木もれ陽散歩道 2010年04月
                  
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環境保護にはならない杭打ち桟橋工法

防衛施設庁による3工法の説明(要旨)
護岸工事や防波堤を伴わない杭打ち桟橋は、波の影響を受けないたために海面高く創る必要があります。
その上打ち込む杭は数千本単位になるため埋め立てに比べて必ずしも利点があるとは言えないのです。
おまけに上部の滑走路のために下部の水面は日が当らなくなります。これでは光合成をするサンゴにとって生きやすい環境とは言えません。
コストの面から見ても海面上高く造らなければならない他の2工法より安くなるわけではありません。杭が破損した場合は交換し負ければならず、台風の通り道である沖縄ではメンテナンスも馬鹿にならないのです。

埋め立て工法が選択されたのは最終的に地元沖縄の業者が一番潤う方式がそれだったとも言います。
つまり鳩山政権はコストの面でも環境の面でも何の解決にもならないばかりか逆に負担増になる方法を選択しようとしているのです。






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春日井、桜咲く さんのブログより
http://hskasugai.blog130.fc2.com/blog-entry-10.html
既に200人の養子縁組は受給が決まった
【社会】「何で受理されないのかなぁ」 タイで養子縁組した554人分の子ども手当申請した韓国人男性、不満そうにつぶやいた後、立ち去る
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272164015/124

124 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/04/25(日) 12:06:47 ID:amtyrOr9P
ちなみに横浜と北海道では既に200人単位の養子縁組をした人に子供手当受給が決まったよ。
どちらも申請したのは韓国人

その話を聞いた男が554人の申請したんだから。

横浜と北海道は個人情報を盾に言えないとか言ってるけどね。
100人単位なら既に認めないとダメな空気になってる
認めないと人種差別って事になるから

41 名前: 名無しさん@十周年 投稿日: 2010/04/25(日) 12:58:50 ID:10sdY9/90
東大阪市の職員だけど、こっちにも金曜に45人分(用紙3枚)の申請に
来た韓国人がいたよ。
もちろん受理されたけど、みんなでおかしいと話してた。
ウチの場合は厚労省に問い合わせもしなかったよ。
議員にグルになってるのがいるのかもという声も出た。



自治体によっては独自の判断で受理してしまいます。
それは個人情報を盾に取られたら表に出ない数字になります。
民主党の地域主権という発想はこうした事態が常態化する恐れを持っています。
例え在日の人たちが国税を治めていたとしても、滅茶苦茶な養子縁組が認められてしまえば支給される額は納税実態に見合わないものになります。
せめて日本国籍を有することを支給条件にしなければなりません。
民主党は国を潰そうとしているようにしか見えません。

首相の沖縄訪問を正式発表 普天間移設案説明へ
4月30日10時46分配信 産経新聞

 平野博文官房長官は30日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が5月4日に沖縄県を訪問すると正式に発表した。平野氏は「首相自ら政府の考え方を県民に説明し、直接声を聞いて関係の現場に足を運ぶ」と語り、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関し、首相が仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)県知事と会談し、移設案を説明するとの認識を示した。



4日を選んだ理由は?
4日といえばGWも後半、Uターンラッシュの始まる頃、それと逆の流れで沖縄へ行けば県民の反対派を演出している左翼団体も移動しやすい。
アメリカに譲歩を見せる案で沖縄県知事に理解を求めつつ県内で反対運動が激しく起これば、自分はアメリカに合わせようとしているのに県民の皆さん、国民の皆さんが反対しています、というアピールになる。
反対の責任を国民に押し付ければアメリカにやっぱり無理と異を唱えやすい。
徳之島も反対し、他に国内の受け入れ先が見つからなければ、基地は丸々、受け入れ可能なテニアンへどうぞとなる。
晴れて普天間基地は国外へ。
実際には紆余曲折があってそう簡単にいくわけがないのですが、鳩山首相の考えを勝手に推理してみました。
私の勝手な推論です。





鳩山首相「世界で最も影響力ある100人」に
4月30日1時55分配信 読売新聞

 米誌タイム(電子版)は29日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。

 政治やスポーツなど各界の代表的人物計100人を選んでおり、25人が選ばれた「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が6番目に入った。オバマ米大統領は4番目だった。

 理由について、鳩山首相を「古い政治家一族の跡取りで、革命的には見えない」としながらも、「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。

「影響力ある100人」に鳩山首相=米誌
4月30日0時57分配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米誌タイムは29日、「世界で最も影響力のある100人」を発表し、「リーダー部門」で日本の鳩山由紀夫首相を選出した。
 同誌は、鳩山首相自身は政治家の家系に生まれ、「革新的には見えない」としながらも、「(自民党による)事実上の一党支配体制を、機能する民主主義に変える手助けをした」と評価。「このことは称賛するに十分な理由」とした。
 リーダー部門では25人が選ばれ、ブラジルのルラ大統領やオバマ米大統領らも名を連ねた。 


海外総合中国韓国..鳩山首相が6位? タイム誌「最も影響力のある指導者」
4月30日1時21分配信 産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】米誌タイムは29日、2010年の「世界でもっとも影響力のある100人」を発表、日本人では「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が6位に選ばれた。トップはブラジルのルラ大統領で、オバマ米大統領はマレン米統合参謀本部議長に次いで4位だった。

 タイムは鳩山首相を選んだ理由について、昨年の総選挙で政権を取り、「日本が事実上の一党支配から、機能する民主主義に変わるのに貢献した」からだとした。

 また、同誌は鳩山首相について、「政治家一家の跡取りでおよそ革命的にはみえない」としながら、「自民党時代から将来を嘱望され、今や革命的な指導者となった」と評した。鳩山首相はワシントン・ポスト紙で「ルーピー」(現実から変に遊離した人)と厳しい評価を受けたばかり。同盟国・米国での評価が大きく揺れている現状を図らずも露呈した格好だ。


ここだけ聴けば・・・

「日本を事実上の一党支配から、民主主義が機能する国への変革を助けた」とした。
民主主義が機能する国への変革・・・・・・
民主主義が機能する・・・・・・・
民主主義が・・・・・・・
民主主義が・・・・・
民主主義・・・

タイム誌はもう信用するに値しないのでは?
これでは日本のマスコミと変わりません。
しかもその部分を、いやその部分だけを喜んで報道する日本のマスコミ。
いつまで国民をたぶらかせば気が済むのか?
この評価がアメリカのマスコミの一部の評価に過ぎないことを鳩山首相を批判する他紙との比較で載せているのは産経だけです。
探せば他にもあるかも知れませんが、数は多くないでしょう。
日本の民主党の中身を知れば、そこが民主主義とは程遠いことはすぐ分かります。タイム誌はリサーチが甘い!、と言わざるを得ません。
確かに自民党の一党支配は民主党によって終わりを告げました。
でもそのあとに始まったのは、社会主義政党を中心とした連立政治であって、民主党の最終目的は一党独裁です。
これは民主主義政治の下の一党支配を続けていた自民党の政治よりさらに悪い一党支配に他ならないでしょう。
これのどこを持って「民主主義が機能する国」に変えたと評価できるのかが理解不能です。
今の日本は間違いなく社会主義国家に向かっています
民主党支配が進めば逆に、民主主義は機能しなくなります。
民意が起訴相当と決めても辞任せず居座り続ける幹事長と、それを支持する首相のいる政党のどこに民主主義の精神が宿っていると言えるでしょうか?
民主党はアメリカにそっぽを向き、親中的で全体主義を好む幹事長が影の支配者です。
国民は党名とバラマキ政策に騙されたに過ぎません。
鳩政党ではなくサギ政党です。
ただマスコミを味方に国民をだまし国土・国民を中国に差し出そうとしている点では首相は影響力のある人でしょう。
それが評価に値しないJことは言うまでもありませんが。



作戦名『鳩撃ち猟』告発状
 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf  
国際問題アナリスト藤井巌喜氏のブログから http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html


◎民主党の正体
日本列島は日本人だけの所有物じゃない 民主党
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_a.pdf
民主党支持(関係)団体
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_b.pdf
本当にその法案日本の為なの?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_c.pdf
あなたはこれでも民主党を支持できますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_d.pdf
国民が知らない民主党の政策(マニフェスト)
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_f.pdf
テレビや新聞が嘘をつき続けているなんて知りませんでした。
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_a.pdf
● あなたはいくつ知っていましたか?
 麻生内閣の仕事の実績
  http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_b.pdf
あなたはテレビの言いなりですか
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_c.pdf
テレビ、新聞。信じてますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_d.pdf

私は永住外国人参政権付与を始めとする民主党のあらゆる社会主義法案に断固として反対しています。

緊急拡散!
 FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権・夫婦別姓で国滅ぶ!!

沖縄の自由を守る会
~真の保守系市民団体~

週刊オブイェクト:《なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか》





政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 26日から審議官級協議
4月27日1時40分配信 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

  [表で振り返る]普天間移設問題の決着期限に関する鳩山首相の発言

 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

 浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に350メートル、西側に150メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るQIP方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」(小沢一郎民主党幹事長)との声に配慮している。

 政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため65カイリ(約120キロ)以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約200キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

 このため、日米協議の膠着(こうちゃく)化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。26日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、27、28両日に来日するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも協議する。

 これに先立ち、キャンベル氏は25日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の(日米間の)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。


徳之島へ海兵隊1500人移転=首相説明、徳田氏は拒否-普天間
4月28日13時19分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は28日午前、旧自由連合代表で鹿児島県・徳之島出身の徳田虎雄元衆院議員を都内の自宅に訪ね、会談した。首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府が検討するヘリ部隊の同島への移転に理解を求めた。これに対し、徳田氏は「礼儀は尽くすが、基地(の移転)は無理だ。民意には従うべきだ」と拒否した。
 関係者によると、首相は徳田氏に「沖縄県内か徳之島に(米海兵隊が)住むか分からないが、海兵隊の一部1500人と一部訓練を移したい」と政府方針を説明。さらに、「(海兵隊が)自衛隊と一緒に訓練することも考えないといけない」と、自衛隊基地への訓練移転も検討していることを明らかにした。首相が検討中の移設案を具体的に示したのは初めて。
 徳之島へのヘリ部隊移転をめぐり、同島の地元3町長は、平野博文官房長官からの会談要請を拒否、移転に反対する姿勢を鮮明にしている。普天間の問題で首相が同島の実力者と会うのは初めて。現職当時に同島を選挙区とし、引退後も地元に一定の影響力を持つ徳田氏の協力を得て地元との協議に入りたい考えだが、実現は困難な状況だ。



テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会日米政府に要求へ
2010年4月22日 09時50分


 【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。27日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。

 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。

 米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。

 今月9~11日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。


腹案は何処に?
26日「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。
28日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府が検討するヘリ部隊の同島への移転に理解を求めた。

「浅瀬案」で最終調整報道のわずか2日後、徳之島移転で「有力者に理解を求める」???。
一方では売国社民党が国土防衛を無視して海外へ。テニアン誘致を持ちかけて地元は乗り気、日本の守りはどうするつもりか社民党是非国民に説明して欲しい。
そう思っていたらこれが最終の最終案か結局は沖縄、徳之島の折衷案に進化(?)しました。
しかし徳之島は拒否、沖縄も左翼団体が踏ん張って受け入れ反対の姿勢は崩れていないのが現状です。

政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散
4月28日14時37分配信 読売新聞

 政府は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。

 政府案は、〈1〉日米が2006年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。

 鳩山首相は5月4日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。

 鳩山首相は28日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。

 修正案は、海底に数千本の杭(くい)を打ち込んで桟橋を建設し、そのうえに滑走路を建設する「杭打ち桟橋(QIP)」方式が最有力となっている。鳩山首相がサンゴ礁の破壊など環境面への影響を懸念し、海面埋め立てに反対しているため、環境への影響が比較的少ないとの見方がある同工法が浮上した。

 ヘリ部隊の移転では、沖縄の負担軽減の観点から、徳之島が最有力の移転先となっているが、地元の合意を得られない場合、沖縄県内の普天間飛行場以外の基地も選択肢としている。

 首相は28日午前、首相官邸で北沢防衛相と会談した。防衛相は、現行計画の修正案について、QIP方式と他の工法を含む複数の案を提示したうえで、QIP方式が最善だとの考えを伝えた。これに先立ち、防衛相は27日、ルース駐日米大使と会談し、移設案の概要を伝えた。防衛相は大使との協議内容についても首相に報告したとみられる。

 首相は5月4日に沖縄入りした際、知事との会談を求めるほか、住民との対話集会の開催も検討している。首相の沖縄県入りが実現すれば、昨年9月の政権発足以降初めてとなる。

 一方、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は28日午前、外務省でキャンベル米国務次官補と会談し、政府案の概要を説明した。

 普天間移設をめぐっては、米側は日米合意に基づく現行計画が最善だとの立場を崩していない。

唯一地元が受け入れを表明しているのはテニアン島、って日本ではありません。
でも受け入れの姿勢に対して日本政府の丁重なお断りの言葉はまだ出ていません。
それが不気味です。
嘘つきで不誠実な金持ちのボンボンを絵に描いたような首相のこと、大どんでん返しを狙っているのKも知れません。
「国民の命よりサンゴ礁が大事」な人ですから本音はやはり国外移設かも知れません。
海外のサンゴ礁はどうでもよさそうですから。


防衛施設庁による3工法の説明(要旨)
これによれば、くい打ち方式でも十分に環境に影響が出ます。コストの面でも埋め立て方式に比べてWり高になるようで環境にも優しくなければ、国民にも優しくありません。
様々に検討された結果破棄された案だとのことです。

記事本文;木走日記 「民主党が「復活の呪文」を唱えた杭打ち桟橋方式がダメダメな理由」

【関連記事】
総意なき反対集会
沖縄県民大会の本質

The finest opportunity ever given to the world was thrown away because the passion for equality
made vain the hope for freedom. LORD ACTON.

