木もれ陽散歩道 2010年06月
                  
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対国民所得比国民負担率(07年)
ノルウェー56.4%(43.7)
フィンランド58.8%(43.1)
アイスランド62.8%(40.9)
スウェーデン64.8%(48.6)
デンマーク71.1%(49.7)
 *()内は対GDP比

 上は北欧の福祉国家の国民負担率だ。
国民負担率は国から見れば国民からもらえるお金の割合だ。
その比率が高いほど国民の国への依存度は高くなる。これが100%になってしまうと共産主義国と言える。
国の取り分が100%とは私有財産の否定だからだ。
つまり高福祉国家とは疑似共産国家の事に他ならない。

北欧福祉国家の離婚率は世界的にも高い水準にある。これは決して高福祉と無関係ではない。
国が国民の面倒をみる社会ではまた家庭そのものの存在意義さえも失われることになる。
国民の面倒をみる主体は家族ではなくあくまでも国だからだ。
現にスウェーデンなどでは家庭崩壊が深刻化してりる。それに伴い犯罪も増加しているのだ。
家庭崩壊の一因には当然ながら夫婦別姓の問題も絡んでいる。
夫婦別姓はまた離婚率の増加にも関係している。

北欧型の高福祉国を目指して増税論真っ盛りの日本。しかしその結論はすでに出ている
高福祉国家は疑似共産主義国家である。。

「子供は国が育てる」で始まった子供手当や高校無償化、今回先送りされはしたけれどいずれ再び提出されるであろう
夫婦別姓法案
それらの先にあるものが決して国民の幸福に結び付くものではないことは明らかだ。
それに加えて人権擁護という名の国民監視法案も控えている。今の法相は夫婦別姓法案同様に、その法案可決にとても乗り気だ。
その行き着く先は福祉国家を通り越して高度に管理された全体主義国家となるだろう。
現政権与党内には戸籍廃止について議論する恐るべき国家解体主義者たちもいるのだ。
そして何より恐ろしいのは彼らが善意で行動していることだ。

これはまさしく国民にとっての甘い罠なのである。
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財務省の
国民負担率の国際比較[国民負担率=租税負担率+社会保障負担率] によれば、
日本の国民負担率は国民所得比で約40パーセントにも上る。
単純な例えで言えば、10万円給料をもらっても手元に残るお金が6万円になると言うことだ。
これは決して小さな数字とは言えない。
社会主義色の強い欧州の国、特にスウェーデンのような高福祉国家では、やはり負担率が高くなる傾向にある。
それと比較して負担が低いという言い訳が通用するのなら、日本は社会主義国家を目指していると言うことと同じである。

菅政権の理屈に従えば国民の負担率が高くても経済成長率は高くなるはずだ。しかし現実にはそうしたことは起こらない。
GDP比で50%を超える負担を国民に強いている国は、明らかに国民の豊かさを奪っているのである。
それはイコール国の富の減少を意味する。
国民負担率(対国民所得比)の国際比較(OECD加盟28カ国)

社会保障費に限って言えば現段階ですでに毎年増税されているのと変わらない。
社会保険料は毎年引き上げられているからだ。明細書を見てもらえばこれは分かる。
一方で私たちの収入は上がらない。実質的な負担の増加になっている。消費税以前にすでに増税は行われているのだ。

世の中のお父さん達はたいてい、給料をもらった時、家で奥さんにそのまま渡すだろう。
そしてその中からお小遣いを受け取るはずだ。
増税の問題を家庭に置き換えるなら、
増税はそのお小遣いが少なくなるということだ。
自分で使い道を決めれる自由なお金が減り、奥さんへのお伺いが増えると言うことだ。
単純化するとそういうことになる。

マスコミでよく取り上げられるのは租税負担の方だ。
租税負担だけで国民負担を論ずるのは、家計の中で食費だけを取り出して論ずるようなものでごまかしがある。
社会保障費は実際には社会保障税と言い換えた方がいいのかも知れない。
現状では納められた社会保障費と税金の区別はほとんどないからだ。

自分の給料明細を見た時に、社会保険料と租税を足して計算してみたら分かる。
それは果して官僚と政治家、学者やマスコミが言うほど少ない負担だろうか?
今日国家公務員にボーナスが支給された微増だと言う。
増税しなければ持たない国で何故ボーナスが支給されるのだろうか?
持たないと言うのは嘘なのではないのか?
赤字でボーナス増、民間会社ではあり得ない話だ。民間なら規模にもよるが、減るか支給されないのがオチだ。
国民に税負担をお願いするのなら自分達はボーナス返上するのが当然だ。
そういう国家公務員は寡聞にして聴かない。
増税が必要不可欠ならばまずボーナスの支給停止こそ本来取るべき道のはずだ。
財政赤字の中で国家公務員のボーナス支給が続く限り、増税はあってはならない、不況にあえぐ国民への冒涜行為だろう。
この国は階級主義がまかり通る社会主義国ではないのだから。


 「日本の消費税率は低い」は大ウソ (ゲンダイネット)
●税率を単純比較するのはナンセンス

 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)

 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

(日刊ゲンダイ2010年6月26日掲載)
 

 今、マスコミ主導で、「増税やむなし」の路線にガーッと持っていこうとしているんだろう?
それは、財務省主導型に戻されているだけなんだけど、経済についての知識がないために財務省にやられているわけだ。
・・・・・・・中略・・・・・・・
 今、マスコミが、一斉に口をつぐんでいるのが、「小泉政権以降、緩やかだけれども、戦後最長の経済成長、景気向上があった」という事実だ。これについて、彼らは口封じをし、悪いことばかりを言っている。
 しかし、マスコミが、「格差ができた」と言って批判し、小泉路線を引き継ぐ政権を引きずり降ろしたあと、景気が悪くなっているんでねえ。

   
いずれにせよ、菅政権は、「戦後復興期内閣」のようになると思われる。とにかく、不幸な人が出てくれないと、"仕事”ができないんだよ。病人が出ないと病院が流行らないのと一緒で、何かそういう、お金をばら撒く先を欲しているので、失業者や倒産する会社、それから、働かない高齢者がたくさん出ることを、実は望んでいると思うね。
 病気になったり、家族がバラバラになったり、家族に捨てられて独りになったりする人がたくさん出ることが、実は、”仕事”の発生源なんだ。

 「菅直人の原点を探る」 【高杉晋作が見た「奇兵隊内閣」】より

 

 社会福祉とは税金を取るためにまことに便利な言葉で、およそ国民から社会福祉を口実に取れない税金は無い。
しかしその内容を細かく点検していけば恐らく民間に移転出来ない内容のものはほとんどない。
民間は利益を出しつつ事業を回転させていかなければならないので公的な福祉に比べてサービスは充実しセンタ重視派多種多様になる。
元論それをいかようにでも組み合わせることで無限に近い数のサービスを生み出すことが可能になる。
国が福祉サービスを民間に移せば当然その分の税負担は不要になる。それだけでサラリーマンでも一割二割の負担が給料から減るのである。
その分を自分に見合ったサービスの導入のために民間で使える方がむしろ勝手は良くなるのだ。
税金とは本来国でなければできないサービスの実現のために国民から徴収するものであるので、民間に移せツものはすべて民間に移せば、そこに雇用も興すことができる。民間の方が効率よくサービスを提供できるので、利便性も増す。政府が国民に代わってお金を動かすことがいかにとんでもない事かということ言えば国に任せれば必ず効率は悪くなるのだ。それはお金をみすみす捨てるようなものだ。
デフレの状況下でお金の循環が悪くなることはデフレ脱却の目標に逆行することにもなる。極めてリスキーな判断なのだ。
国任せの増税案は確実に国民経済に悪影響となることがこれでお分かりいただけるだろう。
社会福祉は増税のための口実に過ぎず多くは国の殺菌と相殺されて消えてなくなるだけなのだ。
また社会福祉で経済成長はあり得ない。財務官僚はそれを百も承知で増税を焚きつけている。日本経済の活性化など微塵も念頭にはないのだ。
 

