木もれ陽散歩道 2010年03月
                  
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高校無償化法案、31日成立へ 参院選へ思惑見え隠れ
3月29日7時56分配信 産経新聞
 ■朝鮮学校に適用なら支持率低下も

 鳩山政権の目玉政策の一つ、高校授業料無償化法案が31日の参院本会議で可決、成立する。法案審議で最大の論点となったのは、朝鮮学校への無償化適用の是非だ。鳩山由紀夫首相をはじめ政府の方針が二転三転し、結局は判断を第三者機関に丸投げした。しかも、国会審議で「夏ごろに結論を得ようと考えている」(川端達夫文部科学相)と答弁するなど、7月の参院選への影響を回避したいとの思惑も透けてみえる。(小田博士)

 高校無償化の対象に、朝鮮総連の強い影響下にある国内の朝鮮学校を含めるかどうかは、法案策定時から政府内で議論となっていた。関係閣僚の間でも賛否が分かれた。その声に引きずられるように鳩山首相の発言も揺れた。

 ◆支給の「隠れみの」

 首相は当初、「(朝鮮学校への支給に反対する)中井洽(ひろし)拉致問題担当相の考え方は一つある」「(支給対象は)国交のある国が優先される」と慎重姿勢を見せていた。

 しかし、福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)らが、朝鮮学校も無償化すべきだとの主張を強め始めると、首相は「できるだけ認めていきたい。今、その仕組みを作っている」と前向きな姿勢に転じた。

 首相には“前科”がある。首相は高校学習指導要領の地理歴史の解説書における「竹島」記述の取り扱いについて、「当初は『日本の領土だから、書きこめばいい』との考えだったが、昨年10月の日中韓首脳会談後から変節し、結局、官邸主導で記述を見送らせた」(首相周辺)という。

 川端氏は26日の参院文教科学委員会で、無償化について(1)本国の高校と同等の課程であると公的に認められる(2)国際的な評価機関で客観的な認定を受けている-の2要件を提示。この要件に当てはまらない学校については、教育専門家による「検討の場」(第三者機関)を設置し、評価するための基準や手続き・方法、態勢を検討する考えを示した。

 もっとも、文科省は昨年の概算要求段階で、朝鮮学校への支給を予算に盛り込んでおり、「第三者機関を隠れみのにして、徐々に出す方向にし向けたい思惑がある」(政府関係者)という。にもかかわらず、政府が結論を先送りするのは、朝鮮学校を国費で無償化することには世論の反発が強く、参院選を控えて、「支持率低下に拍車をかける」(政府関係者)ことへの懸念が出ているためだ。

 ◆「除外すべきだ」半数
 朝鮮高級学校(高校段階)で使われる教科書では、故金日成主席や金正日総書記が登場する度に「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけ、写真も随所で掲載している。学校内の各教室では2人の肖像画を立てかけている。

 独裁政権を礼賛している学校を無償化の対象とすることへの強い違和感からか、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月下旬に行った世論調査では、「朝鮮学校は除外すべきだ」との意見が49・9%とほぼ半数を占め、「思わない」(36・3%)を上回った。


国民のいのちより参院選が大事
 子供手当も郵政改革(改悪?)も、見直しを要件としながらもほぼ原案通り。
同じ理屈でいけば高校無償化も見直しは掛け声だけで終わりそうです。
民主党鳩山内閣には例え問題があっても、本気で見直そうという姿勢が常に欠けています。
結局はすべて参院選の結果次第ということでしょうか?
子供手当の外国人問題も、高校無償化の朝鮮学校無償化問題も、実はその問題な部分こそ民主党の一番実施したい部分で、だからこそ曖昧なまま問題を先送りして可決に持ち込んだのではないかと考えています。
郵政改革法案に至っては、亀井大臣と原口大臣の最終案がに了解を出したのが真実だったのに世間の反発が激しくて、それをじ部に向けられるのが嫌で了解していないことにして再度他の閣僚の領海を取りつけ形で決定したというのが真相だろうと思います。
つまりは鳩山首相という人は自分に責任がかかって来るのがとことん嫌いな人間なのです。
責任について口にはしますが、実際に責任をとる気持ちはさらさらないということです。

教育の平等論、非差別論を盾に無償化を主張する声が止まず
政府が明確な判断を新して国民に説明しないために、教育の平等や非差別を主張する声が止みません。
ヤフー知恵袋で見つけた質問と回答を一例に取ります。

Q. 【高校無償化】朝鮮学校も対象に入れるべきか否か?
高校無償化に関して色々と問題が起こっているようですね。
相変わらず世論調査の機会なく国会で話が進んでいるようですが、国民の総意はどこにあるのでしょう。皆さんの意見をお聞かせください。理由も教えていただけると嬉しいです。

①朝鮮学校も対象に入れるべき
②他の外国人学校はともかく、朝鮮学校は対象に入れるべきでない
③全て外国人学校は対象に入れるべきでない
④外国人学校のみならず私立も除外。公立の高校のみが対象であるべき
⑤無償化自体いらない。
→1.高校に行きたければ個人で努力すべき
→2.家庭事情に応じて保障すべき
⑥その他


ベストアンサーに選ばれた回答

当然①でしょう。

日本国憲法や教育基本法では、教育の目標として「機会均等」を謳い、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」としています。

ですから、親の国籍や経済能力で差別をしてはいけないのです。

また、拉致問題を理由にして、無償化政策の対象外にすることは、政治問題を教育の現場に持ち込むことになり、子どもたちに大変な悪影響を及ぼすことになります。
ですからわざわざ「拉致問題とは関係ない」と官房長官が弁明したはずです。

国連には国際人権規約があり、人権を尊重することや、外国人差別を行わないことが盛り込まれています。自民党政権時代は、こういった規約があるにも関わらず、国民には示さず国連の勧告すら無視し続けてきました。

もし今度も、国連から「差別をやめるように」と勧告されれば、民主党政権も自民党と同じように無視するのでしょうか。

公立だけでなく、私立も外国人学校もすべて完全無償化するのが、平等で公平な判断です。それには、私立も所得制限でなく、すべてを対象にしなければならないと思います。

朝鮮学校 Wikipedia
建国小学校・中学校・高等学校 Wikipedia
学校法人金剛学園HP

質問者がこの回答をベストアンサーに選んだのは質問を投げかける形でありながら中立ではなく、回答者と同意見である可能性が高い様です。
しかし実際にはこの回答にはいくつもの落とし穴があると言わざるを得ません。

例外を除き教育基本法の適用を受けない朝鮮学校
 朝鮮学校の中で日本の教育基本法による学校(一条校)としての認可を受けているのはわずかに二校だけです。
これらの学校は当然朝鮮民族としての授業も受けますが、一条校としての認可を得るために日本の教育制度に即した内容の授業を行っています。当然
しかし他の朝鮮学校は独自のカリキュラム、独自の内容で本国に準じた授業を行っているというのが実情です。
また北朝鮮は朝鮮学校に対して運営資金の提供も行っています。
こうした実情の中には日本の教育基本法による「機会均等」や「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」などという条文に保護されなければならない部分は一つもありません。

「機会均等」はすでに果たされている
 強いて言うならば日本に居ながらにして本国同等の教育を受けつ機会を与えられている事で「機会均等」についてはすでに保障されています。
日本人と同じ教育を受けたければ、日本の学校に通えばいいだけです。
私が子供のころから、韓国籍、北朝鮮籍の子供は普通に日本の学校にも通っていました。
個人的にはいじめもあったかもしれませんが、学校自体による差別はありませんでした。
私個人も学生時代には北朝鮮籍の友人がいましたが普通に学生生活を送っていたの憶えています。

むしろ日本人差別こそやめるべき
 個人の付き合いでは何の問題も生じないのに、総連などが絡むと何故差別が問題視さえるのか私にはまったく分かりません。
差別を受けていると主張する前にまず、一条校として日本から学校の認可を受けるべきでしょう。
授業内容も反日教育はやめて、日本のカリキュラムに合わせなければなりません。
乗り越えなければならない問題は山ほどあるのです。
それをするのは嫌だけどお金だけは欲しいというのでは理屈が通りません。
むしろ日本人を嫌い差別観を捨てようとしないのは朝鮮民族なのではないでしょうか?

政治を教育に持ち込んでいるのは北朝鮮
 まず朝鮮人学校の教室にキム親子の肖像画がかけられているのをこの回答者は御存じなのかどうか知っていてあえて触れないのかは知りませんが、これは政治を教育の場に持ちこんでいる事に他なりません。
この時点で政治と教育は不可分のものとなり、「拉致」問題は避けて通れぬ道になります。
政治と教育の分離が無償化の必須課題の一つなら、それはまた朝鮮総連と朝鮮学校の訣別も意味します。
朝鮮学校が総連の支配下にあることは明らかで、本国からの指示はすべて総連を通じて行われるからです。
それが不可能である以上、朝鮮学校無償化の議論もまた不毛なものでしかないということです。

売国マスコミの罪は大きい
 回答者の主張の大半は13日にあった毎日新聞の報道と一致します。
この回答の書き込みが18日なので、下敷きに使った可能性はあると思います。
国民は大手の報道機関が報じる内容を無条件に信じます。
その内容についての検証も無しにです。それだけにマスコミの真実を伝えるというマスコミは大きいのです。
しかし最近は特定の偏ったイデオロギーに基づいて書かれた記事を数多く見ます。
それによって損なわれた国益は決して少なくはありません。
目立つ所では昨年の衆院選での各マスコミの偏向報道ぶりは目に余るものがありました。
それ以降も民主党擁護のための偏向記事はさほど減ってはいません。
これこそが「国難」を呼び込む元凶です。
自らの売国報道がいかに国民に悪影響を与えているか、その結果アrわれてくる国難に自ら責任を負えるのか売国マスコミは自問自答してみなければならないでしょう。
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普天間基地移設問題 鳩山首相、3月中の政府案取りまとめにあらためて強い ...
普天間基地移設問題 鳩山首相、3月中の政府案取りまとめにあらためて強い意欲.
3月18日11時57分配信 フジテレビ.
在日アメリカ軍の普天間基地移設問題で、鳩山首相は18日朝、3月中の政府案取りまとめに、あらためて強い意欲を示した


産経新聞より
首相またまた開き直り 普天間期限「法的に決まってない」
以下抜粋

鳩山ぶら下がり】29日夕(1)

 鳩山由紀夫首相は29日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、3月中にまとめるとしてきた政府案について「いつまでに全部やんなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないということは法的に決まっているわけじゃない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 【普天間】
 ――米軍普天間飛行場の移設先だが、岡田克也外相は対米交渉前に1つの案に絞り込む必要はないとの考えを示している。首相は以前、最終的には1つにまとめなければ交渉はうまくいかないと言っていた。政府案を3月中に1つにまとめる考えに変わりはないか。また、これは閣内不一致と呼ばれる減少ではないのか

 「そういうわけではありません。当然いろいろな選択肢の中から、当然、最終的には1つにして交渉をまとめていくと。当たり前で、最後に2つもある、3つもあるわけはありません。ただ、当然のことながら、いろいろとアメリカや、あるいは日本の中でも候補を交渉していく中で、当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて、意見のすりあわせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることは、これは当然かもしれません。しかし、当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては、複数あるはずもありません」

 ――まとめていくのは3月中という考えにお変わりはないか

 「3月中にまとめていきながら、当然いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話ではなくて、だいたいのスケジュールからいけば、あと残り2カ月あまりですから、そろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいと、そう思っています


一つの案を分裂させ混乱させた張本人たち
 「当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては、複数あるはずもありません」
その前になぜ移設問題が複雑化しているか考えなければなりません。
もともと辺野古で一つに決まっていたものを白紙に戻し県外だの海外だのと分裂させたのは一体誰でしょうか?
国家間で取り決めたものを政権が交代したからと言って白紙に戻すのは、前政権が保守ならば現政権が革新である証拠ではないでしょうか?
アメリカの共和党と日本の自民党が取り決めたことだから日米双方が民主党になったとたん反故にして良いというものではありません。
なぜなら同じ民主党でもアメリカの民主党は保守系民主党です。政権政党が変わっても基本はアメリカの国益を中心に据えて動くのです。
米軍基地の戦略的意味合いが変わらない以上共和党の同意事項だからと言って破棄することはあり得ないのです。
対する日本の民主党は革新系民主党であってその考え方はより社民党や共産党に近いと言えます。
つまり国益を無視した思想信条に支配されて動いているのは日本の政権政党だけであって、日本の民主党のご都合主義に付き合ってくれるほどアメリカの民主党は甘くはないのです。
普天間基地の移設問題を処理し損ねればそれはそのまま鳩山内閣の致命傷となって返って来るでしょう。
日本の国民もまた理想と現実が分からないほど愚かではないのです。