平等への情熱が自由への希望をむなしいものにしてしまったために、この世界に与えられた絶好の機会が破棄されてしまった。―アクトン卿

渡辺昇一著『自由をいかに守るか ハイエクを読み直す』より

平等は自由を規制する 
 平等を求めていくと自由は失われていきます。
政治家は気安く平等を口にしますが、その代償が自由であることは口にしません。
そのため国民は自由さえも平等に与えられるのだという錯覚に陥るのです。
しかし自由と平等は元々両立しません。
自由を求めれば平等は維持できなくなります。そこに格差が生まれるからです。
反対に平等を求めれば格差は縮まりますが、自由は捨て去らなければなりません。
ここで気をつけなければならないのはどんなに縮めても格差そのものを無くすことは出来ないということです。
それは完全なる平等というものは、人の内面まで含めた完全なる個人管理の下にしか存在せず、人の内面にまで踏み込んで管理することは事実上不可能だからです。
平等とは極めて規制的なものなのです。

私有財産と自由
 そしてもう一つ重要なのは、私有財産の存在です。
私有財産がある限り格差は無くせません。全く同等同価値の私有財産を持つことは不可能に近く、各人が全く同額の消費を続けることもまた不可能だからです。
それを少しでも無くそうとすれば私有財産は廃止し全てのものは配給式にしなければなりません。そこに自由経済は成立せず、計画経済のみが存在することになります。
家族の構成要素もまた格差を生むので解体されていくでしょう。
「家族解散式」などと口にする人がいたら気をつけなければならないでしょう。危険思想の持ち主です。
人間は家族単位ではなく個人単位で国が直接管理することになります。
何処かで聞いた話ですね。
そうです。夫婦別姓制度と戸籍の廃止は民主党や社民党が率先して推進しようとしている法案や検討課題です。
それでも行動の自由があれば格差は生まれるのでこのような社会では、国民が国の定めたスケジュール通りに生活するスタイルが導入されることになるでしょう。
そこまでしても平等の完全な実現は出来ません不可能です。それは先に言った人の内面の自由は侵せないという理由だけではなく究極の理由として、絶対権力者とその取り巻きはこの平等の原則から自由だからです。
管理する者がいて管理されるものがいる。それが社会であるならば、平等社会の実現場度幻想に過ぎないということです。

格差を無くせは自由を無くせということ
デフレ経済の状態が続いて、格差が固定されてきた感があります。格差を無くせという声も止むことはありません。
しかし人が自由である限り、格差を無くすことは悪です。
格差を無くせというのは、自由を無くせと主張しているのと何ら変わりません。
自由を無くせということは自由主義を捨て、社会主義になれと言っているのと同じです。
格差社会とは言いかえれば自由社会の別表現です。
政治家が「格差無き社会の実現を目指す」といえば、それは「自由無き社会の実現」を目指そうとしていることと同義です。
格差が無くなることは自由が無くなることで決して喜ばしいことでも何でもないのです。
この点競争を否定している学校も同じです。格差がなければ競争もまたないからです。
もし、あなたが支持すべき政党に迷いがあるならまずこの格差を無くすことを公約に掲げている政党は外してください。自由主義にします。
少し脱線しますが宇宙がここまでダイナミックに進化してきたのも決して宇宙が一様な空間ではなかったからです。
空間の中に一様でない部分、つまり格差が存在したからこそ、それがはずみ車のように機能して宇宙の進化を助けて来ました。
格差とは進化・競争・発展・繁栄等のための呼び水の役割をするものであって、これ無くして個人の地域の国の世界の、そして宇宙の進化はあり得ません。
宇宙は限りなく自由な知的創造空間です。だからこそ多種多様な生命がそこに存在しているのです。
格差とはその宇宙を進化させる根本原理の一つであり、人間もその理念の下に創造されているのです。だから人間もまた無限に進化を続ける存在であるということを忘れてはいけないでしょう。


【関連記事】
夫婦別姓法案に反対し家族の絆を守る国民大会配布資料その1
夫婦別姓法案に反対し家族の絆を守る国民大会配布資料その2
夫婦別姓法案に反対し家族の絆を守る国民大会配布資料その3



201004262252359d6s.jpgkoumeis.jpg 写真は幸福実現党佐高芳行氏のブログより

 STARSANDSTRIPES(星条旗新聞)より抜粋
Masakazu Isayama, a representative of the Okinawa chapter of the Happiness Realization Party, passed out leaflets supporting the U.S. Marine presence.
"We want people of Okinawa to know the importance of the presence of U.S. military on Okinawa," he said. "Chinese warships recently came close to Okinawan waters. If the Marine Corps leaves, Okinawa will be open to a real threat from China."


記事全文;
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598
訳文:幸福実現党の諫山征和代表が米国海兵隊の存在を支持するパンフレットを渡していました。
「我々は、県民の皆さんに沖縄にある米軍存在の重要性を知ってもらいたいのです」と、彼は言いました。
「中国軍の艦隊は最近、沖縄の近海まで来ました。もしアメリカ海兵隊が撤収するなら、沖縄は中国からの本当の脅威にさらされることになります。」

左派系団体の動員力は2万人が限度
 収容人員2万人の会場を上空から会場を映した映像で右側の隅が大きく空いています。左側には蛇行した幅の広い通路があります。会場で撮影された写真ではとても9万人が集まっているとは思えないほどゆとりがあります。
事前に集まる人数が決まっていて、それを少しでも多く見せかけるために用意されたのがこの2万人の会場ではないでしょうか?明らかに確信犯的です。
沖縄の総意として自主的に集まって来るのなら集まる人数は事前に読めません。
本来なら、当日の新聞テレビ欄に人数を10万人と発表することも出来ない訳です。チケット制のコンサートではないのですから。

不穏な動き強める公明党
当日現地入りしてパンフレット配布を行っていた幸福実現党佐高芳行しのブログでは、この集会について、
左翼系100以上もの団体がまとまり、この県民大会にこぎつけております。 このような数多くの団体をまとめる力のある団体があるのでしょうか? 
記事全文;http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog-entry-127.html
と書かれています。
左翼系団体の元締めは単純に考えれば社民党や共産党といった左翼政党です。どうやらその中には公明党も含まれるようです。上図右の写真には公明党の幟も見られます。政治力が働いて動員をかけているのは間違いありません。
特に公明党が動けば創価学会員も動きます。創価学会員に動員をかけて集めた人数もかなりいるということではないでしょうか?

県民総意の真実
 さらに大会の趣旨が県民の総意ではない証拠とし同ブログの記事には、
必ずしもこの趣旨を十分に理解しているより、職場間で、地域間で、この集会に参加しないと自分の居場所がなくなるから、とか、この運動に参加していないと、村八分にあうからとか、そのような理由から参加しているのではないでしょうか?
その証拠に私は「鳩山政権に反対&日米同盟堅持」というチラシ、「このままでは中国に沖縄を奪われる」という内容のチラシをたくさん配りましたが、そのチラシを受け取って歩きながら読んでいる方で、回れ右して私に文句を言ってくる方は0であったからです(一緒に配った党員で文句を言われ、絡まれたケースも数件ありました)。

と書かれています。
当日幸福実現党は会場周辺で『日米同盟堅持』のチラシを配布していましたが、トラブルは数件しか起きていません。
それもマスコミが取り上げるような出来事はまったく起きていないのです。
本当に大会主旨が県民の総意で開かれた大会ならタダで済むはずがありません。
そうなれば偏向報道のマスコミは幸福実現党のマイナスイメージを高めるために一せいに法度したでしょう。
しかしアメリカのSTARSANDSTRIPES(星条旗新聞)を除いて日本のマスコミでこのチラシ配布を取り上げたところは一つもありません。
トラブルがなかったからです。

現代の沖縄闘争
写真は幸福実現党佐高芳行氏のブログより
kakumarus.jpg2010042516160000s.jpg
上の写真を見て分かることは、これはもう県民の集会ではなく安保闘争の再来、現代版沖縄闘争だということです。
かつて安保闘争で敗れた輩が、民主党への政権交代と同時に息を吹き返してきたのです。
もはや沖縄県民のためではなく基地県内移設反対に名を借りた、自分たちのためのイデオロギー闘争なのです。
彼らが安保闘争で敗れたのには正当な理由があり、その理由は今も変わっていません。
それが主張出来なくなっているのは、民主党政権がマスコミを抱き込んだ強力な左派政権であるからに他なりません。
かつて安保を戦った連中は政府の庇護の下再び闘争を開始したのです。
しかし、彼らの闘いに正義はありません。
ただ己のエゴイズムがあるのみです。
彼らの勝利はこの日の本の国に非寛容でエゴイスティックな精神を植え付けるだけです。
なぜならそれが社会主義思想の基本精神だからです。
その証拠に隣国を見ればいい。
中国も、北朝鮮も、韓国も皆非寛容でエゴイスティックだ。自国の利益しか考えない身勝手な国家だ。
韓国は表向き民主国家だが、国民総背番号制を導入し、親日家の資産を国が没収するなどその国民の管理・統制において社会主義国家そのものだ。
しかもどの国も平気で嘘をつく。
翻って民主党政権を見れば、国民やアメリカに平気で嘘をつき、考えているのは国益よりも党益ばかり、国民に伏せてあったマニフェストは、国民の管理強化や、経済の統制。およそ民主国家とはかけ離れた思想信条を持って、絶対権力者の下に国を統治しようとしている。これのどこが民主国の政権なのか?
その下で行われる安保闘争は極めて危険です。
それは民主党政権が仕掛ける代理戦争そのものだから。
政府がアメリカに歩み寄りを見せれば民意と称して集会を開き反対の大絶叫を上げる。
政府は早期に決めたいけれど県民が、国民が納得しない。
その繰り返し、
やがて全国で反対闘争が起こればなお善し。
これは困難に見えて、すでに公明党が動き出しているので油断できません。沖縄の反対運動G全国に飛び火する危険性は大です。彼らは隠れ全体主義者です。
数字が嘘でもほ報じた数が国内・外に報道されることで既成事実化して、最後の目的は『安保破棄』。
これは首相自ら語っているので本音で間違いありません。
それをアメリカに決めさせることで自分の責任は回避するというのが鳩山プランです。

希望は幸福実現党が世界で認識されること
 幸福実現党のチラシ配布が日本では報道されず、アメリカのメディアが取り上げたことは大きいです。
自民党が崩壊した今、真正保守と名乗れる政党は幸福実現党しかありません。自民党は真正とは言い難いですが・・・
幸福実現党は票につながらなくとも真に必要なことを主張し続けています。
世間ではそれを嘲笑の眼差しで見る傾向もありますが、少なくとも昨年の衆院選で幸福実現党が訴え続けた危機は現実のものになって来ました。
そうならないために主張したのですが、国民が選択を誤った結果、実際に危機が訪れたのは否めません
この事実一つとっても幸福実現党がいかに正しいことを言い続けていたかが分かります。
それはこの政党が『因果の理法』、つまり『原因と結果の法則』で物事を考えているからこそ可能なのです。
今回も大手のマスコミは相変わらず幸福実現党を表に出そうとしませんが、そうしたことを続けていると近い将来、
外国から、
「幸福実現党はどうした?」
「日本には幸福実現党があるだろう」
と、
いわれることになるでしょう。
幸福実現党の主張が真っ当であることは党のHPを訪れて理念政策を見れば分かります。
宗教を交えての幸福実現党の主張は、宗教を見下す日本では分かりにくいかもしれませんが、諸外国では至極当たり前のことです。もちろん社会主義・共産主義の唯物論国家は例外ですが。

つまり今世界で最も高い評価を受ける可能性のある日本の政党は、『自由民主党』でも『みんなの党』でも、『たちあがれ日本』でも『日本創新党』や『改革党』でもなく、幸福実現党です。


【関連記事】
福島瑞穂の沖縄闘争

<国家公務員>新規採用半減 来年度は4500人抑制
4月27日11時51分配信 毎日新聞

 原口一博総務相は27日午前の閣議後会見で、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、09年度の9112人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職(肩たたき)者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の2割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。

 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。(出先機関の)統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。

 11年度は4500人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を(1)地方出先機関の職員(2)本省で企画・立案に携わる職員(3)専門的な知識を生かして行政サービスを提供する専門職種(4)再任用や官民の人事交流の受け皿となる任期付き職員--の4グループに分類し、それぞれに抑制率を定める。

 鳩山政権は地域主権改革の中で、国の出先機関の「原則廃止」を掲げており、国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局など出先機関の新規採用を原則2割以内に抑えることを中心に対応する。ただ、航空管制官などの専門職は除外するという。