インフレの時代だったら、お金の値打がなくなっていくので、必要なものは早く買ったほうがいいわけです。
値段が上がるほ前に、土地を買ったり、マンションを買ったり、家を建てたりしたほうがいいということになります。
 そのように、インフレの時代には投資が進むのですが、デフレだと、「将来的にはものが安くなるから、今は買わずにキャッシュを持っていた方がいい」ということで、お金の使い渋りをするわけですね。
そこで安売り合戦がどんどん進んでいくのですが、人々がお金を使わないために、結局、お金が十分に循環しなくなるのです。
『アダム・スミス霊言による新富国論』P89L12~P90L6


参院公示日から一触即発のトラブル

 報道によれば、先に現場に着いて街宣を始めたのはA政党。
そこへ後から来たB政党が約100メートルほどの距離で街宣を開始。
実はこれはマナー違反です。
A政党は演説終了後後から来たB政党の街宣車に行き、
「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と抗議しました。
ところがB政党の街宣車は、
「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」と激しく反論して来ました。
そのため顔を近づけての口論が5分間も続き、B政党の議員はA政党の議員の襟元をつかむ一幕もあったそうです。
そしてB政党は一時は街宣を中断させたものの
「皆のスペースだから自由だ」と結局はそのまま街宣を続行したと言うのです。

この場所ではC政党、A政党、D政党の順番に街宣が決まっており、
街宣が重なった場合の公選法の規定はないものの、選管によれば
「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例です」とのこと。

今回の件は、A政党も「意図的なものを感じる」と言っているように明らかにB政党の故意の妨害が感じられます
それにしてもB政党は品格の低い政党ではあります。幼稚でさえあります。
ルールやエチケットを守ろうと言う意識が一つも感じられないばかりか、後から来たのだから本来なら先に街宣しているA政党に演説の順位を譲るべきなのに、
「皆のスペースだから自由だ」とお構いなしに街宣を続ける当たり、とてもまともな政党とは思えません。はっきり言ってしまえばA政党に難癖をるけていく当たりチンピラとらわりません。
B政党がどの政党かは推察して頂くしかありませんが、大体の察しはつくと思います。
何処までも「自分達が選挙に勝つ事が第一」なのでしょう。
本当に呆れるばかりの政党です。


自由には守るべきルールがある。それはお互いの自由を尊重するのに必要だからだ。
ルールを無視した自由は単なる我儘でしかない。

参院選公示 増税論議独り歩き 財政再建・成長の両立、展望欠く
6月25日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ抜粋

 24日に公示された参院選の第一声では複数の政党が消費税率引き上げを前面に押し出し、増税が参院選最大の争点に浮上したことを改めて印象づけた。市場もこうした財政再建姿勢を好感して、国債の長期金利は約7年ぶりの低水準を記録した。だが、各党とも財政再建と経済成長を両立する具体的な道筋を提示したとは言い難い。選挙結果次第では増税に“お墨付き”を与えるだけで、家計の圧迫や景気悪化を招きかねない。

  循環するお金の流れが悪い時に国民の財布からお金を取れば循環はさらに悪化します。
結果として税収は増えず、さらなる増税につながります。
だから悪循環なのです。

国民の財布にお金が増えれば自然と税収は増えます。
政府がやらなければならないことは増税ではなく、まず国民の所得を増やすことです。
税収を生むメインエンジンに当たるものは国民のお金で動く経済でなければなりません。
政府のお金は、その流れが悪い時にくまで補助的な使われ方でなければなりません。
国が主となる経済は統制経済です。社会主義経済に他なりません。
もし平気で国が国民に取って代わっても経済成長できると言う政治家がいればそれは間違いです。その政治家は正真正銘の社会主義者です。
民主主義の経済は国民が主でなければ成り立たないからです。経済的自由も成り立ちません。
国が主とはそれを奪うと言う宣言と何ら変わるところはないのです。
それが自由民主主義の死でなくてなんでしょうか?

政治家にその自覚が無いのならこの国の政治形態は明らかに民主主義的社会主義です。
ナチスも民主主義的社会主義の生んだ悪魔だと言うことを忘れてはならないでしょう。

☆信仰心があるということが、人間であることの証明です。
人間ならば、信仰心を証明しなさい。姿形に現しなさい。

by天照大神

2010.06.24 自由と責任
 自由は一定のルールの上に成り立っているものであり、それを無視した自由は個人個人の我儘に過ぎない。
現代日本では、ルールを無視した自由への批判を権利によって擁護する。
しかし果たして、ルールを無視した結果への代償を自らの責任によって始末することのできる人間は一体どれほどいるだろうか。
問題が起きた時、嘘をつき他人のせいにすることはその人に与えられた自由であり、権利であると言えるだろうか。
自由とは本来責任を伴うものである。責任を伴わない自由の行使は悪だ。
どのような結果にも自ら責任を負うことができて初めて人は自由を行使できる。
自由の行使は自己責任が原則なのである。責任を負えない自由は行使してはいけない。
2010.06.24 扇状地
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 富山県内をプリウスでは知っていると、東と南の方角に向かっている時の加速が重い。特に東寄りの方向が一番重い。
これはどうも富山の地形と関係があるらしい。
富山平野は三方を山に囲まれた扇状地だ。特に東南寄りに立山連峰がある。
そのため立山方面に向かうと実際に感じている以上に高度差がある。それは立山方向から富山湾を見渡した時にはっきりと分かる。
おかげで燃費が思うように伸びない。街中と比べて3~4㎞/Lは違って来る。

ただ良いことが一つだけある。緩やかな下り坂が延々とつずく事だ。
立山方向から街中に野ドルう時、アクセルノ踏み込みがほとんど必要ないことだ。エンジンをほとんど使う必要が無い。おかげで驚異的な燃費になって(50㎞超)行きの燃費の悪さを帳消しにしてくれるのだ。
扇状地さま様である。

姑息な民主党
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画像 1871
 鳩山人気の陰りがはっきりしてきた頃、街中から一斉に鳩山民主党党首のポスターが消えた。
そのあとに貼られたのは地元参院候補者と民主党衆議院議員のツーショットポスターだった。
しかも党首のポスターの時よりも明らかに数多くのポスターが貼りだされた。それは異常ともいえる程の数だった。
それは丁度民主党支持率が急落した頃の頃だ。
明らかに地元の候補を前面に出すことで民主党の不人気は地元に及んでいないと言わんばかりのやり方だった。
そして今回、公示直前になって再びポスターは貼り替えられた。今度は文字だけのポスターだ。
これには理由がある。公選法によって公示日以降の候補者の写真入りポスターの掲示は認められていない。
そのまま放置すれば、民主党のポスターはすべて剥がさなければならないのだ。
しかしポスターを文字だけにすれば公示日以降の掲示も可能になる。
ただし公示日以降に貼り替えると証紙の添付が必要になるため、証紙添付の不要な公示前に一斉に貼り替えたのだ。
これで数を増した民主党のポスターを1枚も減らすことなく公示日以降も同じ場所に貼り続けられると言う訳だ。
選挙にだけは呆れるほど知恵がよく回る政党だ。

