになる。これまで生産してきた神奈川県の追浜工場での生産は終わる。


エコが―減税や補助金が終了した後は、日産マーチだけでなくさらに多くの車が逆輸入車になる可能性は高い。
エコカー減税や補助金は所詮国が強引に需要を創りだすための手段に過ぎないからだ。
それが止まれば需要は必然的に下がる。
それでも利益の幅を取ろうと思えば、生産コストを下げるしかない。
そうなると国内では造れず、人件費の安い国外で造らざるを得ない。
海外に生産拠点を移せば、その分日本人の仕事が減ることになる。

その結果、GDPは低下して、益々高いものは売れなくなるだろう。
本当は多少割高でも国内で造った車が平気で買えるほど国民が収入を得る経済うこそ国が目指すべき経済だ。
減税や補助金政策ではその逆の現象が起きてしまう。

海外で生産した低価格車を逆輸入してまで買うことができなくなれば、日本の経済は先細っていくだけだ。
本当に良いものを適正な価格で買うことができる経済力こそ今の日本には必要とされている。
仕事は海外に渡し、国民の収入を減らして、
さらに増税ありきでは、国民の購買力はなおさら衰退していくだけだ。

千葉法相が民間人閣僚に=民主政権初、参院議員任期切れ
7月26日16時50分配信 時事通信

 2004年当選の参院議員の任期切れに伴い、先の参院選で落選した千葉景子法相は26日、民主党政権で初の民間人閣僚となった。野党側は「国民の信任を得られなかった人が閣僚を続けるのは問題だ」として、慰留した菅直人首相や続投を受け入れた千葉氏を、30日召集の臨時国会で追及する構えだ。
 法相は、司法制度や入国管理などをつかさどる法務行政のトップで、検事総長を通じて事件の捜査や処分について指揮する権限を持ち、死刑執行の際には命令書に署名する。民間人の法相は1996年1月発足の第一次橋本内閣の長尾立子氏以来。千葉氏は選挙直後に辞任を申し出たが、首相は9月の民主党代表選後の内閣改造を念頭に、続投を求めた経緯がある。
 国会議員でも民間人でも閣僚の給与は同額で、議員の場合は、議員歳費との差額分が支給される。千葉氏は歳費がなくなる分、法相としての給与を全額受け取ることになり、月額約163万円の支給額に変化はない。 


 民間の有能な人材の登用ではない。落選議員の登用だ。
国民にNOを突き付けられた人間を留任させるのも異常だが、本人も固辞して受けるべきではない。
それでも留任するなら税金から報酬を受け取るべきではない。国民はそれを望まない。
国民の望まないことに税金を使うのは税金の無駄遣いだ。

それでもどうしても税金から支給するのなら議員報酬分の差額は差し引くのが当然だろう。
議員でなくなったのに、今までと同額が支給されるのはおかしい。本来は辞任するべき人間だ。
あり得ない話である。
例え支給すると言われても議員報酬相当分は本人が断るべきだろう。
千葉景子に受け取る資格はない。
国民の税金から当然のごとく報酬を受け取るなら、やはり千葉景子は厚顔無恥としか言いようがない。

民主党の税金の使い方はおかしい。
まるで税金を私しているように感じる。
 「なぜ、脳は神を創ったのか?」という脳科学者の本がある。
それにはすぐに、脳は誰が創ったのかと尋ねたくなるところだ。

神が脳の想像の産物なら、当然あの世の世界も脳の想像の産物と結論付けざるを得ない。
あの世の世界は神が創り上げた世界だからだ。
そうなると人は死後無に帰すだけの存在になる。
ならばなぜ人は努力して生きねばならないのか?
やがて無に帰すだけの存在なら何故人は生まれて来る意味があるのか?
長い歴史の中で哲学者達が問い続けた「人は何処から生まれ、何処へ行くのか」という命題は意味のない設問だったのか?
ただ無に帰す存在のために広大な宇宙が存在する意味は何か?
そもそも宇宙は、なぜ存在しなければならないのか?

人より先に宇宙はあった。
人類が誕生したのは宇宙の中ではほんの一瞬前に過ぎない。
人類もまた宇宙の中のほんの一握りの創造の産物に過ぎない。
脳の中に神が創造されたのなら脳は宇宙よりはるか昔から存在し続けていなければならない。
それは不可能だ。
それでも宇宙には秩序がある。宇宙が偶然の産物なら宇宙は誕生の瞬間から崩壊に向かうだろう。
人が死んで肉体を維持する意志が失われたら肉体は崩壊の過程を辿って土に還る。
宇宙もまた宇宙として統一する意志がなければ宇宙ではなくなる。
その意志こそが造物主であり根本仏なのだ。

脳が神を創ったという発想は唯脳論の発想であり、唯脳論は形を変えた唯物論に他ならない。

「将軍様がもたらしたのは暗闇だった」北朝鮮で批判ビラ
2010年7月23日4時0分 asahi.com

 【瀋陽=西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮北部の会寧などで、金正日(キム・ジョンイル)総書記を批判するビラが6月下旬にばらまかれた。ビラには「将軍様(金総書記の尊称)は21世紀の輝かしい太陽ではなく、我らにもたらしたのは暗闇だった」などと書かれていたという。治安当局は事態を重視し、ビラをまいた人物の特定を急ぐとともに、出回ったビラを急ぎ回収しているという。関係筋によると、金総書記個人への批判は異例で、同国内で金総書記への不満がかなり強まっているとみられている。

 関係筋によると、会寧で6月24日から25日にかけて、金総書記を批判する数十枚のビラが押収された。ビラには「金正日の時代を終わらせよう。我々は飯がほしい」などとも書かれているという。

 散布の状況や内容などから、韓国軍や韓国の市民団体などが風船などにつけて散布したビラとは異なり、北朝鮮国内の組織によるとみられており、治安当局は「国家の安定を脅かす」として徹底的な捜査を始めた。治安当局は、押収されたビラを焼却する一方、まだ持っている住民がいないか、治安部隊が総動員で調査しているという。容疑者が捕らえられれば死刑、その家族も重刑を科せられるとみられている。

 一方、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」によると、北朝鮮北部の清津でも6月下旬、故金日成(キム・イルソン)国家主席の銅像の周辺などで、体制批判の内容が書かれた5千ウォン紙幣が大量に発見されたという。紙幣には「亡命救国行動隊」という団体名が書かれていたという。同市内でも治安当局が大々的な回収作業と、配布した人物の捜査を始めた。また、同市外へ移動する者に対する検査も強化しているという。


 北朝鮮国民は我慢の限界に達しつつあるようだ。
全体主義国家で体制批判をすれば死刑だ。それでもビラは撒かれた。
しかも今回は金正日個人への批判ビラだ。
やがてこの不満は、取り締まり切れないほどの広がりを見せていくとになるだろう。
北朝鮮全体主義体制が綻びを見せ始めているのだ。
ここに中国の介入を許してはならない。
北朝鮮の崩壊は必ず中国に波及する。それを阻止するために中国は人民解放軍を投入する可能性が十分に考えられる。
中国の覇権主義を完成させないためにも、北朝鮮は必ず民主国家に生まれ変わらなければならない。
それが日本と友好を保てる韓半島の統一につながる唯一の道だ。