首相としての自分の発言に責任を持て

3月中の政府案取りまとめに、あらためて強い意欲を示した 3/18
あと残り2カ月あまりですから、そろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたい 3/29 

10日ほど前の自分の言動にさえ責任を持てない鳩山首相、最終期日までにまとめられなかった場合にはどのような言い訳を聴かせてくれるのでしょうか。
決めるべき事を決めるべき時に決めずにだらだらと先延ばしにするのは、決断力が無いか決める意思が無いか決めたくない理由(否定的な考えなど)があるかのどれかです。
鳩山首相の言動を見ていると米軍基地そのものの存在を認めたくない気持ちを強く感じます。
しかし日本国の首相になった以上は、個人の思いはどうであれ日本の利益を最優先に考えて決断し、行動しなければなりません。
それが出来なければ首相は務まらないのです。
自分を信頼して欲しければ日替わりで発言を替えるのではなく、信頼に足る責任感ある発言をしなければならないのです。





懸念が現実に -民主党バラマキ政策の実態-

お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 (夕刊フジ) 

 掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という=埼玉県川口市(写真提供 産経新聞社)

 在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。


日本人だけのものではない日本の始まり
 鳩山首相(何処の国の?)の発言通りの日本人だけのものではない日本がどうやら始まったみたいです。
中国と仲の良い小沢幹事長訪中を意図している鳩山首相、そして殺到している外国人の大半が中国人であることを考えると何かそこに気味の悪い整合性を見てしまいます。
この現実を目の前にしても民主党シンパの方々にはまだ外国人参政権付与の危険性が分からないでしょうか?
先日現実に日本の国籍を取得して参政権を手に入れたという中国人女性がテレビでコメントしているのを見ましたが、彼女は仕事の都合で日本の国籍を得ただけでその主張は従来の中国人そのままの日本批判に終始していました。
一緒に出ていたチベット人男性がチベット人の虐殺に触れ、日本を批判できる立場ではないとたしなめると最後には
「そんなことを言われても困る」と逃げたのです。

つまり彼女達中国人(帰化していますが認められません)は日本を困らせる意図で過去の歴史を持ち出し日本批判を繰り返してきている事を自ら認めたのです。
もちろん歴史の真偽などどうでもいいのです。
外国籍のまま外国人参政権を認めることは、日本国籍を取っていても日本に忠誠を誓えない中国人が大挙して日本に渡って来る可能性を示唆しています。
もちろん子供手当の現行要件も爆発的に中国人が渡航して来るきっかけになります。
民主党の子供手当の要件ではそんな反日的外国人であっても手当の支給が可能となります。
民主党内にも見直し論はありますが、
民主党は嘘つき政党なので見直しを先送った時点でする気はないと思わなければなりません。
子供手当の現行要件は、日本を日本人の手から引き離すための最初の一歩だったということです。

中国マフィアが日本のやくざを駆逐する
 他国の例を見るまでもなく中国人が一定以上集まればチャイナタウンが生まれます。
これは参政権の有無と関係なく発生します。
そして華僑のように独自の経済圏を形成しそこはアングラ経済(地下経済)の温床にもなるでしょう。
アングラ経済を牛耳るのは中国人マフィアです。
彼らはやがて日本のヤクザ(暴力団)とシマをめぐって抗争を始めます。
中国人の増加と共にその勢力は肥大化するため、やがて日本のヤクザ(暴力団)はその軍門に下ることになり、巨大な世界的規模の国際犯罪組織が日本国内に誕生することになります。
日本の治安は地に落ちるのです。
その中で一番カモにされるのは日本人であることは確かでしょう。
この時点で日本は主権を失い中国の属国同然だからです。
ウイグルやチベットがどのような仕打ちを受けているか考えなくてはならないのです。
中国は軍を動かすまでもなく日本を手に入れることが出来るのです。

これ以上売国民主の暴走を許すな ―これは独裁である―
 子供手当から話が飛躍し過ぎましたが、現実に起こりうる可能性の一つとして書いてみました。
もちろん日本人の対処次第で事前に阻止することは可能です。
そのためにもこれ以上民主党の暴走を許してはならないのです。














沖縄・鳥島と久米島の射爆場、米に返還要求へ
3月29日14時36分配信 読売新聞

 政府は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県が負担軽減の要求事項に挙げている鳥島と久米島の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を固めた。

 普天間問題で県の協力を得るための説得材料とするためだ。北沢防衛相は26日の仲井真弘多・沖縄県知事との会談で、普天間問題のほかに「沖縄からいろいろ要請をいただいている。米軍と協議しながら、大きな部分を解決したい」と述べた。この会談の非公開部分で、防衛相は鳥島の返還要求を挙げ、前向きに対応する姿勢を示したという。
 久米島は、那覇市の西方約100キロ・メートルに位置する。その北方約30キロ・メートルにある鳥島は、島全体が米軍の演習場になっている。ヘリや戦闘機の空対地実弾爆撃訓練が行われ、島の形状の損傷が指摘されているほか、周辺の漁業が制限されている。沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」についても漁業に支障が出ていることから、県は区域の解除や訓練期間の縮小を求めてきた。


今は普天間基地本体に集中すべき時
この2島の返還要求で沖縄県が普天間基地の県外移設を諦める訳がなく、交渉の材料として持ち出すことはむしろアメリカの神経を逆なでする事になりかねません。
民主党はその危うさを理解しているのでしょうか?
それともわざとそうしようとしているのでしょうか?
現行案を強く求めるアメリカに対して聞く耳を持たず、自国の要求ばかりを持ち出せばアメリカの機嫌を損ねるばかりか、日米同盟の亀裂はいよいよ深まるばかりです。
沖縄に便宜を図るばかりに本当の国益を見失っている民主党に政権を担当する能力などありません。
FreeJapan.TVから転載
以下 配布資料より

夫婦別姓は親子別姓。

大切な家族の絆を守るため、
私たちは「夫婦別姓法案」に
反対しています。


私たちのご提案

1 選択式夫婦別姓法案は、必然的に親子の別姓をもたらします。
家族の一体感、家族の絆を象徴するファミリーネーム(家族同姓)は絶対守るべきです。

2 改正により、社会生活において不便を生じる人のためには、旧姓を通称として使用する
 法的整備で十分対応できます。

3 国民の声を政府に届けるため、私たちのご提案に多くの皆様のご賛同とご協力をお願いします。


夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会

◎呼びかけ人(50音順)
市田ひろみ (服飾評論家)
桂 由美 (ブライダルデザイナー)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
小野田町枝(日本女性の会会長)
工藤美代 (作家)
長谷川三千子(埼玉大学教授)
初めから自由主義とは名乗っていない民主党
 民主と名乗ると人は勝手に自由を頭につけて考えます。
国民が気付かない実はここに落とし穴があるのです。
自由民主党は確かに自由主義的民主主主義政党です。
では民主党は自由主義的民主主義政党でしょうか?

この問いにYesと答えた人はすでに民主党の術中に陥っています。
それは民主主義=自由主義だと思っているからです。
確かに普段私達はそういう解釈の下に民主主義という言葉を使っています。
しかし実際には社民党が社会民主政党を名乗っているように、民主主義の皮を被った社会主義政党は民主主義の社会にも存在します。
社民党の場合まだ政党名で自分達の主義主張を表現しているので分かり易いですが、民主党のように単に民主主義だけを掲げている場合その本質は極めて曖昧なものになります。
でも多少自民党と考え方が違うだけの自由主義政党ならそれを党名に記せばいいことだし、場合によっては自民党の内部で十分にやっていけるはずなのです。
そうではなく党名に自由主義を標榜せず、社民党の議員を受け入れても政党が成り立つということは、社会主義的な色彩が強い政党だという可能性は十分考えられることです。

選挙でまんまと国民を騙す
 自由主義の政党だと思って投票して、実際に政権を取ったら社会主義政策のオンパレードだったからと言って騙されたと思っても最初からどんな思想を民主的に実現するか明らかでない以上騙したことにはなりません。
また裏マニフェストと行ってもHPをきちんと読めばほとんど書かれているものばかりなので実際には確認しなかった国民が悪いことになります。

国家社会主義民主党
 民主党の政策や権力の集中のさせ方を見ていると向かっている方向は一党独裁の国家社会主義なのだなとつくづく思いいます。
ナチス党(国家社会主義ドイツ労働者党)もその初めはドイツ国民の熱狂と共に迎え入れられました。
その車輪回転の最初のひと押しを選挙での大勝という形で民主的に国民に選択させたのです。
そして労働者党こそ名乗っていませんが、民主党もその支持団体に連合や日本教職員組合という組合組織を抱えている事を忘れてはならないでしょう。

首相側「子分」に裏金か 15年衆院選、熊田議員側へ200万円
3月29日2時0分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件で起訴された元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)が平成15年の衆院選の際、大阪1区から立候補した民主党の熊田篤嗣衆院議員(民主党)側に現金200万円を渡したと、複数の関係者が産経新聞の取材に証言した。資金の授受は鳩山、熊田両氏側の政治資金収支報告書などに記載されておらず、証言通りなら裏金といえる。鳩山氏は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁しているが、その信憑(しんぴょう)性に疑問が浮かんだ。

 関係者の証言によると、当時公設第1秘書だった勝場被告は15年11月の衆院選が公示される直前の10月中旬ごろ、大阪1区から初出馬した熊田氏の大阪市内の自宅兼事務所を訪れた。勝場被告は応対した事務員に名刺を渡し、「鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を渡したという。

 勝場被告が事務所から帰った後で事務員が封筒の中身を確認すると、新札で100万円の束が2つ入っていたという。現金は熊田氏の支援者を通じ、熊田氏本人に手渡されたという。

 鳩山氏と熊田氏の関連政治団体の政治資金収支報告書や、選挙運動費用の収支報告書には、いずれも該当する記載がなく、政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。ただ、いずれもすでに時効が成立している。

 熊田氏は15、17年の衆院選に民主党公認で立候補したが落選。民主党は連続落選者を原則公認しないが、熊田氏は昨年の衆院選でも公認され、初当選を果たした。鳩山氏が熊田氏夫妻の結婚媒酌人を務めるなど両者の関係は近い。

 鳩山氏は今年3月3日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言しており、鳩山氏の国会答弁の信憑性が揺らいだ格好だ。

 産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答した。

 偽装献金事件での勝場被告の初公判は29日に東京地裁で開かれる。



お金にまつわる疑惑の多い首相
 鳩山首相は国会で「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と答弁。

平成15年11月
「[鳩山事務所からの陣中見舞いです。領収書はいりません」と言って封筒を手渡。

鳩山氏は今年3月3日、参院予算委員会で「表に見えないようなお金を配っているんじゃないかと、子分づくりのためにという話があったが、そういうことではない。政治資金規正法にのっとって候補者や議員に寄付している」と答弁していた。しかし、当時の事情を知る複数の関係者が勝場被告から熊田氏側への裏金提供を証言。

産経新聞の取材に対し、勝場被告は「記憶にありません」、熊田事務所は「そのような事実はございません」、鳩山事務所は「そのような事実はあり得ないと考えます」と回答。


真偽のほどはわからないものの、お金にまつわる疑惑の多い首相です。
それでも火のないところに煙は立たないと言います。
当事者が否定したからと言って晴れる疑惑でもなさそうです。

