木もれ陽散歩道 2010年05月
                  
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国民のほとんどは社民党を信任してはいない

社民、内閣不信任案に賛成へ 幹部会合で一致
5月31日14時1分配信 産経新聞

 社民党は31日、幹部会合を開き、鳩山由紀夫首相の内閣不信任決議案や首相問責決議案を野党が提出した場合、賛成することで一致した。福島瑞穂党首は同日午前、記者団に対し、「反対というのはなかなか難しい」と述べ、同調する可能性があることを明らかにしていた。

 福島氏は同日、民放のテレビ番組に出演し、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相の対応について、「言葉に対する信頼がなくなったら、(首相は)政治はもうやれない」と批判。決議案への対応について「党内で議論するが、辺野古(移設)の件については国民の信任は得られない」と語った。


 社民党を信任しているのは左翼の社会主義者だけ。多くの国民は社民党を信任してはいない。
その立場をわきまえず、民主党と連立を組み、あわよくば沖縄の海兵隊を海外に追放しようと目論んだ社民党の罪は決して小さくはない。
中国の軍事的脅威の増大に対して、国防を強化いなければならないその時に、むしろ弱体化させんと画策したことは売国行為に等しい。
辺野古への基地移設に同意してまとまっていた沖縄県人の心を再び反対運動の渦に巻き込み弄んだのは他ならぬ社民党自身だ。
社民党は自らの罪を認めて沖縄の全県民に謝罪しなければならない。
福島党首個人に関して言うなら、宮崎県にも謝罪しなければならないだろう。
福島党首は農相外遊時、臨時代理の任にありながら事態を放置し、口蹄疫の感染被害を取り返しのつかないほど拡大させてしまった。その罪は議員辞職してもまだ足りないほどに思い。
人を責める前にまず自分の罪を購わなければならないのだ。
それを分からぬほど愚か者ならもはや政治を任せるわけにはいかない。
内閣に不信任というなら福島前消費者大臣は自らに対しても不信任を突き付けることになる。
福島前消費者大臣を止めさせたことは妥当であるし、基地問題の混乱を収束させるためには必要だった。
それは国民から見ても納得のいくことだ。むしろ遅すぎたというべきあろう。
だからそれを持って内閣に不信任を突き付けるのなら間違いだ。
むしろいつまでも社民のつに振り回されて罷免の決断が遅れたことに対しての不信任でなければならない。
つまり問題は社民党と、福島党首の側にあるのであって、その責任は免れない。
責任ある解党こそが社民党の唯一取るべき道であろう。



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己がイデオロギーに基づいて国家の利益を損ねる方に国民を誘導し、それでもまだ己のの正統性を主張し続けるなら
党首以下社民党銀は全員が国家反逆者だ。
彼らの基本原理は闘争。そのために嫉妬、恨み、憎しみの感情を人の心に植え付ける。
終わりなき闘争だけが彼ら社会主義者の存在理由になる。
その思想は決して人を幸せにしない。

人を幸せに出来ない政党に、存在意義は無い。
罷免されてなお己が正統性を声高に叫ぶ党首の姿の醜さよ
その心の中に燃える闘争の炎の暗さを知れ
そこに正統性はない 断じてない!
その闘争は多くの人の有意義な時間を奪いこの国の発展を押しとどめた
最優先課題である経済の問題を国防の問題で置き換えることで
時間を浪費し人々の富を奪った その愚かさをこそ知れ

それでもまだこの国を解体せしめようと権力の座の中に残り影響力を行使し続けるのか愚か者め!
社会主義は悪である
それをさらに推し進めた共産主義は最悪である
この世界の真理はそこにはない



下は住宅地の出来る以前の普天間基地。
基地が先にあって住宅地が後から基地を取り囲むように出来ました。
当然といえば当然で、広大な基地を住宅をどかしながら作れば時間と費用がかかりすぎます。
後から来た住民が基地に「出て行け」と言ったのが普天間基地の移設に繋がりました。
ちなみに学校の移転先も基地側が用意していたのに住民側が移転させませんでした。
住民自らが子供たちを危険にさらしているのです。

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国民への虚偽ではないのか

毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象
5月30日19時59分配信毎日新聞



毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象
米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2009年10月11日、本社機から野田武撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28~30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、昨年10~11月に実施した合同調査の63%から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。
 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。
 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。



 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】

 対象人数を明らかにしない調査結果にどれだけ確実性があるかは疑問です。
マスコミは反対集会9万人と言う虚偽の報道でさえ訂正しませんでした。(時数は2万人以下)
実数ははるかに小さいものだったにもかかわらずです。
資金のマスコミ報道は虚偽に満ちています。真実を伝えるという使命を全く果たしていません。
それでも多くの国民は大手のマスコミの報道であるというだけでその内容を事実と認定します。
その結果日本国民が被る不利益には計り知れないものがあります。
それでもマスコミはなかなかその態度を改めようとはしません。
それは背後に日本国民以外の理恵子のためという原理が働いているからではないでしょうか?
ある時期からテレビではパチンコ店のCMが朝から晩まで絶え間なく流されるようになりました。
報道番組でさえ例外ではありません。
パチンコ店は9割近くが在日資本で占められています。
テレビは今やその影響下に置かれています。左翼思想の強い朝日・毎日等は言うまでもなく反日です。
沖縄のマスコミで反日・左翼出ないところ貼りません。
日本の根幹を揺るがす外国人参政権等を滅多に取り上げず、問題点もごく一部でしか伝えられてこなかったのは、その影響が大きいのです。
民主党議員が問題を起こしても自民党議員に対するよりも追及が緩いのも民主党が同じく在日朝鮮時人の団体を支持団体に持つ政権で強権的社会主義政党だからです。
今の日本は信じようと信じまいと、こうした勢力によって情報も政治も支配されているのが現実です。
 毎日新聞の報道を鵜呑みにされないためにも26日付け夕刊フジの記事を紹介しておきたいと思います。

鳩山と対話より海兵隊との交流…辺野古住民の複雑なホンネ  (夕刊フジ)
 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再訪問し、名護市辺野古周辺への移設を明言した。定見なき首相に翻弄され続けた沖縄では怒りの声が渦巻いたが、実は辺野古では当日、住民らが地元キャンプ・シュワブの米海兵隊員や家族を招いて地区の運動会を開催。首相が要望した対話集会も、住民側がこの交流行事を優先して断ったという。

 辺野古地区の運動会は今年で37回目を迎えた恒例行事。住民が10班に分かれて綱引きやリレーなどの競技を楽しむが、キャンプ・シュワブの米海兵隊員や家族も「辺野古第11班」として20年以上前から行事に招かれており、毎年住民と交流を深めている。

 今年は偶然、鳩山首相の沖縄再訪日程と重なったが、住民約1000人と、隊員・家族ら約70人は予定通り運動会を開催。地元関係者は「首相サイドから住民対話集会の打診もあったが、運動会の予定を優先した」と話す。

 同地区ではほかにも、イベントなどを通じて海兵隊員らとの文化交流の機会は多く、キャンプ・シュワブを“地元”として受け入れてきた。

 住民男性の1人は「1957年に着工されたキャンプ・シュワブは、もともと住民が経済効果を求めて『唯一受け入れた米軍基地』として知られる。(自民党政権時代にまとまった)普天間飛行場移設の現行案も7、8割の住民が賛成しているからこそ、まとまったプラン。むしろ、(民主党政権が持ち出してきた)くい打ち桟橋方式など、本土のゼネコンにしかできない代替案こそ地元は迷惑だ」と説明。さらに、「(1970年に)辺野古などを合併して誕生し、軍用地料が入ってくるようになった名護市の強硬な反対も腑に落ちないと首をかしげる。

 鳩山首相が移設先を「辺野古」と明言したことに対し、仲井間知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と返答。名護市の稲嶺進市長らも「首相が県外移設を公約し、県民の期待を盛り上げ、自らほごにしたのは『友愛政治』の否定」「断固反対する」と表明している。

 ただ、肝心の辺野古住民の複雑な思いは、あまり報道されていないようだ。
[ 2010年5月26日17時00分 ]

本当の辺野古地元住民の気分が伝わって来ます。
それは大手の新聞やテレビでの報道のようなヒステリックに反対を叫ぶものではありません。もっとずっと基地との関係を大事にしたものです。
むしろ強硬な視聴の視聴の反対姿勢が「腑に落ちない」と疑問を投げかけています。
地元で反対住民が多ければ当然基地との交流は成り立ちません。
その交流を首相との対話を断ってまで優先したところに本音があります。
首相との対話を行えば地元以外から反対を唱える沖縄県民が乗り込んでくるのは目に見えています。
そんな偽の対話を全国に流されても、地元は基地との関係を乱され、平穏を破らてれむしろ迷惑するでしょう。
首相との対話を断った地元の判断は正しかったのです。
しかし大手ほどこの事実を正直に報道をしようとしません。

罷免された社民党党首福島瑞穂のもこれを知れば明らかです。
その社民党党首に弁解の場を長々と与え、正統性を主張させている、マスコミの姿勢は間違っています。
そこに今の日本の迷走の真の原因があります。
政権交代選挙前からのマスコミによる偏向報道は今も静かに続いているのです。







バラマキ政策が作る低額所得者の量産
 今の不況下での低額所得者を優遇する国の政策は、一件正しく見えて実は必ずしも正しくない。
誤解しないで欲しいのはのん党の低額所得者まで救済する必要なないと言っているのではないということ。
どんなに頑張っても現状から抜け出ることの困難な低額所得者には確かに手を差し伸べる救済策が必要だ。
しかし不況故に収入が低迷してそれ故に満足な所得が得られず低額所得者に堕してしまっている人にまで同様の救済策で臨むものではない。
そうした人々には真っ当な経済政策、景気対策いよる所得の増額こそが本当の救いになる。

不興を放置し、低額所得者に手厚い保護を与える政策を続ければ、自ずと低額所得者は増え国への依存度は高くなる。
それこそが財政負担を大きくし増税に頼らなければならなくなる要因なのだ。