 また、再就職あっせん禁止などの規則順守や情報公開の推進、官民の人事交流の拡充などを定める退職管理方針についても、近く原案をまとめる。【笈田直樹】



国家公務員の新規採用半減へ、出先機関は8割減
4月27日11時33分配信 読売新聞

 政府は27日午前の閣僚懇談会で、各省庁の一般職国家公務員の2011年度新規採用数について、09年度採用実績(9112人)との比較で「おおむね半減」させることを目指す方針を決めた。

 抑制される約4500人の大半は、地方の出先機関の新規採用を09年度より8割程度減らす案を軸に達成する方向だ。

 鳩山政権は国家公務員総人件費の2割削減を掲げているが、公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。

 政府は来月中に具体的な新規採用数を決める予定だが、抑制幅が大きいため政府内ではすでに反発が出ており、調整は難航しそうだ。

 閣僚懇談会では、鳩山首相が「強力に推進してほしい」と指示した。具体的な抑制方法は、公務員を〈1〉地方の出先機関の職員〈2〉本省で政策の企画・立案にかかわる職員〈3〉専門知識を生かして行政サービスにかかわる専門職種〈4〉一定期間で官民の人事交流を行う任期付き職員――の4グループに分け、抑制幅をそれぞれ定める。


早い話が数合わせの定員管理
 鳩山首相に言わせると、「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。」
となります。でも本当は、
公務員の総定員が増やせない一方、再就職あっせんの全面禁止によって退職者数の大幅増が見込めないため、新規採用を抑えることにした。
「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職(肩たたき)者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の2割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。
というのが真相に近いのだと思います。
つまり2割程度の削減から逆算して出したのが半数に当たる4500人だったのだと思います。

コスト削減に必要なのは行政の効率化 
あっせん防止で公務員が減らないのなら新規の採用を抑えても人件費削減効果は限定的でしょう。
天下りそのものを無くすよりも、天下り先であたる給料に見合った仕事をさせればいいだけだと思います。
天下りで一番問題になるのは仕事もしないで高給を取ることです。
高給を貰うからには特別扱いはやめて働いてもらえばいいだけです。
その考え方に立てば、鳩山首相自身給料に見合った仕事をしていないので、返納してもらわなければなりません。
またそれくらいの覚悟がある人でなければ首相になってもらいたくありません。
首相という仕事は金持ちの道楽じゃないんです。

コスト削減に必要なのは行政の効率化です。
今のままの行政効率で人員が減ればかえって行政効率の悪化を招く恐れがあります。
行政の処理速度を上げることは今まで時間に浪費されていたコストの無駄が圧縮できます。
それをやらなければいけません。
その意味では普天間基地問題にいつまでもダラダラと時間を費やしている首相は多くの無駄なコストを使っていることになります。
仕事の遅い、または必要のないことにばかり時間を使っている民主党連立政権の閣僚は皆同じです。
政権発足以来どれだけの無駄が発生して税金が投入されたのかを考えてもらわなければならないでしょう。


幸福実現党主要政策より抜粋 http://www.hr-party.jp/inauguration/dingpolicy.html
勤勉の精神による国づくりを  P30.ダウンロード(352KB)

幸福実現党が目指す国家像

「毅然たる国家」
国民自らの手で憲法を改正し、主権国家としての自立を目指します。


「繁栄する国家」
自由と資本主義精神に基づき、努力する人が報われる社会を築きます。


「小さな政府」
大胆な減税、規制緩和、国政・行政の効率化、無駄の排除を進めます


「創造・日本」
他国のモノマネではない、新しい政治、新しい産業を創出します。


「徳治主義」
政治家が尊敬され、国民が自ら喜んで税金を納める国家を目指します。


「宗教立国」
宗教と政治が補完し合い、国家の中軸に「精神の柱」を打ち立てます。


「世界のリーダーとしての使命」
平和と繁栄に貢献する世界のリーダーを目指します






小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件
4月27日15時32分配信 産経新聞より
 
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。

 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。

 1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。

 昨年5月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。

『幸福実現党』幸福の科学グループ 大川隆法総裁の党名誉総裁就任、並びに党首交代について

幸福実現党は、4月21日の役員会において、幸福の科学グループ創始者 兼 幸福実現党創立者 大川隆法総裁が、党名誉総裁に就任することを決議いたしました。
また、4月15日に就任した小林早賢(そうけん)党首が、体調不良の理由により辞任を表明したため、同役員会にてこれを受理し、新党首として、石川悦男(えつお)(元幸福の科学理事長・52歳)を選出することを決定いたしました。
現在の国難を打破するため、より一層の必勝体制をもって参院選に臨んでまいります。

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新党首石川えつお http://ishikawaetsuo.blog46.fc2.com/

政治というのは簡単にいえば、
「当たり前のことを当たり前にやること」です。

政治家においては、国民の「生命」「安全」「財産」を守るということが
最低限の「当たり前」のことです。

こういう「当たり前」のことに、今の政治家が応えているとはとても思えません。

多くは「目の前」の選挙にしか関心がなく、まるで”買収”のような票取り、
人気取りのための政策しか打ち出せていないことに大変残念に思います。

私たちが目指しているのは、選挙で勝つことが第一ではなく、
「国づくり」が第一です。「新しい国づくり」という仕事がしたいのです。

今、国民の皆さまが必要としているのは改革レベルの”小さな船”ではなく、
日本を根本からつくり直すレベルの”大きな船”なのではないでしょうか。

幸福実現党は、国民の皆さまを新しい国に導く「大願船」です。

応援、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党党首 石川悦男



幸福実現党 参院選取り組みの変更について

 幸福実現党は、来る夏の参議院選挙において、立候補予定者及び選挙区を絞り込み、現在の国難を打破するために、より一層の必勝体制をもって臨んでまいります。

 立候補選挙区・予定者は以下の通りです。

【選挙区】17名 ※以下の立候補者は現行通りとなります。
【北海道】大林誠、【宮城】村上善昭、【埼玉】院田浩利、
【千葉】牧野正彦、【東京】矢内筆勝、【神奈川】加藤文康、
【新潟】笠巻健也、【長野】臼田寛明、【岐阜】加納有輝彦、
【静岡】中野雄太、【愛知】中根裕美、【京都】北川智子、
【大阪】深田敏子、【兵庫】高木義彰、【広島】植松満雄、
【徳島】竹尾あけみ、【福岡】吉冨和枝
※残りの選挙区については、立候補予定を取り下げ白紙といたします。

【比例区】3名
石川悦男 党首
林雅敏 幹事長 ※現行通り
黒川白雲 政調会長

なお、比例区にあと数名候補者を擁立する予定です。人選が決まり次第、発表致します。

普天間移設 沖縄の意思は「県外」 県民大会に9万人
4月25日17時27分配信 毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約9万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。



 政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ(うるま市)沖合案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動き政府にもあり、沖縄は強く反発している。

 普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。

 また、1月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。

 普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。

 大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。【井本義親】



kinokaさんのブログ『幸福維新の志士となれ』より転載

4.25沖縄県民大会に行って来ました
2010年04月27日 | 沖縄を守ろういてもたってもいられず、
読谷村の沖縄県民大会に、東京から参加しました。
この目で、見てきました。

2万人の群衆(9万人という主催者発表がありましたが、実際は約2万人とのこと)を前に、
あまりの圧倒的な「数」の差に、のみこまれそうになりました。
この方達の洗脳を、我々は解くことができるのか?

でも、やらなければなりません。
あの悲惨な沖縄戦、そして敗戦後の長い占領時代、
二度もつらい思いをしてきた沖縄県民を、
みたび中国共産党の支配という地獄につきおとしてはなりません。

沖縄の方々は、まだそのことに気づいてはおられませんが、
米軍を追いだしたあとに入って来るのは、中国の支配です。
思想的には、沖縄の方々は既にすっかり中国の思惑どおりに、心を占領されつつありました。
戦車もミサイルも使わず、もうあと一歩で沖縄は陥落――
というところまでいっています。
チベットやウイグルに侵攻していた時と、同じやり方。
中国の常套手段です。
東京にいて、東京の大手新聞を読んでいるだけでは、わからないことでした。

「あなたたちは日本人ではない。本来、琉球民族だ。
 中国と琉球民族は非常に近いのだ」という思想を
ごく普通に、当たり前のように植え付けられています。
本土(日本)と分断されようとしています。
琉球独立論などが出ているのを、本土の方はあまり知らないかもしれません。

沖縄の皆さんは、社会主義国家の価値観を受け入れられるのでしょうか?
「血」ではないんですよ。価値観の異なる国に入って行くことになるのですよ。

声をからして、体を張って、
沖縄を引き留めなければ。
民を奈落の底に突き落とすような指導者は、
一刻も早く倒さねばなりません。


写真は同ブログ『ガラガラだった県民大会』より
記事
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/259c2e3e213a7c7d5bc41cc2efab8756plc1004252016002-p1.jpg
2万人収容の会場で隙間だらけの9万人集会

9万人も入れなかった現地会場
 集会当日、マスコミは一斉に9万人の反対集会とセンセーショナルに報じていました。
しかし実際の会場は収容人員が2万人程度で、周辺の公園内の人を含めてもようやく3万人程度の人数が実数に近いようです。
マスコミはそん実を伝える役目をまたしても果たしませんでした。
これは日本周辺の海を縦横無尽に動き回った中国艦隊の報道を控えめにしたのとは対照的です。
これ一つ見ても、日本のマスコミの左傾化傾向がよく分かります。
日本の国難は日本人の手によって招き入れられているのです。
心ある人はこれと戦わなければなりません。
いつまでも社会主義の迷妄に囚われていてはいけないのです。

県知事の本音
 沖縄県民の総意が作られた総意であることは、どうブログの『青いかりゆしで登場した仲井真知事』 によって知ることが出来ます。
知事は県内移設反対の意思表示色である「黄色」ではなく、「青色」のかりゆしを着て登場したそうです。
その直前まで着ていた「黄色」のかりゆしをわざわざ着替えてまでです。
これは周りの圧力で知事が本来の考えを示すことが出来なくなっていた何よりの証拠です。
知事自ら、この集会が沖縄県民の総意ではないことを示したのです。
つまりこの集会はあくまでも県内移設に反対する一部の県民+他県の同調者の集会に過ぎないということです。
言論を抑圧する地元左翼マスコミの目をかいくぐって自分の意思を全国に示すには恐らくこの様な方法をとる以外になかったのだと思います。


【関連ブログ】
幸福実現党佐高芳行氏のブログより
『普天間基地県外・国外移設『2万人』集会に参加して』 http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog-entry-127.html● 『普天間基地県外・国外移設県民(2万人)大会2』 http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog-entry-128.html
子ども手当に外国人殺到、554人分申請も 窓口混乱、対策「これから」
4月25日7時56分配信 産経新聞

 子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する554人分(年額約8600万円)を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。(高久清史、油原聡子)

  表で見る]わが国の外国人政策は過誤、錯誤、不作為のオンパレード

 ◆ビザ切れた人も
 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

 外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。

 女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

 外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

 こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では22日、50代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供554人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。


 ◆証明の確認困難
 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。

 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。


はじめから外国人支給を念頭に置いている民主政権
導入前から指摘されていた問題が現実化しています。
役所の苦慮を横目に、言い出しっぺの民主党政権が何の基準も解決策も提示しようとしません。
制度の欠陥を放置しそのまま法案を通過させたことは、民主党の責任です。
早急に不正防止策を講じる責任が民主党にはあるのです。
高校無償化もそうですが、民主党の政策には外国人を念頭に置いた政策がいくつも見られます。
外国人参政権もそうです。
子供手当ももともと外国人支給を中心に考えたのではないかと思えます。
それほど外国人に対する支給条件に詰めの甘さが見られます。

外国人は親が日本で働けば国外の子供も支給対象になるのに、日本人は親が海外で仕事している場合支給Y対象にはなりません。
これでは真の『国民の命を守る予算』とは言えないでしょう。

日本の富の切り崩しを目論む民主党
 執拗に外国人へのこだわりを見せる民主党には、国民の富の切り崩しを図ろうとしている意図を感じます。
日本の政治に外国人がモノ申すことができるようになる外国人参政権は導入されればその意図が一気に進みます。
日本人の権利に外国人が直接干渉することが可能になるからです。
極めつけは千葉景子、福島瑞穂の推進する夫婦別姓制度による日本人家制度の崩壊です。
民主党政権は危険極まりない社会主義政権なのです。
国民は昨夏「民主」という言葉に騙されて社会主義政権の誕生を許してしまったのです。
社会主義である以上、彼らは国民の富を憎みます。
かつて、
「日本は日本人だけのものではない」
と言い切った鳩山首相の言葉を見れば、民主党政権がどんな気分の政権下分かるでしょう。
彼らの頭の中は日本人の富、財産を取り上げて外国人にバラ撒くという意識に支配されているのです。


作戦名『鳩撃ち猟』告発状
 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf  
国際問題アナリスト藤井巌喜氏のブログから http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html


◎民主党の正体
日本列島は日本人だけの所有物じゃない 民主党
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_a.pdf
民主党支持(関係)団体
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_b.pdf
本当にその法案日本の為なの?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_c.pdf
あなたはこれでも民主党を支持できますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_d.pdf
国民が知らない民主党の政策(マニフェスト)
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_f.pdf
テレビや新聞が嘘をつき続けているなんて知りませんでした。
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_a.pdf
● あなたはいくつ知っていましたか?
 麻生内閣の仕事の実績
  http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_b.pdf
あなたはテレビの言いなりですか
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_c.pdf
テレビ、新聞。信じてますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_d.pdf

私は永住外国人参政権付与を始めとする民主党のあらゆる社会主義法案に断固として反対しています。

緊急拡散!
 FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権・夫婦別姓で国滅ぶ!!