公示直前、幸福実現党のアイディアの盗用
 下の写真は幸福実現党の文字ポスターだ。これはずっと以前から掲示してある公示を控えて貼り替えたものではない。
これは幸福実現党が公示後のことを考え、貼り替え不要の先手を打ったポスターだ。
ここで疑念が浮かぶ。一つは、民主党は明らかに党首ポスターを貼り替えた頃から鳩山の選挙前の辞任を目論んでいたのではないかという疑念だ。
つまりあの辞任劇は唐突なものではなく十分に時期を見計らった計算しつくされた演出による辞任だったのではないらと言う疑念だ。その後の貼り替えの手際の良さがそれを裏付けている。
もう一つは文字ポスターへの切り替えは幸福実現党のアイディアを盗んだものではないかと言う疑念だ。
単純に貼り替え不要にするつもりなら鳩山ポスターを貼り替える時に準備できたはずだからだ。
国民の生活が第一」と言うキャッチは何も目新しいものではない。
それを公示日直前に貼り替えたのは明らかに他政党の虚を突き、他政党に真似をさせないための戦術だ。
公示日以降は掲示枚数の変わらないポスターの数で掲示枚数の減った他党を圧倒できる。
何となく民主党が大多数の支持を受けていると人々に錯覚させるにはこれほど優れた手もない。
この手際の良さを見れば民主党は、首相が普天間で迷走している時も、宮崎県が口蹄疫で苦しんでいる時も常に選挙のことだけを考えていた。
選挙のことしか考えていなかったということになる。
何処までも最低最悪の姑息な政党である。

消費増税分還付が有力=低所得者対策で民主幹事長 (時事通信) 
 民主党の枝野幸男幹事長は22日、埼玉県入間市内で講演し、消費税を増税した場合の低所得者対策について「今のところ一番良さそうなのは、所得の低い人の最低限の消費税、5%分をお返しするやり方だ」と述べた。税率10%への引き上げを念頭に、5%の増税分をすべて還付する方法が有力との考えを示したとみられる。

 枝野氏は「年金や高齢者医療費は今は借金で(不足分を)埋めており、(放置すれば)どこかでギリシャのようになるに決まっている」と指摘。「ちゃんと年金を守り、これからも払っていくためには、誰かが分担をしないといけない」と述べ、社会保障制度を維持するためには消費税を含む税制の抜本改革が不可欠と強調した。 


 低所得者層への5%還付を今言うのは、明らかに選挙目当ての買収策ではないのか?
しかし、消費税引き上げを容認する国民の中には、所得税を優遇されている低所得者にも公平に税の支払いを求めることができることを理由に挙げている人は多い。
低所得者からは消費税の引き上げ分がまるまる減免されるのならその減収分の税負担をその他の税収に求められる可能性が高くなる。
それでは消費税の持つ税負担の公平性は失われることになる。
国民がた社会保障費の財源のためだけに消費税の引き上げに賛成している訳ではないのだ。

もし所得税等の引き上げも同時に行われるのならそれは中産層以上の世帯に的を絞った実質的な増税に他ならない。
持つものから搾取し、持たざる者へ分配して平等に均す発想なのだ。その先に出来上がるのは国民総貧乏の社会だ。
国にお金が無くても、国民が資産を持っていればギリシャのような国の破たんは無い。国民が国の債権者でもあるからだ。
ギリシャとは根本的に構造が違う。
国に税収が入らない一番の理由は、お金が動かないからだ。動かなくしているのは国自身だ。
財源不足を理由に際限もなく国民の税負担を上げていけば、将来のことを考えてお金を使わなくなる。
動かないお金は利益を生まず、税収も上がらない。
だからと言っていたずらに増税を繰り返せばさらにお金が動かなくなるのだ。

増税によって国民の資産を国に移すことは、私有財産を保障している憲法に抵触する。
私有財産を補償している以上は増税は国民の私有財産を不利益に減らさない範囲で上限を設けたものにしなければならない。
今の憲法では税率の上限を定めれれておらす、極端な話税率100%でもOKになる。
明らかに矛盾しているのだ。

『国民に代わって国が使っても経済成長する』と発言した菅首相の発言は、国民の私有財産を認めた憲法に違反しているかも知れないのだ。

増税を一度許せば何処まで税負担が増えていくのか分からないことは経済にとってマイナス要素になる。
それを考えもせず、いたずらに国民から取ることしか考えない政治家と役人、それに助言する学者は頭が悪いと言わざるを得ない。

低所得者の優遇も格差あってこそ生きてくる言い訳だ。
金持ちから貧乏人への資産の移行が進むとやがてこの手は使えなくなる。格差は悪と決め付けた政策を謳っている政治家やマスコミはその時何を悪に置き換えるのだろうか?
各党政策比較
thumb_matrix0619.jpg
政党選択マトリクス(1.7MB


幸福実現党からみた各党の姿
http://www.hr-party.jp/inauguration/compare.html

幸福実現党 石川悦男党首
参院選公示日《6/24》東京にて 第一声!


JR有楽町駅 イトシア前、10時45分~




6月24日(木) 石川悦男党首 街宣スケジュール

10:45~ JR有楽町駅 イトシア前
【その他弁士】矢内筆勝 総務会長(東京選挙区)

13:00~ JR品川駅 高輪口前

15:00~ JR渋谷駅 ハチ公前

17:00~ JR新宿駅 西口前

19:00~ JR渋谷駅 ハチ公前
【その他弁士】ドクター・中松 特別代表(比例区)



※スケジュール、並びに弁士は場合により変更になることがあります。ご了承ください。

自民党32.9%、民主党17.1%
―ニコ動、第22回参院選挙に向けた100万人調査

japan.internet.com 編集部
国内internet.com発の記事

株式会社ニワンゴは、同社が運営する「ニコニコ動画(9)」の「ニコ割アンケート」を利用した「第22回参議院議員選挙ネット入口調査」を実施、2010年6月21日、その結果を発表した。

調査期間は6月18日5時30分から同月21日10時30分までの77時間。次期参院選をテーマに掲げた大規模調査に、インターネットユーザー100万1,485人からの回答が寄せられた。

この調査では、参院選での投票先意向について質問し、男女別・年代別・選挙区別の解析、また、昨年衆院選での投票先別や、支持政党別、選挙情報を得るメディア別に投票先意向の解析を行っている。

比例代表での投票先意向を「自民党」と「民主党」でみると、「自民党」32.9%に「民主党」17.1%が続く結果。以下は「みんなの党」8.2%、「共産党」4.5%、「たちあがれ日本」3.2%、「公明党」2.4%、「社民党」1.6%、「国民新党」1.3%、「新党改革」1.0%、「日本創新党」0.6%、「幸福実現党」0.5%という結果だ。

年代別でみると、「自民党」と回答した割合は「30代(34.6%)」が多く、他の年代に比べやや多い。「民主党」との回答は年代が高くなるにつれ割合が多くなる傾向にあり、「30代」15.9%、「40代」21.8%、「50代以上」25.0%。

「政治や選挙の情報を得るメディア」別に解析を行った結果では、「新聞報道」から最も多く情報を得る層では「民主党(29.3%)」「自民党(25.5%)」、「TV報道」から最も多く情報を得る層では「民主党(24.2%)」、「自民党(20.2%)」となり、民主党が自民党を上回っている。

一方、「インターネット」から最も多く情報を得る層では「自民党(49.9%)」が、「民主党(9.5%)」を大きく引き離すという結果だ。

選挙区制の投票先では、総合では「自民党」36.5%に「民主党」18.9%が続き「みんなの党」6.8%、「共産党」4.7%、「たちあがれ日本」0.9%、「公明党」0.9%、「社民党」0.7%、「新党改革」0.6%、「国民新党」0.2%、「無所属・その他の政党」2.7%という結果。