大いなる国の勘違い
 お金は日銀が発行することで世の中に出回ります。
実はここに大きな勘違いの元があります。国はそのお金を国民に金融機関を通じて国民に貸し出しているのだと解釈しているのです。
国民にはは1400兆円もの個人資産があります。しかし国はそれを個人のものとは思っていません。
貸し出していると考えている以上自分達のものだと考えているのです。
税金は貸し出し手数料です。
だから手持ちのお金が少なくなると貸し出し手数料を引き上げて自分の持ち分を増やそうとします。
これが増税につながるのです。
反対に自分の持ち分が十分にある時には貸し出し手数料を引き下げます。これが減税です。
つまり国が税収の増減を考える基準はあくまでも自分達の懐具合によるのであって、国民が所得が減って苦しんでいる時でも平気で増税を口に出来るのはそういう理由によるのです。
経済学者でその考えを支持し同様の持論を展開するのは御用学者であることが多く、マスコミが意見を聞きに行くのもそうした御用学者であるために、必然的に世の中は国の主張が正論として広まることになるのです。

お金の循環が大事
 実際には民間に出回るお金の量が貸し出し手数料の増加につながります。
貸し出す方としては、貸出量が多ければ多いほど手数料がたくさん入って来る訳です。
日銀の量的緩和がこれに当たりますが、なぜ滅多にうまくいかないかと言えばインフレを恐れて放出する量を抑制してしまうからです。
実際の経済は数%程度のインフレの方が円滑に廻ります。
その循環が大きければ大きいほど国は利益を得ることができるのです。

失望していると語った=福島党首(時事通信)

閣僚を罷免された後、党本部で記者会見し、「激しく失望している」と語った社民党の福島瑞穂党首(28日夜、東京・永田町の同党本部)

[ 2010年5月28日22時32分 ]




「言葉に責任を」福島党首、首相に苦言 (読売新聞)

 両院議員懇談会を終え国会を出る社民党の福島党首=飯島啓太撮影

 米軍普天間飛行場の移設問題は28日、社民党党首・福島瑞穂消費者相(54)の罷免という事態に発展した。

 「言葉に責任を持つ政治をやらなければ、と総理に申し上げました」――。「辺野古移設」に反対を続けた福島氏がこの日の記者会見で強調したのは、政権交代の直前、「最低でも県外」と“公約”したことで事態を混乱させた鳩山首相への痛烈な皮肉だった。

 一方、この問題で1時間以上、会見に応じた首相は、何度も「心からおわびします」と地元・沖縄への謝罪を繰り返した。

 福島氏はこの日午後8時半過ぎ、鳩山首相に大臣を罷免されたことを受け、東京・永田町の社民党本部で記者会見に臨んだ。

 「社民党は、沖縄を裏切ることはできません」「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることです」

 人権派弁護士として、テレビの政治討論番組などに出演していた福島氏は1998年の参院比例選で社民党から出馬して初当選し、当時の土井たか子党首を支えた。同党が衆院選で議席を大幅に減らした2003年からは後任の党首として党を率いた。夫は日本弁護士連合会事務総長の海渡雄一氏として知られている。

 この日も、いつもの“瑞穂節”で、日米共同声明が沖縄県の普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古地区と明記したことに反対した理由を説明したが、表情には余裕がなく、「私は激しく失望しています」と感情をあらわにする場面も。

 そして鳩山首相が衆院選直前の昨年7月に沖縄県入りした際、移設先について「最低でも県外」と述べたことを意識したのか、「先ほど言葉に責任を持つ政治をやらなければと、総理に申し上げた。そうでなければ日本の政治は切り開いていけない」と厳しい表情で語った。


福島氏、連立離脱の意向表明=「罷免は社民切り捨て」
5月29日10時43分配信 時事通信

 社民党の福島瑞穂党首は29日朝、TBSテレビの番組に出演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する政府方針への署名を拒否し、鳩山由紀夫首相から消費者・少子化担当相を罷免されたことについて「党首として党の決定に従ってやったことに関する罷免だ。わたしを罷免することは社民党を切り捨てることだ」と述べ、連立政権から離脱せざるを得ないとの考えを表明した。
 同党は福島氏の罷免に反発、連立離脱する方針を既に固めている。福島氏は、正式には30日の全国幹事長会議で対応を最終決定するとしながらも、「社民党としても重大な決意をしなければならない」と強調した。同党の又市征治副党首も別のテレビ番組で、「連立離脱が筋だ」と主張した。
 


福島党首の激しく失望は、国民の希望
 罷免された福島消費者相がどれだけ国民のために働いたかと言えば、普天間基地の移設反対以外を頑張った他には国民のための仕事はしていません。
国民は社民党のためにどれだけの失望を味あわされてきたか知れません。
それは福島党首の激しい失望の比ではない。
口蹄疫事件では臨時代理を務めていながら被害を抑える努力もしていません。
本来なら基地問題と関係なく罷免すべき理由はいくらでもあります。国益を考えれば、もっと早期に罷免するのが正しかったでしょう。
福島党首は米軍基地排除の第1ラウンドが頓挫したことへの失望であり、国民にとっては希望なのです。
沖縄で米軍基地反対の声が大きく聞こえるのはそれ以外の意見が地元マスコミによって封殺されているためで社会主義者のプロパガンダに過ぎないのです。

当然連立離脱すべき

 もともと衆院選でも国民にほとんど支持されていない社民党。
その存在が今までどれだけ国益を損なわせてきたか知れません。
いまさら言うまでもなく、連立から離脱するべきです。
国益に反する言動をこれだけ繰り返してきても自由でいられるのは、日本がまだ自由主義的民主主義の国だからだと理解するべきでしょう。
社会主義の国では国と異なる意見は間違いなく弾圧されます。それだけの危険思想です。
そのような主義主張で国内をかき回すのは自分達の思想で国を支配したいただの権力欲に過ぎません。
国益を正しく論ずる姿勢が持てなければ、社民党は不要です。
本当は離脱だけでなく解党することこそ国益に適うことです。
驚きのヤジを飛ばす民主党議員たち




江藤議員:
「大臣が始めて宮崎入りしたのは、5月の10日。現場の皆さんが切々と訴えよう、直接訴えようと待っていたにも関わらず、現場から遠く離れた宮崎市にしか足を運ばれませんでした。その時、川南町では、大きな失望と国に我々は見離されたと・・そういう声を私はたくさん聞きましたよ。」

民主党議員: 
「そういう悪口しか言えねんだろお前~」

江藤議員:
「私は、野党の一代議士でありながら、
地域の皆様にお詫びを申し上げながら日々をすごしてまいりました」


民主党議員:
「ずっと謝ってろ!」
その他のヤジ
すべて民主党議員:

「何で民主党の中が分かるんだオマエに!」
「何だよその言い方は!嘘を吐くな!」
「ウソばっかり〇〇〇〇なオマエ~」
お涙ちょうだいはいらないんだよ!」
「金が欲しいのか」
お前らだけでなんとかしろ」

感情論を言ってどうなるんだ!」
「前向きな議論をしろ!」
「そんなことを言っても仕方ないだろ!」


 宮崎県の口蹄疫を「問題」にまで大きくしたのは民主党です。
被害を最小限に抑える努力を怠って10万頭を超える殺処分を招きながら、殺処分の強制と補償金のバ撒きで解決を図ろうと時限立法の特措法を通したのも民主党です。
その特別措置法の根拠がヤジの中に見て取れます。反省の気持ちが無いのは農相だけではなく、民主党議員のすべてが同じだということです。
「金が欲しいのか」
こうした精神の下で特措法は成立しました。
「金が欲しいのか?いくら欲しいんだ?」
「金をやるか牛は全部始末しろ}

決して被害者救済と言う純粋な目的のためではありません。国民をとことん馬鹿にしているのです。
子供手当も高校無償化もそう。
「金さえバラ撒けば国民は民主に票を入れてくれる」そういう発想に過ぎません。
でも騙されてはいけませんそれらの原資はすべて国民のお金です。
それを分捕って民主党が好きに配っているだけです。
鳩山首相に対する「ルーピー」という丸川珠代議員のヤジに対して民主党議員は「失礼だ」、出ていけ」と言い放ちました。
この品格の欠片もないヤジを見ると民主党議員こそ失礼でしょう。
江頭議員に対してだけではなく、国民全員に対してです。
ヤジの内容を見る限り民主党議員は全員が「ルーピー」だと言わざるを得ません。

自党への追求もヤジでかわす

「小沢不動産」で2度も委員会ストップ 民主議員らのヤジで2009.4.13 18:23 産経

 「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」
 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度にわたり止まった。

 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」「本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。

 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などと述べ、速記をやめる場面もあった

小沢幹事長の問題は限りなく黒に近いグレーです。
当然国会で追及されるべき問題です。
しかしこうした自分対に降りかかってくる問題を民主党はまともに取り合おうとしません。
本当に白なら正々堂々と受けて立つべきでしょう。
西田議員の発言には何の問題もないのに、難癖をつけて速記を中止し議論を中断するやり方は全く持って卑劣極まりなく、民主主義政党のやり方とはとても思えません。
これからは国会での民主党議員のヤジに注目して本当に政権与党として適切かどうかを国民自身が判定していく比露がありそうです。


【関連記事】
口蹄疫特措法は国による強制財産処分法か?

口蹄疫特措法が成立、殺処分の強制が可能に
5月28日11時26分配信 読売新聞

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」の被害拡大を防ぐための口蹄疫対策特別措置法が、28日午前に開かれた参院本会議で可決、成立した。

 来月1日の閣議決定を経て公布される。同法の成立によって、消毒の徹底や、殺処分された家畜の埋却作業が進むことが期待されている。2年間の時限立法で、4月以降に発生した被害について適用される。

 法案は、蔓延防止のために、県や国が感染していない家畜の殺処分を強制できるとしたほか、被害を受けた農家への全額補償などが柱だ。殺処分した家畜の埋却用地を国や県が確保することや、発生地域で自動車などを強制的に消毒ができる規定も盛り込まれた。

 赤松農相は、特措法の成立後、30日に宮崎県を訪問し、東国原知事らと会って、特措法の趣旨を説明する予定だ。 .