沖縄の自由を守る会
~真の保守系市民団体~

週刊オブイェクト:《なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか》




今月半ば、東京では真夏日を記録した後に雪が降りました。
春なのに気温が全国的に上がりません。
気候の異常は昨年の冬から続いていますが、古来日本では為政者の政(まつりごと)が悪いとそれが気候の異常になって現れると信じられてきました。近年その考え方は廃れていました。
でも、実際にそうであったかも知れません。
今の気候の異常ぶりは、民主党政権の迷走と機を一にしているように見えます。
日本を統べる神々は日本神道の神々であり、天皇家はそれを祭る最高神官の家系です。
その家計を民主党は非常に蔑にしています。
また東京に雪が降る数日前、中国艦隊が沖縄沖を通過して太平世に抜けるという事件がありましたが、鳩山内閣は報告が上がっていたにもかかわらず、何ら有効な対策を打たずにその艦隊を沖の鳥島周辺の海域まで通したのです。
このような行動をとり続ける民主党政権には明らかに日本に対する背任の疑いがあります。
その行動が日本の神々の意に適わないのは明らかです。

だからこそ気候の以上によってその行為が神意に沿わぬことを知らしているのではないでしょうか?
神々の言葉は神々を信じない者には届きません。
だからこそ気象を操ることでその存在を示そうとしているのです。

人知による政治には限界があります。
その人の知力を超えた判断が出来ないからです。古来秀で為政者は必ず一日の中に神との対話の時間を持っています。
これは神を信じない現代日本人には非常に分かりにくいことかもしれませんが、政治というのは神との対話を抜きにして正しく成り立つ事はありません。
この世界は人人の利害損得が複雑に絡み合って出来ていて、人知による、人知のみの政治ではそのすべてを調節することは出来ないからです。

全てを人の知恵によって治めようとするならば、民主主主義は衆愚となり、社会主義や共産主義は独裁になります。
現代の政治が行き詰まりを見せているのは、政治の仕組みの中から神の存在を全く否定した所に本当の原因があるのです。
人を治める者に良くがあってはなりません。
無私・無欲なる心こそが為政者としての心構えであり、その態度があってこそ為政者として神と対話することができるのです。

振り返って民主党を見れば無視無我なる心で政治に対している人はいるでしょうか?
内閣はどうでしょうか?
社民党は?国民新党は?野党の自民党はどうですか?公明党は?その他の政党は?
誰一人として国を治めるに足る無私・無欲の心構えができている議員はいないのではないでしょうか?
特に私は民主党の議員に言っておきたい。
民主党はまず選挙そのものが目的と化しています。
当選したいという欲望が全てです。そこに国を繁栄させたいという高邁な志はかけらもないでしょう。
それでどうして国会議員が務まりますか?
私は不思議でなりません。
日本の未来に対して責任を負う気概無くして国会議員になってはいけません。
それは他党の人にも言えることですが、民主党が特に酷いと感じます。

このような議員を選び続けている限りいつまでたっても神意に適う、繁栄の国日本の未来は築けません。
有権者もまた私利私欲を捨て無我なる思いで真にこの国の国の役に立つ人材を国政の場に送り出していかなければならないのです。

これからの選挙は欲と無欲の戦いになります。昨年の夏からその戦いは始まっています。
欲による政治は堕落しか生み出しません。
それが今までの政治でした。
この国の繁栄のためには、無欲にならなければならないのです。
無欲こそが最大の繁栄をこの国にもたらすからです。



「公務員庁」を検討、民主が参院選公約に
4月23日0時17分配信 読売新聞

 民主党は22日、夏の参院選公約に、公務員制度改革の一環として、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の設置を盛り込む方針を固めた。

 公務員の労働基本権を回復した場合、労使交渉の政府側窓口とする。労使交渉によって国家公務員の人件費2割削減を目指す考えだ。

 公務員庁は、幹部職員人事を一元管理する内閣人事局とは別に設置し、幹部以外の職員の定員管理や給与制度管理を集約する。労使交渉を担当する閣僚を置くことも検討する。

 民主党は昨年の衆院選政権公約で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」としていた。


削減に偽りあり?
 事業仕分け第二弾が行われている裏で「公務員庁」の検討。
無駄を無くすと言いつつ、新しい官庁の創設は大きな政府」の継続以外の何ものでもないでしょう。
公務員給与の「2割削減」と言ってもそれが民主党のバラマキ予算に化けるなら何の削減もないのと同じです。
なぜなら国民負担は減らないからです。
国民の税金を横取りするダミー省庁の可能性もあります。存在感のない国家戦略室のようなものです。
本当の削減とは国民負担の減少に結びつくものでなければなりません。
また真の公務員改革は、行政のスピード化とスリム化です。
現在の行政は効率が悪いため必要以上にコストが掛かっています仕事自体の中に無駄が多いのです。また行政のスピード化で無駄が無くなれば不要な予算は削ることが出来、スリム化が可能になります。
民主党の発想は真っ向からそれと逆行するものです。
2割削減に騙されてはいけないと思います。
なぜなら削減コストがそれ以上にかかるなら2割の削減は無意味だからです。
本当に削減効果があるのなら増税どころか減税さえ可能になるでしょう。

所が一向にそうした話にならず、あくまでも国民に対しては増税の方向を崩さないのなら、国の抱えるコストはむしろ増えていくことを意味しているのです。


幸福実現党未来ビジョン
2030年の未来ビジョン ダウンロード(308KB)

1.国家運営の一つの理想モデルとして、「無税国家」を目指します。

2.機動的で小さな政府を実現するため、できるだけ速やかに参議院を廃止します。

3.「開かれた日本」をつくり、世界の繁栄を支えます。

4.ユーラシア大陸を一周するリニア鉄道を実現し世界を結びます
5.最高の幸福と繁栄を実現する「宗教立国」を目指します。


現政権の「坂の下の水たまり」政策 VS
元気出せ、日本 幸福実現党の「新・坂の上の雲」政策
ダウンロード(344KB)


首相、普天間で職を賭す「理解を求める」ことが決着?
4月23日12時23分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は23日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「首相として、すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。

 21日の党首討論では「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と語っており、さらに一歩踏み込んだ形だ。自民党の山本一太参院議員の質問に答えた。

 ただ、一方で首相は、民主党の山下八洲夫参院議員の質問に対して「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として5月末までに具体的な移設先を決定する」と説明した。移設先や米国との間で合意にまで至らなくても、「理解を求める」ことで決着を図りたい意向をにじませた。

 これに関連し、政府は22の閣議で、「移設先となる地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、5月末までに政府として具体的な移設先を決定する考えだ」とする答弁書を決定した。


普天間にも「職を賭す」=5月末決着に強い決意-鳩山首相
4月23日12時45分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は23日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を5月末までに決着させる方針に関し、「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれる」と述べた。山本一太氏(自民)への答弁。
 首相は21日の党首討論で「すべての政策実現に向けて職を賭して頑張る」と発言した。今回の答弁で、普天間移設に直接言及して「職を賭す」覚悟を示したことで、期限内に決着できなかった場合、進退を問われる可能性がある。


「職を賭す」のはいいけれど・・・
 そこに国益はあるのか?
 国益に適う結論に期限までに導くことができるのか?
それが一番大事です。
今や中国艦隊はこれ見よがしに沖縄の近海を通り、太平洋に抜けることが出来ます。
これは兵法的に見れば日本が「虚」を突枯れた形になっています。
普天間基地を始めとし自衛隊の予算縮小など国防がおろそかになっている状態を見事に突かれた形になっています。
兵備に怠りなく常に相手の領地を伺っている覇権主義国にしてみればこれほどの好機はありません。
今回は示威行動だけで済みましたが、これがもし本格的な侵攻だったなら、現時点で宮古島以西はもう中国の占領地です。それでもまだ沖縄に攻め込めないのは米軍基地があるからです。
その戦力を削減しようとするのなら沖縄が攻められない保障はなくなるでしょう。
今回の件でも自衛隊単独ではたった10隻の艦隊さえ防ぐことができないことが分かりました。
日本はこの中国艦隊に何の手も打てないばかりか、反対に「公海を通って太平洋に出ることの何が悪い」と開き直られています。「公海云々」は鳩山内閣が先に言い出したことで中国にそれが中国に程よい口実を与えた可能性があります。
中国艦隊が沖の鳥島周辺まで無抵抗で進出したことは有事の際のシーレーン分断が容易であるということです。
しかし防衛のためなら大陸国中国は敢えて太平洋に艦隊を出す必要はありません 。日本政府としてはそこを強く指摘しなければなりません。

もちろん日米同盟が堅持されている限り有事の際にそこまで容易な行動をつることは出来ないはずですが、
親中国政権の民主党政権が続く限り日米同盟は常に破棄される可能性があります。
鳩山首相の場合、身命を賭して日米同盟の撤回にもと来む危険性はかなり高いと言えます。

本音は"撤回"、ポロリと出た一言

夕刊フジ4/22記事より抜粋
訪問中のワシントンで12日夜、記者団からオバマ米大統領との意見交換の内容について記者団に問われ、「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回させていく…」と、まさかの「日米同盟撤回」を宣言し、直後に「発展させていく…」と言い直した。


471221373_ce7d3ab45b のコピー
鳩山首相の目指しているのが普天間基地移設先の同意ではなく、日米同盟そのものの"撤回"であることは失言ともとれるこの言い間違いではっきりしています。
民主党政権は日米同盟を壊すことを目的とした政権です。
アメリカとの関係悪化を気に止めていないのはそのためです。
そして小沢幹事長の大団体の訪中でも分かるとおりに、中国という共産主義一党独裁国家とより親密な関係を気付きたいと思っているのです。
アメリカという自由主義の国の影響力が薄れ、中国という共産主義国の影響力が強くなると、日本はより一層社会主義的傾向を強めていくことになります。
民主党政権下では全体主義的社会主義国となる可能性がとても強いのです。
これはただ想像で言っているのではありません。
民主党が通そうとしている民意を経ていない政策、夫婦別姓法案や、外国人参政権等々、国が社会主義化する要素は随所にあります。
1日民主党政権が長引けば、それだけ国益は失われていくのです。

中国艦隊を”招き入れる”ことで日本のエネルギーの道シーレーンを危機に陥れた民主党政権を長らえさせてはいけません。
了解近辺を数日間も勝手気ままに公開させた民主党政権は、中国艦隊を自ら”招き入れた”事と変わりありません。
これはもはや売国行為です。
自由主義の国日本の責任ある与党としてあるまじき行為です。
その上で民主党が取った行動は、中国軍ヘリの護衛艦接近に対する航行上の安全に対する注意だけです。
野党に落ちたとはいえ自民党は本来このあたりの責任をもっと追求しなければなりません。
そして事の重大さを日本国民に向かって知らしめなければなりません。マスコミは報道新くても国会中継は流れるからです。
それが責任ある保守政党の姿なのです。



◎民主党の正体
日本列島は日本人だけの所有物じゃない 民主党
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_a.pdf
民主党支持(関係)団体
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_b.pdf
本当にその法案日本の為なの?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_c.pdf
あなたはこれでも民主党を支持できますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_d.pdf
国民が知らない民主党の政策(マニフェスト)
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_f.pdf
テレビや新聞が嘘をつき続けているなんて知りませんでした。
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_a.pdf
● あなたはいくつ知っていましたか?
 麻生内閣の仕事の実績
  http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_b.pdf
あなたはテレビの言いなりですか
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_c.pdf
テレビ、新聞。信じてますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_d.pdf

私は永住外国人参政権付与を始めとする民主党のあらゆる社会主義法案に断固として反対しています。

緊急拡散!
 FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権・夫婦別姓で国滅ぶ!!