この調査はすべてのユーザーを対象に実施したが、以下、「総合」「男女別」「選挙区ごと」「重ね合わせ」の解析結果は、20代から40代の回答を対象とし、「年代別」のみ、10代以下、20代、30代、40代、50代以上と分けて、すべての年代を対象に解析を行った。

「10代以下」の結果については、「選挙権がある」と仮定して回答してもらったとのこと。


インターネットユーザーの限定ですが、対象は100万人です。新聞やテレビの1000人、2000人規模の調査と比べるとより興味深い結果に思われます。
マスコミ報道ほど民主党の評価が高いことが分かります。
一つ不満があるとするなら幸福実現党は選挙国も候補を立てているのに党名ひょうう気がされていないことでしょうか?これでは公平さは保てません。ただし県別に表示すると、幸福実現党候補者の投票率が表記されるので、
幸福実現党の党名を外して報道したのは、このjapan.internet.com の判断と思われます。
と思っていたら、やはりニコ動の動画の方では幸福実現党はその他の政党扱いになっています。
この様な差別化は是非辞めて頂きたい。日本の政治をよくするためにも。
ブログ幸福の科学と幸福実現党を愛する中年男性、時々昔話より

 しかし、民主党はひどいらしい。自民党の候補者が言っていたそうですが
 民主党の体質が「脅し、恫喝」ばっかりらしいです。

 いろんな団体が陳情に民主党のところにいくと

 「選挙で民主党に入れるのら予算をつけることを考えてもいいが・・」

 とか露骨らしいです。ひどい。国民を幸福にするのが政治の役目なのに

 民主党のために国民がいるみたいで、独裁、全体主義政権です


異常なほどにポスターを貼りまくり買収モドキの恐喝をする。
国会では民主党の席からヤクザまがいの野次が飛び交い人の話を聞こうともしない。
これが民主党の本質です。こうした話はあちらこちらで耳にします。絶対許せません。
私の県でも、鳩山のポスターは辞任のかなり前から到る所で外されていました。そしてそのあとに以前に増して大量の民主党候補者ポスターを目にするようになったのです。これは私も目撃して確認しています。菅への交代は仕組まれていたと見る方が間違いないでしょう。すべて選挙のための印象操作です。
ちなみに幸福の科学出版発刊の『国家社会主義とは何か』に収録されている菅直人、仙石義人の守護霊の霊言は新しい内閣人事の発表前に収録されたものです。二人はそれぞれ首相と官房長官に就任しましたがそれを見越して収録されたものです。

国家社会主義とは何か国家社会主義とは何か
(2010/06/18)
大川隆法

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守護霊(本人の深層意識)に訊く本音。隠したい本心が次々と明らかになる一書。
信じるか信じないかはあなた次第。


民主党を民主主義の性ツと考えてはいけません。
マスコミは国民が知るべき一番大切なこと隠し続けているのです。


『関連記事』
●「愚か者め」が!!
ロイターコラムより
<本当に「強い経済」なのか>

筆者は、財政再建よりも経済成長戦略にいくつかの疑問を抱いている。第1の問題は、シナリオに描かれた需要創出の具体性が未だにしっかりしていない点である。菅政権は、需要創出に関して各分野に課題があり、課題解決を実現して需要創出をすると述べている。その鍵が国家戦略であり、そこで処方せんが提示されると語っている。

しかし、この説明の「課題解決」というキーワードはブラックボックスである。課題解決という約束が本当に履行されるのかどうかが信じられない。例えば、医療介護分野についての障害を、気の利いた処方せんでにわかに解消できるとは思えない。消費者は割安なサービスを望み、供給者はビジネスで利益の最大化を望む。通常、通常、両者の利が調整は痛みを伴うので、競争メカニズムを用いて両者が適度にがまんをする調整を行うが、医療介護では、その競争原理を使いにくいとされる。

環境問題でも同様に、競争メカニズムをうまくコントロールしながら二酸化炭素排出を抑えて、持続的な経済発展のビジョンを求めようとしている。グリーン・イノベーションにしても、ライフ・イノベーションしても、市場の失敗に陥りやすい分野で、未知なるビジネスチャンスを探り当てようという途方もない冒険を目指しているようにもみえる。むしろ、筆者は、4つのテーマのうち、残り2つである「アジア経済」、「観光・地域」のテーマに絞って、保護撤廃、規制緩和によって貿易自由化を進めることが有用だと考えている。

第2の問題は、名目3%という目標を達成する手段が、実効性に乏しいことである。政府が先行きの経済成長に過度に楽観的な目標を掲げることは、反面、経済ビジョンの信憑性(しんぴょうせい)を失わせることにもなりかねない。これはインフレターゲットも同じである。金融政策に有効手段がないのに、手の届かない目標だけを課すると、中央銀行の信認を低下させる。経済成長戦略においては、産業の労働生産性を高め、1人当たり賃金をどのように引き上げるかというプロセスが基本になる。残念ながら、今のところ医療介護分野は、他の非製造業に比べても労働生産性が低く、全産業の従業員1人当たりの付加価値でみれば、全産業の約半分(344万円)でしかない。生産性を引き上げる構想をもっと練らないと、マクロの生産性上昇が飛躍的に高まらない。

第3の問題は、「強い経済」というイメージである。直感的に「強い経済」と聞けば、それは政府の介在がなくても、独立独歩でビジネスが成り立つものと考える。従って、筆者は「強い経済」を目指すことに異論はない。しかし、そう考えた上で、「大きな政府」を進めながら、社会保障に関連した分野に「強い経済」は育つのだろうかと首をひねる。政治色の強い国家戦略を進めて、「強い経済」を進めようというビジョンは、据わりの悪さを伴う。どこまでが民間主導で、どこまで公的介入をするのかが見えてこない。

今後、菅政権は上記のような課題を乗り越えつつ、経済成長と財政再建のナローパスに挑戦していくことだろう。


第一生命経済研究所 主席エコノミスト 熊野 英生
(16日 東京)


《関連記事》
菅首相の経済ブレーン
ロイターコラムより

COLUMN-〔インサイト〕菅政権の「第三の道」とは
「大きな政府」路線か=第一生命経済研 熊野氏

2010年06月16日 13:23


菅政権は、新しい政策方針に「第三の道」を掲げている。この方針は自動的に「大きな政府」路線になると考えられる。成長分野として、環境や医療介護などを挙げるが、市場原理を当てはめにくいだけに、そこで大きな需要創出は容易ではないだろう。むしろ、官業の肥大化といった弊害に目を配り、市場化テストを徹底させることで無駄を省き、民間にできる民間に任せることが重要だ。

<第三の道の課題>

経済成長、財政再建、社会保障充実という三位一体の目標追求は、一見すると3つの矛盾する目標を両立(てい立)させる困難な問題設定にみえる。しかし、菅首相の考えに沿うと、この3つのつじつまは合わせられることになる。敷衍(ふえん)すると、増税して社会保障を充実させれば、雇用が増えるなどの効果を通じて経済成長が進む。経済成長と増税を通じて財政再建が図られる。だから、社会保障充実と財政再建と経済成長の3つが同時に達成される。

論理をスリム化して言えば、増税して得た財源を、経済波及効果の高い財政支出の使途に用い、財政収支は成長促進を通じて改善していくということになる。プロセスを分解すると、1)追加する財政支出は名目GDPを引き上げるような乗数効果が高いものであることが条件になり、2)歳入構造は、名目GDP(国内総生産)の上昇に対して税収の弾性値が十分に高いことが条件になる。