だれも責任を取らずに特措法成立
 口蹄疫被害の拡大はある意味では人災と言ってもいいと思います。少なくとも赤松農相とその不在時に臨時代理を務めていた福島少子化相にはその責任を問わなければなりません
しかし国側は誰もその責任を問われることなく、まるで宮崎県のために創ったとしか思えない特措法で自分達の権限の強化を図りました。国の言うことに有無を言わさぬ強権法です。
民主党政権は自ら責任を取らないばかりか、追及が大きくなると新しい法律を創ってまで保身を図ろうとする本当にいやらしい政権です。およそ民主主義国家の政権とは思えません。まるで社会主義国家です。
酪農家にとって牛は収入を生む財産です。可能な限り生かそうとするのは当たり前です。
また県の対場からしても県の産業が大打撃を受けると思えば、少しでも損失を抑えたいでしょう。
つまり「県や国が」とあるところは限りなく国家による国民財産の強制処分です。
国家による統制を強めようとする動きは社会主義の発想と見ていいと思います。
国による国民財産の管理統制の強化です。
被害拡大の原因は自分達にあるのにそれを血税による補償で済まそうとする発想は到底納得いくものではありません。牛を失った酪農家はそれを元手にゼロからのやる直しを迫られるのです。そのためには何年も掛かります。
恐らく被害の補償くらいでは足りないでしょう。

血も涙もない卑劣漢たち
 この特措法は被害者救済のためではありません。あくまでも民主党政権のためのものです。
2年間の時限立法にしたのはそれだけあれば補償が完了すると見込んだからでしょう。
被害拡大の抑制と被害者の救済を言い訳にすればこの特措法は簡単に通ります。
しかし特措法による強制は、牛の殺処分に渋る宮崎県と宮崎県民の酪農家に対する嫌がらせでしかありません。
自らの誤りは過少に評価し責任を取らず、国民には金さえバラ撒けば済むと思っている民主党はそうした処分に血も涙もない卑劣漢の集まりなのです。

共同声明に社民混乱「何が地球を守る政治だ」 福島氏、署名拒否明言は「まったく変わらない」 2010.5.28産経新聞より抜粋

共同声明の発表を受け、同党の照屋寛徳国対委員長=沖縄2区=は「辺野古の生態系を破壊して何が環境に優しいだ。冗談じゃない」と不快感をあらわにし、山内徳信参院議員(元沖縄県読谷村長)も「これでは旧政権と同じだ。何が地球の命を守る政治だ」と吐き捨てた。

辺野古の生態と沖縄県民の命どちらが大事か
 辺野古の生態系でよく引き合いに出されるジュゴンは、地元の漁師も見かけたことのないまやかしです。
サンゴは犠牲になるかも知れませんが、それは基地建設地周辺に限られるでしょう。
何より同じ場所にもし建設されるのが民間飛行場なら社民党は果たして辺野古の生態系のために反対したでしょうか?
地球云々を言う前に、日本の国防を考えるのが一国の首相の立場です。
野党根性丸出しでただ反対すればいい社民党党首とは訳が違います。
社民党も与党の端くれなら党益よりも国益を優先して考えなければなりません。
まずは国民の生命と財産を守ることが先決です。それが出来なければ与党である必要はありません。
不毛な議論を繰り返して国政を混乱させているのはどんな意図によるのでしょうか。

宇宙を統べる理は秩序ある自由
 宇宙は秩序ある自由によって調和を保ちながら進歩発展してきました。
宇宙全体を統べる法則は自由に基づいているのです。
社会主義は明らかに他人の自由を奪い統制しようとする思想です。
これは宇宙の理から見ても間違っていると言わざるを得ないでしょう。そうした思想さえ存在が許されるのはまさしく宇宙が自由である証拠です。
自由を否定し平等を尊ぶ社会主義的思想は、世界を混沌に導き衰退させます。
宇宙が自由でありながら混沌に向かわないのは、秩序によって保たれているからです。
その秩序を与えている存在をに人間は神と呼び、仏と呼びます。
社会主義者はその存在さえ否定します。
しかしその存在なくして宇宙の多様な損保や発展が調和によって保たれることはないのです。
それを理解できないのならそのような思想や信条はやがて消え去るしかないのです。
5月26日発表
大韓民国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に関する声明



 幸福実現党は大韓民国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に際し、同艦沈没に関する国際軍民合同調査団の最終報告書、並びに大韓民国(以下「韓国」)、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)の態度を勘案した結果、朝鮮半島有事の勃発を含む事態の悪化を懸念するに至り、下記声明を発表する。



 幸福実現党は、同じ東アジアの一員たる日本国民として、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没の犠牲となった同艦乗組員に心より哀悼の意を表する。

 また、幸福実現党は、東アジアの一員たる日本国民として、東アジアの平和と繁栄を望むものであり、武力紛争の生起を望まない。本件は日本を含む国際社会の協力によって、可及的速やかに解決すべきである。

幸福実現党は、日本政府に対し、韓国・北朝鮮両政府との間の調停に主導的な役割を果たすよう強く求める。併せて、朝鮮半島情勢が如何なる事態に立ち至るも、事態の早期解決に尽力することを強く求める。

 幸福実現党は、半島有事が生起する可能性も見据え、日本国民の生命、安全と財産を守るべく、日本政府に対し、以下の提言を行う。

(1)普天間基地移設問題の迷走を機に弱体化した日米同盟を可及的速やかに修復し、半島有事が生起した際、日本は韓国を支持し、アメリカ合衆国との共同作戦を通じ、韓国を支援することを約するべきである。

(2)半島有事に際し、いかなる勢力も、日本の領域に武力で侵攻・攻撃し、それによって我が国国民の生命、安全、財産を奪うことは断じて許さないことを「毅然たる精神」をもって表明すべきである。

(3)日本政府は、早急に防衛力を強化すると共に、日本領域に対する侵攻に対しては、自国防衛のために断固とした措置を講じるべきである。

(4)日本政府は、半島有事が生起した場合でも、有事の早期終結に向け、最大限の努力をなすべきである。





幸福実現党  党首 石川 悦男

世界紛争の真実―ミカエルvs.ムハンマド世界紛争の真実―ミカエルvs.ムハンマド
(2010/04/16)
大川 隆法

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キリスト教の大天使見かえると、イスラム今日の開祖ムハンマドが指導する世界紛争の真の姿


韓半島の危機
 4月には中国海軍が日本領海を脅かし、お隣の韓半島では韓国軍哨戒艦沈没事件を発端として北朝鮮と韓国の間に険悪な空気が流れています。
 北朝鮮は昨年末のデノミ実施の失敗で深刻な経済危機に陥っていて、戦争を起こす可能性は十分に高まっています。
国民経済が立ち行かなくなった北朝鮮は国家として破綻寸前なのです。
軍事力はあっても経済的に貧しい国は現状打開のために侵略的戦争を起こす可能性が大きくなります。
一度戦端が開かれれば北朝鮮の目指すのは、韓半島の統一です。
韓国を併合して韓半島全体を北朝鮮のものにしようとするでしょう。
韓半島が北朝鮮によって統一されれば韓国人を待っているのは貧しさの平準化です。
韓国経済が韓半島全体で均されることで北朝鮮人の生活は幾分改善されますが、それと並行して韓国人の富は減ります。
その不満の捌け口を北朝鮮政府は当然国外に向けさせようとするでしょう。その先は日本です。
韓半島では長らく北朝鮮も韓国も反日教育を続けて来ました。自分達が豊かになれないのはすべて日本による35年の植民地支配に原因があると教えて来たのです。それ故日本が自国より豊かなことは許せないのです。
統一朝鮮はやがて覇権主義中国と共に日本支配を目論むことになります。
中国はまず台湾の併合に乗り出すでしょう。
その動きはすでに始まっています。まず台湾の親中政権を樹立しました。日本近海での示威行動は日本の出方を知るための恫喝行動です。
それにより日本に反撃の意図が無いことを確認しました。台湾が併合されれば日本はシーレーンを完全に中国に抑えられます。
日本が中国の属州になる危険は一層強まるのです。
韓半島の危機は日本の危機にも直結していると言えるでしょう。

連動する社民党
 社民党の目的は一つ辺野古の問題だけでなく、それを手始めにすべての米軍基地を日本から撤収させることにあります。
残念ながら今の自衛隊に単独で日本を守る実力はありません。
社民党は中国や北朝鮮の動きを睨みながら基地反対運動を国内で盛り上げていこうとしています。
普通隣の国で戦雲が高まっているのに防衛の役目を果たす米軍基地を国内から追い出そうとするのはまともではありません。北朝鮮の矛先がいつ日本に向けられるのか分からないのにです。
それが出来っる社民党は鳩山首相に負けず劣らす《ルーピー》の集まりなのでしょう。
彼ら社民党は日本の国にとってガン細胞でしかありません。
福島社民党党首は日米合意と政府方針の内容を変えることを「ダブルスタンダード」と批判しました。
でも社民党自体が平和主義者の皮を被った闘争集団に他なりません。
それはダブルスタンダードです。福島社民党党首に批判する資格はありません。
日本に巣食うガン細胞は一刻も早く取り除かなければなりません。
社民党は解党あるのみです。

世界を一つにまとめられるのは日本だけ
 キリスト教国とイスラム教国が争いを続ける中で、そのどちらともバランス良く手を組めるのは経済的に豊かな仏教国の日本を置いてありません。
日本は世界中のあらゆる国にとって有用な国家になる必要があります。
迫りくる国難を排除し、日本国を発展繁栄させるためにはそれこそが残された道です。
そしてそれこそが全世界を発展繁栄に導くための最良の手段なのです。 









日米合意に「辺野古」なら福島氏、閣議で署名せず (読売新聞)
 社民党党首の福島消費者相は26日、国会内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に関する政府の対処方針について、「日米合意に『辺野古』が入るなら、閣議にかかる文書に『辺野古』が入っていなくても賛成しない。二重基準であり、サインしない」と述べた。

 その場合、罷免されてもやむを得ないとの認識も示した。

 社民党は普天間飛行場の県外・国外移設を求めており、福島氏らは県内移設を前提とする対処方針に福島氏が閣僚として署名すれば、県内移設容認に転じたと支持者から受け取られることを懸念していると見られる。社民党は連立を維持する方針だが、情勢の緊迫化を懸念する声も出ている。
 鳩山首相は26日夜、首相官邸で記者団に「何らかの形で閣僚の理解が必要だ。それは署名が自然だ」と述べ、閣僚の署名が必要な閣議決定か閣議了解を目指す考えを示したが、政府は対処方針の形式について調整を続けている。
 対処方針には「県外移設に向け努力する」「沖縄県民の理解を得る」などの表現や、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブへの移設を明記した2006年の在日米軍再編の行程表(ロードマップ)の一部を「見直す」などの表現で、現行計画との違いを示す方向で検討している。
 一方、社民党の重野幹事長は26日、首相官邸で平野官房長官と会談した。重野氏は会談後、記者団に「政権の一翼を担う党として、県民の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかないといけない」と述べた。