約束を守れない男
 ましてや「トラスト・ミー(私を信頼して)」の発言に見る様に約束の反故や嘘をつくことへの罪悪感をほとんど持ち合わせていない首相の発言が「信頼」できるはずもありません。
秘書の責任は議員の責任」という言葉も何処かに流れて行ってしまいました。
国民の辞めろという声が高まれば辞める」との年末の言葉も果たす気はなさそうです。今や7割お超えていた支持率が3割台に落ち込んだ内閣支持率は、国民の「辞めろ」という暗黙の声の高まりではないのでしょうか?
他国との約束も守れず国民への発言も守ろうとしない、民主主義の国でこのような男がリーダーを続けている事は明らかに間違っています。

政権維持の財源は国民の資産を人質に
 鳩山首相のついた最大・最悪の嘘「国民のいのちを守りたい」というセリフです。
子供手当の外国人支給の問題点や日本の教育制度下にない朝鮮人学校の無償化問題の先延ばしをしたままの制度決定は、普天間基地への返答を先延ばしして自分達に都合がよい着地点を探ろうとする手法と共通です。
それ以上に問題なのは日本国民のお金が外国人にばら撒かれるということです。
民主党が常に外国人を対象にしながらバラマキ政策の拡充(または恒久化)によって国民の資産を人質に国民の反発を抑えようとしている事を忘れてはいけないでしょう。

民主党による日本人奴隷化計画
ここに外国人参政権の法案通過が決定すれば際限なく流れ込んでくる外国人に日本国民の富は奪われてしまうことになりかねません。それは事実上の日本人の奴隷状態の始まりを告げます。
外国人参政権や児童手当に比べののにならないくらい負担が増える子供手当、高校無償化、夫婦別姓制度と戸籍の廃止、これらはすべて一つの目的に向かって進行している事を知らなくてはならないのです。
即ち日本人の奴隷化計画です。
奴隷には家族も戸籍も必要ありません。自分の土地も財産も認められないのです。
民主党は日米の関係を壊し、日米同盟を終わらせその次に来る大国の侵攻を容易にしようとしているのです。
これはフィクションではありません。
今現在民主党が進めている事なのです。
それを容易にするために目指しているのが日本における民主党の一党独裁政治であり、次の参院選は祖の正念場だということです。
国民のいのちを守る気が無い、または死なない程度に生かしておきたいというのが民主党の本音です。

嘘でまみれた売国民主を打倒せよ
 プライバシーの侵害等の問題があり何度も俎上に上がりながら潰されてきた国民総背番号制が民主党政権下で再び持ち出されてきているのも行政の効率化が理由ではありません。
民主党の思惑通りに戸籍が廃止されれば実質的に国民に苗字は不要になります。国は国民に番号を付けて一元管理すれば済むのです。
私有財産もまた国家の一元管理下となるでしょう。
これが実現してしまえば日本は旧ソ連でさえ果たせなかった究極の全体主義、共産主義国家になります。
このような社会では基本的に支配者は国民に本当のことを話しません。
鳩山首相はまさしく民主国家のリーダーではなく全体主義国家のリーダーとして適任なのです。
小沢一郎幹事長もまたそれに輪をかけた独裁思考の持ち主です。
このような政党は政権から下ろすのではなく、日本社会から消滅させなければなりません。



「沖縄県内は明確に反対」福島党首、首相と協議へ
3月27日11時26分配信 読売新聞

 社民党党首の福島消費者相は27日朝のTBSの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府の移設案となった米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と米軍ホワイトビーチ沖埋め立て案について、「沖縄県内に基地を造ることには明確に反対だ」と改めて明言した。

 その上で、「来週の月曜、火曜日にでも、総理や官房長官と話をする」と述べ、鳩山首相や平野官房長官と協議する考えを示した。

 2案が政府案に決定した場合の連立離脱の可能性については、「その時点でどうするかだ」と明言を避けた。


沖縄闘争の再燃目指す福島瑞穂
沖縄闘争で検索をかけると一番に出て来るのがこのページです。
http://www.zenshin.org/nc/okinawa/okinawa.htm
米軍基地の県内移設に断固として反対する社民党党首福島瑞穂とこれらに運動は妙にリンクしているようです。
福島女史自身60年代後半から70年代前半にかけての沖縄闘争に関係していたと噂されています。
沖縄闘争は安保闘争の一部です。
福島女史はちょうどその頃、高校生から大学生にかかる年齢なので参加していた可能性は大いにあります。
公式な履歴からは消されていますが・・・。
この日本の安全保障を度外視した米軍基地への拒絶感を見ていると、福島女史は沖縄闘争の再燃を狙っているのではないかと思えて来ます。

闘争好きのエコロジストにして平和主義者
福島女史は移設反対の理由としてジュゴンの生息環境の保全を口にします。
また憲法第9条を狂信的に支持する平和主義者でもあります。
しかしその行動を見る限り、それは偽りであるとしか思えません。
彼女の行動の裏には常に闘争の2文字が付いて回るからです。
本人が参加していなくても裏で煽動していれば同じ事です。

これは社会主義者にありがちな事ですが、彼らは自らの心の中の闘争心の激しさを隠し、偽装するためにエコロジストや平和主義者になり済まします。
でも安保闘争で帝国主義の打倒を叫んだ社会主義者たちの行動を思い返してみてください。
彼らの行動は闘争に次ぐ闘争、暴力の嵐でした。環境を破壊し、そして最後は人さえも殺したのです。
これが平和を愛するエコロジストの行動でしょうか?
その再燃を目指すならお世辞にもエコロジストとも平和主義者とも言えません。

社民党は沖縄闘争の再開を国民に宣言せよ
 あくまでも県外移設を主張するなら社民党は沖縄闘争の再開を宣言しなければなりません。
自分達の主張がどんな思想信条に基づいているのかを明確にする必要があるのです。
社民党の主張は間違いなく国家に対する反逆です。
与党に与し、国家に反逆する行為が果たして許されるものかどうか考えなくてはならないのです。
かつて安保闘争で社会主義の理想は敗れ去りました。
その結果日本はどうなったか?
日本は発展し繁栄したではないですか。
自らが敗れたことが日本の国にプラスになったことを社会主義者達は知らなくてはなりません。

社会主義の支配の原理は所詮暴力
社会主義思想は個人で持つ分にはただの思想信条として問題が無いかもしれません。
しかしこれが国家の思想となったら、その支配の原理は必ず暴力になります。
それは隣国の中国や北朝鮮を見ても明らかな事です。
社民党や共産党だけではなく公明党や民主党もその基本思想は社会主義です。
外交人参政権付与、夫婦別姓制度の中身を見てもそれは如実に表れています。
あれらの法案は、法案自体が国民に対する暴力だと知らなければなりません。
その理由は実施されただけで家庭が崩壊し、国家が解体するからです。
そうした闇の力を備えた危険な法案は、保守の思想からは生まれて来ません。
法案として思いつくだけでもすでに保守ではないということです。知っていて賛成するのも同様です。
子供手当も成立しましたが外国人の子供たちにまで湯水のごとく支給されてしまう欠陥を抱えたままの成立です。
それは日本国民の負担が増える危険性を孕んでいるのです。

安保の亡霊を打ち祓え
マスコミの重要なポストにも安保時代の亡霊が生き残っている事も忘れてはならないでしょう。
彼らは闘争の代わりに報道を規制するなどの方法で世の中をコントロールし、安保の仇を果たそうとしているのです。
安保の亡霊を甦らせてはいけません。亡霊は断固として打ち祓わなければならないのです。












   
     



子ども手当法が成立 
3月26日15時54分配信 産経新聞

 民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせ、低迷する内閣支持率の回復のきっかけにしたい考えだ。

 子ども手当法は平成22年度限定で、中学卒業までの子供に1人あたり月額1万3千円を支給する内容。支給対象者は約1735万人、給付費の総額は約2兆2554億円に上る。所得制限は設けない。

 支給は年3回に分けて行われ、初回は参院選前の6月となる。支給事務を担当する市町村は、4月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ準備期間が短いため、6月に支給できない地域が生じる懸念もある。

 外国人の子供については、条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため母国に子供を残している場合も支給。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

 鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、23年度以降、支給額を月2万6千円に倍増する方針だ。

満額支給のめど立たず=「2万6000円」根拠あいまい-子ども手当
3月26日16時1分配信 時事通信

 2010年度の暫定的な支給内容を定めた子ども手当法が26日、参院本会議で成立し、焦点は11年度以降の本格実施に向けた制度設計に移る。鳩山由紀夫首相は民主党のマニフェスト(政権公約)通り子ども1人当たり月2万6000円の満額を支給したい考えだが、年間5兆3000億円に上る財源のめどは立っておらず、実現は不透明だ。その支給額の根拠について、政府側の説明はあいまいで、検証が必要となりそうだ。
 長妻昭厚生労働相は国会答弁で、2万6000円の支給月額について、「食費や被服費、学費など子育てに必要な基礎的費用の相当部分がカバーできる額」と説明したが、「(それぞれの費用を)積み上げて決めたのではない。総合的な判断だ」などと言葉を濁した。
 


子供手当買収法案の成立
 問題を抱えたまま見切り発車で成立した子供手当、初回の支給は参院選直前の6月です。
積めるべきところを詰めないままの法案成立には民主党が子供手当の支給を戦況に利用したい思惑が見え隠れしています。
選挙にお金を絡めるのは手当と言えば聞こえは良くても、要は買収です。
国民の票をお金で買おうとしている事に他なりません。
昨年の衆院選も実際にお金は動かなかったものの、2万6千円という具体的な金額を提示して票集めに利用しました。
今回は現金を直に配って国民を買収しようというのです。
豊かさの想像これは民主党が国民がお金でどうとでもなると考えている証拠であり、国民を見下している証拠です。

豊かさの創造は国民の権利
 しかしそれは国民の国に対する極度の依存体質が利用されているのであって、国からお金をもらうことを当然とする考えは捨て去らねばなりません。
豊かさは自ら創造するものであり、そのための自助努力こそが自由民の証です。
国によるバラマキに身を委ねることは、自身の持つ豊かさの権利を国に売り渡すことです。
豊かになるための選択の自由を国に譲り渡すことです。
それは自由民の権利を放棄することに他なりません。


政治理念なき民主党
 バラマキ政策以外に目玉となる政策のない民主党は政治理念なき政党です。
民主党が波間に漂っているようにしか見えないのは、依って立つべき大地(国家ビジョン)を持たないからです


意識調査



子ども手当法成立 あなたの評価は?

中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が成立。子ども手当法成立をどう評価する?

(実施期間:2010年3月26日~2010年4月5日)

評価しないが7割
成立したばかりの子供手当も評価しているのはたったの2割。
他のアンケートもいくつか調べても割合こそ違っても反対や評価しない人の方が多いようです。
十分な説明も議論もないまま成立した民意なき子の法案、内容が明らかになるに連れますます問題が炙り出されてくるのではないでしょうか。
あえば直道幸福実現党広報部長代理 夕刊フジ連載コラムより
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100326/plt1003261539005-n2.htm

【饗庭直道 いざ!幸福維新】米国民「それでもトヨタが好き」 2010.03.26
 今月25日に、元航空幕僚長の田母神俊雄氏とニューヨークにてパネルディスカッションを行う関係で、現在、渡米中である。こちらに来てみると、日本で報道されていることが、意外と誇張されたり、偏った見方であることが多い。

 例えば、トヨタ問題に関する米国民の反応。南部で最も経済成長が著しいアトランタ(CNNとコカ・コーラの本拠地)では、空港からホテルまで車で向かう途中、「6秒に1台」は、日本車と行き交った。

 性能(故障が少ない)とサービスの面で、トヨタの信頼はいまだに絶大のようで、「それでもトヨタが好き!」と米国市民が次々とコメントしているトヨタのテレビCMが、人気を呼んでいる。

 また、こちらで会った、ある都市の役人からも、開口一番、「我々の多くはトヨタを支持している。社長の謝罪など必要なかったと考えている国民は多い。政府主導の異常なバッシングだ」と言われたほどである。

 さて、今回の渡米で注目していたのがサンディ・スプリングス市(ジョージア州)である。理由は、全米で初めて(世界でも初)、市民投票により、市役所の行政サービスのすべてを民間企業に委託する運営スタイルを導入した画期的な街だからだ。

 4年前に新市政がスタートして以来、シティ・マネジャーと呼ばれる7人ほどの職員以外はすべて民間で運営し、コストも効率も、サービスの品質もすべて向上したという。毎年、黒字決算を重ね、市民の90%が「サービスに満足している」という評価を下している。

 エヴァ・ガランボス市長に話を聞くと「満足度の鍵は競争原理の導入にあります。役所は旧来、競争のいらない温床だったため、サービスの品質向上や改善に努力しない役人を増やし続けてきました。消防と警察以外、政府は小さいほうがよいのです」とのこと。

 財政破綻に苦しむ日本の市町村運営の大きなヒントが眠っているのではないだろうか。ちなみに「小さな政府」論については、本日発刊の幸福実現党の党首・木村智重著『幸福維新を起さん!』(幸福の科学出版)にも詳しいので、ぜひ、参照していただきたい。(幸福実現党広報本部長代理饗庭直道




怒り心頭!ワンコインタクシーに国が迫った“究極の選択” (夕刊フジ) 
大阪で初乗り(2キロ)500円のいわゆる「ワンコインタクシー」業者が怒りをあらわにしている。昨年10月の新法施行に伴い、500円での事業継続が認められないケースが相次ぎ、運賃の値上げか、事業断念かの“究極の選択”を迫られているからだ。業者は「国の決定は利用者の需要を無視した不当な規制だ」と憤慨。安うて何でアカンねん!!