ビラは「将軍様がもたらしたのは暗闇だった」と批判する。
民主党政権誕生から今日まで、彼らが国民にもたらしたのは混乱と迷走だけだ。
民主党政権が続けば日本にもまた、暗闇が訪れるだろう。
その政権の中枢にいるのは、官、仙石、千葉などの全共闘の世代だ。
彼らの夢見る政治体制は北朝鮮の全体主義と重なる。
北朝鮮の政治体制がもたらしたものは「闇」。
それを裏から指導する中国もまた「闇」を持つ。
日本に来日した温家宝は終始和やかで紳士然としていた。
人の心は外から見えない。温家宝の本質は「鬼」だという。
「鬼」だって紳士のふりは出来るのだ。
菅首相は首相就任以来笑顔を作っていることが多い。
しかしその本質はやはり「鬼」である。
「イラ菅」の異名がそれを証明している。
経歴を辿れば左翼社会主義運動に身を投じた時期が長い菅首相。
拉致実行犯シンガンスの釈放請願書にも署名した。

その目指す社会は最小不幸社会、最大幸福社会は、初めから捨てた。
最初から国民を不幸に導く総理大臣なんて初めてだ。
小さくても大きくても不幸は不幸。
それなら小さくても幸福がいいに決まっている。
今の日本はそれさえ目指さない。

北朝鮮は国民皆平等を目指して全体主義国家になった「最大不幸社会」だ。
日本も格差を否定し、国民皆平等を目指すなら「最小不幸社会」でも程度の差こそあれ全体主義になる。
最後にもたらされるのはどちらも「暗闇」である。
2010.07.23 豊かさと慈悲
宇宙につながる豊かさは 多くの人を豊かにできる
限られた人しか豊かになれない原因は 
豊かさを受け取る人の 心の器が小さいから
それぞれが、それぞれの豊かさのみを求めていては
細かい仕切りがたくさんできて 無限の富は広まらない
必要なのは慈しみの心 慈悲の心だ
世界のすべてを慈しみ、愛おしく思う心が
富を無限に広めていく
この宇宙は 豊かさに満ちている
その豊かさは どんなに使っても減ることがない 無限の豊かさなのだ
それはまた 無限の創造のエネルギーでもある
それを心の底から信じることのできる人だけが
宇宙と一体となって
真実の豊かさを手に入れることができるのだ 

金賢姫「旅行したい」でヘリチャーター“国賓待遇”の疑問 (夕刊フジ)

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 金元工作員を“送迎”するベンツ(前から2台目)は国賓仕様(写真提供 産経新聞社)

 来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員(48)は22日、政府がチャーターしたヘリで“東京観光”を楽しんだ。東京-軽井沢の移動に使われているベンツが、中国の温家宝首相(67)が5月末に来日した際に使われたものであることも判明。恩赦されたとはいえ、大韓航空機を爆発させて115人の命を奪った元死刑囚に遊覧飛行をさせ、「国賓級の車両」(外務省関係者)をあてがう政府の姿勢に、各方面から批判の声が出ている。


 長野県軽井沢町に滞在していた金元工作員を乗せたベンツは中央道を経て、22日午前11時47分ごろ、厳戒態勢の調布飛行場に到着した。

 ベンツを含む6台の車列は駐機場を抜け、民間のヘリコプター格納庫に到着。2台の警護用ワゴン車が視界を遮っていたが、黒っぽい洋服の金元工作員が一瞬見えた。金元工作員は10分ほど格納庫脇の事務所で休憩し、政府がチャーターしたヘリに搭乗。午後0時16分、ヘリは飛行場を離陸したが、当初言われていた富士山とは反対の新宿方向に向かった。約1時間後の午後1時すぎ、ヘリは江東区の東京へリポートに到着。金元工作員は都内の高級ホテルで最後の夜を過ごすという。

 今回の移動に使われている車は世界のVIPが愛用するベンツSクラス。通常でも1000万円はするというが、この車両には、防弾ガラスなどのテロ対策も施されているとみられる。内閣府拉致問題対策本部も「ベンツは公用車で、普段は外務省が管理している」と認めている。

 そのベンツはナンバーから、今年5月に来日した中国の温首相が使用したものと同じ車両と判明。拉致問題に詳しいフリージャーナリストは次のように言う。

 「もともと外務省は、金元工作員の来日に消極的だったが、中井洽拉致問題担当相が中心となり内閣府が主導した。外務省としては、今後の日朝協議で北側が反発する材料にもなりかねないため、ほとんどノータッチの状態。なのに公用車まで“徴用”されて、かなり頭にきているようだ」

 実際、外務省関係者は「国賓でもヘリ遊覧はない」と憤る。世界の目も冷ややかで、英インディペンデント紙は「爆破実行犯が日本で歓迎されている」との見出しで、「女優のような扱いだ」と皮肉った。金元工作員が住む韓国の朝鮮日報も「日本で国賓級の歓迎を受けている」と報じた。

 韓国国防省で海外情報分析の担当官を経験した拓殖大学国際開発研究所の高永●(=吉を2つヨコに並べる)客員講師・研究員は「すでに金元工作員からは日本の公安当局が話を聞いているので、来日で特別な情報は出ないと思う。むしろ、(左寄りといわれる)菅政権のイメージチェンジという狙いが強い」と語る。そのうえで「韓国当局も、金元工作員の利用価値は薄いと判断している。日本政府の対応は不自然だ」と批判している。

元工作員を一国の要人並みに扱うことの無意味さ
 送迎した車は温家宝首相と同じもの。全くの国賓扱いだ。
海外メディアも理解に苦しむ程の気の遣いようは、一体いいかなる魂胆によるものだろう。
この豪華すぎる扱いとは裏腹に拉致問題に関しては目新しい情報は乏しい。

それはそうだろう。
金賢姫元工作員が国を離れてから久しい。
記憶を手繰り寄せて語る情報はどれも古い昔のものばかりだ。
本腰を入れて拉致問題の解決に当たるつ持ちなら、金賢姫元工作員をわざわざ招く意味はない。
国費の無駄遣いである。

同じ税金を使うならまだ自衛隊に特殊潜入部隊を創設した方がはるかに有効だろう。
話し合いで埒が明かないものに、これ以上年月を費やす必要はない。
帰国を待ち続けるには拉致被害者の家族は歳を取り過ぎた。一日でも早い解決が望まれるのだ。
金賢姫元工作員を招いて昔語りをさせ、観光を楽しませて帰すだけならこれはとんでもなく人を食ったパフォーマンスだ。
その後、拉致問題をどう解決に導くかの道筋が全く見えてこない。
話し合いで解決するにしても今は北朝鮮に主導権を握られたままだ。
日本の政治家も外務省も腰が引けている。被害者は日本なのに。
民主党に本気があるなら、北朝鮮を無理やりにでも引きずり出す気概が欲しい。
国民にはもう民主党のパフォーマンスにつき合っている暇などないのだから。

民主、「財政非常事態」宣言・人件費削減求める (読売新聞)

 民主党は21日、2011年度予算編成に関し、「財政非常事態」を宣言した上で、国家公務員の人件費削減や経済危機対応のための予備費計上見送りを検討するよう政府に求める方向で最終調整に入った。

 特殊法人や公益法人への支出見直しも行うことで、数兆円の財源を 捻出 ( ねんしゅつ ) し、社会保障費の自然増(1・3兆円分)や、医療・環境など成長分野への「特別枠」の財源確保に充てることも求める構えだ。