[ 2010年5月27日6時25分 ]


鳩山と対話より海兵隊との交流…辺野古住民の複雑なホンネ  (夕刊フジ)
 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再訪問し、名護市辺野古周辺への移設を明言した。定見なき首相に翻弄され続けた沖縄では怒りの声が渦巻いたが、実は辺野古では当日、住民らが地元キャンプ・シュワブの米海兵隊員や家族を招いて地区の運動会を開催。首相が要望した対話集会も、住民側がこの交流行事を優先して断ったという。

 辺野古地区の運動会は今年で37回目を迎えた恒例行事。住民が10班に分かれて綱引きやリレーなどの競技を楽しむが、キャンプ・シュワブの米海兵隊員や家族も「辺野古第11班」として20年以上前から行事に招かれており、毎年住民と交流を深めている。

 今年は偶然、鳩山首相の沖縄再訪日程と重なったが、住民約1000人と、隊員・家族ら約70人は予定通り運動会を開催。地元関係者は「首相サイドから住民対話集会の打診もあったが、運動会の予定を優先した」と話す。

 同地区ではほかにも、イベントなどを通じて海兵隊員らとの文化交流の機会は多く、キャンプ・シュワブを“地元”として受け入れてきた。

 住民男性の1人は「1957年に着工されたキャンプ・シュワブは、もともと住民が経済効果を求めて『唯一受け入れた米軍基地』として知られる。(自民党政権時代にまとまった)普天間飛行場移設の現行案も7、8割の住民が賛成しているからこそ、まとまったプラン。むしろ、(民主党政権が持ち出してきた)くい打ち桟橋方式など、本土のゼネコンにしかできない代替案こそ地元は迷惑だ」と説明。さらに、「(1970年に)辺野古などを合併して誕生し、軍用地料が入ってくるようになった名護市の強硬な反対も腑に落ちないと首をかしげる。

 鳩山首相が移設先を「辺野古」と明言したことに対し、仲井間知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と返答。名護市の稲嶺進市長らも「首相が県外移設を公約し、県民の期待を盛り上げ、自らほごにしたのは『友愛政治』の否定」「断固反対する」と表明している。

 ただ、肝心の辺野古住民の複雑な思いは、あまり報道されていないようだ。


[ 2010年5月26日17時00分 ]

嘘つき与党とマスコミ

●「県民の思いを官邸に伝えていく役割を果たしていかないといけない」(社民党重野幹事長)
●「現行案も7、8割の住民が賛成している」(辺野古住民)


 地元住民の生の本音を伝えるマスコミ報道は本当に少ない。
夕刊フジの記事はそんな貴重な住民の本音を伝えている。
首相との対話集会を断ってまで
基地との交流行事を優先させた辺野古の住民。その真の姿を伝えた報道は他にはない。
こうした事実をひた隠してまで反対が「県民の思い」だと伝えるマスコミは正常とは言えない。
これでは旧ソ連や、中国のマスコミといくらも変わらない。
真実を伝える気概がなく横並びに嘘の報道しか出来ないのなら、新聞もテレビも1社あれば十分だ。

国民に真実を訴えない野党
 与党やマスコミの偽の情報はその気になれば簡単に暴く事が出来る。
野党といえど自民党は元政権与党。
与党の嘘を当に見抜いているはずだ。
それなら真実を国民に声高々と訴えていくことこそ政治家としての責任のはずだ。
でもそうしようとしない。それは自民党もどこかで民主党と利害を共有しているからだ。
これほど情けないことはない。

社民党は国民を守る決意を示せ
 沖縄の基地は日本の安全委直結する。それを簡単に県外だ、国外だというのなら社民党に国民を守る決意は無い。
その決意を示せない政党が何故政権に居座るのか?
福島消費者大臣は宮崎県口蹄疫が広がりつたるとき外遊の農水大臣の臨時代理を務めていながら拡大予防の措置を怠ったではないか?その責任もまだ問われていない。
宮崎県の酪農家がたくさん苦しんでいるというのに。
この何処に国民を守ろうという決意があるのか?このような政党が政権に携わることは間違いだ。
基地問題を国益ではなく党益で考える姿勢も我慢ならない。国益を考えTら国外などと言うふざけた話は出来ない。
福島大臣は即刻罷免し、社民党を連立から追い出さなければ国政の混乱は収まらないだろう。






まだ残る(?)海外移設の危険性
 辺野古案に回帰したかに見える基地移設問題。
でも未だ受け入れを表明しているマリアナには正式に断りを入れた気配はありません。
日本マスコミは水面下で海外移設の動きはあまり熱心に報道して来ませんでした。
だから辺野古に戻って良い段落だとほとんどの人が思っているかも知れません。
しかし海外移設の危険性はまだ残っているのです。

選挙のための妥協案か
 今回海兵隊の抑止力を認めて辺野古移設案に戻してきた背景には迷走する基地問題で下落し続ける内閣支持率を回復させたい首相の思惑が隠されているように思われます。
選挙前に一旦移設案を辺野古に戻すことで日米合意にこぎつけて問題の鎮静化を図りたい思惑があるのではないでしょうか?
出来れば5月末に形だけでも決着をつけることで支持率の下落に歯止めをかけあわよくば少しでも回復させたい意向が隠されている気がします。

所詮は選挙対策
 本当に抑止力としての海兵隊の意味を理解しているのなら、首相が今月初めに沖縄を訪問してからの間に閣内の同意を取り付けていなければなりません。
ギリギリになって揉めているのは十分な説得を試みて来なかった証拠です。
何が国益化を理解Sているなら、福島消費者相を信念を持って説得できるはずです。
首相には、その姿勢が見受けられません。それは辺野古への基地移設に首相自身が革新を持って臨んでいないからです。
辺野古への自説転換はあくまでも選挙を乗り切るためのその場しのぎ的な手段に過ぎないのでしょう。
国民はあの首相の判断を信用してはならないのです。
民主党は予算の無駄を省くと事業仕分けを行った。
前回は大した成果もなく終わった。それが2回目の事業仕分けに繋がっている。今回の成果はまだどうなるか分からない。
でも、国の予算は国民の税金と借金から成り立っている。
本当に無駄なお金を省いたのなら、そのお金は税金の還付や借金の返済資金に成るはずだ。
しかし実際はどうだったか?
民主党はバラマキ政策のお金の不足を補っているに過ぎない。
それでも足りないからヒステリックにお金をかき集めている。
「予算の無駄を省く」とは国民に対する口実に過ぎない。
本当は自党が自由に使えるお金が欲しいだけだ。
郵政民営化を応対させて旧態以前に戻そうとしているのもそうした理由による。

それでもまだお金が足りない。
だから社会保障と環境を盾にとって増税をしようとしている。
民主党の政策はお金がいくらあっても足りないだから1400兆円の個人資産に眼を付けたのだ。
そのお金は景気が上向けば自然と消費に回るお金だ。
でも今はデフレ不況で、お金が動かない。お金が動かなければ税収は上がらない。
それでも無理やり税収を得ようと思えば必然的に増税になる。
本当は不況こそ最優先で解決しなければならない問題だ。

景気の向上は民主党のバラマキ政策を無用のものにする。民主党からバラマキ政策を取ったらただの左翼政党になる。
それでは政権を維持することは出来ない。
意図的に国民を貧しくしておけばバラマキ政策で感謝される。
バラマキの規模が大きいほど資金はたくさん必要になり増税に繋がる。
国民はますます民需党のバラマキ政策を当てにするようになり自立心を失うだろう。
それこそが一党独裁を目指す、民主党の狙い目なのだ。

国民が豊かなら、国に頼る必要はなくなる。国による社会保障が無くても自立して生きることができる。
真に民主的な国家とはそうあるものだ。国民から搾取し社会保障を手厚くするのは社会主義的発想だ。
日本は社会主義の国であってはならない。
問題なのは1400兆円ものお金が偏って存在したまま動かないことにある。
家景気が良くなればそのお金は動き、大きな富を国民にもたらすことになる。
国民の豊かさこそが国家に繁栄をもたらす。
それこそが今求められているのだ。

国は国民の幸福のために国にしか出来ないことをすればいい。



土屋たかゆき都議のブログ『今日のつっち―』より

【口蹄疫問題】民主党席から「カネが欲しいのか」の野次・これが市民の党の本質だ

宮崎で「口蹄疫」が流行しています。
何十万頭の牛や豚が殺処分されましたし、これからも増えるでしょう。
この状態を招いたのは、行政の責任。
すばやい対応をすれば、かなりの牛や豚が救えたのにそれをしませんでした。赤松大臣の責任は重大です。

種牛となる牛も薬殺ですから、酪農家は零からの出発になります。

「一体、この先どうなるのか」と心配するのが常識ですが、衆議院の本会議を是非、下記の画像でご覧下さい。
民主党と言う政党が、国民の前と議会でどれだけ「違うのか」ハッキリ分かります。

宮崎口蹄疫問題で自民党江藤議員が衆議院本会議で質問をした際
「我が子同然に育てた牛を自ら殺して埋めるなら、私も一緒に埋めてほしい」という畜産農家の声を紹介した時に、こともあろうか民主党から笑い声とともに「カネが欲しいのか」「一人でずっと言ってろ」「あやまってりゃいいんだよ」などと野次が飛びました。

選挙に勝てばいい。「俺たちは松下政経塾のエリートだ」「アメリカの大学を出ている、年収2000万のサラリーマンだった」「土屋さんなんか、(衆議院選挙候補)なんか、関係ない。東京は、タレントか、エリートを連れてくればどこの選挙区でも勝てるんだから」(あずみ選対委員長のことば:当時:余りにも無礼なので殴ってやろうと思いましたが、紹介議員もいるので我慢しましたが、この生意気な元NHK記者が「幹部」なのです。
格差を作っているのは、自分たちではありませんか?ね!