 「夜にタクシーで帰るとして、500円タクシーだったら翌日のメシ代も浮いてきますがな。行政が運賃にまで介入するのは行き過ぎ。企業努力で安い料金に設定して営業するのが何であきませんのや!」

 こう怒るのは、大阪と兵庫の業者でつくる「ワンコインタクシー協会」(大阪市)の馬場重弘副会長だ。500円タクシーは大阪府内で計約2000台。全車両の1割を占める。

 昨年10月の「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」施行以降、国土交通省近畿運輸局が500円での事業継続を認可したのは個人1人だけ。今年2月に申請した法人2社のうち、1社は590円、他の1社は自動認可運賃(中型車640-660円)の枠内での営業を余儀なくされ、同社は1キロ320円という苦肉の設定で“対抗”している。

 「運輸局からは具体的な審査基準が明らかにされず、納得いく理由が示されていない。実は、国の目的は減車にあり、そのためのワンコイン業者潰しという思惑がありますねん。利用者抜きの考え方ですわ」と馬場副会長。

 さらに、怒りの矛先は今年1月から始まった、京阪神で営業する日勤ドライバーへの乗務距離制限にも及ぶ。近畿運輸局は1日に乗務できる最高距離を高速道路を含め250キロに設定。ワンコイン業者側はこれを不服として提訴した。東京や名古屋は270キロ、広島は260キロまで認められ、高速利用分はいずれも除外されているという。

 「運転手は帰社までの距離を計算して営業しますが、その日最後のお客さんの行き先が会社から離れる方向だったら、長距離であっても断らざるを得ない。すでにお客さまとの間でトラブルが発生しています」

 単価が安いと長距離運行になり、過重労働や安全管理の不備を指摘する声もあるが、馬場副会長は「保険に入っていなかったらナンバープレートももらえません。タイヤがすり減っていたら、高速も危なくて乗れません。運転手も命をかけているのに手抜きの車に乗れますか!」と反論する。

 近畿運輸局は事業継続の審査基準について、「ホームページなどで公開し、非公表との指摘はあたらない」と説明。“ワンコイン業者潰し”の批判にも「国会の総意で決まった法律」とにべもない。

 一方、660円業者らでつくる大阪タクシー協会(約170社加盟)は「安全確保とサービス向上のためには、自動認可運賃の枠内に収斂するのが理想的だ」とコメントしている。


民間企業の競争を排してはいけない
 ワンコインタクシーに収益を圧迫されているというのなら、従来のタクシー会社はそれに負けない戦略を打ち出してこなければなりません。
それは民間企業として当然のことであるはずです。
切磋琢磨を伴う競争は民間企業の基本です。
料金で勝ち目がないなら料金に見合ったサービス、出来れば料金以上の質の高いサービスで勝負すべきなのです。
競争を否定し、国の保護の下に営業を続けようとするなら国営企業と何ら変わりがありません。
顧客のニーズに見合った料金もサービスも提供出来ないのなら商売は辞めなければなりません。
それが長い目で見れば顧客のためにもなります。
ワンコインで収益を上げているならそれにはそれなりの理由があることを知らなければなりません。
そして自ら学び競争していかなければならないのです。
どんな理由を上げたとしても、国家の保護下に身を置くことは民間企業ととして最大の恥辱だと思わなければいけません。

保護はさらなる経営悪化を招く
料金を値上げし、競争を排することは、顧客の消費心理を冷やして、さらなる経営悪化を招きます。
それでも結局倒産しなくて済むのは、国家の保護を受けているからです。
その結果社員は生かさず殺さずの苦しい生活を余議されることになります。
国に泣きつくことは、生殺与奪の権限を国に握られることに他なりません。
本当に豊かさを手に入れるためには、民間企業は自ら生き延びる努力をしなければならないのです。



亀井静香郵政改革担当相、原口一博総務相、日本郵政の斎藤次郎社長が23日に合意した。東京新聞3/24

郵貯上限2千万円再調整、首相「了解していない」 
鳩山首相は25日夕、亀井郵政改革相原口総務相が発表した郵政改革法案の「最終案」に関し、「まだ議論すべきところが残っている。強力な案であることは間違いないが、閣議の場などで調整していくことが必要だ」と述べ、同案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げの是非などについて、閣内で議論をやり直す考えを表明した。

これに対し、亀井氏は25日夜、金融庁内で記者団に「首相が了解していないなんておっしゃるはずがない。了解されたから発表した。(首相は)全部OKと言ったんだ」と反論した。亀井氏は関係閣僚による議論についても、「私と原口さんの2人が関係閣僚だ。いろんな意見を聞いたうえで2人で相談して決めたことだ」と、否定的な考えを示した。

 政府は郵政改革法案について4月中旬の閣議決定を目指しており、亀井、原口両氏が24日の記者会見で最終案として内容を発表した。
 読売新聞3/26

「ユニバーサルサービスを実現するために政府の関与は必要。産経新聞3/24 亀井郵政改革大臣の発言。 


「了解していない」はずはない
 亀井郵政改革大臣が発表した改革法案に民主党から異論が出ていますが、異論は本来最終案として発表される前に調整されるものです。
最終案として発表されることは鳩山総理も当然承知していなければならず発表後に了解していないというのはそれ自体おかしな話です。
また発表には原口総務大臣も出席しており、民主党にもこの最終案には応分の責任はあります。
決して亀井大臣の独走。暴走ではありません。
2人の大臣がそろって発表した最終案を鳩山総理が「了解していない」はずはないのです。

国民新党は罠に嵌められている あくまでも私的推論
 郵政改革のネジを逆回しすることは民間金融機関だけでなく、国民からも不評を買っている事は鳩山総理・小沢幹事長以下、民主党議員は百も承知のはずです。
ですが郵政改革の逆戻しは自由度の高い資金確保のためにも是が非でもやりたい。
そこで郵政改革に反対の意思を持つ国民新党を旗頭に据えて逆改革の先頭に立たせます。
こうしておけば、郵政逆改革が失敗しても郵政改革大臣の首を着れば済みます。
また成功した場合には原口総務大臣の健闘を大きく評価すれば民主党の手柄になります。
社会主義化路線をひた走る民主党にとって連立政権唯一の保守系政党である国民新党は今や国会に提出しようとしている社会主義化法案にことごとく反対を唱えるだけの邪魔な存在でしかありません。

公明党の参加による社会主義体制の強化
衆議院議員数21名の公明党という新たな社会主義政党と手を組み、議員数3名の国民新党は完全に無用になりました。
先日選択式夫婦別姓制度の国会提出についても首相自ら、

首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。 産経新聞3/20

と発言しています。

無用の存在になった国民新党
国民新党の反対などもう無意味なのだと暗示させる内容です。
この発言にはもう一つ国民新党の連立離脱を促す意味合いも含まれているとみていいと思います。
上手くいけば今回の郵政改革法案を巡って責任を問い、連立離脱に持ち込もうという腹もあるのではないでしょうか?
最終案の調整をしない代わりに民業圧迫の責任をすべて国民新党に押し付けることが出来れば一石二鳥です。
国民新党は民主党にとって利用価値を失い罠に嵌められようとしているのです。

合言葉はユニバーサルサービス
ユニバーサルサービスのためのお金は主に国債や税金で集められています。
そのお金の範囲でいかにサービスを実現するかを考えるのが政府の仕事です。
郵貯や簡易保険に過度に政府が関わらなければいけないという道理はありません。
今お金が足りなくなっているのは民主党の総花的なバラマキ政策が度を過ぎているからです。
足りないのならバラマキを止めればよいのであって、不足分を無理やりかき集めるというのは本末転倒です。
このような政策を続けているといずれ返済不能に陥り、国は破綻します。というかもう破綻しています。
例えば、500万円しか返済能力が無い人が1000万円借りて豪遊を続ければ最後は破産するしかありません。
今でもお母ちゃんのお小遣いが当たるお坊ちゃまにはそれが分からないのでしょう。
借金でお金を回していてもそれは本当の豊かさではありません。
むしろ借金を増やせば増やすほど生活にかかる負担は増え続けるのです。
貰えるお小遣い(増税)を増やしてもらってもそれ以上に使い続ければ親(国民)の財布が空になります。
ユニバーサルサービスに本当にこだわっているのは亀井大臣ではなく、民主党自身です。
民から官へは民主党の本音だからです。

逆流する社会
ユニバーサルサービスを考える時、官から民への考え方は大切です。
すべてのものを官で賄うことは出来ないからです。
民主党政権にはその概念が全く欠落しています。
それが財政を圧迫している事を知らなければなりません。
民主党が本当に仕分けなければならないのは民に任せてよいユニバーサルサービスです。
民主党はむしろ民官の仕事を官に戻して国有化を進めているように感じられます。
企業の国有化は社会主義への第一歩です。






政権批判の1等陸佐、2中隊長「間違ってない」 (読売新聞)
 陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、 榛葉 ( しんば ) 賀津也 ( かづや ) 防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。

 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。

 44普通科連隊の連隊長だった1等陸佐は先月10日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同12日、文書による注意処分とした。

 防衛省によると、この直後、第11旅団の中隊長の3等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月3日に内規に基づく口頭注意とした。

 第2特科連隊(旭川駐屯地)でもほぼ同時期、中隊長の1等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。

報道に正確さを期すなら、
鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けた--->批判したとして
とするべきだと思います。

平成大坂の陣、喧嘩を売っているのはどっちだ?
 鳩山首相の「トラスト・ミー」は政治上、外交上の発言であって、その責任は政治家である鳩山首相に帰します。
ところが44普通科連隊の連隊長の発言は日米共同訓練開始式での訓示であり、軍事的な信頼関係の意味合いが強いのです。
つまり、政治家と軍人として明らかに『信頼』を置くべき対象も中身も全く違うものだということです。
それを総理への批判政治批判と解釈し処分することは、家康がお寺の鐘の文言が自分の名前を分断していると秀頼に難癖をつけて始めた大阪の陣と同じくらいこじつけの言いがかりに近いものです。
こうなると喧嘩を売っているのはどっちか分かりません。

『信頼』こそシビリアンコントロールの鍵
 44普通科連隊の連隊長は最終的に異動処分になりました。
注意処分では決着していません。
民主党擁護のマスコミも処分に行き過ぎがあると思っているのかそれには触れていません。
実戦部隊方外され事実上の左遷に近い処分は、自衛隊内に鳩山内閣への不満と不信を増大させます。
自衛隊員を納得させる理由のない処分が一番いけないのです。