 玄葉政調会長ら政調幹部は21日、国会内で協議し、こうした方向性を確認。週内にも政府に予算組み替えに関する提言として提出する考えだ。

 政府は、経済危機に備えた予備費として09、10年度予算に各1兆円を計上しているが、同党内では景気は回復傾向にあるとして、「予備費は不要」との意見が強まっている。

 党内には、政府が「社会保障費を除く政策的経費の各省一律10%削減」を掲げていることへの反発もあり、玄葉氏らは政策的経費削減をどの程度まで容認するか、慎重に検討している。

まず民主党から始めよ
 「まず隗から始めよ」ではないが、削減を求めるなら民主党議員の歳費から削減しなければならないだろう。
財政を危機的レベルまで一気に押し上げたのは民主党のバラマキ政策に原因がある。
さらには2ヶ月の間に2日しか仕事をせず、合計でサラリーマンの年収並みの460万円もの議員報酬を得たのも民主党の議員だ。
その反省に立つなら民主党議員は逆に自身の資産を持ち出してでも国政に当たらなければならない。
国民の税金から収入を得られるはずがないのだ。
国に損失を与えておきながらボーナスをもらうなどもっての他であることは言うまでもない。
非常事態を招いているのは実は民主党自身なのだ。

経済危機予備費は繰り越して使うべき
 公務員の人件費と一緒に槍玉に挙げられている経済危機対応予算の計上見送りは、前年度分残額の繰り越しが条件でなければならない。
この予算は国民のための予算であり、公務員の人件費とは性質を異にするからだ。同列に扱うことはナンセンスだ。
揺らぐ景気回復の根拠
 民主党の言う景気回復の根拠が何であるかは知らないが、トヨタは補助金の終了を見越して先日生産台数の2割削減を決めた。
他の自動車メーカーもそれに追随することはほぼ間違いない。エコポイント制度が終了すれば同じ現象が家電メーカーにも起こる。
駆け込み需要の後の買い控えが始まるからだ。
つまり今は景気が回復しているように見えても来年以降は景気の先行きが不透明になる。
これと同様の現象は消費税導入直後と、5%への引き上げ直後にも起こっている。
駆け込み需要による景気の押し上げ効果を通常の景気回復と同様にみなした結果だ。
現在景気が上向いて見えるのは自力回復の結果ではない。
税金による下支えによるものだ。
民主党のバラマキ政策も結果的には同じことが言える。
景気刺激にはなってもバラマキの金額が多ければ多いほど景気回復の手助けにはならない。

景気の先行きは不透明
 直近の景気は悪くなることがすでに約されているのに、経済政策を打ち出さず、経済危機に備える予算も計上しないのは正気の沙汰ではない。
景気は回復しているという信仰に近い民主党の空気が、実は消費税引き上げの根拠でもある。
民主党は実施の時期で内輪もめをしているだけだ。
一方同じ理由で経済危機の予備費は不要という。景気が回復しているなら当然税収は増える。
消費税の引き上げは必要なのか?

自分達の財布の中身が(国民より)大事
民主党の経費削減案はいつも他人の財布の中の話だ。自分達は減らさない。
選挙でもふんだんにお金を消費した。
民主党の活動費の大半は国民の税金だ。
それをいかに節約して使うかまでは民主党は考えない。
大量に刷られた公示日以降の「国民の生活が第一」というポスターは選挙期間が過ぎて早くも至る所で色褪せて字が読めない。
国民の生活のためにはお金を使いたくないらしい。
バラマキはツケにこそ残せど、国民の生活のためにはならないお金なのだ。

日本パッシング?2プラス2で米韓緊密 (読売新聞)
 米韓両国が21日にソウルで開いた外務・国防閣僚会議(2プラス2)について、日本政府は北朝鮮への抑止力強化につながるとして歓迎している。

 仙谷官房長官は21日の記者会見で、米韓2プラス2開催を「前向きにとらえている」と述べた。

 ただ、米国の国務、国防両長官が韓国を訪れながら日本に立ち寄ることもなく、日米の「2プラス2」開催も見送られたことで、「『日本パッシング』と見るのが当然だ」(外務省関係者)との危機感も強い。
 これまで両長官が日本をそろって訪問したことはない。哨戒艦沈没事件による朝鮮半島情勢の不透明化が理由とはいえ、ある防衛省関係者は「韓国に先を越された」と肩を落とした。

[ 2010年7月22日10時9分 ]


 これはバッシングなどと生易しい事を言える状況ではない。バッシングなら日本企業叩きで十分だ。
アメリカの国務・国防両長官が同盟国日本に立ち寄らないのは由々しき事態なのだ。
バッシング・・・・・などと呑気な事を言っていられる時ではない。これは日米同盟の危機だ。
アメリカは8月の移設基地の工法決定先送りをアメリカに対する挑発と捉えているに違いない。
菅政権は一度収まった普天間問題を再燃させ、より深刻なものにしようとしている。
だからアメリカ敵視の全共闘世代は困るのだ。
『米韓2プラス2開催を「前向きにとらえている」』という全共闘仙石の発言からは、日米の「2プラス2」が
見送られたことへの懸念はない。
日米同盟を軽視する民主党政権には自ら危機に陥らせた日米関係への反省は見られない。

日本の国防の要は日米同盟だ。その認識がないことはそれ自体が国民の安全への責任感の欠如だ。
国政を与る立場にいる者が、安保闘争の続きをしてもらっては非常に困るのである。
2010.07.22 国難の再開

普天間移設「工法8月決定」断念、米に複数案提示
7月22日3時4分配信 読売新聞

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定するとした今年5月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。

 複数の日米関係筋が21日、明らかにした。16日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。日本側は8月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。

 普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、5月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させる」と明記している。専門家協議は、6月21日(東京)、7月15、16の両日(ワシントン)の計2回開かれた。

 菅首相は21日、首相官邸で、普天間担当の滝野欣弥官房副長官から2回の協議などについて報告を受けた。

 関係筋によると、15、16両日の日米協議で、日本側は、沖縄の政治情勢の見通しが立たないことなどを背景に、複数案の提示にとどめたいと主張。これに対し、米側は日米合意通り、8月末までに結論を一本化するよう求めた。ただ、普天間問題に長くかかわる関係者の中には、沖縄の同意なしでの移設作業は進まない、との理解から、やむを得ないとする声もあったという。

 政府内では、8月末の時点では、沖縄県名護市辺野古地区に建設する施設について〈1〉沿岸部にV字形滑走路2本〈2〉沖合にV字形〈3〉沿岸部に滑走路1本〈4〉数百メートル沖合に滑走路1本――の4案を併記して示す案が浮上している。

 日本政府は、沖縄県知事選が11月28日に行われるため、それ以前の一本化は難しい、と見ている。政府筋は「米側も日本の事情を理解し、複数案を了解したと受け止めている」と語った。

 ただ、知事選は11月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」(米国務省筋)などの声が出ている。3回目の専門家協議は今月末に東京で開催される予定だ。 .最終更新:7月22日3時4分