画像
その1 http://www.youtube.com/user/YamatoPress#p/u/5/_bgHL44MNjU
その2 http://www.youtube.com/user/YamatoPress#p/u/4/mfavIkEI0-4
ニコニコ動画(コメントが凄いです)http://www.nicovideo.jp/watch/sm10800754

2010.5.20【口蹄疫問題】江藤拓議員



これでも民主党を支持できますか?

5月25日産経新聞抜粋
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は25日、沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と県庁で会談、「沖縄にこれ以上基地を増やしてはならない。一緒に頑張りましょう」と述べ、名護市辺野古への移設阻止に向け共闘を呼び掛けた。


移設を増設にすり替える福島瑞穂
 福島瑞穂は移設の問題を新設の問題にすり替えています。辺野古の基地建設は普天間基地の返還とセットであって、増設ではありません。プラマイゼロです。
住宅地の中に基地があるのが危険だということで移設を求める声が上がり辺野古への移設で合意したものが自民党の現行案です。
そんな基本的なことを知らないはずはないのにわざと国民が錯覚を起こすようにすり替えているとしか思えません。
福島瑞穂の主張はただ単に米軍基地を日本からなくしたいという個人的、社民党的我欲によるものでしかないです。
それは日本の防衛を考えない、ただ憲法九条さえあれば国が守れるという愚かな幻想の産物でしかありません。
彼らが事あるごとに口にする沖縄の総意も彼らの自作自演です。
基地反対を求めた沖縄9万人集会は現実には1万人集会です。
実数が2万人を割り込んでいたことは、はっきりしています。
そのほとんどが左翼政党左翼市民団体と動員された一般市民です。メーデーみたいなものだと思えばいいかもしれません。
つまり、沖縄県民の総意による反対など何処にも示されていないのです。


浮いていた黄色いスーツの福島瑞穂
 今回身勝手な訪沖で福島瑞穂が身に着けていたのは黄色のスーツでした。
黄色は県内移設の反対色です。
この点では鳩山首相も同じだったのですが、途中で止むを得ない事情で変心したのだと思われます。
国会で首相のさ背中を睨みつける福島瑞穂の目つきがそれを物語っています。
沖縄で福島瑞穂が会談した人達の中で同じ意思表示をしたのは黄色系のかりゆしを着た名護市の稲嶺視聴だけでした。
対話した沖縄県民は社民党支持者が多かったようです。
明らかに福島瑞穂の行動は浮いていたと言えます。
現行案に戻りつつある基地移設問題にいたずらに水を差すのは国益に反します。
国益を視野に入れた行動が取れない社民党はこの国に必要ありません。
この問題を機引き起こされた党内対立で消滅してくれることを強く望みます。

<口蹄疫>初動対応「問題ない」 赤松農相
5月18日11時50分配信 毎日新聞

 赤松広隆農相は18日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。殺処分対象の家畜が11万頭を超えたことについては「これだけの数が出たのは残念だ」と述べた。

 家畜伝染病予防法の改正や特別措置法の必要性については「今、とりたててやらなければいけないということはない」と否定的な考えを示し、「この方針で行こうと(17日に鳩山由紀夫首相と)下打ち合わせの話ができた」と明かした。【佐藤浩】

<口蹄疫>赤松農相、初めて陳謝
5月25日12時56分配信 毎日新聞

 赤松広隆農相は25日午前の衆院農林水産委員会で、宮崎県で感染が広がっている家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に関し「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて自らの結果責任を認め陳謝した。自民党の谷公一議員の質問に答えた。

 半面、感染の拡大を防げなかったことについては「国、県、市町村が心を一つにしてやれたか。(殺処分した牛や豚の)埋却地についても、こちらは『とにかく早く埋めさせて』と求めたが(県などは)『(土地使用の対価となる)金の問題が片づくまで』と、少し認識が違っていた」と指摘。対応の遅れについては、地方側にも原因があるとの見方を示した。【行友弥】

治らない民主党の体質
 反省も、謝罪も必要ないと思っていた人が、「反省していないとは言っていない」?
ころころということが変わるのが民主党議員の特徴みたいですね。
結果責任は認めても辞任の意思を見せないところが心底申し訳なく思っていない証拠でしょう。
補償の金さえ出せばいいと思っているんです。
謝罪しつつも県にも責任を転嫁しようとする点、
結果として自分の判断の甘さが被害拡大につながり、補償額も大きく膨らんだことに責任を感じているとは思えません。
政権交代以来、国民の血税を際限もなく無駄に使っているのが民主党です。





この宇宙には様々な生命が溢れています。
この世界を構成する物質が宇宙の中に存在する元素から出来ているように、
生命もまた元になる存在から出来ているはずです。

人間はそれを便宜的に神と呼び、仏と呼びます。
または大いなるエネルギー体と言った方が理解しやすい人もいるかもしれません。
生命はエネルギーの塊でもあるからです。
そうした元となる存在があるからこそ生命は生まれたと考えるのは至極当たり前で自然なことです。

でも唯物論者、無神論者はそれをすべて否定します。
生命とはこの世に偶然生まれ出て、そして消滅していくものだと考えるのです。
無から生まれまた無に還っていくという発想です。
しかし本当の無が何かを生み出すことはありません。
ましてや人間のような複雑な思考をする生命が偶然に生まれることもないでしょう。
もし生命が偶然の産物でしかないなら、
人間の体を例にとっても、
必ず男に成り女に成り、手足が2本頭と胴が一つ、内蔵の種類も働きも共通に成る確率は天文学的に少ないのではないでしょうか?
トラが必ずトラに生まれ、犬や猫は必ず犬や猫に生まれ、トラが人を生むことも人がトラを生むこともありません。
細胞にDNAが組み込まれているからそうなるのではなく、そうなるために必要だからDNAが存在するのです。
この世界が偶然の産物ならどうしてそうした秩序が存在するのでしょうか?
世界が無秩序に陥らないのは何故でしょうか?
現代科学もは世界のすべてを解明した訳ではありません。
科学が発展したせいで人はとかく複雑な理屈でものを考えがちです。

でも、本当は
「在れ」と言う念いがすべてを作ったというのが真実かもしれません。
土曜日、2歳半の息子が、
「お馬さんにニンジンあげに行くの」
とリクエスト。
それは一週間前に出かけた立山「あるぺん村」で飼われている馬やヤギ用に観光客に販売しているニンジンのことだ。
息子は自分の手で馬にニンジンを食べさせたことがよほど印象に残っていたようだ。
本当は富岩公園に散歩に連れて行くつもりだったのが急きょ予定を変更、立山「あるぺん村」に向かう。

着いてみると様子が変だ。土曜日だというのにニンジン売り場が閉まっている。牧場の馬やヤギは奥にいて、柵の周りにはロープが張り巡らされている。
ロープに貼られた紙に「口蹄疫の感染防止のために当分の間エサやりを中止します」と言う風な事が書かれている。
宮崎県の口蹄疫の影響がはるばる富山まで及んだらしい。

政府が早めに措置を取っていれば・・・・・。農相がカストロ議長に会いに行っている間、臨時代理を務めていたのは消費者相の福島瑞穂だ。マスコミはなぜ言わない。

ニンジンがあげられないことを一応息子に説明する。
しかしそこは2歳児だ。
自分で「お馬さんにニンジンあげられないね」と口では言っていても理解している訳じゃない。
おまけに小学生を連れた親子連れが平気でロープの内側に入り馬に草をやりに行く。
これでは説得力が無い。所詮は口蹄疫が起こっているのは宮崎県だとタカをくくっているのだろう。
「これくらいなら大丈夫」と。

結局ぐずる息子を何とかなだめすかして、そこから程遠くない東福寺野公園で遊ばせてから帰宅した。

政府は口蹄疫問題が日本全国に飛び火している事実をきちんと自覚するべきだろう。
特に臨時い代理の役目を果たさなかった福島消費者相には怒りを禁じえない。
福島瑞穂は所詮、社会主義者でしかない。

2010.05.25 ゴネ得の政党

普天間、「覚書」作成へ=県外を追求―与党国対
5月25日13時17分配信 時事通信

 民主、社民、国民新の与党3党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に社民党が反対していることを踏まえ、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するとした「覚書」をまとめる方向で調整することで一致した。
 この後、民主党の山岡賢次国対委員長が首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、「3党連立が国会運営では大事だ」と述べ、社民党に配慮するよう求めた。 

民主党政権はもういらない
 まるでゴネ得の社民党。実力行使で県外・国外の可能性を勝ち取りました。と言うかすべて打ち合わせ済み?
首相の抑止力としての沖縄の米軍基地理解は口から出まかせだったようです。
出なければあっさりと山岡国対の要求をのめるはずがありません。
民主党は国防を考えない政党だとこれではっきりしました。
鳩山の狙いはやはり日米同盟の破棄にあるとみて間違いありません。
こんな国民を馬鹿にした政権・政党はもういらないでしょう。
内閣支持率は20%前後です。
誰がこの考え方を支持しますか!
民主党は参院さんに向けてイメージの悪い鳩山のポスターを到る所で外しています。
その代り地元小選挙区の候補者のポスターと差し替えているのです。
地元候補は民主党にとっては有難いことにそれほどイメージは悪くなっていません。
それをいいことに衆院選の時に負けないくらいの数のポスターを貼りまくっています。
民主党と言うのは本当に選挙ありき、選挙しか考えていない政党です。

辺野古移設を流動的にしておくことで沖縄県民の反感を和らげようというのはこれも選挙のため、連立維持も選挙の前にマイナスイメージを増やしたくないからです。

すべて選挙・選挙・選挙
国民は民主党のために存在するにあらず、国民の幸福を考えない政党などこの世に存在する価値なし。
それは一つ民主党だけのことで無く、既存の政党で国民の幸福を考えない政党はすべて同じ。
国旗議員は少しでも国民の幸福を思う気持ちあれば速効そのような政党から離党すべし。




2010.05.25 沖縄闘争の女

福島氏の訪沖に首相が不快感 「いかがなものか」
2010.5.25 08:39 産経ニュース

国会に入った鳩山由紀夫・首相 =25日午前、国会内(酒巻俊介撮影) 鳩山由紀夫首相は25日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が同日、沖縄県を訪問することについて「閣僚として行くのは今、この立場でいかがなものかと思う」と語り、強い不快感を表明した。ただ、「社民党党首の立場で行くのはやむをえない」とも述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 同党は名護市辺野古への移設に反対しているが、首相は「なかなか社民党の考えとは一致しないところがある。これからも懇切丁寧に説明したい。(辺野古移設に)理解をできるだけ深めてほしい」と述べた。