ところが、標準的な見解では、社会保障の需要創出効果は低く、消費税は名目GDPに対する弾性値も低い。名目GDPも増えにくく、税収増も相対的に大きくない。つまり、てい立はできず、逆効果に終わる公算が高い。菅政権は、今後、ここを詰めねばなるまい。

<鳩山路線からの転進>

菅政権の課題は、「鳩山路線からの修正」と言える。今、考えると、鳩山政権の経済観は「人間のための経済へ」というテーマが掲げられるなど、いささかナイーブに過ぎた。再分配政策を進めれば、経済危機・雇用危機が克服され、経済成長につながるかのようなシナリオは現実味が薄い。経済メカニズムは、競争─成長─分配─再分配の流れでしか進まないので、この流れに逆行して再分配に資源を傾けると、財政負担は巨大化して行き詰まる。競争を否定する経済思想は、経済成長からも遠ざかる。

菅政権の方針は、鳩山政権のそれと類似点は多いが、菅首相が財政再建の重要性に気付いて、逆行を止めようとしているところは賢明である。増税を封印せず、無駄使い根絶を過大評価しなくなった点は、財政再建に自由度を与える点で大きな前進である。一方、増税を封印しなくなった菅政権は、自動的に「大きな政府」を選択したことになる。菅首相が語っている「第三の道」とは、歳出増が成長刺激につながることを積極評価している点で、「大きな政府」と変わりはない。

もしもそうならば、留意すべきは歴史的教訓として典型的な「大きな政府」の課題に直面することだろう。例えば、肥大化した政府部門は非効率化をもたらす。官の肥大化は、いつしか民業を脅かして民間活動の活力を失わせる。政府の役割が万能だと過信すると、それが政府機能の拡張ができて非効率(=無駄)を膨らませる。官業の肥大化というものは、いつも「これは政府にしかできない役割だから仕方がない」という「顔」をして拡大容認を迫ってくるものだ。

だからこそ、リベラル陣営から敵視されている「小さな政府」路線を遠ざけてはならない。「小さな政府」の原則は、「大きな政府」の反省に立ち、1980年代に求心力を高めた経緯がある。菅政権は真しに「小さな政府」から学び、用意周到にその弊害防止に努めることに利がある。例えば、民主党は「無駄使いの根絶」というテーマを重視しているので、それを推進する評価軸として、「民間にできることを官業が肩代わりしていないか」という市場化テストの視点を用いるのが有用であろう。


<2>に続く


《関連記事》
菅首相の経済ブレーン

2010.06.22 菅総理の真実
国家社会主義とは何か国家社会主義とは何か
(2010/06/18)
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国家社会主義とは何か「菅直人守護霊の霊言」より
①・・・・・まあ、だから、「負けるような政策は表に出さないようにしなきゃいけない」と言うことだ。

②・・・・・市民運動家が経済なんて分かる訳ないじゃないか。社会福祉以外、何も分からないんだよ。


①の参考:
東京都土屋たかゆき都議ブログ”今日のつっちー”より
産経新聞のあきれた「民主党マニフェスト」報道・・産経よ!お前もか  6/18の記事。
民主革命政権の本当の狙い『国会法の改正』 6/15の記事。

②の参考:
菅首相の経済ブレーン

失業率3%へ消費税上げも=小野・阪大教授 (ロイター)

  6月21日、菅首相の経済ブレーンである小野善康・大阪大学教授が、失業率を3%に下げるため消費税を上げるべきと指摘。

 [東京 21日 ロイター] 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。

 雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在5%程度の失業率を「3%に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。

 また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいいとの見解を示した。

 デフレ克服については、デフレギャップを残したまま「お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない」と指摘するとともに、日銀にデフレの責任を押し付けるべきではないと述べた。その上で、日銀は金融緩和をすでにかなりの程度やっており「これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしい」と語った。

 インタビューは18日に行った。概要は以下の通り。

 ――菅首相の目指す「第三の道」という経済財政政策はこれまでの政策とどう違うか。

 「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、1990年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」

 「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」

 ――大きな政府になるとの懸念がある。

 「日本の公共部門の対GDP比の財政支出、人口1人当たりの公務員数は、OECD(経済協力開発機構)加盟国中でも最低水準。その意味で1990年代から最小政府だった。そもそも私が言っているのは公務員を増やせということでなく、あくまで余った労働資源を活用するということであり、民間へのサポートを政府がするということ。たとえば介護士の待遇をよくして雇用を増やせば、若い福祉職員の所得が上がり、デフレも緩和され消費も増えて税収も上がる。逆に民間に任せきりで政府が活動を減らせば、かえって失業者が増える。それは小泉構造改革で明らかになった」

 「財政支出を行う際、お金を渡すだけでは家計に埋もれて需要に結びつかない。また、必需品を供給しても、それまで買っていた分を減らすだけ。必需品ではなく、政府が何もしなければ十分に供給されないが、全くの無駄ではない分野に配分する。例えば介護や教育、壊れそうな橋の修繕や自転車道の整備など社会資本整備がよい。私は規制改革や公共事業反対論者ではない。人を働かせて雇用と新しい需要を創ることこそが重要だ」

 ――具体的に政府がすべき支援策は。

 「雇用などの助成金がわかりやすいかもしれない。政府が必要施設を作って無償で提供し、あとは民間で自由に競争してもらってもいい。介護ロボットの支給でもいい。どれも公務員を増やさず、民間の需要や雇用を増やすことができる」

 「子ども手当の現金支給は愚策。必需品を配るのも意味がない。あったらいいが、何もしなければ買われない物やサービスなら、その分の便益が増え、新たな雇用も生まれる」

 ――菅首相は消費税の増税を含む税制改革について2010年度内に取りまとめたいと表明。当面の消費税率は10%を1つの参考にするとしている。

 「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい。数字については示せないが、失業率を3%に引き下げるまで人を雇えるお金が必要で、そうであればかなりの増税が必要となる。私は消費税が特にいいと言っているのではない。本来なら所得税を引き上げ、特に最高税率を上げて累進性を高めればいい。高所得者はお金を使わないからだ。また相続税の増税でもいい」

 「要は増税分を借金返済ではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすということだ。それによって増税分の雇用が生まれる。低所得者の収入が増えれば、消費も増えて税収も上がる。増税による税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい。使途は国民が意見を出して政治家が判断すべきことだ。目的税化してお金を配るだけでは雇用は生まれない」

 ――菅首相は2011年度までのデフレ克服を重要課題に挙げているが、これに対して日銀の政策をどう評価するか。

 「デフレギャップを残したままでは、お金の発行量を増やしてもデフレはなくならない。デフレの克服は総需要と雇用の拡大によってデフレギャップを減らすことでしか達成できない。バブル以前の需要不足でなかった時代には、ハイパワードマネー拡大が物価上昇につながったが、バブル以降はまったく効いていない。日銀も財務省も、それぞれ貨幣と国債という金融資産によって、最大限の信用拡大を行っている。国債への不安の高まりも、これが限界に近づきつつあることを反映している」

 「いま日銀ができるのは、貨幣の信用を維持できる範囲で、できるだけ金融緩和をすることだが、すでにかなりやっている。したがって、これ以上、日銀に責任を押し付けるべきではなく、これまで通りの金融緩和の姿勢を保ってほしいと言うべきだ」