全共闘政権の本音
 自民党政権がアメリカ政府と交わした約束を反故にしてでも県外・海外移設にこだわった前首相は、土壇場でそれが国益に反することだと知った。
そのために行き詰った前首相は前幹事長を道連れに政権を投げ出したのだ。
代が替わって新政権になったらまた約束を破ろうとする。民主党の政治家は骨の髄まで全共闘精神が染みついているのだ。
普天間問題の蒸し返しで日本は再び漂流させられようとしている。
全共闘世代は日本のガン細胞だ。その一人である菅首相はかつて拉致実行犯のシンガンス釈放請願書に署名した男だ。
今、金賢姫元北朝鮮工作員特例で来日しているが、国賓並みの扱いを見ていると拉致被害家族への配慮というよりは政治的パフォーマンスに近い印象を受ける。
拉致被害家族は菅民主に利用されているだけなのだろう。その証拠には拉致問題解決へ向けての新たな証言は皆無に近い。
軽井沢の鳩山家別荘が会見場所に選ばれているのも民主党の印象をよくするための政治ショーに過ぎない。
恐らく下落した支持率の回復が本当の目的だろう。そのために拉致被害家族を利用しているのだ。民主党政権に本気でらり問題を解決する気持ちなどない。
不当に拉致された日本人を救う気持ちなど微塵もないのだ。
何と悪魔のような政権ではないか。

何と言っても民主党政権は自分達の利益のためには天皇陛下さえも利用するのだから。

振り込め詐欺内閣
 収益の落ちた振り込め詐欺が新手の手法を考えるように、民主党政権は支持率のために次々と新しい手法で国民をだまし続ける詐欺集団だ。
同盟国との約束さえ守らない。守るふりして騙し続ける。
国同士の約束を果たすのに、なぜ県知事の選挙を待たねばならないのか?
それは名護市長選挙がそうだったように自分達の政権に都合のよい県知事を当選させるために他ならない。
昨日、自民党がかつて同様の選挙を3億円の官房機密費を投じて行ったとTBSのニュースで取り上げていた。
今は民主党政権だ。
参院選でも信じられないくらいのポスターを貼りまくっていた。
先の名護市長選でも元市長を当選させるためにたくさんの左翼団体が沖縄で活動していた。
それに対し民主党が官房機密費を使われなかった保証は何処にもない。機密費はその性質上使途が分からないお金だからだ。

私はそれを自民党への私怨をこめてペラペラしゃべった民主党シンパの鈴木宗男に売国の精神を見た。議員としてのコンプライアンスに反している。

国益に適う自民党政権の官房機密費、
国益を損ねる民主党政権の官房機密費

 沖縄の米軍基地移設を容易にするために知事選で使われた自民党政権の3億円は国益に適うお金だ。

それを同様の手法で壊しているのが今の民主党政権だ。どちらに軍配が上がるかは明らかだろう。
官房機密費はあくまでも国益のために使われる表に出せないお金なのだ。
国益を損なうために表に出さずにコソコソ使う民主党政権とそのシンパに批判する資格はない。
ましてや日米同盟を壊すことを止める気がない全共闘民主党政権は即座に衆議院を解散し、国民にあらためて信を問わなければならない。



追記;
最適の工法は一つしかない
自民党政権は基地移設の工法も十分に検討した結果沖縄の業者が潤う工法で決定している。
今更工法でもめるのはおかしな話だ。
環境を破壊するというのなら度の工法を選んでも環境を破壊するだろう。
そのために海外というのなら自分さえよければ構わないという極めて身勝手な考え方になる。
人が住まない環境は自然が豊富だ。
人が住む場所は駄目だといえばそういう場所にしか持って行きようがない。
だから妥協点が必要になる。

しかも沖縄にお金を落とすのなら自民党案に戻すのがベストだ。
それができない民主党は同盟を解消して米軍基地を追い出したいだけなのだ。
それがいかに国益を損ねる結果になるかは、民主党政権発足以来、
中国の軍事的圧力が強まって来たことでも明らかだ。
軍事力を振りかざすくにが友好国であろうはずはない。


2010.07.21 自己宣伝
Heisei竜門社
http://pixta.jp/@tkworks

痛!エコ打ち切り、トヨタが2割減産へ (読売新聞) 
 トヨタ自動車が、10月以降の1日当たりの国内生産台数を、7~9月の計画より約2割少ない1万1500~1万2000台に減産することが、20日明らかになった。

 週内にも主要部品メーカーに伝える。政府のエコカー補助金が9月末で打ち切られる影響で、国内販売が落ち込むと判断した。

 減産に踏み切るのは、トヨタ本体とグループ各社の国内工場。補助金の打ち切りを見越した駆け込み需要で、ハイブリッド車「プリウス」などの足元の販売は好調で、7~9月の1日当たりの国内生産台数は1万4000台強を見込んでいる。10月以降、1万1500~1万2000台まで減産すると、生産規模は、昨年7月(1万1868台)以来の低水準となる。


国に統制された消費活動
 減税や補助金は無くなり次第打ち切り。
これは私がいくつかのディーラーで聞いてきた話だ。
期日は一応決めてあっても、そのために用意した予算が無くなればその時点で打ち切りとなる。
だから決めるのなら早めに決めて欲しい。というのが6月末ごろのディーラーの言い分。
つまりどんなに減税や補助金を当て込んで購入を決めても、登録前に予算が無くなれば意味が無くなる。
私は同じことをETCの補助金で経験した。私がETCを申し込んだ時期が微妙だったために先に予算が無くなり、
補助金は受けれずにETCの購入金額を全額負担した。こんな不愉快な話は無い。
これは政府が経済をコントロールしている好例だ。国民の購買時期を国が左右している。

強制的な需要の掘り起こし
 本人はまだ買う気がなくても、時期を過ぎれば高くなるので安いうちに購入する。
国が強制的に需要を掘り起こしているのだ。その中にはまだ機の熟していないものも多い。
国が消費を先導すると国民の消費計画に狂いが生じ、そのツケがやがて回ってくることになる。
エコカーと言っても制度を利用して購入しただけの人達にはエコを考えない、乱暴な運転をしている人たちも多い。
プリウスを例にとっても、それ以前の購入者は本当にプリウスが好きで大金をはたいて購入している。
補助金と減税の魅力でプリウスを選択した人達にはプリウスの特性を生かしたドライバーが明らかに少ない。
これではハイブリッド車を選んだ意味がない。
そう思うとエコカーの減税と補助金は、車の買い替えを前倒しさせただけでエコそのものへの貢献は低い。
今後車の需要は前にもまして落ち込むとになるだろう。
本来は景気をよくして国民が自分の財布で買えるようにしなければ意味がないのだ。

消費税の引き上げも同じこと
 減税、補助金の打ち切りを消費税の引き上げに置き換えれば、増税がどんな意味を持つか分かる。
需要減を見越したトヨタの減産がそのいい例だ。
諸費税を引き上げればあらゆる業界で同じことが起こる。それは国民の収入の減にもつながるだろう。
そこにはさらなるデフレの危険性が潜んでいるのだ。
 左翼の中心軸は悪平等思想ですね。
いわゆる機会平等ではなく、結果平等です。結果が平等になるように均して行くという考え方です。
当然お金持ちはいなくなりますが、所得の低い方に基準を取るので全体としては国民が貧しくなります。

人間はすべて平等である。上下の区別はない。
その考え方だとスターリンと一市民は同じ同志になります。彼ら(左翼社会主義者)が身分に関係なく同志と呼び合うのはそのためです。
ほんとは特権階級が支配しているのに建前上は平等を貫きます。この時点ですでに嘘があります。
右翼はその点初めから厳格な階級支配です。偉くなるには一つずつ階級を上がるしかありませんが結局は上層部が特権化して右翼と左翼の区別はなくなります。