沖縄の自由を守る会
~真の保守系市民団体~

週刊オブイェクト:《なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか》


幸福実現党の政策
新・強兵
http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/dingpolicy1004_22.pdf

すべての政策
主要政策(2010年4月)
http://www.hr-party.jp/inauguration/dingpolicy.html

作戦名『鳩撃ち猟』告発状
 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf  
国際問題アナリスト藤井巌喜氏のブログから http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html


読売新聞4月20日付朝刊1面記事より抜粋
民主イズム
恐いのは「辞任ドミノ」 
3月6日の夜。
東京・銀座の焼鳥屋で何時間も話し込む男女の姿があった。
男性は民主党の30歳代の若手議員で、相手は小林千代美衆院議員(41)。
5日前、北海道教職員組合から政治資金を違法に受け取ったとして、
小林氏陣営の幹部ら4人が逮捕された。
若手議員は小林議員を食事に誘い、議員を辞職するよう説得を試みたのだった。
 「頑張れという話だと思っていたのに」。最初は反発していた小林氏も最後は
「そうよね。言う通りね」とうなずいたという。
 ところが、陣営幹部らが起訴された同22日の記者会見で、小林氏は
離党も辞職もしない」 と表明した。
前夜、小林氏は党北海道連の幹部から「どんなにつらくても・・・・・・」と続投するよう強く支持されていた。
 「小林さんが辞めれば『鳩山・小沢は?』との声が出るからだろう」。
若手議員は、辞任の「ドミノ現象」を恐れる党内の空気を痛感せざるを得なかった。以下略


それが民主党
 どんな事件が起きて逮捕者が出ても議員は基本的に責任を取らない。これが民主党。
およそ人の上に立つ者には潔さが求められます。
決断を二転三転させて最終的に一切責任を取らない態度はその適性を欠いたものだとしか言えません。
一旦辞職し下野したとしても、本当に必要とされている人なら必ず再起してやり直すチャンスが巡って来るものです。
徒に今の自分の地位や立場に固執するのは、その行動原理が自分自身の地位欲や名誉欲でしかないということです。
地元の支持者はいざ知らず、無関係の多くの人々はそこに醜さを見ます。
たとえどんなに口先では立派な言葉を語ろうとも、その人の心の中には欲望が渦巻き、ドロドロとした醜さでいっぱいなのです。
この小林氏はまさしくそのような人であると私は感じます。
およそ国会議員を任せられる器ではないでしょう。
そして同じ空気が党全体を支配しているのが民主党という政党なのです。





中国艦艇 沖ノ鳥島近海で活動継続 自民党、発表遅れを追及 
配信元:産経新聞
2010/04/20 21:07更新

中国海軍の艦艇10隻が日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は20日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。ただ、防衛省がこの問題を13日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

関連記事
防衛省、中国艦艇通過で警戒・監視を継続
「友愛の海」中国海軍が示威航行
記事本文の続き 防衛省の長島昭久政務官は20日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

 中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、10日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。8日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

 ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が13日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。20日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が8日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。20日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。



中国艦艇の近海通過問題 中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近
4月21日20時25分配信 産経新聞

 防衛省は21日夜、同日午後3時37分から40分ごろまでの間、沖縄本島の南方約500キロの海上で、中国艦艇を警戒中だった海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に対して、中国軍のヘリコプターが約90メートルの距離に接近し、2周ほど周回したと発表した。政府は外交ルートを通じて、中国側に抗議した。
 

 中国軍の艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前にも発生しており、度重なる近接飛行は日本側の監視を牽制(けんせい)するねらいがあるとみられる。

 また、岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山由紀夫首相の判断だったことを明らかにした。

 岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。

 また、外相自身が外務省事務方から報告を受けたのは発生4日後の12日だとした。艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前に発生し、同日夕に防衛省から外務省に伝えられた。岡田氏は自身への報告について「確か9日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは12日昼ごろ」と答弁を訂正した。

 一方、武正公一外務副大臣は外務省が12~14日に外交ルートを通じて中国側に計4回申し入れを行ったことを明らかにした。近接飛行の事実確認を要請するとともに、ヘリの行為を「護衛艦の安全航行上危険な行為」と指摘し、双方の安全確保の観点から日本船舶に対し今後このような行動を取ることがないよう申し入れたという。

責任与党としての良識を疑う
 今回沖の鳥島周辺まで中国艦隊の進出を許してしまったのは、現政権の国防に対する認識の低さに原因があります。
それが基地移設問題の長期化で日米同盟を悪化させアメリカの信用を無くし、その間隙に乗じ中国軍が活動するきっかけを与えているのです。
これはひとえに自由主義国の責任与党としての自覚が欠けているからです。随所にみられる全体主義的社会主義への傾倒は同盟国アメリカよりもむしろその親和性を中華人民共和国に認めることが出来ます。


仕組まれた情報遅延行為
 例え9日が12日でも首相が知っていて一言もそれに触れないのでは、国民の生命と財産を守る責任を果たしていません。
しかも岡田外相の答弁訂正は明らかに疑わしく、9日にはすでに知っていた可能性は大きいでしょう。
当然北沢防衛大臣も鳩山主首相も9日中にはぞの事実を知っていたと思われます。
ワシントンでの日中首脳会談を控えて防衛省ではなく民主党がわざと公表を遅らせたと見るべきではないでしょうか?
民主党が組織的に遅延行為を行ったから国の脅威になる様な出来事の発表が遅れたのです。
だとしたら、これは国益を無視した極めて民主党本位の行動であり断じて看過することは出来ないでしょう。

中国海軍は今後活動をエスカレートさせる可能性がある
 中国海軍の艦載ヘリは自衛隊の護衛艦が発泡出来ないことを知っていて挑発しているのです。
即座に抗議しなかったことが二度目の近接行動につながっていると考えるべきです。
普天間基地移設問題の行方によっては、中国海軍は今後ますます行動をエスカレートさせる可能性があります。
結論は前倒しするべきであり、それは防衛上に適ったものでなければなりません。
沖縄県民のうわべの釘行動に流されて判断を誤ってはならないのです。
徳之島移設案はダミーである可能性も捨てきれません。
社民党の手に案移設案はテニアンの議会が受け入れ決議をしたとも聞こえて来ます。
基地移設について考えているというポーズをとるための時間稼ぎとして徳之島を利用しているだけで、フタを分ければ海外移設案が鳩山首相の腹案だったという事はまだ十分考えられるからです。
鳩山首相は移設に対して実は真剣に考えていません。日米同盟が壊れてもいいと思っているからです。

共産国中国国家主席と微笑んで握手 (実は中国艦隊の動きを知っていたはずなのだが・・・)20100421184438344s.jpgTKY201004130581.jpg
同盟国自由主義アメリカの大統領を睨む鳩山首相その表情はまるで敵国相手のようだ

日米同盟が壊れてしまえば日本から米軍基地はなくなり、移設問題そのものが無くなります。
そしてその原因をアメリカに作らせようとしているのが民主党政権です。
日米同盟が無くなれば日本は独立を維持するのも難しくなるでしょう。
中国の影響が直に日本に及ぶからです。
そして民主党政権は喜々としてそれを受け入れるのです。

沖縄県民緊急フォーラム
> 4月25日に沖縄で基地反対に反対するの10万人集会が開催されます。
このデモは沖縄県民の総意を見せることを目的にして開催されるものです。

4月4日の「日米同盟堅持」集会はこれに楔を打つ込む意味がありました。








●抗議にもならない抗議
「護衛艦の安全航行上危険な行為」と指摘し、双方の安全確保の観点から日本船舶に対し今後このような行動を取ることがないよう申し入れた
これは、「危ないから近づき過ぎちゃだめなんだよ」程度のものでしかありません。
P3Cに速射砲の照準を合わせられた一件を考えると、「警告の後発泡する」という一文が必要です。
ただの抗議で終わらせるのではなく、十分な警告の意味を持たせなければ、次はどう出てくるかわかりません。
国民の安全を担保するためにもそれだけの対応がなければ聞く耳を持つ相手ではないということです。
政治家として他に獲りうる方法がるとすれば、国防強化のために今国会中に憲法9条の改正を視野に入れた行動をとることも必要でしょう。



幸福実現党の政策
新・強兵
http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/dingpolicy1004_22.pdf

すべての政策
主要政策(2010年4月)
http://www.hr-party.jp/inauguration/dingpolicy.html


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子供たちの未来を守りましょう-幸福実現党-より転載

東トルキスタンからの手紙【拡散希望】
2010年04月12日

もしあなたがこの手紙(メール)を読んでくださり、本当の事だと、納得したら、おともだちに転送してくださいませんか?


遠い国で希望を失い・・・暗闇の中でうなだれ、涙色に染まった方たちを・・・一人でも助ける事が出来るかも知れません・・・。

むかし、その国の人々は自由な暮らしをいとなんでいました。

人々は歌を愛し、踊りを愛し、明るく開放的で、人々が愛し合う事を、いのり、喜ぶ、そして平和を、いつくしむ民族でした。

国土は豊かで、水や、緑にも恵まれ、山からは貴重な金属が取れ、とても恵まれた土地で、豊かに幸せに暮らしていました。

ある日、突然、軍隊が入ってきました。たくさんの兵士が町中にあふれ、私たちは逃げ惑いました。

それを許さないと抵抗するものは簡単に殺されてしまいました。

この軍隊はこの国の一切の自由を奪ってしまいました。

それから60年たちました。中国の人たちがたくさん、おしよせ、私たちは少数民族になってしまいました。

東トルキスタンという国は、新疆(しんきょう)ウイグルと名をつけられました。最近では新疆地区と言うようになり、国の名まえも消えてなくなっているかも知れません。

原爆の実験をこの国で46回おこなわれ、120万人以上が亡くなりました。つい最近まで続いていました。その場所は日本ではシルクロードと呼ばれるところです。

美しい歴史を思いうかべるかたも、多いとおもいますが、この核の威力は広島型の数百倍といわれている水爆実験だったのです。

日本のみなさんは日本だけが核のぎせいとなったと思っているかも知れませんが、ウイグルでは今でもその後遺症でたくさんの、たくさんの方が苦しんでいます。今でも何の治療もないままです。

いまウイグル人の男性の就職率は5%です。ウイグルには仕事がありません。いえ、ウイグル人が仕事をできないよう

にされています。もちろん、お嫁さんをもらう事も、家庭を持つことも、子供を育むこともできません。

せっかく出来た子供の多くも、強制的に中絶させられます。

若い女性は強制的に連れ去られ、農作業や単純な仕事をさせられています。年に一度だけ薄い給料袋が渡されます。

ウイグルの女性は中国人と結婚させられ中国人となるのです。ウイグルの血は根絶やしにさせられています。
学校でもウイグル語を使う事は許されません。教えた先生は連れ去られたまま、戻ってきません。母国語を失い、中国語しか学べないのです。言葉も奪われました。

このような弾圧を少しでも何とかしようと、若者が集まっただけで、軍が出てきて一万人の若者が一夜にしていなくなってしまいました。

このような報道は日本のマスコミは一言も言いませんし、新聞、雑誌に乗る事もめったにありません。

一人でも多くの方へ真実を知らせていただければ、この国の運命も、日本の運命も変わるかも知れません。
あなたのその一言が世界の未来を変えていくことになるかも知れません。

私たちに出来る事は、もうそんなに残されてはいませんが、出来る限りの努力はしたいと、願っているのです。

どうかこの話を、日本の皆さんに知っていただきたいと心より願っています。

アジアの平和と世界の平和を心より願っています。

東トルキスタンを愛する女性より




台湾は日本の生命線!より 
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1141.html

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

中国艦隊が沖ノ鳥島海域へー目指すは制海権掌握とアジア君臨

■中国艦隊が沖ノ鳥島周辺へ進出した目的
四月七~九日の東支那海での演習に続き、十日には沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊(司令部・寧波)の艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦二隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート二隻、キロ級潜水艦二隻、フーチン級補給艦一隻、ダーラン級潜水艦救難艦一隻、トゥージョン級艦隊航洋曳船一隻の計十隻だが、これがその後の十三日ごろには沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周するなど活動を継続中だ(二十日現在)。
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第一列島線(日本―台湾-フィリピン)と第二列島線(伊豆諸島―グアムーサイパン)の間に位置する同島海域は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離で、台湾有事に際しては米中海軍力の必争地域となるはずだ。中国軍はここに潜水艦や機雷を配置し、米空母機動艦隊の来援阻止を試みることとなる。
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米機動部隊は中国の潜水艦に攻撃を受けなくても、それが展開していると言うだけで、この海域への進出をためらうはずだ。

だから今回姿を見せたキロ級潜水艦は、米空母にとっては多大な脅威なのだ。同じくソブレメンヌイ級駆逐艦もまた然りである。

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日本近海を通過するソブレメンヌイ級駆逐艦。米空母にとっては大きな脅威となる
かくして中国軍によって米軍の接近が阻止され、台湾が攻略されれば、二つの列島線に挟まれる西太平洋の海域は中国の勢力下に置かれることとなる。そのとき、日本などはそこに心もとなく浮かぶ島と化するだろう。

十隻の艦隊は、そうした予測が現実のものとなるのではないかと痛感させるものだった。


■中国海軍演習が持つ戦略、外交上の意味とは
この演習に関して、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは十八日、「演習で解放軍海軍の新たなパワーを示す」と題する記事を掲載した。

それによると、中国海軍が「約二十年にわたって二桁成長を続けてきた軍事費により、完全なる遠洋型へと急速な成長を遂げた」なかで、今回の一連の海軍演習は「規模、投射範囲において空前のもの」だった。艦隊は航空兵力の掩護の下、十九日間で六千海里を航行すると言う。

そして次のように報じる。

―――解放軍の海軍演習には重要な戦略、外交上の意義が備わっている。自国を抑止する外国の海軍基地付近での自由航行の権利を持つと、何も恐れることなく主張することができると知らせるものなのだ。たとえば沖縄の米軍基地だ。沖縄は宮古海峡に位置している。

―――これまでも解放軍の海軍が第一列島線を越えたことはあったが、艦艇と潜水艦による協同軍事行動として通過したのは初めてだ。


■北海艦隊も南支那海で演習を行っていた

記事はさらに、同時期における北海艦隊(司令部・青島)の動向も伝えている。

―――東海艦隊が宮古島付近の海峡を通過した数日前、北海艦隊所属の小型艦隊も南支那海での演習を終え、同海峡を逆の方角から通過している。

―――最近、南支那海で領有権が争われる南沙、西沙諸島での軍事演習はベトナムを驚かせている。北海艦隊の艦艇は永暑礁(南沙諸島の岩礁)の基地とレーダー基地に配備されている。中越海軍の海戦もこの付近で発生した。