 *小野氏の略歴は以下の通り。

 小野善康(おの・よしやす) 東工大卒、東大大学院博士課程修了。経済学博士。菅首相とのつき合いは10年前に雑誌で対談して以来。菅氏が前任の財務相就任後は、本格的に政策立案について助言を行っている。59歳。

 (ロイターニュース 梶本哲史記者、竹本能文記者、伊藤純夫記者)

[ 2010年6月21日9時29分 ]


ほんとに小さな政府と言えるのか・・・

公務員は会社員より金融資産2割多く
(J-CAST)
公務員が持っている金融資産の平均金額は977万円で、会社員の809万円に比べて2割ほど多いと、フィデリティ退職・投資教育研究所がこのほど調査結果を明らかにした。

退職後の生活資金としては、会社員の平均金額が478万円なのに対し、公務員は 631万円と、こちらも3割ほど高かった。調査は、ネット上で2月5~15日に行われ、20~59歳の会社員9424人と公務員1057人から回答があった。

菅経済の原点
 結論から言ってしまえば民間でお金が動かないから税金で取って国が無理やり動かそうと言う考え方。
動かないお金を動かすのだから自ずと景気が良くなると言うのがこの学者の頭の中の発想らしい。
民間のお金が動かないのなら動くように政府の規制緩和を進めればいだけの話だ。
小泉・竹中時代に経済の回復が進んだのは規制緩和でお金の流れがよくなったからだ。
労働資源、労働資本と言う言い方にはマルクス主義を感じさせる嫌な感触がある。
そもそも国が経済をコントロールしようと言う発想は統制経済の考え方。旧ソ連、市場経済を導入する前の中国を思い起こす社会主義的経済の在り方だ。
これを究極まで進めていくと国民は皆国に雇用されることになり公務員になる。究極の大きな政府が完成することになる。
税金で徴収し所得として分配し、また重税を課して国が回収する経済の何処に発展があるのかまるで理解不能だ。国民の消費は少しも増えない。
所得を増税で回収されれば結果として国民の所得が増えない。増えない以上GDPの成長はあり得ない。

解せない日本小さな政府論
 GD比財政支出の国際比較と、1000人当たり公務員の数の比較は大きな政府否定論者がよく引き合いに出す数値だ。
しかしこの比較は必ずしも真実を反映してはいない。
なぜなら、日本が本当に小さな政府なら、税コストは小さいはずである。しかし現実には毎年税収不足を口実に国は増税圧力をかけている。
社会保険料は実質税金だが、これは毎年強制的に引き上げられている。
問題なのはGDP比の財政支出に現れてこないコストではないだろうか?膨大な税金は何処に消えていくのかそれが問題なのだ。
正確な比較が出来なければ国際比較自体無意味だ。
現に国民のお負担は増大している以上政府が小さいという言い分は当たらないだろう。

処理スピードの遅い行政に民間の代わりは出来ないむしろさらに経済の流れが停滞し深刻化するのがオチなのだ。
公務員の数を増やさずに出来ると言うのがそもそもん間違いで、渡すお金を増やせば必ず新しい部署が出来人員が増える。
それが理解できないのは外国のように実体験を持たない日本の経済学者の悪いところだ。つまり取られた税金はそうしたコストに消え、国民にそのまま戻って来る事は無い。

机上の空論をそのまま現実化しようとするなら菅首相はやはり経済が全く理解できない総理大臣である。
経済ブレーンを置くからには実体経済をきちんと理解している財界の人物を指名するのが常識である。

北朝鮮、核融合を本当に実施か 韓国で8倍の放射性物質を検出
6月21日10時15分配信 産経新聞

 【ソウル=水沼啓子】21日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮が5月中旬、水素爆弾を開発する技術である核融合反応に成功したと発表した直後、韓国の原子力安全技術院が管理している最北端の測定所で、普段の約8倍の放射性物質キセノンが検出されていたと報じた。北朝鮮が、水素爆弾開発のための小規模な核実験を実際に行った可能性があるという。

 同紙によると、韓国政府関係者は「北朝鮮の発表2日後(5月14日)、韓国北部の江原道にある測定所で大気中から普段の8倍程度のキセノンを検出した」と話した。

 北朝鮮が核融合反応に成功したと発表した際、韓国政府は懐疑的な反応を見せていた。

これがホントなら・・・
 これが本当なら北朝鮮は水爆も視野に入れた核開発をしていることになります。
日本にとっても他人事ではありません。
北朝鮮は自力でここまでの実験にこぎつけたのでしょうか?
後ろに中国と言う軍事大国の影が見え隠れしている気がします。
増税言えば当たり前の話

内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査
2010年6月20日22時36分
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 朝日新聞が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率は50%で、1週間前の前回調査(12、13日)の59%から下落した。不支持率は27%(前回23%)。「消費税率10%」に言及した菅直人首相の発言には「評価しない」が50%で、「評価する」の39%を上回った。首相が引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費増税に反対の人たちの離反を招いているようだ。

世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉
 消費税引き上げそのものへの賛否は賛成46%、反対45%で、前回(賛成49%、反対44%)と大きくは変わらない。

 だが、前回は引き上げに賛成の人と反対の人との間で内閣支持率にほとんど差がなかったのに対し、今回は賛成の人の内閣支持は63%、反対の人の支持は41%とはっきりと差がついた。

 また、「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先も民主36%(前回43%)、自民17%(同14%)、みんな5%(同4%)と民主がかなり減らした。ここでも、消費税引き上げ賛成の人では「民主に投票」が45%と前回(46%)並みなのに対し、反対の人では29%と前回(40%)から大きく下がっている。

 内閣支持、民主への投票ともに、消費増税に反対の人の一部が、この1週間で背を向けた様子がうかがえる。

 また、選挙の結果、民主党が参院で単独過半数を「占めた方がよい」「占めない方がよい」の比率も今回は34%対53%で、前回の44%対44%よりも民主に分が悪い結果となった。民主中心の政権が「続いた方がよい」「そうは思わない」も36%対44%で前回の49%対36%から逆転した。

これらの原因とみられる、菅首相の税制改革検討と消費税率10%に言及した発言には「評価する」意見が一定数あるものの、民主支持層でも「評価しない」が4割いる。

 民主党が参院選のマニフェストで、衆院選の公約の一部をやめたり内容を変えたりしていることについては、「納得できる」43%、「納得できない」50%と意見が割れた。

 政党支持は民主が32%(前回40%)と減らしたほか、自民13%(同12%)など。

 増税による税収増がいかにデタラメな理屈かは、過去の税収総額のデータが証明しています。
政府は過去に二度、消費税の導入と消費税の引き上げによって自ら税収の減少を招いています。
消費税引き上げにより増税は結果的には税収の増加には結びつかないのです。


幸福実現党黒川白雲政調会長ブログ6/20 増税すれば税収が減る!!』より mca1006180505012-p1.jpg
 新聞テレビはその事実に蓋をして正しい報道をせず、政府寄りの報道で消費税引き上げの必要性ばかりを説きます。
新聞やテレビの間違った報道で国民は半ば洗脳されていると言っても過言ではありません。
マスコミは真実を伝えていないのです。新進気鋭の経済学者、専門家の中には減税の必要性を説く人もいますが、新聞やテレビと言った媒体は真逆の理論を主張する権威に守られた人達ばかりの理論を採用して記事にします。
消費税引き上げに賛成している人達は訳も分からずそのような権威ある人々の理論を鵜呑みにしているだけなのです。
私はそれは間違いであると、10年以上も前から周囲の人に言い続けて来ましたが、新聞、テレビの権威にはかないませんでした。
最近ようやく減税の正当性を主張する経済専門家も目立つようになり少しホッとしています。
私が何故幸福実現党を支持しているかこれでお分かり頂けるでしょう。
減税による経済成長を真っ向から主張している保守の政党は幸福実現党だけだからです。そしてそれこそが正しい理屈だからです。