共に社会主義で、右翼は国家に忠誠をつくし左翼は社会に忠誠をつくします。
一定の格差は社会の発展のために必要ですが、格差を無くせと言い初めて必要以上に平等を唱え出したら要注意。
左翼と見て間違いありません。
格差あってこそ国民に向上心が芽生えます。格差がなければ向上心は死を迎えるでしょう。

左翼がなぜいけないかといえば平等の名の元に人々のあらゆる自由を奪います。個人の自由は平等の敵だからです。
規制の強化で行動の自由を無くし経済の自由を無くす。それこそが右・左翼社会主義の目指すものです。
統制を主とする政府にとって増税は必要不可欠な手段です。
増税も止むなしと国民が思い始めたら相当洗脳されています。
増税は国民の経済的自由を奪い政府の統制下に置くための手段です。
国民が自由にお金を使えた方が国が栄えるに決まっていますが、それでは政府が介入できないために国民を欺き増税に踏み切るのです。
増税の先にあるのは極端な話、配給です。
国民の平等を実現しようと思えば国民に製品の選択権が在っては困るからです。

そして計画経済に移行していくのです。
その結果経済は発展せず国民は貧困に向かいます。それを真逆に説明しているのが今の民主党政権であり、左翼頭の多くの政治家であり官僚です。
それは彼らがすでに北朝鮮と同じ特権階級であることを意味します。

それに気付かせないように彼らがマスコミを巻き込んでしまっているのが日本の現状です。
国民は騙されていることにさえ気づきません。


スピリチュアルアーティストとして知られる綾小路有則さんの絵画が『ゆほびか』で取り上げられました。
切り抜いて飾れる「宇宙の大樹の絵」他3点の絵が付いています。

綾小路さんの絵はギャラリーで観賞していて体が温かくなるなる、えの中の光が動いて見えるなどの体験をされた方が数多くおられます。
そのように様々に不思議体験ができる絵画です。


ご本人のHPはこちら
スピリチュアルアート綾小路有則の世界
「皆のスペースだから自由だ」
 参院選公示日当日街宣、そうのたまったのは民主党比例代表白真勲(はく・しんくん)氏の応援演説をした鈴木寛文部科学副大臣。
抗議に来た立ち上がれ日本の与謝野馨氏の胸ぐらをつかんだのは末松義規衆院議員。

街宣のマナーでは先に演説をしている政党があった場合それが終わるまで演説を始めない事になるている。
先に演説をしていたのは立ち上がれ日本、後から来てマナーを無視して演説を始めたのが民主党。
それでも皆のスペースだから自由と胸ぐらをつかんでくるのは不良と変わらない。
自由の意味を履き違えている。
自由とはあくまでも一定のルールの上に成り立ってこそ主張できるものであって、それを無視してお互いが勝手なことをすれば
それは単なる我儘だ。
それが自分達だけは許されると思っているのが民主党という政党だ。
こうしたトラブルが選挙期間中至る所で起きていたという。その中で報道されたのはわずかに過ぎない。信じられない話だ。
選挙期間中はブログでも名前を伏せて書いたが今、公表する。


「たちあがれ日本の)代表の演説が終わるまでは待ったが、我々も支持者を待たせていたので、仕方なく演説を始めた。私も長年選挙戦を戦っているが、最初と最後は乱立する。演説をやっているところであとから始めるのは何度もあった」と反論した。
これは末松義規衆院議員の報道に対する反論だ。
終わるまで待ったと言いながら、仕方なく演説を始めたと言っている。明らかに矛盾している。
立ち上がれ日本の演説が終わるまで待ったなら仕方なく演説を始める必要はない。
民主党は法律を守らないルール、マナーも守れない、非常に質の悪い人間の集まりとしか言いようがない。
それでもまだ言い逃れをする。それは小沢・鳩山・その秘書、小林と幾つも繰り返されてきた見苦しい姿だ。
つまりは一人として素直に国民に下げる頭を持っていない。
この政党に日本をまとめる能力は無い。断言して言い。あるはずがないのだ。

子供はそうした不誠実さを素早く見抜く。大人は騙せるが子供は騙せない。
今子供たちに選挙権を与えれば民主党は間違いなく日本から消えてなくなるだろう。


【関連記事】 驕れる平家は・・・・・・

日韓併合百年で「おわび」検討 政府、韓国国民に
(共同通信) 
 政府は16日、「日韓併合100年」を迎える8月に向け、韓国国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討に入った。韓国の意向に配慮することで、歴史問題に一定の区切りを付けたい考えだ。「首相談話」発表も視野に入れているが、日本国内には閣議決定が必要な首相談話をあらためて出すことへの根強い反発もあり、世論の動向を見極めながら慎重に判断していく。



 過去幾たびか日本は戦争の罪を認め謝罪して来た。
有名なところでは「村山談話」や「河野談話」などがある。
その結果相手は罪を許し水に名がいてくれただろうか?
その後も事あるごとに問題を蒸し返し謝罪を要求してきたのではなかったか?
今新たに菅談話なるものを発表してしまえば、さらに相手の政治的な利用に供するだけである。
まして朝鮮の植民地支配では朝鮮半島のインフラ整備のため日本は持ち出しばかりが多かったのが事実である。
その下地があって今の韓国の発展がある。それは疑いようもない事実だ。
決して豊かとはいえなかった日本がそれでも朝鮮半島の発展のために多くの貢献をしてきたことに対して感謝の言葉はあっただろうか。
植民地というマイナスのイメージだけでその当時の日本を悪と決めつけることはできない。
太平洋戦争後、朝鮮戦争が起こった時マッカーサーは初めて日本が防衛のために戦争を起こしたと悟ったという。
その時代、その当時の時代背景をもとに日本が朝鮮半島の併合を決めたことは今の私たちの価値観だけでは決めれない善悪の価値による。
今の中国のように領土拡大欲にもえるロシアの東進、その後のソ連共産主義の台頭。共産主義革命は世界を呑みこもうとしていた。
その影響力は朝鮮半島にまで及んでいたのだ。
大韓帝国の併合・植民地化はある程度止むを得ざることだったといえる。
その証拠に伊藤博文は大韓帝国の植民地化には慎重だったが、安重根による暗殺が逆に併合をは止める結果になった。
最近は日本国内でも韓国に論調を合わせた歴史書が多い。これは大変問題だ。
歴史は勝者が作るというが、韓国は勝者ではない。
また日本は悪魔の国でも犯罪国家でもない。
長い歴史の中で、一時期だけを引き出して善悪を論じたところで意味はない。歴史は原因と結果の連続だ。
遡っていけば立場が入れ替わることもある。
朝鮮人だって日本の敗戦を機に日本国内で多くの犯罪を重ねた。被害者は罪のない日本人、加害者は朝鮮人。
強盗・殺人、強姦まで何でもありだった。日本人は手も足も出せない。
その事実を歴史書から導き出すのは難しい。
朝鮮の非難を恐れて表ざたにしない。犠牲になった日本人は浮かばれない。
それがデマだというのなら、韓国人の話がデマでない証拠がどこにある?