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永暑礁に慰問のため着岸した北海艦隊
そして南海艦隊(司令部・湛江)についても。

―――目下、南海艦隊の重要性が増しているところだ。すでに海南島で潜水艦基地を建設しているが、これは太平洋とインド洋への進出ルートとしての南支那海の重要性を体現させたものだ。

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海南島の潜水艦基地
記事は英国のシンクタンク、国際戦略研究所の中国軍事問題専門家であるゲーリー・リー氏のコメントも次のように紹介している。

―――解放軍の最近の行動は中国の能力と新戦略などと大きく関係している。中国が毎年この時期に軍事演習を行うことは知られているが、今回は今までとは違い、中国軍の協調、通信能力が大幅に向上し、機動性も大々的に増強されていることに気付く。中国は新たな領域への進出を試みつつある。各国にはこの情勢に対処する準備が求められている。

―――北海艦隊の南支那海での出現にも特殊な意味がある。南海艦隊も演習に参加したようだ。中国が三つの艦隊を機動的に配備していることは、それぞれを個別的に戦わせるとした伝統習慣とは根本的に異なる。


■新たな戦略の遂行を本格化させ始めた中国軍
記事はまた、「今回の海軍演習が米国、日本、台湾、ベトナムなどの軍の注視を受けている」とした上で、ある「事態の変遷を見つめてきたアジアの武官」の次の見方を引用している。

―――解放軍が今までにない規模の海上演習を実施したのは、国外に総合的な作戦能力を示すためだ。

このように中国は、アジア、西太平洋において米国を牽制しつつ、日本、台湾、東南アジアに影響力を及ぼし、アジア
に君臨するとの新たな国家戦略の遂行を本格化させようとしている。

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北海、東海、南海艦隊の配備図
そこで今回の東海艦隊の航行には、日本への示威と、それに対する日本側の反応を探ると言う目的もあると見られているわけだ。

ではこれに対する日本側の「反応」はと言うと、これがこれまでにないほど敏感だった。

北沢防衛相は十三日、艦隊の近海通過を自ら進んで発表した。防衛相によることの手の発表は異例だった。


■演習中に「アジアの一体化」を訴えた鳩山首相
しかしその一方で極めて危うい姿勢を見せたのが鳩山首相である。

米国ワシントンにおいて同日(現地時間十二日)、胡錦濤主席と日中首脳会談を行った際、艦隊の日本近海通過については触れなかったようだ。そしてそればかりか、「東アジア共同体」(鳩山)、「アジアの一体化」(胡錦濤)の推進で意見を一致させているのだ。

中国の三艦隊によって東支那海、南支那海、そして西太平洋の制海権を握り、米国抜きで中国主導のアジア新秩序(アジアの一体化)を実現すると言うのが中国の戦略だが、鳩山氏はそれを支持するメッセージを発したのである。

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鳩山首相には中国軍核に抵抗する意志はないのか
日本国内において、こうした中国の戦略に呼応するかのような勢力が、中国の急成長に伴って擡頭し、国政に影響を及ぼしつつあるとの現実を注視しなければならない。

日本が顕在化する中国の新戦略に対応するためには、今まで以上に日米同盟を強化するしかないのである。具体的に言えば、例えば集団的自衛権の容認だ。

それを達成させるには国民の国防意識の高揚、精鋭化が必要となる。

そこで先ず今回の中国艦隊の大演習を機に国民が認識すべきは、自衛隊と米軍との共同作戦がなければもはやアジアの平和秩序は守りきれないと言うことだ。

また日米同盟を空洞化させるような鳩山・民主党政権の政治が、いかに中国の思惑に従った危険なものであるかも知らなければならない。

日本の領土は赤信号
 台湾と日本の間に中国艦隊によって深く打ち込まれた楔は、台湾領有への強い意志の現れであると同時に日本の領地さえも簡単に掠め取ることができるということを示しています。
この海域で中国海軍の自由な行動を許してしまうことは日本のエネルギーの生命線であるシーレーン防衛がすでに崩れ去っているということです。
これは昨年幸福実現党が声高に叫んでいた防衛上の国難がまた一つ現実味を帯びてきたということです。
衆院選の時それを訴えていた政党は幸福実現党以外になく、日本の多くの人もまたその意味する危険性を理解していませんでした。
民主党が政権をとるとこうなると予告していたにもかかわらず。

中国艦隊通過を黙認する鳩山政権の怖さ
 しかも、中国艦隊通過の情報が遅れたのは、民主党政権側の遅延工作によるものだということが分かっています。
それに加えて日本の左翼マスコミは中国艦隊の動きを報道することに対して消極的です。
首相は中国国家主席との会談前に沖縄近海の艦隊通過の事実を知りながら自身の判断で言及を避けたと言います。
一国の首相として自国が隣国の軍事的脅威に直接さらされている時に有効な手立てをこうじ得ないのは、国民の生命・財産を危険に陥れていることへなんの危惧も抱いていない証拠です。
岡田外務大臣は自身への報告について、
「確か9日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは12日昼ごろ」と答弁を訂正した。

外務大臣が9日に知り得たということは、防衛大臣も少なくともその時には知っていたと考えられます。
12日という訂正は明らかに嘘です。そして首相も当然知っていたはずです。
中国艦隊に関して、民主党政権は何らかの意図に基づいて組織ぐるみの遅延工作をしていることになります。
中国海軍が何の抵抗もなく太平洋に進出していくことができるのは、中国という覇権国家にとって大きな利益になります。
組織的に中国を利する行為をした民主党・鳩山政権の思想的な流れが何処にあるのか推して知るべしでしょう。



幸福実現党の政策
新・強兵
http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/dingpolicy1004_22.pdf

すべての政策
主要政策(2010年4月)
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台湾は日本の生命線!より 
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1141.html

中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は・・・。政府・媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。

中国艦隊が沖ノ鳥島海域へー目指すは制海権掌握とアジア君臨

■中国艦隊が沖ノ鳥島周辺へ進出した目的
四月七~九日の東支那海での演習に続き、十日には沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊(司令部・寧波)の艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦二隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート二隻、キロ級潜水艦二隻、フーチン級補給艦一隻、ダーラン級潜水艦救難艦一隻、トゥージョン級艦隊航洋曳船一隻の計十隻だが、これがその後の十三日ごろには沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周するなど活動を継続中だ(二十日現在)。
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第一列島線(日本―台湾-フィリピン)と第二列島線(伊豆諸島―グアムーサイパン)の間に位置する同島海域は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離で、台湾有事に際しては米中海軍力の必争地域となるはずだ。中国軍はここに潜水艦や機雷を配置し、米空母機動艦隊の来援阻止を試みることとなる。
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米機動部隊は中国の潜水艦に攻撃を受けなくても、それが展開していると言うだけで、この海域への進出をためらうはずだ。

だから今回姿を見せたキロ級潜水艦は、米空母にとっては多大な脅威なのだ。同じくソブレメンヌイ級駆逐艦もまた然りである。

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日本近海を通過するソブレメンヌイ級駆逐艦。米空母にとっては大きな脅威となる
かくして中国軍によって米軍の接近が阻止され、台湾が攻略されれば、二つの列島線に挟まれる西太平洋の海域は中国の勢力下に置かれることとなる。そのとき、日本などはそこに心もとなく浮かぶ島と化するだろう。

十隻の艦隊は、そうした予測が現実のものとなるのではないかと痛感させるものだった。


■中国海軍演習が持つ戦略、外交上の意味とは
この演習に関して、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは十八日、「演習で解放軍海軍の新たなパワーを示す」と題する記事を掲載した。

それによると、中国海軍が「約二十年にわたって二桁成長を続けてきた軍事費により、完全なる遠洋型へと急速な成長を遂げた」なかで、今回の一連の海軍演習は「規模、投射範囲において空前のもの」だった。艦隊は航空兵力の掩護の下、十九日間で六千海里を航行すると言う。

そして次のように報じる。

―――解放軍の海軍演習には重要な戦略、外交上の意義が備わっている。自国を抑止する外国の海軍基地付近での自由航行の権利を持つと、何も恐れることなく主張することができると知らせるものなのだ。たとえば沖縄の米軍基地だ。沖縄は宮古海峡に位置している。

―――これまでも解放軍の海軍が第一列島線を越えたことはあったが、艦艇と潜水艦による協同軍事行動として通過したのは初めてだ。


■北海艦隊も南支那海で演習を行っていた

記事はさらに、同時期における北海艦隊(司令部・青島)の動向も伝えている。

―――東海艦隊が宮古島付近の海峡を通過した数日前、北海艦隊所属の小型艦隊も南支那海での演習を終え、同海峡を逆の方角から通過している。

―――最近、南支那海で領有権が争われる南沙、西沙諸島での軍事演習はベトナムを驚かせている。北海艦隊の艦艇は永暑礁(南沙諸島の岩礁)の基地とレーダー基地に配備されている。中越海軍の海戦もこの付近で発生した。

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永暑礁に慰問のため着岸した北海艦隊
そして南海艦隊(司令部・湛江)についても。

―――目下、南海艦隊の重要性が増しているところだ。すでに海南島で潜水艦基地を建設しているが、これは太平洋とインド洋への進出ルートとしての南支那海の重要性を体現させたものだ。

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海南島の潜水艦基地
記事は英国のシンクタンク、国際戦略研究所の中国軍事問題専門家であるゲーリー・リー氏のコメントも次のように紹介している。

―――解放軍の最近の行動は中国の能力と新戦略などと大きく関係している。中国が毎年この時期に軍事演習を行うことは知られているが、今回は今までとは違い、中国軍の協調、通信能力が大幅に向上し、機動性も大々的に増強されていることに気付く。中国は新たな領域への進出を試みつつある。各国にはこの情勢に対処する準備が求められている。

―――北海艦隊の南支那海での出現にも特殊な意味がある。南海艦隊も演習に参加したようだ。中国が三つの艦隊を機動的に配備していることは、それぞれを個別的に戦わせるとした伝統習慣とは根本的に異なる。


■新たな戦略の遂行を本格化させ始めた中国軍
記事はまた、「今回の海軍演習が米国、日本、台湾、ベトナムなどの軍の注視を受けている」とした上で、ある「事態の変遷を見つめてきたアジアの武官」の次の見方を引用している。

―――解放軍が今までにない規模の海上演習を実施したのは、国外に総合的な作戦能力を示すためだ。

このように中国は、アジア、西太平洋において米国を牽制しつつ、日本、台湾、東南アジアに影響力を及ぼし、アジア
に君臨するとの新たな国家戦略の遂行を本格化させようとしている。

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北海、東海、南海艦隊の配備図
そこで今回の東海艦隊の航行には、日本への示威と、それに対する日本側の反応を探ると言う目的もあると見られているわけだ。

ではこれに対する日本側の「反応」はと言うと、これがこれまでにないほど敏感だった。

北沢防衛相は十三日、艦隊の近海通過を自ら進んで発表した。防衛相によることの手の発表は異例だった。


■演習中に「アジアの一体化」を訴えた鳩山首相
しかしその一方で極めて危うい姿勢を見せたのが鳩山首相である。

米国ワシントンにおいて同日(現地時間十二日)、胡錦濤主席と日中首脳会談を行った際、艦隊の日本近海通過については触れなかったようだ。そしてそればかりか、「東アジア共同体」(鳩山)、「アジアの一体化」(胡錦濤)の推進で意見を一致させているのだ。

中国の三艦隊によって東支那海、南支那海、そして西太平洋の制海権を握り、米国抜きで中国主導のアジア新秩序(アジアの一体化)を実現すると言うのが中国の戦略だが、鳩山氏はそれを支持するメッセージを発したのである。

20100421184438344s.jpg
鳩山首相には中国軍核に抵抗する意志はないのか
日本国内において、こうした中国の戦略に呼応するかのような勢力が、中国の急成長に伴って擡頭し、国政に影響を及ぼしつつあるとの現実を注視しなければならない。

日本が顕在化する中国の新戦略に対応するためには、今まで以上に日米同盟を強化するしかないのである。具体的に言えば、例えば集団的自衛権の容認だ。

それを達成させるには国民の国防意識の高揚、精鋭化が必要となる。

そこで先ず今回の中国艦隊の大演習を機に国民が認識すべきは、自衛隊と米軍との共同作戦がなければもはやアジアの平和秩序は守りきれないと言うことだ。

また日米同盟を空洞化させるような鳩山・民主党政権の政治が、いかに中国の思惑に従った危険なものであるかも知らなければならない。

日本の領土は赤信号
 台湾と日本の間に中国艦隊によって深く打ち込まれた楔は、台湾領有への強い意志の現れであると同時に日本の領地さえも簡単に掠め取ることができるということを示しています。
この海域で中国海軍の自由な行動を許してしまうことは日本のエネルギーの生命線であるシーレーン防衛がすでに崩れ去っているということです。
これは昨年幸福実現党が声高に叫んでいた防衛上の国難がまた一つ現実味を帯びてきたということです。
衆院選の時それを訴えていた政党は幸福実現党以外になく、日本の多くの人もまたその意味する危険性を理解していませんでした。
民主党が政権をとるとこうなると予告していたにもかかわらず。