<防衛省>陸自連隊長が異動 首相発言「批判」 (毎日新聞社 ...
防衛省は16日、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊の中沢剛連隊長(1等陸佐) ... 鳩山首相、副幹事長解任を容認 生方氏は不服申し立ても 共同通信 ...
http://dazed.excite.co.jp/News/politics/20100316/20100317M10.058.html
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自衛隊員の不満や不信が蓄積されていくこことはシビリアンコントロールを考える上で大きなマイナス要素となり悪影響を与えます。有事の際に自衛隊が機能しないことにもなりかねません。
民主党は自らシビリアンコントロールの機能を破壊しているのです。
自衛隊員に国の防衛に対して自信と誇りを持たせることは最高司令官である総理大臣の職責です。
国民のリーダーとしてだけでなく、軍を統括する指揮官としての自覚を持つことも総理大臣には要求されている事を鳩山首相は知らねばなりません。
それこそがシビリアンコントロールの原点です。
自衛隊員との相互信頼無くしてシビリアンコントロールは成り立たないのです。

自衛隊を単なる災害救助隊と考えているのだとしたら鳩山首相は最高指揮官としての自覚を極端に欠いていると負わざるを得ません。

子ども手当法案、26日成立=参院厚労委で可決
3月25日17時8分配信 時事通信

 参院厚生労働委員会は25日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を与党と公明、共産の両野党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。民主党がマニフェスト(政権公約)の主要施策に掲げた同法案は、26日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 鳩山由紀夫首相は25日午前の質疑で、「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想の中で、子ども手当の創設は大変意義があるものだ」と強調した。
 法案は、2010年度の支給に限った内容。衆院段階で公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 


一方ではこんなニュースも

<保育所待機児童>4万6058人に増加 厚労省発表
3月25日11時42分配信 毎日新聞

 厚生労働省は25日、09年10月1日時点の認可保育所の待機児童数を4万6058人と発表した。前年同期比で5874人増。09年4月1日時点の2万5384人と比べても1.8倍になり、2万674人増加した。厚労省保育課は「待機児童は4月が底となり、10月には倍ぐらいになる傾向があるが、10月時点では同じ集計方法をとる01年以降で最多」としている。

 年齢別では、0歳児1万3903人▽1、2歳児2万5196人▽3歳以上6959人。市区町村別で待機児童が多いのは(1)横浜市2414人(2)川崎市1490人(3)名古屋市1249人(4)大阪市1144人(5)札幌市952人。【佐藤浩】


本当に大切なことは何ですか?福島少子化大臣殿
 結局、国外の外国人の子供は対象外とする話がどうなったかは知りませんが(すみません調べても出て来ませんでした)、国外が国内でも外国人にも支給される内容のままどうやら可決の運びとなったようです。
その一方で保育所の待機児童数が過去最多(01年以降で)になっているのは問題です。
福島少子化大臣はこの問題の解決に全力を挙げるはずではなかったでしょうか?
就任以来、福島少子化大臣は一体何をやっていたのでしょう?
少子化大臣にとっては普天間基地の移設問題と待機児童の解消では優先されるのは待機児童の解消のはずです。

鳩山総理は直ちに福島大臣を呼び出し更迭しなければなりません。
待機児童の問題は日本の雇用や経済にも影響を与えるからです。
福島少子化大臣は夫婦別姓法案のためではなく少子化解消のためにこそ仕事をするべき大臣です。
自覚が足りないと言わざるを得ません。

子供手当より育てやすい環境を
 税金や借り入れ(おまけに郵貯)で国民から吸い上げたお金をバラマキに使うよりも、必要なのは子供を育てやすい環境です。
待機児童の解消はその中でも喫緊の最優先事項であるはずです。
選択式夫婦別姓法案よりも、外国人参政権付与法案よりも、何よりも優先して取り組み、予算を付けるべき問題ではなかったでしょうか?
逆にいえば、待機児童の解消を優先するなら外国人まで対象にした陳腐な子供手当などする必要も無いのです。
その方がはるかに低い予算で実現できたはずです。
子供を預けて働けたら家庭の収入は増えます。それだけでも子供は育てやすくなるのです。
必然的に税収も増えるので日本経済にとってもプラスなのです。
財源不足のままお金をばらまくことは国民の負担を増大させ徒に国力を衰退させるだけです。
政策として愚かとしか言いようがありません。

子供は親が責任持って育てましょう
 「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想・・・・・大変意義があるものだ」???
断言しましょう。この発言は社会主義者の発言以外のナ・ニ・モ・ノでもありません。
責任ある自由主義的民主主義の社会では、子供は親が、責任を持って育てるのが常識です。
そこに「社会が・・・」という発想は存在しません。
この言葉の裏には、いつでも容易に個人の責任を社会に転嫁しうる無責任さが伏線として隠れています。
総理自らが国民に無責任のススメをしているのです。
民主党の子供手当の基本にはこうした無責任を助長する考えが潜んでいる事を忘れてはなりません。
2010.03.25 反郵政改革

 郵政改革基本法案を正式発表 民業圧迫批判に配慮 政府出資3分の1超
 3月24日9時31分配信 産経新聞

 亀井静香郵政改革・金融相は24日、郵政民営化を見直す「郵政改革法案」の最終案を正式発表した。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は現在の1000万円から2000万円に、かんぽ生命の保険金上限額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げる。政府の日本郵政に対する出資比率は将来的に「3分の1超」を維持する。

 亀井郵政改革相は「ユニバーサルサービスを実現するために政府の関与は必要。自主的に日本郵政ががんばるには、どの程度の関与がいいかということで3分の1の出資に落ち着いた」と説明。同席した原口一博総務相は上限限度額について「民業圧迫にならないよう配慮した」と述べた。

 郵政民営化の見直しで、日本郵政は郵便局会社と郵便事業会社の2社を合併し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下におき、郵政事業はこれまでの5社から3社体制になる。日本郵政のゆうちょ銀、かんぽ生命に対する持ち株比率も「3分の1超」とする。 
 当初は限度額の引き上げをゆうちょ3000万円、かんぽ5000万円とし、政府の出資比率も2分の1超とする案が有力視された。だが「暗黙の政府保証」がついた日本郵政に対する民間金融機関の反発が強かったため、基準を下げることで落ち着いた。


逆転の郵政改革
 郵政は完全民営化のために段階を追って準備してきたはずなのにここに来て話が全く逆転し始めています。
そもそも郵政民営化は選挙の争点ともなって民意によって自民党が勝ちました。
国民は郵政民営化を支持したはずです。
民主党に政権が変わったとはいえその民意は生きています。
その流れを止めることは民意を裏切ることになるはずです。
民主党政権は、国民の合意のないまま社会主義法案を通そうとしているだけではなく、すでに合意が成立している事さえ無視して自分達の都合を優先させようというのでしょうか。
その片棒を担ぐ亀井大臣のやり方は強引に過ぎます。
一度合意した内容を昼繰り返すのなら改めて民意を問い直す必要があるのではないでしょうか。

上限額引き上げはは完全民営化が必須条件
 例え1/2が1/3だろうと、国の影響力を残して上限額を引き上げるのはルール違反です。
亀井大臣は民間金融にさらばる努力を求める前に、郵政の完全民営化を引き上げの条件とするべきなのです。
同じ土俵で勝負しないのはアンフェアです。
同じ競争原理の下にさらされて企業努力を求められない状況で、民間金融にのみ企業努力を求めるのは考え方がおかしいのです。

民主党の裏技
結局は政権が自由に使える資金を得たいがために郵政を手放したくないのが本音ではないでしょうか。
 上限額の引き上げは政府に回るお金を税金や借金に依らず、直接国民のお金を手に入れるためなのでしょう。
国の後ろ盾があれば国民は安心して民間金融からお金を郵貯や簡保生命に持ってきてくれます。何処にも預けていなかったヘソクリも預けてくれるかもしれません。
民主党政権は早くも国民の1400兆円の資産に直接食指を伸ばし始めたのです。
つまり上限引き上げにつられて郵貯や簡保生命にお金を持っていくことは、バラマキ政策の大盤振る舞いで資金不足の民主党の財布にせっせとお金を運ぶことに他ならないということです。


ユニバーサルサービス発言こそ改革の本音
追記へ続く。


finalventの日記より転載。http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20091203/1259800163 

2009-12-03■日経社説 郵政が再び「政府の財布」となる危険

「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
 上限1000万円だからそれほどでもないかな。そういえば名寄せ作業は終わったのだろうか。

 家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
 まあ、日本が経済成長の未来を望むならうんと痛い目にあって元に戻るよ。


反省に裏打ちされた
明るく積極的で建設的な考え方が
発展繁栄する善き社会を創る


               大川隆法著『常勝思考』参照

<再生可能エネルギー>全量買い取り、10年後の試算を発表
3月24日13時17分配信 毎日新聞

 経済産業省のプロジェクトチームは24日、太陽光や風力などすべての再生可能エネルギーを全量、電力会社が買い取る制度を導入した場合、制度導入10年後の標準家庭(月300キロワット時使用)の負担額は月最大522円になるとの試算結果を発表した。

 買い取りにかかる資金は国民が負担することになる。対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの五つを基本とし、4パターンを設定して試算した。試算によると各家庭の月最大負担額は、(1)「五つ以外に新たに実用化された再生可能エネルギーも全量買い取る」=522円(2)「五つのエネルギーを全量買い取る」=288円(3)(2)で住宅用太陽光発電は家庭で余った分だけ買い取る=204円(4)(3)でエネルギーごとに買い取り価格を変える=159円--だった。

 全量買い取り制度は民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げ、今月閣議決定された地球温暖化対策基本法案にも盛りこまれた。経産省は、4~5月にこの試算についての説明会を全国で開き、関係団体にも意見を聞いたうえで制度を最終決定する方針。【柳原美砂子】


1世帯最大579円を上乗せ 再生可能エネルギー買取制度の負担試算
3月24日12時37分配信 産経新聞

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る新しい制度について、1世帯当たりの電気料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるという試算を公表した。制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して計算した。

 試算は研究段階のものを含めたあらゆる再生可能エネルギーを対象に、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力や地熱など他の発電を同20円で20年間買い取る場合。

 政府は昨年11月から家庭用の太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しており、2011年度から世帯当たりの電気料金に月数十~100円が加算される見通し。この現行制度に対し、今回の試算ケースは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量の削減効果を2倍近い4469万トン以上に高めることができるとした。


あり得ない国民負担の増加 
 まず最初に、データのねつ造が明らかになっている地球温暖化の真偽について日本政府は再検証する必要があります。
まるで捏造などないかの如く話を進める姿勢には驚きを隠せません。地球温暖化神話の一端は当に崩壊しているのです。
また試算額が現時点での太陽光発電世帯とそれ以外の世帯の数値に基ずいて出されているのなら10年後の資産など嘘です。
太陽光発電への移行割合はどのようにでも決めれるし、数値一ついじるだけで計算者の欲しい答えが手に入るからです。
過去のデータが無い以上経験則では算出不可能です。
寄ってまず何のな手にもならない数値で負担額は年々増加すると見た方がいいでしょう。
それはたとえわずかずつでも毎年太陽光発電世帯が増加すれば、収益の減少分の負担を電力会社は残りの世帯に求めて来るからです。
また太陽光発電世帯が増えるに伴って電力買い取り価格は下がるでしょう。
今の制度は電力会社の収益補償制度と化しており政策としては愚策です。
企業努力で収益を出せないタクシー会社のために収益を上げているワンコインタクシーに値上げを強要することと同じくらいに愚策です。
本来新しいエネルギーの導入は国民の負担を減らすためにこそ検討されるべきものです。
国民に負担の増加を求めるのはあり得ない発想ではないでしょうか?
温室効果ガス削減25%を目標とした鳩山政策によって自民党政権時代よりも多大な負担を国民は強いられることになります。

エコ政策による経済統制
これはエコカー減税や補助金、家電、住宅のエコポイントと同じく国民にエコ政策のによって支出を強いるものでしかありません。
補助金やポイントで国国民の消費活動を事実上のコントロール下に置く経済統制に他なら無いのです。
その元手は国民のお金であり、一時的な景気刺激策には使えますが、同様の政策を数多くまたは長期にわたって行うことは景気刺激効果を逓減させていくことになります。

インフラ整備の一環として
新エネルギーへの投資は国がインフラ整備の一環として行うものでなくてはなりません。
知識が少ないのであまり踏み込んだことは言えませんが、太陽光発電の設備は何も世帯単位で行う必要ななく、住宅地の近くに発電設備を置きそこから各世帯に向けて供給しても良いと思うのです。
ただしこうした新しいインフラ整備のために現状の予算に上乗せしていては財政悪化による国民負担は避けられません。
だからこそ、国民負担を軽減する小さな政府の実現は是が非でも実行しなければならないのです。