その上まだ、謝罪を繰り返すのならこんな馬鹿げた話は無い。
戦争や植民地支配でここまで頭を下げ続ける国はない。
主権国家同士の関係ならなおさらだ。韓国は日本の宗主国ではない。
日本の取るべき立場は、日韓併合100年を節目として冷静で正しい歴史認識を求めることだろう。
日本が欧米と戦わなければアジア諸国の独立もなかったのだから。

<ソマリア沖海賊対策>NATO 自衛隊補給艦の派遣求める
7月17日2時30分配信 毎日新聞

 東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、北大西洋条約機構(NATO)が日本政府に対し、海賊対策に従事しているNATO軍艦船の給油のため、自衛隊の補給艦を派遣するよう求めていることが16日、分かった。政府は給油活動の可能性について検討するが、補給艦を現地に派遣して給油活動を行うには、海賊対処法改正か新法制定が必要になる。

 NATOは米国を中心とした軍事同盟で、8日に東京都内で開かれた日・NATO高級事務レベル協議で給油活動を要請。同協議は年1回、定期的に行われており、日本側は外務省の佐々江賢一郎外務審議官、防衛省の大江博防衛政策局次長、NATO側からは事務総長補が出席した。

 海賊対策は自公政権下の09年3月、海上警備行動に基づき、護衛艦2隻の派遣で始まった。同7月には根拠法を海賊対処法に切り替えている。当時は海上自衛隊がインド洋で、テロ対策に従事する各国艦船に対し給油活動を実施しており、海賊対処法では外国船への給油は想定していなかった。

 しかし、民主党政権が今年1月、自民党などの反対を押し切り、インド洋の給油活動から撤退。政府は16日、海賊対処法に基づく対処要項を閣議決定し、海賊対策を来年7月23日まで1年間延長した。インド洋の給油活動に代わる新たな国際貢献策として、海賊対策での給油活動を模索している。【仙石恭】


 インド洋から海自の補給艦を引き上げたことがすべての誤りだ。
補給艦の需要はインド洋で未だ失われていない。

海自補給艦のインド洋からの撤収は、民主党政権の都合によるところが大きいい。
どれは外交的な判断よりもむしろ前政権のやったことにはとにかく反対したい民主党政権の気分に支配された決断でもあっただろう。
それから半年が経ち、民主党政権の下した判断が誤りであったことがようやくはっきりと分かって来たのだ。
改めて補給艦を派遣することになれば、新しく法整備が必要だ。決定には時間がかかる。
それではNATOの要請に対して時間のロスが多過ぎる。
もしそこに中国のような覇権国家が付け入る隙を与えてしまえば、インド洋の支配を許すことになりかねない。
中東の石油に依存する日本にとって、これほどの危機は無いだろう。
もしインド洋から補給船を撤収させていなければ、もっと柔軟で迅速にNATOの要請にこたえることができただろう。
最近は沖縄の基地をめぐって民主党政権に再び不穏な空気も流れている。
それは民主党政権が国民の生活をいかに第一に考えてこなかったかということでもある。
景気や雇用の問題も大事、しかし何一つ民主党政権は有効な手を打って来なかった。国民の安全もまたしかり。
それは鳩山政権が菅政権に代わっても同じこと。
最小不幸社会」を目指す菅首相や、仙石官房長官には国民の望む幸福な社会が理解できない。
最小の不幸を目指す社会と、最大の幸福を目指す社会には、天と地ほどの開きがある。
最小でも不幸は不幸、決して幸福にはなれないからだ。

鳩山内閣でも閣僚だった菅首相にインド洋からの補給線撤収について全く責任がなかったとは言い難い。
それが日本の国益を損ねる結果となるならば、当然責は負わねばならない。
インド洋の安全には、遠くっ離れた日本国民の生命と安全もかかっているのだから。

高い!北総線、公費で値下げ…住民「焼け石に水」
7月16日14時57分配信 読売新聞

 千葉県北西部の千葉ニュータウン周辺と都心を結ぶ第3セクターの北総線(32キロ)が、出資する同県と沿線6市から計3億円の補助を受け、17日から全線で運賃を約5%下げる。鉄道運賃値下げのための公的補助は異例。

 高額運賃への不満解消が目的だが、沿線住民からは「5%では焼け石に水」との不満も出ている。

 1日約10万人が利用する同線の運賃は「首都圏の他線と比べ2~3倍高い」(千葉県交通計画課)。都内までの通勤で利用する印西市の女性会社員(47)は「自分と夫、高校生の長男の3人の定期代は半年で約50万円」と嘆く。

 1979年の開業当初から「高額運賃」で知られるが、69年に始まったニュータウン計画が順調に進めば、利用客が増えて運賃値下げも可能だった。しかし、高額運賃が敬遠されてか人口は伸びず、当初34万人が見込まれた人口は現在9万人。運賃も高止まりのままだ。バブル期の建設費などで1000億円の有利子負債を抱え、毎年40億円の元本を返している。

 沿線の住民団体は2008年、運賃値下げを求める10万人の署名を国に提出。昨年春に就任した森田健作知事は「北総線値下げ」を重点施策に掲げ、北総鉄道や自治体間で調整を進めた。その結果、運賃値下げによる6億円の減収見込みのうち、半分の3億円を県と6市が5年間負担することで合意した。

 初乗りは現行200円から190円になり、通学定期の割引率は60%から70%に拡大する。県によると、鉄道運賃値下げのための公費補助は、神戸市と兵庫県が同市の北神急行に支出した例があるだけという。

 それでも沿線住民からは「5%値下げでは話にならない」との不満が強い。年3450万円の負担に合意した白井市では、議会が「減収分の公金穴埋めでは抜本解決にはほど遠い」と支出案を否決した。

 3億円の支払いは8月下旬。白井市分は先送りされるため、北総鉄道は「合意が履行されなければ運賃を元に戻すことも検討せざるを得ない」としており、来年以降は値下げが中止される可能性もある。

 ◆北総線=京成電鉄と地元自治体による3セク「北総鉄道」が事業主体。千葉ニュータウンを抱える船橋、印西、白井市のほか、松戸、市川、鎌ヶ谷市を通る。2000年に現在の京成高砂―印旛日本医大駅間が開通。さらに線路を成田空港まで延長し、京成電鉄が17日から「成田スカイアクセス」(京成上野―成田空港)を走らせる。


 運賃を公費で値下げするとは税金を投入するということ。
住民がお金を出し合って値下げを実現するということだ。
利用者も、わずかだが値下げ分の幾分かは自分で負担することになる。

それでもたった5%の値下げなら効果は望めず、投じた税金はほとんど無駄になる。
人口が当初予定の1/4とどまったのは、ニュータウン計画に問題があったのではないだろうか。
バブルの崩壊もその要因の一つだろう。
そしてさらに疑念が浮かぶのは、コスト回収を優先して他交通機関との競争を忘れていたのではないかということだ。
それで赤字を出して公費支援を受けられてはたまったものではない。
しかもその支援が中途半端で効果がほとんど望めないのだ。

人の流れが増えなければ、赤字は減らない。
運賃の穴埋めに公費を使うのではなく、利用者を増やすためにこそ公費は使わなければならない。
人の流れを増やすための工夫こそ必要なのだ。
5%の値下げは決して利用者の増加にはつながらないだろう。
「成田スカイアクセス」の開通がどれだけ利用者を増やすことができるかは他の交通手段と比べて料金や利便性でどれだけ勝っているかにかかってくる。
競争を忘れて唯走らすだけではさらなる赤字の種が増えるだけだろう。
本当の財源は国民の財布
 国の予算不足で必ず出て来る財源論。
しかし国が単年度予算制を続ける限り財源不足は解消しない。
財源と一口にいっても元はといえば税金、国民の財布の中から出たお金だ。
単年度予算は原則使い切り予算。無理にでもお金をあまさず使い切らねばならない。
それでも残ったお金は公務員が山分けするか別の財布にストックされる。
これが埋蔵金。
埋蔵金は余分にあるお金ではない。単年度予算の下では国民のために使う気がないなら国民に返還するべきお金だ。