中国艦隊通過を黙認する鳩山政権の怖さ
 しかも、中国艦隊通過の情報が遅れたのは、民主党政権側の遅延工作によるものだということが分かっています。
それに加えて日本の左翼マスコミは中国艦隊の動きを報道することに対して消極的です。
首相は中国国家主席との会談前に沖縄近海の艦隊通過の事実を知りながら自身の判断で言及を避けたと言います。
一国の首相として自国が隣国の軍事的脅威に直接さらされている時に有効な手立てをこうじ得ないのは、国民の生命・財産を危険に陥れていることへなんの危惧も抱いていない証拠です。
岡田外務大臣は自身への報告について、
「確か9日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは12日昼ごろ」と答弁を訂正した。

外務大臣が9日に知り得たということは、防衛大臣も少なくともその時には知っていたと考えられます。
12日という訂正は明らかに嘘です。そして首相も当然知っていたはずです。
中国艦隊に関して、民主党政権は何らかの意図に基づいて組織ぐるみの遅延工作をしていることになります。
中国海軍が何の抵抗もなく太平洋に進出していくことができるのは、中国という覇権国家にとって大きな利益になります。
組織的に中国を利する行為をした民主党・鳩山政権の思想的な流れが何処にあるのか推して知るべしでしょう。



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海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で-関係筋
4月20日14時34分配信 時事通信

 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。
 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。
 関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。

普天間を徳之島に移そうとする愚かしさ
 これは中国が日本を仮想敵と見做しているということです。
少なくとも友好的な態度ではなく、ナイフをちらつかせて隣人の庭先を歩いて行くようなものです。
疑似交戦状態と言ってもいいかもしれません。
これらの行動に基地移設問題が長引いていることの影響ははかり知れません。
中国艦隊の進入ルートが沖縄南方海域なのに沖縄の北方にある徳之島に米軍のヘリ部隊を下げることに固執する事は理解に苦しみます。
それが無意味な発案であることは素人でも分かります。
民主党政権の国防意識の薄さは愚かとしか言いようがありません。

基地問題は直ちに解決し米軍と共同で有事に備えよ
 政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。  
 「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」

 一週間前の出来事に対してこれでは、情報収集と初動に鈍さがあるとしか言いようがありません。
民主党政権は国防に対する意識が薄過ぎるのです。
これでは中国がもし電撃侵攻してきた場合民主党政府では為す術がないことを示しています。
今は直ちに移設先を元の案に戻し、日米同盟の亀裂を修復して米軍の協力を仰ぎ、中国軍の日本近海における跳梁を抑止しなければなりません。
残念ながら員の日本の自衛隊では単独で国を守ることは出来ないのです。


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未来へ続く扉

新日鉄エンジ バイオ燃料新技術、原料は生ゴミ 初の実用化
4月20日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 新日鉄エンジニアリングは19日、食品廃棄物(生ゴミ)から自動車の燃料などに使うバイオエタノールをつくる技術を開発し、専用プラントの販売を始めると発表した。生ゴミを原料とするバイオエタノール製造技術の実用化は国内で初めて。自治体や食品加工会社を対象に売り込む。

 バイオマス(生物資源)からつくられ、ガソリンなどの代わりの燃料になるバイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料にするのが通例。新技術は従来、焼却処理されていた生ゴミの有効利用につながるほか、燃料コストや二酸化炭素(CO2)排出量を削減できる利点もある。

 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として2005年度から北九州市の実証プラントで新技術の開発に取り組んできた。その結果、生ゴミを1日当たり約10トン分別回収し、発酵・蒸留などの工程を経てバイオエタノール約500リットルを生産することに成功した。

 専用プラントの販売価格は生ゴミを1日当たり60トン排出する人口30万~40万人の自治体向けで10億~20億円。11年度にも1号機を販売し、3~5年間は年間数台程度を売りたい考えだ。国内では生ゴミが年間約2000万トン排出され、そのうち約1700万トンがリサイクルされていない。新技術により年間約70万~約100万キロリットルのバイオエタノールの生産が可能という。


生ゴミもこれからはバイオ燃料として再利用される時代がやって来るようです。
こうした技術を機縁としてさらなる新ビジネスも生まれてくるかも知れません。いや、是非そうあって欲しいと願います。
少なくとも日本の未来は明るい、どんな困難に直面してもそれを乗り越えていくだけの智慧と勇気が日本人にはある。
そう実感しています。


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菅大臣の危うい増税論
民主党政権では増税に向けた動きが加速ている。
それはそうだろう。政権担当翌年度には早々に支出オーバーの予算を組めば資金不足に陥るのは当たり前です。
そもそもデフレの悪化も自分たちの政権の政策の迷走とバラマキが生み出したものであって、それが税収不足の原因になっているのです。
そこに増税を持ち出せばさらなる消費の冷え込みと税収悪化のスパイラルが起こるのははっきりしています。
公共工事を全否定し、小沢幹事長の許可のあるものしか認めない全体主義的手法では社会に利益を生み出す仕組みがありません。細る消費を当てにすることは出来ないのが現状です。
そんな時に消費税引き上げを持ち出すのはナンセンスです。
自民党の方も「国民安心税」なるものをつくろうだの、消費税引き上げをマニフェストに明記しようなどとまだ言っていますが自分たちが何故民主党に敗れたかの本質さえ分析できていない証拠です。
こうした議論が活発になること自体、景気をしぼませる原因になることは麻生政権下の増税議論で世の中がどうなったかを思えばよく分かります。
直近の過去に実例があるのにそこから学ぼず、同じ過ちを繰り返すなら政治家としての資質を疑わなければなりません。

民主党の民主党による民主党のための増税
 菅大臣はまた増税の必要性を説く中で、増税しても国が正しくお金を使えば循環して景気が良くなる旨の発言をしていました。
しかし政府の支出はすでに増大し収入を超えており、増税分はその補てんに使われることは間違いありません。
また恒久的バラマキ政策が続く限り政府支出が減少することはなく、将来にわたっても補てんのための増税という位置づけは変わらないでしょう。
菅大臣の正しく使えばという発言には最初から誤りがあるのです。
つまり菅大臣はをついているということです。
これはあくまでも民主党の民主党による民主党のための増税論議でしかありません。

脱・官僚
 民主党の政策実施のための支出は膨大で、それを処理するために政府は今後肥大化する可能性は否定できません。
脱・官僚を掲げる民主党はその主張とは裏腹に大きな政府を目指します。反脱・官僚です。
多くの官僚の手助け無くして政策は維持できないからです。
その維持コストのためにも増税は欠かせません。
たくさんのお金を国民の財布から抜き取って自分たちの維持管理のために充て、残りのお金を国民の財布に戻すような手法で、景気のお金の循環がよくなって景気が向上することなどあり得ないのです。




幸福実現党の政策
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石原都知事「与党党首に帰化人」 福島氏が否定 発言撤回要求
4月20日7時57分配信 産経新聞

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、石原慎太郎東京都知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しは避けたものの「与党党首の中に帰化した人がいる」という趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 そのうえで「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言撤回を求めた。

 石原氏は17日の集会で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言した。

 福島氏は「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とし、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」と述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。


「政治信条」とは何か
 この際、帰化が事実化事実でないかはひとまず置いておきましょう。
それよりもまず福島瑞穂氏にはなぜ外国人参政権に賛成しているのか?、日本人にとってのメリットは何か?、日本の日本の国益は守れるのか?説明して頂きたいことは山ほどあります。
普段の福島氏の発言は極めて反日的で反日本人的です。
それに対して親朝鮮、親中国的な言動が目立つのも事実です。
それでも日本人だと言い切るのなら、これらの言動について納得のいく説明は出来るのでしょうか?
これらのことを踏まえただけでもその政治的信条が日本の国益に反するものであろうことは容易に想像がつきます。
あなたこそ日本人を民族的に差別しているのではないでしょうか。
それでも社会主義を振りかざして政治家を続けられるのは、あなたが大嫌いな日本の国が自由主義の国だからだということを忘れてはいけません。

「帰化人」と聞いて自分のことだと思った
 福島氏を帰化人と思っている人達が聴けば消去法ですぐに福島氏を思い浮かべるかもしれませんが、帰化人ではない自覚があるのに自ずと自分と特定できたということは自分が帰化人とされているのを以前から知っていたということです。
それが根拠うのないデマなら早い段階で否定し自分が日本人であることを証明して見せて疑惑を打ち消しておくべきだったのではないでしょうか?
それを放置してネット上で広まるに任せたのは少なくともあなたの責任です。
石原知事がそれらの情報を見て信頼に足ると信じたのかまた別の情報ソースを持っているのか知りませんが否定の証拠も肯定の証拠もない以上、両方の情報がネット上で拡散することは防げません。
抑止できるのは福島瑞穂氏本人以外にないのです。
それを怠ったことが今回の事態につながったのなら何故一方的に都知事を責めることが出来るでしょうか?
また名指しで帰化人と特定された訳でもなく、政治信条を歪められた訳でもありません。
それを自分自身のこととして法的措置をとるというのならそれは無理です。
一方的に自分のことと決めつけているに過ぎません。

心情的には日本人ではない福島氏
 福島瑞穂氏はかつて、土井たか子党首(当時)、村山富市元首相、共同通信社の斎田一路社長らと朝鮮会館で開かれた金正日総書記の誕生日を祝う式典に出席して、
「金正日総書記は21世紀を 切り開く指導者!」と礼賛、 
「チュチェ思想を学んでいこう!」と呼び 掛けた。

という過去があります。
例え生粋の日本人だとしても、心は限りなく北朝鮮人であることは間違いありません。
帰化人と噂されるのは充分に根拠のあってのことなのです。
こうした人が熱心に推進する外国人参政権が誰にとって何処の国にとって利益になるのかは推して知るべきでしょう。


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●(外国人)子供手当
福島瑞穂の沖縄闘争
朝鮮学校無償化の行方
外国人参政権付与は売国のススメ
アクセルポイント
 プリウスに乗って二回目の冬も過ぎ、終わってみれば昨年と変わり映えしない冬季燃費だったのは、
やっぱり通勤路の2/3が速度50㎞/hの一般道のせいかと半ばあきらめムードの中で、
ふと気が付いたのがアクセルペダルに乗せる右足の位置。
しっかり乗せていた足の位置を少し手前に引いて足先で踏むようにしてみたら、今までは苦労していた50㎞/h超の加速が驚くほどスムーズに。
加速時間も短縮され、速度の微調整も楽にできる様になった。
平均巡航速度が少し上がって燃料消費率は少し下がった。
これは燃費の向上につながりそうだと今は踵が床面に常に同じポイントにつくように毎日練習中。
足の位置がずれると加速の重さで分かるようになって来た。
そんな時は素早く修正。
高速一般道も最近は苦にならなくなってきたのは収穫だと思う。

亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす
4月17日19時23分配信 読売新聞

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する1万人規模の集会が17日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。

 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は17日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。



急増する中国系永住者 背後に本国政府の影
産経新聞2010/04/13 23:49

【在日 外国人参政権を考える】(10)

 住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。

関連記事
なぜ? 永住外国人が急増する背景とそ…
韓国では導入 日本に実現うながす「戦…

記事本文の続き 世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん(46)が見聞きしたフランス・パリ11区の現状だ。

 10年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め80万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。

 「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」

 日本では平成10年、一般永住許可の国内在留要件が原則20年から10年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は20年末現在で約14万人余と最も多く、今も毎年1万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。

 そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。

 在日コリアン2世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授(61)は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。

 20年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。

 「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」(鄭教授)よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。

 民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、19年に日本に帰化した中国出身の評論家、石平さん(48)は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の政治結社を組織する可能性も高い。彼らは民主主義のルールを知らない。中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。

 「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」

 その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。

 「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。 =おわり

 この連載は牧野克也、天野健作、八木拓真、西見由章、張英壽が担当しました。
 ■急増する中国系「移民」 改革開放路線により1980年代から増えたとされ、平成20年末の外国人登録者約221万7千人(過去最高、日本の総人口の1.74%)のうち、中国籍はトップの約65万5千人と全体の3割を占める。この中に在留期限や就労に制限のない一般永住者約14万2500人なども含まれる。


福島少子化担当大臣の軽はずみな容認論
「諸外国も認めているという理由がいかに軽はずみで無責任な発言なのか、幸福実現党の広報部長代理あえば直道氏が実際に現地に飛んで実地にレポートした内容を読めばよく分かります。

外国人参政権現地調査レポート
続・外国人参政権現地調査レポート

例え地方参政権であってもやがては国政レベルにまで影響を及ぼします。
地方に限定しているのだから与えてもよいという福島少子化相は現実を知らないか、敢えて無視している確信犯です。
まだ議員でさえない政党の人が現地まで調べに行っているのに、自らの政党はそれをしないで認めろというのであれば甚だ乱暴な態度であり、国会議員としての適性を欠いていると言わざるを得ません。
彼女は弁護士として法律の専門家です。
参政権は国籍を有する者に与えられる固有の権利です。
外国籍のまま参政権を付与することが憲法違反であることを知らないはずがありません。
日本が主権国家として体制を維持するためには、外国籍の者に主権を脅かされるような制度を導入するのは明らかに間違っています。