民主党の92兆円という途方もない予算が成立してしまいました。
国民の負担の増加は避けて通れぬ道になったのです。
これを見ても民主党は脱官僚と言いつつも予算規模において大きな政府を指向している事は明らかです。
彼らには国民の負担を軽減するという思いは皆無なのです。
再生エネルギーの買い取り政策は自民党時代から受け継いだものですが、温室効果ガス削減目標の増加に伴ってその中身はますます国民に重いものになっていると言えるでしょう。
これで夜の電力需要が下降線をたどれば、民主党政権は大喜びかも知れませんが日本は北朝鮮のように夜真っ暗な国に向かって行く事になります。
それは鳩山首相の望むところかもしれませんが、国としての衰退は避けられません。
日本国民は今一度政権を真に担わせるべき政党を選び直すべきなのです。
希望の未来をはっきりと指し示すことのできる政党をこそ国民は選ばなければなりません。











首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす
3月20日20時8分配信 産経新聞

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

 

 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆(きずな)を守る国民大会」(呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら)で、亀井氏が語った。

 それによると首相は17日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。

 その上で、亀井氏は「孤立無援の戦いになろうとも、秋の臨時国会でこの法案が成立しないためにも死力を尽くしてがんばり抜く」と強調した。

 集会には約5100人が参加し、民主党から吉田公一、長尾敬両衆院議員も出席した。自民党からは下村博文元官房副長官のほか衛藤晟一(せいいち)、山谷えり子、有村治子の3参院議員が出席。無所属の平沼赳夫元経済産業相も駆けつけた。吉田氏は「体を張って頑張って日本の伝統を守る」と法案反対を表明した。民主党議員が公の場で反対の立場を明確にするのは異例だ。

 集会では252万人の国会請願署名が集まったことが報告され、各党・会派の代表に署名簿が手渡された。夫婦別姓に反対する地方議会での議決を求める運動方針も確認した。



執拗に夫婦別姓法案成立を目指す千葉法相

報道各社のインタビューに答える千葉景子法務大臣=29日
千葉景子法務大臣 《産経新聞》 

 民主党の千葉景子(元赤軍・現法務大臣)と社民党の福島瑞穂(消費者・少子化担当相)などが求める夫婦別姓の制度が家庭を崩壊させ犯罪増加の増加につながります。
制度としては確実に失敗した制度であることは歴史的に証明されています。
そして何より千葉・福島の両名共に、正常な家庭を持った経験がありません。夫がいても事実婚に過ぎず、子供がいても私生児に他なりません。法律上夫の実子とは認められず婚外子ということになります。
婚外子は非嫡出子として、嫡出子と同等の権利は与えられていません。
当然です。表現は悪いですが、妾の子と本妻の子がどちらも同等の権利を持っていたら、結婚制度そのものが成り立たなくなります。
それでは社会秩序を維持する上で非常に困るのです。
が、この両名はその垣根を取り払い事実上自分たちにも本妻と実施相当の権利を認めよと長年言い続けているのです。
それを結実させ現実のものにしようというのが今回の(選択式)夫婦別姓制度なのです。
選択式に敢えて()を付けたのは法案が通過した場合、いずれ取り払われることが見え透いているからです。
結局この2人の社会主義者は自分達の権利を合法化するためにこの法何を通そうとしているに過ぎないというのが事実です。
何故この人たちの我儘に国民が付き合わせられなければならないのでしょう?
しかもこれを実施すれば日本社会が崩壊するのは過去の例に照らし合わせて明らかなのにです。
結婚せず、しかも子供までもうけるのはこの人たちの勝手です。
しかしそれはあくまでも個人の思想信条に留まる範囲での話です。ここを間違ってはいけないと思います。

家庭を否定する人は国家をも否定する
 この二人に共通しているのは家庭を否定する思いです。
福島氏の過去に書いた著作などを読んでも見事なまでに家庭を否定しています。
お分かりでしょうか?
夫婦別姓制度推進の裏には初めから家庭を破壊したい願望が隠されているのです。
それはそのまま国家の否定へとつながっています。
国家は国民にとっての家そのものだからです。
だからもう夫婦別姓制度の導入目的は家制度の崩壊のためということははっきりしています。
福島瑞穂氏に至っては自著で子供が18歳になったら家族解散式をするとまで言っています。
社会秩序の破壊者福島瑞穂
夫婦別姓制度導入の狙いが日本解体であることは疑いようのない事実なのです。

トンデモ自由主義者達
 彼ら(ジェンダーフリー提唱者に男女の区別は致しません)の恐ろしところは、この法案が、個人を家庭から解放し国家から解放する素晴らしい法案だと本気で信じているところです。
ソ連のレーニンでさえ失敗を認め廃止したという法案なのにです。
つまり自分達を自由への解放者だと信じている、そしてその自由は平等に国民に与えられなければならず、結果として他者との違いを認めません。それが彼らにとっての自由なのです。

社会主義思想の根本的な間違いは平等社会の自由が枠組みの中で実現できると考えているところにあります。
その証拠には恐らく 、どんな社会主義者も自分は自由主義者だと言い張るでしょう。
しかし本来自由と平等は相反するものです。
平等を追求すれば自ずと自由は制限されます。自由を追求すれば、平等の関係は自ずと崩れ去ります。
平等は停滞を生み、自由は発展・繁栄を生みます。
平等社会は最も遅い者、劣っている者に速度を合わせざるを得ませんが、自由社会は無限の向上を目指して競い合うことが出来るからです。
民主党政権になってから自民党政権時代より世の中のスピードが鈍化したことを考えると、民主党政権の思いがどの辺にあるかは明らかです。
平等を愛し、友愛という言葉で置き換えている彼らが、どんなに自由を口にしてもそれはトンデモ自由主義であり、決して真の自由とは結びつかないからです。







「考えに変わりない」小林氏、改めて辞職を否定
3月23日13時28分配信 産経新聞

 北海道教職員組合(北教組)側による違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)は23日、国会内で記者団に対し、自らの進退について「考えに変わりない」と述べ、改めて辞職・離党をしない考えを強調した。

 進退については「国会議員としてのことなので、私自身が判断した」と述べ、党側との事前の調整はなかったとし、鳩山由紀夫首相が同日朝、「これで終わったと思っていない。早急に幹部で協議する必要がある」と発言したことについては、「鳩山首相から直接聞いていないので、何も言えない」と述べた。

 また、22日の会見で、検察の捜査に「事実誤認がある」と主張したことについては、「起訴された方が黙秘をしているというので、事実誤認があるのだろうと思った。私としては北教組の方を信じたい」とした。


お金に関する倫理観低い民主党議員
 民主党は各議員一人一人のお金に関する倫理観が低いように感じます。
このような人々が自らの責任の取り方も知らず、議員の職に在り続ける事は、それだけで国益を損ねると思います。
政権与党としても曖昧な決着に終始すれば必ず他国の不信を招くでしょう。
このように限りなく黒に近いグレーの議員がもし政権与党時代の自民党の議員であったなら、マスコミは処分が下るまで執拗に追求したでしょう。
それすらもなく、限りなく黒に近いグレーのまま解決を図るのは今や民主党の常套手段です。
ここに来て検察の追求の意気込みも急速に萎みつつある様に感じます。
マスコミの検察叩きという民主党擁護キャンペーンが功を奏しつつあるのかも知れません。




消費税率「10%半ばに」大塚耕平内閣府副大臣
3月21日19時15分配信 産経新聞

 大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。

 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。

 また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。


経済成長を抑止する真逆の発想
企業の税負担を減らしても、消費者の税負担を倍増させれば、お法人税減税による経済成長の効果半減します。
消費税引き上げはアナウンス効果だけでも景気を冷え込ませるのですから、法人税減税はせめて消費税引き上げの議論を出さずに行わなければなりません。
小泉内閣は最終的には増税の先送りをしたとはいえ好景気をもたらす結果になった理由の一つとしてとして在任中は絶対に消費税を引き上げないと公言し、それを実行するリーダーシップを発揮していたことが挙げられます。
鳩山総理も同様に自分の任期中は消費税を上げないと言っていますが、無きに等しいリーダーシップと就任以来の虚言妄言の数々から、国民の信用を得るには至っていません。
民主党という政党自体が多分に自己都合を優先して物事を決める性質があるということが次第にはっきりしてきたことからいつ消費税が引き上げられてもおかしくない状況になっているのです。
せめて事業仕分けが消費税引き上げをしないための手段として行われていれば国民も少しは安心したのですが、事業仕分け自体が国民のためではなく、民主党政権の資金繰りのために行われているのはすでに明らかです。

消費税にこだわる本当の理由
そして何より、政治家や官僚、マスコミが消費税引き上げにこだわる本当の理由は低額所得者から税収を得るためです。
所得税等で減免措置を受けられる低額所得者は国民としての納税義務を果たしているとは言えません。
当然しかるべき理由があって払えないのですが、国はそれを面白く思っていないのも確かです。
それを少しでも解消し国民に不公平感を抱かせないようにするための手段が他国では例のないほとんどの消費にかかる消費税なのです。
これだと低額所得者も免税は免れません。
ただし民主党の場合徹底的に金持ち嫌いの左翼政党で在るため消費税にも減免措置を設けその分の負担を消費税に上乗せして低額以外の所得者層から取ろうという考えも持っているかも知れんせんが。
他国では消費税は付加価値税ですので日用品、食糧、生活必需品のほとんどにはかかりません。
そしてその恩恵はお金の多寡と関係なく国民全体が受けることが出来ます。
それははっきりさせなければなりません。

消費税の引き上げは企業のコストを増大させる
 また日本の消費税制ではお金の余裕がある人ほど必ず消費によって余計に税金を払わされることになります。
外国ではお金に余裕があっても消費税(付加価値税)をかからないものを買っている限り、そのような不公平は起こりません。
民主党は累進税率を触ることで金持ちから余分に税金を集めさらに消費税の引き上げに踏み切ればそれは2重の増税です。
つまりいくら法人税減税をしても、消費税引き上げでたくさんお金を持つ人さえ消費を渋れば、消費は嫌が上にも冷え込まざるを得なくなるのです。
企業間の取引でも当然消費税は上がります。法人税減税の効果は消費の冷え込みと企業間取引のコストの増大で経済成長の効果を打ち消してしまうのです。そこに何の意味があるでしょうか。
むしろ法人税減税に合わせて消費税を引き下げるか、廃止してしまえば必ず経済成長は起こります。
経済成長は税収増加の果実を生みます。

初めは税収が落ち込んでもそれに合わせて国を小さな政府にまとめていけば税収増加の効果は必ず現れて来ます。
やってはならないのは税収増に合わせた支出の増加です。
民間企業と同じで、国も財政に内部留保を持たなくてはならないのです。

お金は税徴収する前に市場で働かせるべし
 国の税収の面だけを見て増減を考えれば、増税すればお金が増え、減税すればお金が減るように感じますが、お金は市場で仕事をする存在です。
話を単純化すれば、
Aの人の100円をBの人にただ渡すだけなら、100円は100円の価値しかありません。
でもその100円が一度経済市場に投入されると、それは500円、1000円の価値を生み出していくのが市場主義経済です。
国がもし今までAの人から30円だけ徴収していた税金を50円にしたら、Aの人が市場に投入していた70円が50円に減りその分市場は縮小します。今まで1000円の利益が出ていた市場の利益が800円、700円と減少します。
その分国が市場から得ていた税収は減少し、それを補うためにさらに10円、20円とAから徴収する税金を上げていけば
市場に出回るお金はどんどん減少するのです。
これほどの悪循環はありません。
お金もとほどお金を増やす方法を知っているのですから、それを市場で活用しない手はありません。いい加減金持ちへの嫉妬心を煽る社会も見直さなければ、社会全体が豊かになることはないでしょう。