 福島氏は25日午後、沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事、稲嶺進名護市長、伊波洋一宜野湾市長と会談し、社民党として辺野古移設に反対する考えを伝えることにしている。

照屋寛徳国対委員長が連立離脱を辞さない考えを示していることに関しては「照屋氏の熱い思いだろうから大事な意見だ。28日の日米共同声明を注視したい」と述べた。

 一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は社民党の対応について「(辺野古移設は)進行形の案であり、社民党はそういうことで連立離脱なんて子供みたいなことは言うべきではない」と強調した。

立場わきまえない福島瑞穂
 「社民党党首の立場で行くのはやむをえない」
との首相発言。でも、
社民党の党首である前に今は閣僚の福島瑞穂は立場をわきまえるべきです。
党首の立場を優先したいなら、せめて辞表を出して行くべきでしょう。
社民党は米軍基地を無くせと反対するばかり、ででは基地を無くして、どうやって国を守るかと言うことを国民に説明出来ていません。
国の防衛に関わる重要な問題をただの反対のための反対で長引かせるのはそれこそ国民に対して「いかがなものか」と思います。
ただの数合わせで参加している連立政権の中で勝手気ままは通用しないのです。

排他的、利己的な社会主義思想
自分達が弱小政党なのはこの国の中でその思想が主流に成りえないからです。
それは何故か?
ストレートに言ってしまえば人間を幸せに出来る思想でないからです。

社会主義思想は世の中に平等を求めながらその行動原理は嫉妬による違いを認めない排他性、自分さえよければいいという利己的な個人主義、そうしたものに発しています。
それで世の中を統治したら人間は金太郎アメのようになるしかありません。まるでロボットです。でも本当はロボットにも個体差はあります。
現実には全く同じものの存在はあり得ません。が、それを認めないのが社会主義思想です。
そして人間を型にはめ管理しようとするのです。
社会主義者が平和主義者に見えうのは何故か?
本当は平和を乱すものは排除すればいいと考えているだけです。
米軍基地もその論理に従って不要と言っているに過ぎません。
今の場合米軍基地を国外に出してしまえば彼らの望みは叶います。
米軍基地こそが日本の平和を乱しているというのが彼らの理屈だからです。
そこには日米安保によって日本の平和が守られ、経済大国へと発展できたという観点が完全に抜け落ちています
しかし一方では自分達の平穏を乱すものを排除するためには戦争も辞さないというのが社会主義者です。
その点左も右も行きつく先は変わりません。
社会主義者が往々にして闘争をこのむのは、そのためです。
福島瑞穂消費者相には今、消えかけた沖縄闘争の火を守ることしか頭にありません。
鳩山首相はさすがに微妙にスタンスを変えて来ました。まだ危険性は充分に残っていますが世界の情勢がそのわがままを許さない方向で動いているからです。
それでも福島瑞穂は60年安保闘争の続きを夢見続けています。
その行動原理は「邪魔者は消せ!」です。

更迭モノの消費者大臣
 福島瑞穂が農相外遊中、宮崎県口蹄疫の臨時代理を務めていました。このことはマスコミであまり触れられていないようです。
口蹄疫拡大の責任は当然負わなければなりません。
場合によっては、農相よりも責任は重いでしょう。
本来なら職務怠慢で更迭です。
しかし何の攻めを追うこともなく、農相非難の陰に隠れて闘争のため沖縄へ向かおうとしています。
福島瑞穂こそは宮崎県の酪農を滅茶苦茶にした張本人でしょう。
きっちり落とし前をつけさせなければこの国では子供に善悪の基準さえ説けなくなってしまいます。




福島瑞穂よこの事態を招いた張本人はあなただ


中国マネーの日本買い、技術力やブランド狙い幅広い分野に
2010年 05月 25日 14:40 JST

 
[東京 25日 ロイター] 
高度経済成長を背景に中国マネーによる日本への直接投資が拡大しそうだ。日本企業が持つ技術やブランド力に手に入れ、高付加価値製品に舵を切り、内需拡大の続く中国市場や海外市場での成長を狙っている中国企業が増えているためだ。
 中国の繊維大手、山東如意科技集団が24日にレナウン(3606.T: 株価, ニュース, レポート)を傘下に収めると発表したのもその一例だ。成長見通しを描けない日本企業が増加する中で、これまで実施された製造業やサービス業でのM&A(合併・買収)に限らず、幅広い事業分野で、中国企業による日本企業のM&Aが増えそうだ。

 <着実に増加する中国企業による日本企業のM&A件数>
 中国企業による日本企業のM&Aは、金額は増減の波があるものの、件数は着実に増えている。トムソン・ロイターによると、金額ベースでは2006年と07年は300億円を超えていたものの、08年にわずか2億円に縮小。09年は111億円にまで回復した。しかし、件数ベースでは07年の2件から08年はに7件に拡大。09年は11件に膨らんだ。2010年は5月までにすでに8件に達し、金額でも39億円(レナウンを加算すると9件、79億円)になった。

 09年に日本企業のM&A全体の規模が約11.3兆円だったのに比べると、中国からのM&Aマネーの規模はわずか9パーセントにすぎない。それでも、認知度の高い企業や、特殊な技術を持った企業がM&Aの対象になってきた点は見逃せない。

 目立った案件としては、自動車メーカーの比亜迪汽車(BYD)が今年4月、日本の車体成型技術を得るために金型大手のオギハラ(群馬県太田市)の工場を買収。また、部品メーカーの寧波韻昇(浙江省)は09年12月、旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業(神奈川県秦野市)の株式79%を約11億円で取得し、傘下に収めた。中国の家電量販店大手、蘇寧電器(002024.SZ: 株価, 企業情報, レポート)系投資会社は09年6月、ラオックス(8202.T: 株価, ニュース, レポート)の増資を引受けて筆頭株主になった。

 野村資本市場研究所の主任研究員、関根栄一氏は、中国企業の対日M&Aについて、09年に入ってサービス業や製造業を中心に案件数が増えてきたのが特徴と指摘。中国企業が日本企業に求めるものは、ブランド力や製造業の持つ先端技術という。このように「日本企業を対象にしたM&Aは今後も増える」と予想する。

 関根氏によると、中国企業による製造業・資源エネルギー(非金融)部門の対外直接投資の金額(フローベース)は09年に433億ドル。08年の419億ドルと比べるとわずか3%の増加に過ぎないが、07年比では約74%の増加。最近になって、中国の高官からはこの金額が2010年に480億ドルに拡大するとの見方も出て、日本企業の持つ技術やブランドを追求するためのM&Aの流れは続きそうだとみている。
続く...

ガソリン139・5円、11週連続で上昇 (読売新聞)
 石油情報センターが19日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格(17日時点、1リットル当たり)は前回調査の10日から0・5円上がり139・5円だった。

 値上がりは11週連続。ハイオクガソリンも0・5円高い150・2円、軽油は0・4円高い117・6円、灯油(18リットル当たり)は6円高い1436円と上昇した。

ガソリン高騰、報道しないマスコミ
 自民党政権当時、原油価格の値上がりはほとんど毎日のように報道され、ガソリン価格や石油製品への影響を懸念する声も放送されていました。
リーマンショック以降下落傾向にあった原油価格も今は再び高騰を続けています。
でも何故かそれを懸念する声がマスコミから聞こえて来ません。
特に暫定税率の廃止が見送りになって以降はわざと報道を回避しているかのようです。
たまにこうした報道が小さくある程度です。

暫定税率廃止は子供手当より優先するべきだった

 もし民主党が暫定税率の廃止を実施していたらレギュラーガソリンは現時点で120円を斬っていたでしょう。
ガソリン価格は物流に影響を与えます。
経済や、景気にも少なからず影響が出ます。
暫定税率は暫定なので所詮どこかで止めなければなりません。
それよりも自分達のバラマキ資金の確保を優先した民主党には国政担当能力はまずありません。
子供手当の代わりに待機児童対策に予算を使い、暫定税率の廃止に踏み切った方がよほど日本経済のためにプラスになったはずです。必要な予算も少なくて済んだでしょう。

小沢一人では独裁国家だ
 官僚を軽んじ、小沢の頭一つの判断で動く民主党には民主主義の気概はありません。
これはもう独裁国家の始まりです。
独裁はマスコミを利用したプロパガンダから始まります。
どんな問題が起きてもマスコミを通じて、自分達の統治はうまくいっていると国民に信じさせるのです。
日本はまだそこまで酷くはなっていないと信じますが、たび重なる偏向報道には危うさを感じずにはいられません。
民主党から小沢を除くか、民主党ごと倒してしまうか、日本が亡国の憂き目を見ないためには可及的速やかに民主党政権を崩壊に導く必要があります。









間基地問題

【普天間報道を疑え】第4回 大新聞が垂れ流してきた「日米同盟の危機」は全くのデタラメだ (ゲンダイネット) 
普天間基地の移設問題がクローズアップされ始めた頃から現在に至るまで、大新聞の論調は「現行案でなければ、日米同盟が破綻する」「米国を怒らせてはいけない」の一色。しかし、本当にそうなのか。外交・安全保障の分野で政策立案にかかわり、15年近く普天間問題を見てきた軍事アナリスト・小川和久氏は、「米国の上層部はもっと柔軟です」と断言する。

「一口に米国側と言っても、上層部と実務者とでは全く違います。『怒っている』のは、ジャパンデスクや課長クラス。実務者協議の担当者レベルです。自分たちのこれまでの努力が水泡に帰してしまうからです。しかし、国務省や国防総省の次官補以上の上層部は柔軟。米国の軍事的プレゼンスが維持されるためには、日米同盟の安定があってこそ、と考えている。むしろ、日本が日米安保を解消することを恐れていて、『我々は鳩山首相を助けたい』と言っています」

「日米同盟の危機」を煽るのに、大新聞は元米国高官や知日派のコメントを得意げに引用するが、こうしたやり方は現状を見誤らせるだけだ。オバマ民主党政権になった今、共和党時代の人物に話を聞いても仕方ない。