在日韓国人は二重に参政権を持つことになる
 韓国籍を持つ在日韓国人は韓国の選挙での投票権が認められています。
もし日本で参政権を認めると二つの国にまたがって投票権を持つことになります。
もし両国が対立した時、日本人になりたくないがために国籍を変えない人々がその時果たして韓国に不利になるような
選択を日本の選挙でするでしょうか?
冷静に考えてみなければなりません。
またフランスの例を見てもわかるように、増え続ける在日中国人に参政権を認めることは、その地域の中国化を進めます。地下経済でお金を回す彼らは日本の国に税金を納めることはなく、日本経済に貢献することはないと考えていいでしょう。
むしろ後ろで中国政府が糸を引けば各地に出来た中国人の自治区がそのまま中国に掠め取られてしまう可能性も出て来るのです。


外国人参政権反対集会をようやく記事にしだしたマスコミ
 外国人参政権への反対集会は、何も今突然始まったことではなく昨年民主党政権が付与法案を提出する気配を強めた頃から何度も行われて来ました。
それでもマスコミは無視し続けたのです。
最近になってようやく記事として扱うようになった裏には内閣支持率の急速な落ち込みも関係していると思います。
明らかに軸足を民主擁護の立場から変えるべきタイミングを計り始めたのです。
これは小沢幹事長の政治資金問題が注目を集めた頃にも一度ありましたが、検察が小沢幹事長不起訴を決めたあたりから再逆転現象が見られました。
しかし支持率の低下が今後も続けば、マスコミはスタンスを明らかにせざるをえなくなるでしょう。
小沢・鳩山両氏の『政治とカネ』の問題も再燃するかもしれません。


【関連記事】
●夫婦別姓法案に反対し家族の絆を守る国民大会配布資料その1
●夫婦別姓法案に反対し家族の絆を守る国民大会配布資料その2
●福島瑞穂の沖縄闘争
●「侵略するより侵略される方がマシ」それが本音の福島社民党



作戦名『鳩撃ち猟』告発状
 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf  
国際問題アナリスト藤井巌喜氏のブログから http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html


◎民主党の正体
日本列島は日本人だけの所有物じゃない 民主党
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_a.pdf
民主党支持(関係)団体
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_b.pdf
本当にその法案日本の為なの?
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あなたはこれでも民主党を支持できますか?
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国民が知らない民主党の政策(マニフェスト)
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/mi_f.pdf
テレビや新聞が嘘をつき続けているなんて知りませんでした。
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● あなたはいくつ知っていましたか?
 麻生内閣の仕事の実績
  http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_b.pdf
あなたはテレビの言いなりですか
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_c.pdf
テレビ、新聞。信じてますか?
 http://g-plan.sakura.ne.jp/print/date/ma_d.pdf

私は永住外国人参政権付与を始めとする民主党のあらゆる社会主義法案に断固として反対しています。

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沖縄の自由を守る会
~真の保守系市民団体~

週刊オブイェクト:《なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか》








『幸福実現党』党首交代について
2010年4月18日
幸福実現党は、現在の政界状況を踏まえ、4月15日の役員会において、小林早賢そうけん(元・党幹事長)を選出し、より一層の必勝体制をもって参院選に臨み、一気呵成に国難打開に取り組むことを決定いたしました。
 
幸福実現党

幸福実現党小林早賢新党首
kobayashi.jpg

『幸福実現党』党首交代について http://www.hr-party.jp/pdf/100419_1_info.pdf
幸福実現党の主要政策がよく分かる解説本
20100417.jpg

幸福実現党   日本の未来について本気で考える★プロジェクト 編 

現在の日本の問題点と解決法を徹底解説!
イラスト・図解etc.が入ってわかりやすい!
ペンたろうとハカセの対話式だから、サラっと読める!


幸福実現党HP
http://www.hr-party.jp/index.html

内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持-時事世論調査
4月16日15時6分配信 時事通信

 時事通信社が9~12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。


安倍政権より支持急落=時事世論調査
4月16日21時15分配信 時事通信

 鳩山内閣の支持率が2009年9月の発足からわずか7カ月で23.7%と、「危険水域」とされる20%台に落ち込んだ。夏の参院選を控える鳩山由紀夫首相の政権運営に、「赤信号」が点滅し始めた格好だ。07年の前回参院選で自民党が大敗を喫した際の安倍内閣よりも下落のペースは激しく、政権へのダメージは深刻だ。
 鳩山内閣発足直後の09年10月の調査で60.6%だった支持率はほぼ一本調子で下がり続け、10年1月の47.1%からはさらに23ポイント余り下落した。安倍内閣発足直後の06年10月に51.3%あった支持率は、07年1月に40.7%に下落し、同4月は40.6%と横ばい。参院選直前の同7月に25.7%に下落した。鳩山内閣の急落ぶりはそれ以上だ。
 不支持の理由をみると、「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占め、有権者が民主党政権に失望し、首相の指導力欠如に不満を募らせていることは明らか。特に、選挙の行方を左右する無党派層の支持率は2割を切り、今や政権末期の様相だ。 

支持と不支持が逆転
 発足当時に7割あった支持率も、今は逆転して完全に支持と不支持の数字が入れ替わっています。
押してさらに3割を切って2割台前半に突入した数字は国民が鳩山内閣の総辞職を求めている証拠ではないかと考えられます。
後は擁護し続けてきたマスコミが何処で見切りをつけるかにかかっていると思います。

日本を沈めないためには、民主党政権こそ沈めなければならない
 日本はその鳩山内閣と民主党によって先に亡国の危険水域に突入させられています。
不審な判決で自国民が4人も死刑にされても、自国の鼻先で中国の艦隊の示威的行動を見せられても抗議の声一つ上げない鳩山内閣と民主党は中国の犬です。
アメリカの犬になるのは嫌なくせに、中国には唯々諾々とシッポを振って従うのです。
このままこの政権が続けば、日本は間違いなく中国の属国になり果てるでしょう。
日本の領土は中国の属領となり、独立国日本は世界地図の上から消滅します。
ウイグルやチベットがどのような目にあわされているを考えればそれがいかに恐ろしいことかわかるでしょう。
それを防ぐには、鳩山内閣の退陣だけではすみません。
民主党政権そのものを国民の手によって轟沈させしめ、真の保守政権の再建を果たす必要があるのです。


作戦名『鳩撃ち猟』告発状
 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf  
国際問題アナリスト藤井巌喜氏のブログから http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/000606.html


◎民主党の正体
日本列島は日本人だけの所有物じゃない 民主党
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本当にその法案日本の為なの?
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あなたはこれでも民主党を支持できますか?
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国民が知らない民主党の政策(マニフェスト)
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テレビや新聞が嘘をつき続けているなんて知りませんでした。
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2010.04.16 同盟浅化

「一国の首相に失礼だ」藤崎駐米大使が米紙のコラムに不快感
産経新聞 2010/04/16 08:44

【ワシントン=佐々木類】藤崎一郎駐米大使は15日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが14日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。

関連記事
鳩山首相は「最大の敗者」「不運で愚か…
首相「最大の敗者」との米紙報道「非礼…
記事本文の続き 藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。

 記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。

非礼は鳩山首相が先
昨年の11月、オバマ大統領が訪日した時に入れ違うようにしてAPEC出席のため日本を飛び出したのはどなただったろう?
マスコミの口が悪いのは何処の国も似たようなもので、一国の首相自ら非礼を働いた鳩山首相とは比べものになりません。
それを詫びることもなく、アメリカのマスコミの批判に噛みつくというのは厚かましいにもほどがあります。



各閣僚「鳩山首相支える」=普天間で進退論を否定
4月16日12時16分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」が困難な情勢となったことに関し、16日午前の閣議後の記者会見で、各閣僚から首相を擁護する発言や、進退問題への発展を否定する声が相次いだ。
 枝野幸男行政刷新担当相は、5月末に決着できなければ首相の政治責任は避けられないとの見方があることについて、「民主党内や政府内で聞いていない」と強調。「政権交代していろいろなことを大きく変えていこうというときは、物事が順調に進まないのは当たり前だ」と首相をかばった。
 中井洽国家公安委員長も「野党は常に『首相は辞めろ』というのが仕事だから、いちいち気にしていたのでは仕事はできない」と指摘した。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「首相の考えに従って、できるだけ努力したい」と述べ、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は「基本的なものはその時点で決まる。ベストが駄目な場合はベターの線で落ち着く」と楽観論を展開した。
 前原誠司国土交通相は「首相が5月までに決着を付けると言っているので、しっかりと支えて努力していきたい」とコメント。菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相もそれぞれ「全力でサポートしたい」「しっかり支える」と語った。


鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」
4月16日15時9分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。

 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。

 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

まるで学級委員会
 連立内閣内の庇いはまるで小学校の学級委員会を見ているよう。
5月末は事実上の最終期限です。
5月末までに日米の合意に至らなければ、同盟関係に与える悪影響ははかり知れません。
その場合迷走を続けた首相が何の責任も取らずに済ますことは常識で考えたらあり得ないはない話です。
「きちんと責任が取れるのか」というオバマ大統領の問いかけは、鳩山首相が責任をとる能力がないという前提に立って発せられたものであることを忘れてはいけないでしょう。
オバマ、鳩山の関係は「トラストミー」が偽りだった時点で壊れています。

詫びない男
 アメリカの報道に民主党関係のだれが非礼をなじろうとも、鳩山首相が一番非礼であることに変わりはありません。
アメリカに対して何度も約束を違えていても、心から頭を下げて詫びたことがありません。
それは人として最も傲岸な態度です。
アメリカで言ってきたことと、帰国してから言っていることの間に開きがあることも、誠意をもTるて相手と接してこなかった証拠です。
鳩山首相は自らの言葉と行動で、今日の事態を招きました。これは日本の国益にとっても大きなマイナスです。
首相はただ元々の移設案に「諾」と答えればよかったのです。それですべては順調にいきました。
それなのに混迷の原因をまだマスコミにに転嫁しようとしている鳩山首相の極めて難解な精神構造はアメリカのマスコミに「愚か」、「いかれている」と評されてもおかしくありません。


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日本列島は日本人だけの所有物じゃない 民主党
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民主党支持(関係)団体
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本当にその法案日本の為なの?
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あなたはこれでも民主党を支持できますか?
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国民が知らない民主党の政策(マニフェスト)
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テレビや新聞が嘘をつき続けているなんて知りませんでした。
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 麻生内閣の仕事の実績
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あなたはテレビの言いなりですか
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テレビ、新聞。信じてますか?
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普天間見直し案、正式提起とみなさず=地元合意・軍の運用に問題-米次官補
4月15日9時56分配信 時事通信

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「日本政府は国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない。日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受けていないと言うのが適切だ」と述べた。
 同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯を建設し、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と組み合わせる日本側の案について、地元の反対や海兵隊の運用への支障を理由に受け入れられないとの立場を示したものだ。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。 


「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す-普天間移設
4月15日14時31分配信 時事通信

 【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。
 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。
 オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。


普天間決着 5月末「方向性決める」 首相、詳細合意先送り
4月15日15時20分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は15日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を5月末に決着させる方針について、「これで行こうとの方向が互いに認められた状況を指す。なんとしてもその状況を作りたい」と述べた。「決着」内容に関し、米国、地元と移設案の具体的な部分についてまで合意することにはこだわらない考えを示したものだ。首相公邸前で記者団に語った。

 平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、5月末の決着について、「米国と地元に理解をいただき、その上で具体的に詰めていく状態だ」と語り、米国、地元の双方と詳細部分を協議していくための土壌ができることだとの認識を示した。

 平野氏は「5月末までにすべて技術的な詳細も含めて終わっていなければ、理解(を得た状態)ではないという認識には立たない」と強調した。

 政府内の今後の手続きについて、平野氏は「閣議決定か閣議了解かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と語り、政府の方針を閣議決定などによって定めていくことを目指す考えも示した。



同日でもぶれる首相発言

「5月中の決着とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案を発表することか」
4月15日9時51分配信 時事通信

「決着」内容に関し、米国、地元と移設案の具体的な部分についてまで合意することにはこだわらない考えを示した 
4月15日15時20分配信 産経新聞


要は革新を持った決着案は今だないということ。
これでオバマ大統領に5月末までの決着を約束しいて来たのが鳩山首相です。
発言が日毎にどころか時間ごとに変化する人の言うことが信用できるはずがありません。
鳩山首相の真実の言葉とは一体何処にあるのでしょう?
オバマ大統領ももう全く信用していないのでしょう。
「きちんと責任取れるのか」
という問いかけにはその思いが込めれれています。
恐らく鳩山首相が (責任を)取れる」
と答えたとしても信じてはもらえないのがオチです。
これは嘘を嘘で誤魔化し続ける人の典型的なパターンです。自分でも本当のことが分からなくなっているのかも知れません。


マスコミが報道しない沖縄の真実
沖縄県民緊急フォーラム
> 4月25日に沖縄で基地反対の10万人集会が開催されます。
このデモは沖縄県民の総意を見せることを目的にして開催されるものです。

4月4日の「日米同盟堅持」集会はこれに楔を打つ込む意味がありました。





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