人口減の高齢化社会で慢性的な財政赤字を放置して単年度予算を続けるならば、不足の穴埋めは増税になる。
それは大本の財源である国民が毎年減少していくからだ。
この構造が変わらない限り増税は必然になるだろう。

国が少しでも本気で財政不足に対処するなら単年度会計は辞めて、複数年会計を導入しなければならない。
その上で景気・経済対策を打って民間のお金の循環を良くし、一方では少子化対策等の人口増対策も必要になる。
今は少子化対策も形だけだ。効果は出ていない。
子供手当も非婚率が高いままでは余り意味を成さない。
その上景気が落ち込んだために増加していた出生率も再び低下に転じてしまった。
現政権・民主党も、野党自民党やみんなの党なども皆国会の数合わせに夢中で、肝心の景気や経済、少子化対策に向けて早急に話し合う気配がない。
この国にとって一番大事なことが何かを忘れて、自分の党にとって一番大事なことは何かばかりを考えているのだ。

本当の政治家とは
 与党であろうと、野党であろうとおよそ政治家であるなら、国民を第一に考えて行動するべきだ。
消費税の引き上げで財政を手当てすれば、小さな子どももお小遣いから税金を負担しなければいけなくなる。
政治家よ、それが毎年増えていく国になることを恥ずかしいと思わないのか?
それはほとんどすべてあなた方の失政によるものだ。
それを子供にまで穴埋めさせることが恥ずかしくはないのか?政治家よ。

私は小学校の卒業式で校長先生から
「本当の人間とは言うこととやることが一致した人である」
と書かれた色紙を頂いた。

今の政治家はお飾りのマニフェストで国民をだまし、当選すれば民意を無視する。
言うこととやることが一致しなくて政治家と胸を張ることなかれ。
本当の政治家とは謙虚な姿勢で国民のために生き、言うこととやることが一致した人である。
こだわりを捨てると心が軽くなる
思いには重さなんてないはずなのに
ほんとにふわっと心が軽くなる

心は本来自由自在だ
その心を一点にとどめて
動かなくしているのは自分自身だ
こだわりは心の重り
こだわりの重りは
悲しみや苦しみだ

こだわりを持てば持つほど
悲しみや苦しみで心は重くなる
自由でなくなる
新しい思いを持つことが出来なくなる

新しい思いを持つには
古い悲しみや苦しみを取り去って
こだわりを捨てることだ
新しい世界が
そこに拓けていくのだから

食料危機と温暖化に立ち向かう、ミドリムシパワーに迫る!
web R25 7月15日(木) 10時 5分配信 / テクノロジー - テクノロジー総合
昨年末、日本科学未来館の「‘おいしく、食べる’の科学展」で話題を呼んだ「ミドリムシ(学名:ユーグレナ)」のクッキー。人気を受け、日本科学未来館で販売が継続されており、現在では通販でも評判だとのこと。なぜ今、ミドリムシがこのように脚光を浴びているのか、世界初のミドリムシの屋外大量培養に成功し、研究開発を進める株式会社ユーグレナの浅岡良彦さんに話を伺った。

「ミドリムシは『ムシ』と名前に付きますが、実は、動物と植物の両方の性質を持った光合成をする『藻』の仲間なのです。含まれる栄養素は、肉、魚、野菜などに含まれるビタミン、アミノ酸、不飽和脂肪酸など、59種類と豊富。さらに、植物の特徴である、細胞の『細胞壁』と呼ばれる硬い殻がないため、人体が栄養分を吸収しやすいのもポイント。小麦粉や卵などとも相性が良く、おいしく食べられるので、ミドリムシが含まれた食品が広まれば、食料危機対策としても貢献できるのでは、と期待されています」

ミドリムシがそんなに栄養豊富だとは知らなかった! それ以外にもすごい性質があるという。

「火力発電所や工場から出てきた、高いCO2濃度の排ガスの中でもミドリムシは元気に増えていくという、驚きの特性を持っています。一般的な樹木の十数倍の効率でCO2を吸収できることもあり、温暖化対策にも大きな可能性を秘めています。また、ミドリムシに含まれる豊富な油脂分から、飛行機を飛ばすことができる『バイオジェット燃料』の研究も始まり、現在プロジェクトが進行中です。石油価格の高騰などもあり、バイオ燃料への期待は年々高まる昨今。他のバイオ燃料のように、トウモロコシなどの食料を、燃料か食料、ふたつの用途で競い合ってしまい、結果、価格が上昇するといった心配が少ないうえ、培養スピードも速いミドリムシは、期待の新燃料といえるのではないでしょうか」

ほかにもミドリムシの豊富な栄養素を生かした化粧品が販売されていたり、家畜の飼料としての開発が進められていたりと、汎用性はとても高い。ミドリムシ、小さいながら偉大な力を持ったヤツなんですね。
(伊藤 裕/GRINGO&Co.)


食用にミドリムシ。
ミドリムシが食べられるのをは初めて知った。
含まれる栄養素も59種類と豊富で人体に吸収しやすい。
もちろんそのまま食べるわけではなく、他の食品に混ぜて食べる。
その屋外大量培養に成功したことで、可能性アが一挙に広がっている。
食糧危機対策としても期待がもたれているからだ。
10億人を超えるともいわれる飢餓に苦しむ人々をミドリムシが救うかもしれないのだ。

それだけではない。
植物としての性質も持つミドリムシは、樹木の十数倍の効率でCO2を吸収することから、温暖化対策としても利用できる可能性があるのだ。
それだけではなくバイオ燃料としても期待できるという。
エネルギー資源を持たない日本にとってこれほどありがたい話は無い。
世界で一番省エネ技術の進んだ日本ではCO2削減量を増やすと言っても、その上限幅は限られている。
25%という他国に抜きんでた削減率は、常識で考えると、はなからあり得ないのだ。
その無理難題も、他の削減技術とミドリムシを組み合わせることで達成できるかもしれない。
日本国内の製造業にとっては朗報だ。しかも途上国にその技術を輸出すれば世界全体のCO2排出量削減に貢献することも出来る。

またミドリムシの栄養素は化粧品にも使われ、家畜飼料の開発も進む。
汎用性が非常に高いのだ。

もしかしたらミドリムシは、温暖化と飢餓から世界を救う救世主になるかも知れない。
 参院選では、解禁になると期待されていたネット選挙が見送られた。
それは鳩山首相の辞任に始まる民主党政権のドタバタ劇の煽りを受けた結果だ。
もし後任となった菅政権が、会期延長を受け入れていれば今年の参院選は日本初のネット選挙となり、
今までとひと味もふた味も違う選挙になっていただろう。
候補者の中にもネット選挙解禁を見越して準備を進めていた人は多い。

それが見送られた。廃案である。
一つには菅政権が成立直後の高支持率のまま期日をずらさず、参院選を有利に戦いたいということもあっただろう。
新政権発足直後に国会の会期延長をしなかったことは、あくまでも民主党政権の身勝手な理由によるのである。