政府は初めに増税ありきで物事を考えます。
それは税収が減ると、国民の幸福のために何をすべきかではなく自分達にお金を集めるために何を理由にするべきかを優先するからです。
その結果税収が減り、さらなる増税が必要になると言うことです。
政府はまた、国民を従わせるために個人に経済的自由を与えることを嫌がります。個人の豊かさを嫌うのです。政府が左傾化するほどにその傾向は強くなります。
社会保障の充実を声高に言い始めたらその国の政府は社会主義を目指しているとみて間違いありません。社会保障の多くは国民に余裕があれば解決するものばかりだからです。

マスコミは幸福実現党の減税による経済成長の道を示すべきだ
 幸福実現党の減税政策をマスコミは取り上げるべきでしょう。消費税引き上げで揃えて来た政党はすべて同じ穴です。国民の幸福を真剣に考えてはいません。
引き上げに反対している社民党、共産党等はその中身が社会主義である以上評価に値しません。社会主義の思想は基本的に人間の自由を束縛します。
その元となっているマルクスの思想が暴力革命を肯定している以上受け入れるわけにはいきません。
また唯物論は人間の基本的人権を破壊します。唯物論を基礎に持つ社会主義は根本から間違っているのです。
マスコミは報道しない自由を悪用し、国民の知る権利を侵害しているのです。
今こそ真に報道法の責任を果たし減税にようる正しい経済成長の道を国民に示すべきです。
国家の豊かさは国民の個人的豊かさによって生まれると言う真実を隠匿してはいけないのです。


http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-378.html

出馬にあたって
2010.06.19 23:37
6月19日(土)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

この度、参議院選挙に出馬を決意したのは、
新政権になり、日本の未来に対する危機感が、より強くなったからです。

公約違反と犯罪の温床であるにもかかわらず、
一時的な支持率の回復をたてに、審議拒否と強行採決の
オンパレードで、次々と日本を解体に向かわせる手と打ち続ける
民主党は、もはや「国民の敵」といってよい存在だと考えます。

政治運動を中心に展開しながら、実力を研鑽してまいりましたが、
加速的に沈没していく日本を、黙って看過することができず、
選対本部からの要請を受け、出馬の決意に到りました。

特に、全国比例については、党内でも「自由投票」を貫く、
という方針を正式に確認
し、ますます気合いも入っております。

今後の展開としては、以下の活動を予定しています。

①.21日に「全国比例」の政見放送を党首と共に収録。
②.公示日以降は24日から東海エリアでの街宣・集会。
③.29日から四国エリアでの街宣・集会。
④.7/4は北海道での街宣・集会。
⑤.7/5~10までは東京・渋谷にて
  12時間連続演説会(朝8時~夜8時)。

勝利に向けて全力を尽くす所存です。

                 饗庭 直道

2010/06/19

参院選マニフェストを発表


幸福実現党は、本日、2010年参院選主要政策(マニフェスト)を発表いたしました。

いま、必要なのは、“改革”ではなく、「新しい国づくり」です。

幸福実現党は、国難を打破し、国民の皆様の幸福を約束します。

なお、マニフェストは党公式サイトでダウンロードできます(http://www.hr-party.jp


《主要政策3本柱》

【景気・雇用】~成長なくして増税なし~
1.2030 年までにGDP(国内総生産)世界一を目指す。

(1)新たな基幹産業を創出する本物の景気回復策

・金融政策として3%程度のインフレ目標を設定し、
 ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を行う。

・リニア新幹線、高速道路網等に100兆円を投資し、
 2015年に7%成長を実現する。

・航空・宇宙・防衛・ロボット産業等、新たな基幹産業を育成し、
 10年以内に1000万人の雇用を創出する。

(2)大胆な減税と規制緩和による高度成長政策

・法人税を速やかに25%に引き下げ、中小企業に対する法人税も引き下げる。

・相続税、贈与税、株の配当課税・譲渡益課税を廃止する。

・消費税は、当面据え置くが、将来的には廃止する。

(3)「稼ぐ人」を増やす社会保障の再構築

・年金制度を再構築する。

・75歳定年制に移行する。

・身寄りのない高齢者のためのセーフティーネットを用意するとともに、
 積立方式の新たな公的年金を検討する。

・女性が安心して子供を産める社会インフラを整備する。


【外交・安保】~自分の国は自分で守る~
2.日米同盟を強化し、核の脅威から国民を守る。

・日米同盟を強化する。

・防衛産業を育成し隣国の脅威に備える。

・憲法9条を改正し、国民の命を守る。


【教育復活】~自助努力の精神が道を開く~
3.公立学校を復活させ、世界最高水準の学力を目指す。

・ゆとり教育を転換し、塾に頼らない学校を実現する。

・いじめ防止法を制定し安心して通える学校にする。

・塾を学校として認め、公立以外で多様な教育を選べるようにする。

内容〔PDF〕
マニフェスト〔PDF〕






ライブドアネットリサーチ政治より

参議院選挙はどこに投票する予定ですか??(比例のみ)
■過去のリサーチ結果
http://research.news.livedoor.com/r/45773
http://research.news.livedoor.com/r/46957


■候補者擁立を表明している政党・政治団体
http://bit.ly/5ucuVy


■参考資料:主要政党の政策
・民主党:http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/swf/index.html
・国民新党:http://www.kokumin.or.jp/
・社会民主党:http://www5.sdp.or.jp/policy/policy.htm
・自由民主党:http://www.jimin.jp/jimin/re-seiken/index.html
・日本共産党:http://www.jcp.or.jp/seisaku/
・みんなの党:http://www.your-party.jp/policy/
・たちあがれ日本:http://www.tachiagare.jp/
・日本創新党:http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/introduction.html

公平を期する為、主な支持母体が宗教団体という政党は除外
・公明党:『創価学会』を母体
・幸福実現党:『幸福の科学』を母体
・女性党:『和豊帯の会』を母体


公平の名の下の不公平 
 主たる支持母体衆九団体だと公平でないと言うのは、宗教団体の組織票が公正でないと言う事だろうか?
ならば除外されなかった政党、政治団体の中にも経済団体、労働組合、日教組、医師会など大きな組織力を持った団体の支援を受けているところはいくつもある。
政党・政治団体はそれらの大きな組織票を期待して手を組んでいる。ちなみに自民党や民主党も幾つもの宗教団体から支持を受けていることには変わりはない。
それを考えると主たる支持母体が宗教団体だと言うだけで不公平になる意味全く持っては理解できない。
むしろ新設の宗教系政治団体ほど母体となる宗教団体の支持以外はまとまった支持が受けいくいのが現状だ。
むしろ様々な団体から組織的に支持を受けている既存の政党、政治団体ほど有利になる。その上、出来たばりで議員を持たない政治団体には政党助成法と言うマスコミが錦の御旗に掲げる政党要件の壁がある。
本当はこの法律は単に税金から資金を得られる条件を定めただけのものだが、マスコミはそれを報道の可否を決定する要件にすり替えているのだ。
だから幸福実現党はマスコミによって事実上言論を封鎖圧されてきた。これこそが不公平ではないだろうか。