さらに致命的な事を言えば、赤字企業が多い今の日本で法人税減税を実施しても元々払われていない税収が増えることはなく、所費の落ち込みとコスト増で売り上げが落ちれば企業はさらに赤字を増やすだけです。
政府は法人税減税云々を言う前に赤字企業が多い理由をきちんと把握すべきなのです。
それをしないでいきなり法人税減税を持ち出すこと自体、民主党政権が経済成長戦略を持たない証拠です。
赤字企業割合、初の7割超=交際費支出、ピーク時から半減-08年度分国税庁調査

民主党は自分達の政権が昨年から何をしてきたかを良く考えなければなりません。
企業の赤字が増えれば税収が落ち込むのは当たり前で、民主党は一生懸命その種まきをしてきた事をちゃんと自覚しなければならないのです。

経済成長策なくして何が法人税減税なのか
 今やらなければならないのは企業の減税ではなくその前の段階、企業の収益が増加に転じるための経済成長戦略です。
その無策ぶりが、さらなる税収減を生んでいるのであって、法人税を減税しても税金が払える企業が現実には3割程度だという事実は重く受け止めなければならないでしょう。









元民主党都議土屋たかゆき氏のブログより抜粋:"今日のつっちー"

バカらしくてやってらるか より

この国の国軍の最高司令官は、「一応」内閣総理大臣となっている。
アメリカでも同じだが、イラク早期撤退を表明した、オバマ大統領に大して、次の日、参謀総長は、「それは現地の情況から無理だ」と記者会見した。

その発言は何の問題もなく、批判の対象にもなっていない。何故なら、軍事の専門家の発言だからだ。

ところが、我が国では、あたり前のことを言った連隊長が指揮官からはずされる事態が発生した。
普天間の問題は、どう考えても、日米同盟の根幹に触れる問題で、鳩山のその場限りの「情緒的な」発言こそ、国際社会では到底通らないことは、常識の部類である。ところが、正論を発言した連隊長が「移動になる」

こうなると裸の王様を思い出す。説明はするまでもないが、鳩山は例の普天間問題を5月まで結論を出すと言う、しかし、この、一旦、合意した日米合意を破棄した発言の実現性は薄い。小沢に至っては、さすがに、田中派七奉行だけあって、代替移転候補地の近くに土地まで買って「利権派の鏡」のように、用意周到。

「日本はみんなのもの」だかと言う、IQを疑うような「最高指揮官」の発言に軍事の専門家が疑問を呈して何が悪い。

そもそも、外国では最高の名誉を受けるべき、軍隊を日陰者にして来たのは歴代の政治家だ。商人国家だから、金さえもうければそれでいい。
国の名誉などどうでもいいと言う、異常とも言うべき政府の態度、それに加えて、野党の現実離れした自衛隊への敵視政策。
どれもこれも、外国ではお目にかかれない「異常な」光景だ。

中略~

以下、参考の新聞記事

「トラスト ミー」批判発言の陸自連隊長が異動 指揮官職はずれる
2010.3.16 22:20
 防衛省は16日、日米同盟をめぐる発言で「政治や外交を軽視したと受け取られかねない」として注意処分を受けた、陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長中澤剛1等陸佐(B29:47歳)を、陸自研究本部主任研究開発官とする人事異動を決めた。発令は23日付。
 防衛省は中澤1佐は連隊長を約1年間務め、異動先は同格のポストのため更迭や降格ではないとするが、省内には、指揮官職から外したとの見方がある。
 中澤1佐は宮城県で2月に行われた日米共同訓練で「(日米)同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した


シビリアンコントロールの拡大解釈
民主党には言論封殺の癖があります。党執行部が自党議員の自由な議論を奪って、例え真っ当な批判であっても上層部への批判も許しません。
土屋都議はそのためについに除名処分になりました。
除名処分の正式な理由の説明は未だにないようです。
同様な理屈で自衛隊を統御しようとすることは、シビリアンコントロールの概念を逸脱しています。
シビリアンコントロールはあくまでも指揮命令系統において軍人を政治家や官僚に従わせることであって、発言そのものまで統制することではないからです。
それが含まれているのならアメリカの参謀総長は処分されなければならないでしょう。

言論統制の序章

また連隊長はあくまでも軍事的立場に立って訓示の中で『信頼』についてコメントしているのであって、『トラスト・ミー」という言葉は一言も使っていません。これを批判とは言いがかりに近いものがあります。
今回の処分は限りなく言いがかりに近いものであり、この一件で自衛隊員は皆民主党に言葉尻を取られないように細心の注意を払って話さなければならなくなりました。
明らかな言論統制です。
むしろこうしたことが発端となって政府非難が隠語を用いて話されるようになることの危険性の方がよほど重要な事です。
シビリアンコントロールに与える悪影響は計り知れないものになるでしょう。
またこれが転じて国民に向けられるとどうなるか。

言論統制を言論統制と思わない民主党という政党の性質を考えると、ゾッとします。
この件はその序章に過ぎないかもしれません。



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外国人参政権付与は憲法違反です
千葉法務大臣選択的夫婦別姓制度成立に意欲
:人権擁護法案は全体主義思想
:福島瑞穂は政治を私物化することなかれ
:福島瑞穂の結婚観、家族観


私は永住外国人参政権付与を始めとする民主党のあらゆる社会主義法案に断固として反対しています。

緊急拡散!
 FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権・夫婦別姓で国滅ぶ!!
沖縄の自由を守る会
~真の保守系市民団体~




創りモノのようですが良く出来ています。


元民主党都議土屋たかゆき氏のブログより抜粋:"今日のつっちー"
西岡レポート

■ 朝鮮学校への国庫支援をなすべきでない理由  西岡力(救う会会長代行)

・ 本来ならば、全ての各種学校への支援はすべきでない。学校教育法上の高校としての 基準を満たすことを高校無償化の基準とすべきだからだ。ちなみに、韓国学校は基準を満 たしている。

・ 政府案のように一部各種学校まで支援を広げるとしても、朝鮮学校はふさわしくない。
他の外国人学校などとは以下のごとく性格が根本的に異なるからである。

1 朝鮮学校を含む総連の全ての活動は北朝鮮の金正日の指導に従っている。総連は日 に住む朝鮮人の自治組織、相互扶助組織ではなく、北朝鮮の金正日の意志に従う出先機関
である。

2 我が国は北朝鮮と国交を持たず、国家承認もしていない。その上、現在拉致、核、ミサイル問題で制裁を実施している。

3 朝鮮学校は、対日政治工作部門の指導を受けて金日成、金正日父子神格化の政治教育
を行っている。通常の外国人学校とは異なり、北朝鮮政府の教育省の下では、労働党 の工作機関である統一戦線部の管轄下にある。教育機関というより対外工作機関あるいは工作要員養成機関に近い(統一戦線部元幹部の証言参照)。

4 朝鮮学校の教科書は統一戦線部101連絡所で作成されている同連絡所ではその教科書を
自分たちの業績として展示している(統一戦線部元幹部の証言参照)。

5 政府は破壊活動防止法に基づき総連の活動を監視している。韓国では総連は「反国家
団体」とされ、加盟者は最高死刑までの処罰の対象である。

以上
■ 元統一戦線部幹部が公開した朝鮮学校の驚くべき実体
北朝鮮政権が朝鮮学校の教科書を作っている

朝鮮総連が日本政府の高校無料化恩恵を受けようとするなら金父子肖像画をおろして金正>>> 日神格化教育を放棄しなければならない。

張真晟 (チャン・ジンソン) 元北朝鮮労働党統一戦線事業部幹部

最近、日本政府が立法を推進中の高校学費無料化対象から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮 総連)系列の学校を除く方案を検討するや、北朝鮮が労働新聞を通じて強く反発した。教育の問題を反総連、反共和国政策としたという北朝鮮の非難は、ある意味で は正しい。

なぜなら朝鮮学校は教育の純粋性が排除されたイデオロギー学校、すなわち北朝鮮の統治イデオロギーに服従できる人力の養成機関であるからだ。まず、朝鮮学校の教科書から して教育の欺瞞だ。朝鮮学校の教科書は総連自体で編纂されるのではなく、朝鮮大学校で 作成した草案が北朝鮮に送られて修正され、決済を受けている。

北朝鮮でのそのような過程は、内閣の教育省でなく労働党の工作機関である統一戦線事>>> 業部(統戦部)101連絡所が主管している。その理由は、朝鮮総連の行政上の管理と細かい指導を統戦部が専門的に担当しているからだ。日本国内の一部専門家らは姜周一(康寛周)部長の党対外連絡部が、朝鮮総連を管轄していると間違って診断しているが、実際に
は、対外連絡部は工作レベルでの部分的指導と活用だけが可能であり、全体的な行政指導 は韓国に対する赤化統一戦線構築の次元で統戦部が総括している。

平壌市中区域蓮洞に位置した101連絡所は統戦部の文化部門であり、過去には朝鮮総連の
月刊雑誌「シデ」(朝鮮語)を専門に担当する部署があった。そのような経験と技術を土台に101連絡所では朝鮮総連の現在の活動課業と目的までを反映させて教科書原稿を修正、
補完した後、813連絡所に伝達する。 101連絡所ではそのように作られた朝鮮学校の教科書を総連の新聞や雑誌とともに展示している。

101連絡所と同じ区域中に位置する813連絡所は統一戦線部の出版部門であり、完成された
原稿から教科書見本を作り朝鮮総連に伝達する。朝鮮総連はそれを日本で印刷するのだ。統
戦部がこのように完ぺきなシステムを作り上げたのは、すべての決定事項を決裁書唯一批准制度に依存する党原則により金正日の最終サインを受けるためであり、唯一指導管理次元で法的強制性を付与するためだ。(北朝鮮では、全ての決定を決済するのはただ金正日だけで
あり、金正日の決済があってはじめて決定に法的根拠と強制力が生まれる。このやり方を唯 一指導体制と呼ぶ・訳註)

日本に対する現実感覚が欠落しているという朝鮮総連側の異見が提起されたことも一、二回ではない。しかし、市場国家では自律性が尊重されるがイデオロギー国家では強制性のみ があるだけだ。 結局、朝鮮学校の教育は北朝鮮の命令教育だ。 だから、教育費も当然金正
日が責任を負うべきで日本政府が負担する事案ではない。

その上、朝鮮学校で学生たちが巧妙に洗脳されている主体的な民族性とは、本当は北朝鮮
だけの主体である金父子神格化、すなわち反日から始まる金日成の個人の革命史であり、金
正日政権につながる封建世襲教育だ。日本の過去と現在はもちろん未来とも関関係ない金父子肖像画をかけておいて、世界で最も失敗した北朝鮮を称賛、崇拝させる、このような非教育的な場所が果たして学校と言えるのか。

また、朝鮮総連が平等の原則から、無償支援を要求するのも言語道断だ。実際は民族差別 こそ朝鮮総連の最大の目的であり使命ではないのか。在日同胞らから日本への帰化と同化を組織的に遮断して、金日成民族の自負心だけを持つように強要してきたのではないか。平等
と理解、協力を前提とする。

しかし、朝鮮総連の総司令官の金正日は2002年、労働党宣伝煽動部に全党、全民を対象に米国、日本、韓国を百年の宿敵とする教育を強化せよと指示した。これは隠された秘密では
なく労働新聞でも日本を百年の宿敵として堂々と書いているくらいの北朝鮮の公開的な対日敵対政策だ。

このように北朝鮮と現在の日本との関係は、ただ国交がない程度ではなく、敵対関係であ り、そのため朝鮮総連に対する日本政府の厳しい政策は差別でなく、まだ反省しない拉致国家と国民に対する区別であるだけだ。

朝鮮総連が日本政府の高校無料化の恩恵を受けようとするならば、傘下学校の金父子肖像画をおろして金正日神格化教育を放棄しなければならない。その選択だけが日本社会で暮らしていける最小限の良心であり面目だ。

「子ども手当」母親のホンネ 家計助かるが将来しわ寄せの不安

3月17日7時56分配信 産経新聞





「子ども手当」母親のホンネ 家計助かるが将来しわ寄せの不安
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子ども手当法案が衆院本会議で、民主党などの賛成多数で可決=16日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)



 「家計が助かる」「将来にしわ寄せがいくだけ」。16日に衆院を通過した鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案。1人当たり月1万3千円の“支援”にも、不況下で子育てに励む母親からは不安の声が相次ぎ、将来に備えて貯金するという堅実派も。一方、少子化に悩む玩具メーカーや学習塾は「起爆剤に」と期待を寄せた。