もう一つには、インターネット上ではマスコミも報じない情報が、候補者や支持者のHPやブログによって
数多く流されていたことに原因があるのではないかと考えている。
ネット選挙の見送りで従来通り公示日以降の候補者のブログ更新は停止、支持者も支持政党や候補者に関係する記事を書くことが出来なくなった。
ネットを中心に言論を展開していた政党や候補者にとって従来通りの街宣で支持を訴えていくのは極めて不利だ。
どうしても既存の政党やマスコミの露出度が高い政党が有利になる。

このような状況下ではマスコミが報道の政党要件を緩和しない限り政党要件に満たない新しい政党は国政への参加が難しい。
候補者もそうだ。
現に自民党比例候補者だった経済評論家の三橋貴明氏はネット選挙見送りで苦境に陥った状況を自分のブログに記している。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/archive4-201007.html#main

インターネットは新しい言論媒体である。
そこにはデマもあるが正しい情報も溢れている。そしてマスコミがひた隠す情報もそこにはある。
それを国が規制し、封じることは言論の封殺以外の何ものでもない。
マスコミの情報が常に真実だとは限らない。それを明かせる媒体がなければ、国民は判断を誤るだろう。
昨夏の衆院選は実際に誤った。

選挙であればなおのこと、国民には正しく判断できる情報が必要だ。
それを自らの都合によって封じた民主党政権は、ネット言論を封殺したのである。
選挙を有利に戦うために、自らに都合の悪い批判がネットを通じて広がらないように、ネット言論を封殺したのである。
そしてネットで自らの報道の嘘をばらされたくないマスコミは、暗にそれを支持したのである。
日本の国際競争力を高めるためという名目で検討されている法人税減税。
実は氏の理由には様々な矛盾点があるようです。



三橋貴明氏オフィシャルブログ新世紀のビッグブラザーへより一部抜粋
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/archive1-201007.html

2010年7月15日記事より・・・・・・・
 グローバル化する世界で経済成長を実現するには、割高な法人税を引き下げて、国際競争力を強化すべきだという主張がある。この議論は本当に正しいのだろうか。

 日本の法人税の実効税率は、米国と同程度だが、英独仏や中韓よりは高い。ただ国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した「公的負担」でみるべきだ。財務省の資料によれば、公的負担は自動車、電機、情報サービスいずれの産業でも日本より独仏の方が重い。英米の自動車、電機産業の公的負担は日本より軽いが、国際競争力は弱い。米国の情報サービス業は競争力が強いが、その公的負担は日本より重い。また、税務会計学の権威である富岡幸雄氏によれば、法人税は課税ベースの侵蝕化(徴税漏れ)が著しく、特に大企業の実際の負担率は法定税率よりはるかに低い。


 つまり、日本企業の公的負担は欧米より重いとは言えず、公的負担の軽さと競争力とが一致しているとも言えない。国際競争力は人件費、労働力の質、インフラ、為替レートなどの要因から総合的に決まる。法人税はその要因の一つに過ぎない。仮に、法人税減税が国際競争力を強めたとしても、不況からの脱出につながるのかは、極めて怪しい。経済のグローバル化によって、企業の国際競争力の強さと一国の豊かさが
一致しなくなってきたからだ。
・・・・・・・


 記事にもあるように、企業の法人税の実効税率は国際競争力に必ずしも影響しません。
法人税減税は、国際競争力を高めるためというのは言い訳にもならないのです。

また不思議なのは、もしこれで国際競争力が高まるのなら、企業の収益は高まり税収は増加するはずです。
しかしそれが減税分を上回らなければ、逆に税収は減ります。
減税分を上回る保証がなければ減税は難しいということです。
消費税率の引き上げが前提にあるということは、法人税の減収分を見越している証拠ではないでしょうか?
また消費税の引き上げに伴う企業収益の悪化も正確に見通すことは出来ないでしょう。
消費者の心理的な要因を勘案しなければならないからです。
だとすれば国際競争力の向上は初めから法人税減税のための嘘だということになります。

消費税引き上げは過去の事例を見ても間違いなく企業の収益を悪化させるはずなのに、
積極的に指示する財界を見ていると政府との間に何か密約があるように思えてなりません。
 参院選、自民党は小選挙区で圧勝した。
そこに民主党に失望した国民の思いがあるのは確かだ。

一方で幸福実現党は、思うように得票率を伸ばせず一議席も確保することができなかった。
しかし今回幸福実現党は全国での候補擁立を取り辞め、比例候補も絞り込んだ。
もし幸福実現党が衆院選の時のように全国で候補者を立てていたら、おそらく得票率はもっと伸びただろう。
政党要件を満たす2%に加え、いくつかの議席も確保できたに違いない。
実はそうしなかった背景にこそ、自民党圧勝のからくりがある。
多くの小選挙区に候補を立てなかったことで、実現党員と幸福の科学会員票が保守政党小選挙区候補に流れた。
その多くは自民党候補に流れたのだ。

そうしなければ自民党はもし勝ったとしても十分な議席を確保することは難しかっただろう。
自民党に流れなかった票の一部は、みんなの党にも流れたからだ。

民主党政権に脅威を与えるためには核になる勢力を持つ保守政党がどうしても必要になる。
そうなると現在の日本ではやはり自民党を置いて他にはない。
民主党政権に対抗できる保守の勢力がなければ日本は一挙に左傾化が進む。
それはまさしく亡国の選択だ。
残念ながらまだ多くの国民にその危機感は無い。

だからこそ幸福実現党は身を犠牲にして自民党を救い、左傾化の流れを押しとどめたのだ。
確かにそれでも数名の議員の誕生には望みをつないでいたに違いない。
だから予想以上にみんなの党やその他の政党に票が流れたことは事実だろう。
その意味では戦術的敗北はあったと言える。
しかしその一方で民主党を敗北させ、保守の勢力を維持したことで左傾化の流れを停滞させた意義は大きい。
それは小さな勝利を捨てて大きな勝利を呼び込んだ幸福実現党の、戦略的勝利といえるだろう。
 与党民主党が過半数割れを起こしたことで、国会に再びねじれが発生した。
参議院で否決された法案は、再度衆議院に回される。
この時法案を可決するには3/2議席の賛成が必要になる。
その議席数が確保できない可能性が高いのだ。
野党の同意を得られない限り、どんな法案も通らない。

民主党が連立先確保に躍起になっているのはそのためなのだ。
民主党の左翼革命抗争は現時点では完全に頓挫していると言っていいだろう。

これは国民にとってはむしろ幸運なことだ。
民主党ほぼは間違いなく一党独裁政権による全体主義国家を目指しているからである。
それは小沢―鳩山体制が菅―仙石体制に変わっても変わらない。
むしろ全共闘世代の二人が組むことで、危険度は増していたと言ってもいい。
その社会主義革命への流れが参院選の大敗で止まった。
一時的にせよ止まったのである。

これは日本の運命を決める、一つのターニングポイントになるだろう。

日本は自由主義の国家である。
自由はまた、創造と再生のエネルギーに満ちた宇宙の法則、普遍の真理でもある。
だから自由こそが日本再生のカギとなる。
それに反し世の仕組みや人々を規制で縛り、管理統制しようとするのが社会主義社会だ。
民主党の革命が後者であることは言うまでもない。
民主党革命は絶対に成就させてはいけないのだ。
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