重要なのは支持母体でなく政策
 国民にとって一番重要なのは、政党・政治団体の主たる支持母体が何であるかと言うことではなく、その掲げる政策の中身であるはずだ。
民主党は昨年その本音である国家社会主義的政策をひた隠しにして政権交代を果たした。
そうしたことを繰り返させないためにも、マスコミは分け隔てのない報道で各政党・政治団体の政策を明らかにしなければならない。
それがなされていないことこそ甚だしく公平を欠いたことであるし、国益を損なう行為だ。国民に対する冒涜であろう。
戦後、日本において宗教は日陰のものとして扱われてきた。しかし神仏を否定する唯物論の国家でもない限りそのような宗教の扱い方をする国家はない。
偏見なくその言い分に耳を傾けた時、表の存在として自認するマスコミと裏に押しやられた宗教とではどちらが正しいことを言っているだろうか?
特に結党以来、幸福実現党は票に繋がらなくても真に必要な事ははっきりと主張してきた。それは真に国民の幸福を考えているからである。対するマスコミの言い分どおりに社会が動けば社会主義化、左傾化はさらに強くなっていく。

唯物論に支配されたマスコミ
 彼らは真実を伝えると言う報道責任をもはや果たしてはいない。そこに正義はない。
だからこそあえて信仰を持つものが宗教の場から飛び出して政党を立ち上げ、正論を訴え続けているのだ。それは彼らの言い分に素直に耳を傾ければ分かる。
彼らは決して間違ったことは言っていない。すべて正論である。
むしろ自民党や民主党のような既存政党の言い分にこそ嘘やごまかし欺瞞を見る。
今回のライブドアの判断に私は強く異議を唱える。
宗教を日蔭者にする考え方は唯物論的発想でありそれを除外することが公平でないことは確かだ。
それを国民が疑問に感じないのならば、マスコミの洗脳は大いに成功していると言っていい。
宗教に誤解が多いのはマスコミに作られた宗教観の垂れ流しに負う罪が大きい。マスコミに歪められたイメージにこそ問題があるのであり国民に真実が伝わっていないからである。それは国民の知る権利を奪っているということだ。
マスコミが宗教を正しく評価しない理由はただ一つマスコミを支配するイデオロギーが唯物論だからだ。
唯物論は神仏を強く否定する。宗教うとは敵対する存在だ。

自らの損益勘定で情報を操作するマスコミ・情報メディアは真の民主主義を理解していない。情報の統制は社会主義のやり方だ。中国や北朝鮮と変わらない。




あえば直道幸福実現党広報本部長代理夕刊フジコラムより転載。

【饗庭直道 いざ!幸福維新】笑止千万!!“逃げ”の奇兵隊内閣
2010.06.18
 会期延長に応じず、党首討論や予算委員会も開かないという「異常事態」のまま、国会が閉会してしまった。支持率を維持しつつ選挙対策として「逃げ切る」作戦だとの批判が大きい。

 実際、事務所経費で女性下着を買った荒井国家戦略担当相の政治とカネの問題や小宮山泰子衆院議員の兄の詐欺事件など、“一大犯罪集団”にも見える民主党の実態からすれば、批判は図星なのだろう。

 新内閣が発足してわずか1週間余りなのに、国会論戦もなく閉会するとは、もはや憲政史上の一大汚点である。

 加えて、菅直人首相は、政治家生活約30年のうち、経済の勉強をしたのは、この4月からだというから、見識不足のボロを出したくなかったのかもしれない。

 所信表明での「強い経済と財政と社会保障の一体的実現」というフレーズ自体、経済成長戦略の基本から破綻している。

 経済成長(GDP)を促すには、大減税を通じて「資本」や「労働」のインプットを増やし、経済の供給サイドを強くする必要がある。

 さらに「社会保障にお金を使えば経済が成長する」という理論も、お歳暮やお中元をいくら贈りあっても全体のパイが広がらないのと同じで、「資本」「労働」のインプットが増えない以上、全くの詭弁である。

 また、以前の公約を破り、ついに消費税の増税を明言している。

 つまり、民主党のマニフェストが展開されれば、間違いなく我々国民の生活水準は下がり、低所得・高負担の「大重税地獄」が待っているのだ。

 参院選の結果次第では、皮肉なことに、菅首相が大好きな「不幸社会」が実現してしまう。国民を不幸にし、国防も明言できないような政権が「奇兵隊」内閣であるはずもない。長州志士や高杉晋作に対しあまりに失礼ではないか。

 この10カ月、わが党の主張通り、日本は、経済と国防上、確実に国難に陥ってしまった。されば、我々は「不幸社会」の対極にある「幸福の実現」を掲げ、「国民の敵」民主党を断固、粉砕すべく、全力で参院選を闘い抜く決意である。

(幸福実現党広報本部長代理・饗庭直道

核のない世界ならぬ核が使えない世界へ
 古代の昔から戦争兵器は最強の攻撃武器には、最強の防御兵器が開発され、さらにそれを上回る最強の兵器が作られると言うイタチゴッコを繰り返してきた。まさしく中国の故事における矛盾の世界である。
その果てに造り上げられたのが核非平気である。今のところ人類はまだそれを上回る防御兵器を持たず、核に対する抑止力は今のところ核しかない。
そのため人類は地球を何度も破壊できるほどの核兵器を持つに至ってしまった。
その反省から出てきたのが核軍縮、核廃絶の動きだ。 世界は核兵器廃絶に向かっている表向きはそういうことになっている。
しかし世界を見渡せば今出紛争の種は尽きず、本当に核を廃絶しきることができるかどうかは疑問が残る。
中国やイラン、北朝鮮のように真っ向から廃絶の動きに逆らう国は厳然とあり一口に核廃絶と言っても、現実には抑止力としての核兵器はそう簡単には無くせないだろう。
日本のように隣国から非常に数多くの核弾頭を自国に向けられていながら抑止力としての核兵器を持ち得ない国にとって、アメリカの核の傘は非常に重要な意味を持つ。
しかしもう一歩進めて自力で自国を守り抜く力を保持しようと考えた時、考えられることは核兵器を無力化する技術だ。
これは何も奇想天外な話ではなく、現実に研究sれているらしい。簡単に言ってしまえば核兵器の爆発タイミングをずらして核反応を起こさないようにするものらしい。
実現しないのは膨大なコストがかかるためだと言う。
しかし、もしそれが実用化できれば実は中国の核の脅威は微塵と消える。
出来ればコストの面を早期に解決し、一日も早く出来ればこの日本で実用化できることを願うばかりだ。
6/17

ドクター・中松 党特別代表 参院選比例区より出馬

幸福実現党は、6月16日の役員会で、ドクター・中松 党特別代表(中松義郎博士)を
参院選比例区候補として公認することを決議し、本日17日、都庁記者クラブにおける記者会見で
正式に発表いたしました。

<追加公認>

比例区:ドクター・中松 特別代表
1928年6月26日生まれ(81歳)

以上により、次期参院選の公認候補は、比例区4名、選挙区19名の合わせて計23名となります。

6/18

饗庭直道 広報本部長代理 参院選比例区より出馬

幸福実現党は、6 月17 日の役員会で、饗庭直道 広報本部長代理を
参院選の比例代表候補として公認することを決議いたしました。
民主党政権による国難打破に向けて、全力で次期参院選を戦って参ります。

<追加公認>

比例区:饗庭直道(あえばじきどう) 広報本部長代理
1967年 1月 5日生まれ(43歳)


【比例区名簿(5名)】

石川悦男 党首
林雅敏 幹事長
黒川白雲 政調会長
饗庭直道 広報本部長代理 ※追加
ドクター・中松 特別代表


以上により、次期参院選の最終的な公認候補は、比例区5名、選挙区19名の、合わせて計24名となります

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