「元ホワイトハウス国家安全保障会議上級アジア部長のマイケル・グリーン氏や、元国務副長官のアーミテージ氏などがそうですが、メディアは、彼らに権威がありそうだからと、もったいつけて記事にする。しかし、彼らは『日本の立場を代弁し、擁護してきたのに、顔が潰された』と思って反発しているだけなのです」

 普天間問題で米国は怒ってなどいないし、日米同盟は危機でも何でもない。本当の危機は、日本の政治家や官僚に「交渉能力」がないことだ。「日米同盟を傷つけてはいけない」と、米国の顔色うかがいに終始してきた。

「交渉は、国益の激しいぶつかり合い。しかし、日本側は一度でも米国からNOと言われるとそれで引き下がってしまう。日本政府は、日本の要求を米国側にぶつけることすらしていない。テニスの試合に例えれば、ボールは日本側のコートにとどまっている。打ち返せば、米国はボールを拾いに行く。ラリーが続くようになって初めて、対等な国家と言えるのではないでしょうか」

 鳩山内閣が日本の国益や沖縄の民意を盾に、真正面から米国とぶつかり合えば、事態は大きく好転する可能性が残されている。

日刊ゲンダイ2010年5月20日掲載)

極左メディア
 大手新聞の左傾化記事が右によって見えるならそれは極左の証拠。
「日米同盟の危機」は煽らなくても鳩山政権がもたらしました。
半年以上の迷走がもたらしたものは日本の不利益と混乱でしかありません。
敵対国にとってこれ以上の絶好の付け入る隙はありません。
日刊ゲンダイもそんな日本の隙に付け入ったものの一つです。

アメリカ政府の上層部が怒れば日米同盟は壊れるしかありません。
アメリカとしても日米同盟の重要性が分かっているからこそ、上層部は怒りを抑えているに過ぎないと考えるのが正常で妥当な判断です。
アメリカの怒りが上層部にまで達しないうちに解決策を図らなければならないのが日本の立場です。
日本にも、
「仏の顔も三度まで」
と言う諺があります。いつまでもアメリカが寛容さを示してくれると考えるのは間違いです。

鳩山内閣が日本の国益や沖縄の民意を盾に、真正面から米国とぶつかり合えば、事態は大きく好転する可能性が残されている。

と言う日刊ゲンダイの結論の通りに行動したらその先にあるのは米軍基地の撤収でしかなく、それは日米同盟の破棄につながる亡国の選択です。
日刊ゲンダイの言う、
「事態は大きく好転する可能性」とは、
つまりそういう結論を導くためのとても危険なものです。
日刊ゲンダイこそ今一番信じてはいけない極左のメディアに間違いありません。

<レナウン>中国の繊維メーカー「山東如意集団」傘下に (毎日新聞)
 経営再建中の大手アパレルメーカー、レナウンが、中国の繊維メーカー「山東如意集団」(山東省)の傘下に入る方向で調整していることが23日、分かった。レナウンが第三者割当増資を実施し、山東如意がレナウンの発行済み株式の約4割を取得する計画。取得金額は数十億円に上ると見られる。

 レナウンは山東如意の支援を得ることで財務体質を強化し、中国市場での販路拡大を目指す。また山東如意も、レナウン支援を足がかりに日本市場に本格進出するとともに、レナウンが展開する高級紳士服ブランド「ダーバン」などを取り込むことができる。

 レナウンは主力の百貨店向け衣料品販売の不振などにより、経営が悪化。経営立て直しのため英高級ブランド「アクアスキュータム」や婦人服の主力ブランド「レリアン」、本社ビルの売却などを進めてきたが、10年2月期連結決算の最終損益は109億円の赤字と4期連続で最終赤字を計上。経営不振から抜け出せずにいる。

 中国企業による日本企業の買収はここ数年加速している。08年には、中国アパレルメーカー「中国動向集団」が日本スキーウエア大手「フェニックス」を買収。昨年も、中国家電量販店大手「蘇寧電器集団」が日本家電量販店「ラオックス」の筆頭株主になった。【浜中慎哉】


[毎日新聞5月23日


世界を席巻するチャイナマネー
このニュースに頭をよぎったのは、昨日見た「ガイアの夜明け」でした。
そこには、ドバイショックで打撃を受けたドバイの不動産を集団交渉でさらに安く買い叩こうとする中国人投資家達の
姿が映し出されていました。完全に相手の足元を見た交渉術は見ている方が気分が悪くなるほど卑劣なものでした。
かっら中国人は同様の貪欲さでいま世界中の富を買い漁ろうとしています。
まるで世界を一つの中国、大中華帝国に変えてしまうつもりでもあるかのように。

不況が長引けばめぼしい日本企業はすべて中国の傘下に吸収されるだろう
 民主党が大胆な経済政策を打ち出さずにこのまま日本経済を放置するなら、鳩山不況はさらに悪化する可能性があります。
 その時どんな手段を使ってでも日本の高い技術力を企業ごと手に入れようと狙っている国があるということを忘れてはならないでしょう。
経済の舵取りをま地位がえると、例え国は失わなくても、経済の杞憂と独立は瞬く間に失うことになりかねません。
めぼしい日本企業はすべて、中国企業の傘下に組み込まれていく可能性があるのです。
鳩山首相のように簡単にGDPは中国に抜かれても仕方がないという発想は、為政者として非常に危険な考え方なのです。

丸川議員が失礼なら民主党議員は皆,無礼だ。

首相に「ルーピー」のヤジは自民・丸川珠代氏 与党から「失礼だ」「出て行け」の声も
5月21日13時15分配信 産経新聞


 21日午前の参院本会議で、鳩山由紀夫首相に対し、「ルーピー」とヤジを飛ばした議員の1人は、自民党の丸川珠代議員と分かった。激怒する与党議員もおり、丸川氏に対し「失礼だ」「出て行け」との声があがった。

  [フォト]言っちゃった? 「ルーピー!」とヤジを飛ばした後、口を押さえる丸川珠代氏

 首相へのヤジは、21日午前の参院本会議で、鳩山首相が地球温暖化対策基本法案の答弁に立った際に飛んだ。自民党の丸川議員らが大声で「ルーピー」とヤジを飛ばし、さすがに与党議員が反発した。

 「ルーピー」とは、米紙ワシントン・ポストが4月に首相を酷評する際に使用した言葉で、「愚か」などと訳される。首相をルーピーと書いた同紙記者は「現実と変に遊離した」という意味だと解説した。

 すでに、首相夫妻をモデルにしたルーピーTシャツなども発売されており、今回、とうとう国会のヤジでも登場した格好だ。


最もよく首相を表現している言葉「LOOPY]
 infoseekのマルチ翻訳を使ってLOOPYを翻訳すると「狂っている」と出ます。つまり「気●●がい」のことになる。
確かにいきなり相手にそんな言葉を日本語で吐けば失礼」です。
でもそう言いたくなるくらい鳩山首相の迷走ぶりは常軌を逸しているのは確かでしょう。
それが「現実と変に遊離し」ている様に誰にでも見えます。
鳩山首相を一言で表せば、これ以上適切な言葉は見当たらないでしょう。

民主党に「失礼」と人を非難する資格があるのか!?
 日本国旗を侮辱し、天皇陛下を見下し、国民を見下し、同盟国にも非礼の限りを尽くし、問題議員や大臣は、謝罪もなく反省もなく、辞めると言ってもすぐには辞めす。
そのどこに礼があるのですか?黙っていればいつの間にか外国人を公務員に出来る法案と民主党が好き勝手に法律を作れる法案が成立寸前です。こんなものが成立したらまじめに国は滅びます。
国民に包み隠さず中身を説明したらそんなものは通りません。民主党政治は限りなく独裁政治に近づいている。国会から出ていくべき はあなたたちだ。
LOOPYと言うのが失礼だというなら、LOOPYでない部分を上げて見ればいい。それが出来ますか?民主党の皆さん。
誰が見ても首相の言動は限りなくLOOPYです。
丸川議員を非難する資格はあなた方にはありません

感情的になるのは認めた証拠
 百歩、いや一万歩譲って首相がLOOPYでないとしましょう。
その場合ここまで感情的になる必要はありません。冷静に受け流せばいいだけです。
その場合恥をかくのはLOOPYと口にした本人です。
余りにも感情的になればLOOPYと認めたのと同じです。
三宅議員の転倒事件もそうですが、子供の喧嘩じゃあるまいし、あれも映像があるのだから確認すれば済むことです。
映像を見る限りあれは三宅議員がご自分で転んだだけです。倒れる間誰も体には触れてません。
それを自民党の甘利議員のせいにして懲罰動議は聞いて呆れます。結局は自滅した形に成りましたが。
こうした騒ぎを繰り返すと、いよいよ政権担当能力の無さがバレバレです。
似たような騒ぎ方をする政党にあなた方の先輩格左翼政党社民党があります。
あなた方の言動はあの政党にとてもよく似ています。同じ左翼の政党だからでしょうか?
言葉は聞くに堪えない。行動は見るに堪えない。国益よりはまず党益。これが日本の政権担当政党かと思うと情けないばかりです。
一日も早く能力の無さを認め、政権の座から降りられることを祈ります。


民主党議員はみんなLOOPYだ。









不可解なロゴ
gover_logo.gif

民主党HPにあるデザイナー氏の説明によると、

 「2つの円。2つの球。それは、『民の力』の結合の象徴です。円は、球は、止まっていない。みなぎる力で動いてゆく。育ってゆく。生命体のように、成長しつつ、融合しつつ、新しい形を生み出していく。円は和でもあります。語り合い、論じ合いながら、一つの力になっていく。その無限大 ∞ の形に、未来への限りない可能性を示しつつ、真紅に、 『民の力』は統合されていく のです」。

ということですが、
率直な感想を言わせてもらうならこれは日の丸が分裂しているようにしか見えません。
無限の形は横に倒した8の字で、決してタテの2つ丸ではありません。
このロゴからは『民の統合』のイメージは湧いて来ません。分裂のイメージが強過ぎるからです。
そう考えるとこのロゴはあまりにも不可解です。
デザイナー氏の説明と合いません。
もちろんデザインはイメージの世界のものですから、デザイナー氏がそう思ってデザインしたのなら説明の通りなのでしょう。
しかしデザインには必ず依頼主の意向が反映されるはずです。今の場合は民主党です。
イメージの意図は民主党自身が説明出来なければなりません。
どうやらこのロゴにはデザイナー氏の説明とは違う別の意図が隠されているようです。

日の丸切り裂き事件
 
 その意図を探るためには、昨年起きた民主党の日の丸切り裂き事件が参考に成りそうです。
動画に注目して下さい。事件が起こったのは『国分地区』というところです。
切り裂き事件はこの地名を意識したものだったように思われます。
民主党は深層意識化で国を分けたいと思っているのかも知れません。
民主党には反日議員が多いこともその理由の一つに挙げられます。
つまりこの事件は政権交代間近の驕れる民主党が、日本の支配者は自分達だと誇示するメッセージを込めて意図的に引き起こされた事件だったのです。
思惑通りマスコミに取り上げられてこのニュースは全国に流れました。
批判も出ましたがすべて算盤ずくのことだったのです。

真実のテーマは日本解体

日の丸の切り裂き、バラバラにするという行為と、分裂する日の丸のロゴ。
そこから導き出される民主党の意図は日本の分裂、即ち解体です。
やたらと外国人に権限を与え、国内に移入させようと目論む民主党は解体した日本が二度と元に戻らないようにしようとしているのです。

民主党ロゴの真の説明をデザイナー氏の説明を借りてしてみましょう。
「引き裂かれた2つの円。引き裂かれた2つの球。それは、『民の力』の分解の象徴です。引き裂かれた円は、引き裂かれた球は、止まっていない。圧力を加えられながら動いてゆく。弱ってゆく。生命体のように、衰弱しつつ、分裂しつつ、望まない新しい形に変えられていく。分裂した円は不和を現わします。語り合えず、論じ合えず、2つのに分かれつつある。それは分裂の始まり、やがて無数に分かれて消滅していく。それを無限大 ∞ の形で表し、未来への限りない絶望を示しつつ、血の赤に、『日本民族の力』は解体されていくのです」。

それがすべてです。経済も国防も、国益につながることは何一つ考えてはいません。
すべて見せかけです。「国民の生活が第一」は嘘っぱちです。
国民に残されているのは民主党を打倒する道だけです。それなくして国民の幸せはありません。
小さなお子さんのおられる家庭は政治のことが何も分からないお子さんに絶望の未来を残したいですか?
私にも2歳半になる子供がいます。その子の未来を暗くしたくありません。絶望で染めたくはないのです。
しかし民主党の世が続けば確実にそうなります。
小沢・鳩山は間違いなく人の皮を被った悪魔です。経済を握るもそうかも知れません。
今の状況は昨年大人たちの選択が間違っていたために起こっています。それは正しい情報を与えなかったマスコミのせいでも誰のせいでもありません。正しい道は示されていました。
それは今や明らかになっています。
ただいい情報に耳を貸さなかった、気が付かなかった大人達一人ひとりの責任です。
マスコミは相変わらず情報の隠匿を行い、国民に真実を教えないようにしています。
でも、国民はもう選択を間違う訳にはいきません。調べれば真実は個人でも知ることが出来ます。
今年こそ民主党打倒の都市としましょう。
民主党支配を完成させてはいけません。

民主党支配の完成は日本人にとって全体主義への隷従の道なのです。









国会法改正案まとめ@wiki
http://www37.atwiki.jp/kokkaihou/pages/1.html

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こちらは「国会法改正案(国会審議活性化関連法案)」の情報をまとめたサイトです。

民主党が国会法改正案の成立を目指す方針です。
この「改正案」ですが、国会での参考人招致の廃止・官僚答弁
(実際には内閣法制局長官のみ)の禁止が盛り込まれています。
つまり、「法の番人」を国会から締め出すことで、どんな法案も
憲法解釈を経ずに通し放題、犯罪についても追求出来ずにあやふやに・・と
いう危険性をはらんだものになるということです。

言論弾圧なども「密室国会」で法案として成立されたら、どうにも出来ません。
2chが本当の意味で「閉鎖危機」になろうとしています。
現政権批判などしようものなら、永久にそのブロバイダが規制されます。
巻き添え規制をくらった人なら、その恐ろしさがわかりますよね?


日本国民はいい加減目を覚まして欲しい。
このままでは、国民が太平の安眠を貪っている間に、ある朝目覚めたら、
日本が全体主義国家に成っていたということになりかねない。
非常に危険な時を迎えているのだ。

小沢は中国を訪問した時に、
自らを人民解放軍の司令官に例えた。
それは暴力を持ってでも日本国民を、
己の政治信条につき従わせるということを宣言したに等しい。
人民解放軍は、国民の弾圧を目的にした軍隊でもあるからだ。

国民はまた、
マスコミの欺瞞に気付かねばならない。
このような危険な法案がまさに衆院を通ろうとしているその時に
人々の関心を口蹄疫被害の報道にそらしていたからだ。
赤松大臣は確かに大変な罪を犯した。
外遊先でゴルフに打ち興じていたことも明らかになった。
これはまさしく辞任に値する責任だ。
しかし国会法改正案が成立すればその責任を国民が問うことは出来なくなる。
これはまさしく改悪だ。
その内容は国民を奈落の底へ突き落す悪魔の法案なのだ。
もはや安眠を貪っていてはいけない。
自由なる民主主義を取り戻すために立ち上がろう。



赤松農水相、口蹄疫後の外遊でゴルフ  CBCニュース
赤松農水大臣が口蹄疫の発症後に長期間、日本を離れていたことについて、民主党幹部は問題だとの考えを示したうえで、大臣が外遊先でゴルフをしていたことを明らかにしました。

 赤松大臣は口蹄疫の発症が確認された後の4月30日から5月8日までキューバやメキシコなどに出張しました。感染が広がる中、大臣が長期間、日本を離れたことについては野党・自民党が危機管理上、大きな問題だと批判しており、19日の外務委員会でも厳しく追及しています。

 こうした中、複数の民主党幹部が19日夜、赤松大臣のこの時期の長期出張について「問題だ」との考えを示したうえで、外遊中に海外でゴルフをしていたことを明らかにしました。

 自民党側は今後、国会で赤松大臣の現地での日程の詳細などを追及する方針で、「ゴルフなどが事実であれば辞任を求めたい」としています。(20日02:13)

「農水相がゴルフ」報道 TBSが「取材不十分」と謝罪
5月20日17時44分配信 産経新聞

 TBSは20日、赤松広隆農林水産相が「口蹄(こうてい)疫発生後の外遊中にゴルフをしていたと複数の民主党幹部が証言した」と複数の番組で報じたことについて、同日昼のニュース番組で「裏付け取材が不十分だった」と謝罪した。

 同社広報部によると、20日未明のCS放送「TBSニュースバード」や、午前の地上波「みのもんたの朝ズバッ!」内のニュースでこのニュースを報じたが、同日午前に赤松農水相が全面否定。農水省側から訂正を求められ、再取材したところ、取材に応じた民主党幹部が「情報は伝聞だった」と述べたという。

 これを受けて昼の「JNNニュース」で、「発言には具体的根拠がなく、裏付け取材が不十分でした。おわびいたします」と謝罪した。

普天間問題と口蹄疫問題に隠れて民主党がとんでもない法案を衆院通過させました。とりあえず簡単に触れておきます。
「国家公務員法」改正の国籍条項欠落とは要するに外国人でも日本の公務員になれると言うことです。
外国人が日本の国を動かせるということです。こうなると外国人参政権にはもう反対のしようがありません。

その他、日本を民主党の意のままにしようとす国会法改正の動きが本格化して来ました。
口蹄疫への対応を遅らせたのはどうやらこのための目くらましだったようです。
国民を欺くこの所業断じて許せません!! マスゴミも同罪です!!!
ちなみにマスコミは今回もこの重大な問題にだんまりを決め込んでいるようです。
報道機関としての説明責任を果たしていません。国民の知る権利も無視です。
これは許されません。
この国の未来を左右する重大な問題です。

民主党は断固この国から消し去らなければなりません。
国賊政党決定です。 

参考までに;
国会法改正案の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所HP より転載
http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090928_appeal.html
Homeトップhttp://www.tibethouse.jp/home.html

「聖地チベット ~ポタラ宮と天空の至宝~」展に関して
 日本の皆様へのお願い


ご承知の通り、日本で「聖地チベット ~ポタラ宮と天空の至宝~」と題したチベット展が巡回され、現在、東京・上野で開催中です。チベットに関するいかなる展覧会も歓迎すべきなのですが、残念ながら今回の展覧会は、チベットとその歴史の真の姿を伝えてはいないということをお伝えせねばなりません。

世界中でよく知られているように、1949年に中国共産党軍がチベットに侵攻して以来、平和的で信仰心厚いチベット人たちは、はなはだしい苦しみや虐待にさらされています。その結果、約120万人のチベット人が亡くなり、6千以上の僧院が破壊されました。

この展覧会の展示や文書は、日本国民を欺き、中国政府がチベット文化の善意の保護者であると信じさせるよう、意図的に作られています。実は、真実は逆なのです。チベットでは、今でもチベット人の信教と文化の自由は弾圧され続けています。昨年のチベット動乱がその証拠です。チベットが今日も封鎖されているという事実が、何よりも声高に物語っています。

もし主催者の方々が、この展覧会がチベット人のために行われていると信じるなら、チベットの真の歴史的背景と、ダライ・ラマ法王の亡命の理由、そして世界的問題となっているチベット問題について正しく展示し、呼びかけることで、関心を持つ人々に誤解を与えないようにすべきです。それどころか、中国政府に、チベットの封鎖を解いて本物のチベットを世界に見せるよう促すべきです。


チベットの状況は深刻です。残念なことに、この自由の国で、あるエリートや知識人の方々が、正義のために立ち上がる代わりに、チベットの悲惨な状況に投資を行っているのが見受けられます。

多くの日本のチベット支援グループや個人の方々が、展覧会と主催者に対し様々なデモを行っていることを知りました。皆様の純粋な関心や支援には感謝いたしますが、平和的に活動し、一切の暴力を行わないようお願いいたします。重要なことは、企画者と来場者の方々に、チベットの実情は異なっていることを知っていただき、世界が中国のプロパガンダである展覧会にだまされないようにすべきです。

この自由の国の皆様と報道関係者の皆様には、両者の意見を聞いていただき、真実と正義と人間性を支持していただくよう、お願いいたします。

ありがとうございました。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
代表:ラクパ・ツォコ

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