  [グラフで見る]子ども手当満額でも55%「不安解消しない」

 ■効果疑問  「選挙で票を得る視点でみれば分かりやすいが…」。9歳と5歳の男児を育てる女性会社員(40)は手当支給に反対する。「子供がいる人だけがもらえるのは不公平。高速道路無料も同じで、車を持っている人しか恩恵がない。民主党の政策は特定の人が潤うものばかり」と手厳しい。「支給されたら、本を買って後で図書館に寄付するか、塾代にするか、おいしいものを食べるかだ。どんどん子育てのためという目的から外れていく」と効果に疑問を投げかける。

 一方、3歳の長女を育てる東京都町田市の専業主婦(36)は「家計の足しになって助かる。もらえるものはもらいたい」と歓迎。「学資保険の足しにする」と話す。

 ■まず貯金  手当が支給されても子育てへの経済的・精神的な不安は解消されないとの声も目立つ。「財源の確保が不安。娘が大きくなってからしわ寄せが来るのではないかと思うと手放しでは喜べない」と言うのは、2歳10カ月の長女がいる埼玉県熊谷市の主婦、武野理絵さん(34)。「基本的には貯金する。大学進学などでお金がかかるようになってから使う」と話す。

 「子供の将来のために、とりあえずは貯金かな」。小学3年と1年の男の子を育てる石川県白山市のパート主婦(33)も今回の子ども手当に否定的。「目的もあいまいで、いたずらに税金をばらまくだけ。前の政権も、同じように目的も決めない『定額給付金』をやったけれど…」

 鳩山内閣の支持率が低迷する中、手当の先行きに疑問の声も。今年8月出産予定の岡山市の派遣社員、安松美穂さん(32)は「短期的な事業としてはいいと思うが、保育料引き上げなどにしわ寄せがいく可能性があるし、手当が続くのかも疑問。子育て全体で見たときには、不安の方が大きい」と打ち明ける。

 ■業界期待  一方、少子化の逆風にさらされてきた業者は期待を寄せる。「少しでも家計に余裕が出て、おもちゃ売り場に親子連れが集まるようになれば、業界全体が盛り上がる」とバンダイ広報チームの担当者は声を弾ませる。

 音楽・英語教室などを展開するヤマハは「少子化で生徒は減っている。好影響があればありがたい」(広報部)。首都圏の大手予備校・栄光ゼミナールでは「ゆとり教育の見直しで教科や受験の難易度が上がっているところに『子ども手当』の風が吹いた。塾通いする子供は増えるだろう。民間教育全体にプラスの効果がある」(広報室)と期待する一方、「政治情勢ですぐ終了、というのが一番困る」と注文を付けた。

 母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話「団塊ジュニアが出産適齢期を迎え、少子化といえども保育園の待機児童は多く、これが出生率が低い一因になっている。政権によって変わるかもしれない手当支給ではなく、保育施設の充実など、女性の子育てに対する精神的な不安を取り除く対策の方が先決だ。切り詰めて子育てしている家庭が多いので、手当は生活費に回る可能性が高いだろう」



高速無料化の恩恵は車の有無とは無関係
高速無料化を子供手当と同列に扱っている人がいますが、これは違います。
高速料金がかからなくなると、人と、モノの移動が活発化します。
下がったコストの分は移動先などで別の消費に回ったり、モノの価格は流通コストの下がった分安くなります。
地方格差が若干改善されるのです。
それらの影響は車の有無と関係なく起こるので結果的にお金の流れも活発になるのです。

子供手当の真の恩恵は低額所得者のみ
一方子供手当の方は、現行の児童手当を受け取っている人なら大抵そうだと思いますが、増額分もほとんどは子供の預貯金に回るでしょう。
特に民主党によってより不安定になった財政はいつその負担のしわ寄せを納税家庭に振り向けて来るかわからないからです。
運よく民主党政権が存続してもやがて負担が増大することは国民の誰もが知っている既定の事実だからです。
むしろ手当によって増えたお金を消費に振り向けてくるのはほとんどが低額所得者層でしょう。
彼らはもともと低額所得者としての恩恵を受けているので、将来の負担増をあまり気にしなくても済むからです。

景気の先が不透明ではお金は動かない
景気対策も、経済政策もあまりにも不十分で期待の持てない民主党政権下ではお金はほとんど動きません。
民主党は将来の増税に含みを持たせているからです。
景気が上向く期待のないまま造営を言い出せば、消費税引き上げを前提として対策を打っていた自民党と何ら変わるところがありません。
税収はお金が動かなければ伸びることはないでしょう。
手当をどんなに暑くしても本業の仕事の先に不安材料しか見えなければ入って来たお金は極力手元に残します。
当然子供に買い与えるおもちゃも出来るだけ安価に済ませて残金を増やそうとするでしょう。
子供が増えないのは子供を産み育てる環境が改善されないからです。
少子化左翼大臣の福島瑞穂はそうしたことにこそ手腕を発揮すべきなのです。
普天間基地の移設問題にかまけている暇などないはずです。
「子供は親が育てるもの」、「社会が育てるもの」ではありません。
子育て環境の整備こそ急務であり、財政を悪化させるだけの子供手当など不要なのです。


衆参4月補選はなし=民主・小林氏の進退先送り
3月15日19時3分配信 時事通信

 衆参両院の補欠選挙は、4月は実施されないことがほぼ確定した。陣営幹部が北海道教職員組合(北教組)から不正資金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の進退問題の決着が16日以降となり、15日までに両院で欠員が生じない見通しとなったためだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は15日の記者会見で、小林氏の進退に関し「本人が判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。 

小林議員と民主党執行部 「辞職」最終調整へ

3月17日7時56分配信 産経新聞





小林議員と民主党執行部 「辞職」最終調整へ
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小林千代美議員(写真:産経新聞)


 北海道教職員組合(北教組)幹部らによる自身の陣営への違法献金事件をめぐって、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が、議員辞職について党執行部と近く最終調整に入ることが16日、分かった。

  [図で見る]北教組による小林陣営への資金提供の構図

 違法献金事件で逮捕された北教組委員長代理ら4人は22日に勾留期限を迎えるため、この4人の処分の行方を待って判断する見通し。小林氏は16日、国会内で記者団に辞職を否定したが、党関係者は同日夜、「小林氏は(辞職するかどうか)揺れている」と語った。



 小林氏が議員辞職すれば「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長はダメージを受けそうだ。

 小林氏をめぐっては、昨夏の衆院選で、陣営の選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反(買収約束)の罪で2月に有罪判決を受けて控訴。判決が上級審で確定すれば、検察側は連座制の対象として、小林氏の当選無効を求める訴訟を起こす。


 公選法により、今月16日以降、今国会の閉会日(6月16日)までに議員辞職するか失職すれば衆院北海道5区の補選は7月予定の参院選との同日選となる。


進退先送りは参院選前の補選を避けるため
一月前の事件なのにようやく今頃になって決着が着きました。
「進退は本人が決めること」
と、党自身が下すべき処分から逃げ続けた真の理由は結局のところ参院選前の補選を避けるのが目的だったようです。
所詮はすべて参院選挙のため、逆風が吹き始めた中で補選をして万が一にも野党に議席を与えるよりも、自らの議席を一つ減らした方が有利だとの計算が働いたようです。

選挙が目的化している民主党
結局民主党という政党は、選挙が目的化してしまっていて、それを中心にすべてが動いています。
そのために政策は選挙に勝つことを前提としたものにならざるを得ず、結果としてバラマキ政策が主体になります。
それが長続きするはずのないことは小学生の子供でも知っています。

バラマキ政策は選挙に勝つための手段
しかし見方を変えれば選挙に勝つためのバラマキ政策とは、国民の買収に他なりません。
しかもそのお金は国民自身のお金です。
本来手元に残れば自由に使えるお金を、あえて国家予算を通じてバラ撒くことで増やさなくてもいい財政負担を増やし
国民にツケ回ししようとしているのが民主党の子供手当であり、高校無償化でありその他の補助金、助成金なのです。

無責任与党民主党
民主党は政権樹立して以来様々な問題を起こして来ました。
しかしその一つ一つに対しても十分な説明責任を果たしてはおらず、また国民の生命や安全を左右する政策一つ一つにもきちんとしたっ議論を重ねず、国民に内容の周知徹底をすることなく一方的な数の論理で次々と可決させています。
民主党は自らの行動の信を国民に問うべきであり、民主党を擁護するマスコミはその邪魔をするような報道は厳に慎まなければなりません。
民主党の行動は極めて無責任であり、これを看過することはもはや許され無いのです。


**子供手当は日本に親が住めば外国に子供がいても当たります。
日本の親は外国に住むと国内の子供に子供手当は当たりません。
また養子でも婚外子(ようするに妾の子)でも同じように支給されます。
しかしそれらの事実について報じたマスコミはほとんどなく、民主党も参院選の票欲しさから事実を公表しようとしません。
民主党は国民を欺く、鳩ではなくサギ政党なのです。
マスコミの欺瞞報道に騙されてはいけません。

米国務次官補が訪日中止=「タイ混乱で取りやめ」と説明
3月16日7時2分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のクローリー次官補(広報担当)は15日の記者会見で、アジア歴訪中のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)が、17日に予定していた訪日を取りやめ帰国すると発表した。改めて日程を調整するとしているが、対日政策の要である国務次官補が直前になって訪日を中止するのは異例だ。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる日本側の再検討作業が混迷の度を深めていることから、訪問の成果が見込めないための「日本パッシング(素通り)」との憶測も呼びそうだ。
 同省当局者は取材に対し、訪日中止に「政治的な意味合いはない」と指摘。15、16両日に予定していたタイ訪問をバンコクでの大規模反政府集会による混乱で中止したのに伴い、日程調整したところ、十分な時間が取れなくなったと説明した。
 また、別の同省関係者は、帰国の理由について「家庭の事情だ」と語った。
 


鳩山首相には、アメリカの苛立ちが全く見えていない様な感じです。
政治的意味合いが無いと言われて額面通りに受け取っているのかも知れません。
普天間基地の徳之島移設支持という報道が流れ直後に慌ててそれを首相が取り消すという混乱がこの期に及んでまだ出て来ます。
すべて御自分で撒かれた種です。
日米合意に基づいて移設計画を実行していれば何の問題もありませんでした。
首相の本音が県外移設であることは間違いにと思いんすが、日本の現状を完全に無視しています。
日本は今、未曽有の危機の目に立たされているのです。
中国の圧倒的軍事力という脅威の前に。


幸福実現党総務会長やない筆勝のブログより転載。
http://yanai-h.hr-party.jp/news/
幸福実現党HP

3/16 中国の軍事的脅威をマスコミが黙殺する理由

  民主党が政権をとって、昨日でちょうど半年になりました。


  もう民主党には、日本を任せられません。鳩山首相には、もう日本の舵取りは無理です。今日本は大変なことになっています。ご存じのとおり、普天間基地問題で日本とアメリカの友好関係は根底から崩れ去ろうとしています。日米同盟があったからこそ、日本人は戦後60年もの間、こうした安全な生活を享受することができました。これ以上鳩山政権に日本を任せていては、日米同盟は崩壊してしまいます。日本とアメリカの信頼関係は、今ずたずたになってしまっています。下手をすれば、アメリカ側から日米同盟破棄を通告されてもおかしくないような状況に、現在、日本は置かれています。


  もし日米同盟が破棄あるいは空洞化すれば、いったいどのようなことになるでしょうか。お隣の北朝鮮は既に核兵器を製造し、それを日本に向けてミサイルに搭載できるよう、小型化を進めています。それが完成すると、日本は北朝鮮の恫喝に屈することになります。


  私は、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」という、いじめ問題を解決するNPOを立ち上げてまいりました。今、子どもをいじめから守ろうという運動の会長もしております。この3年間に何千人もの子どもたちの悩みを聞き、子どもたちのいじめ問題に取り組んでまいりました。私は子どもが大好きなんです。私は、子どもたちの未来を守りたい、本当にそう思っています。しかし今の民主党の鳩山政権、小沢独裁政権にこのまま日本を任せたならば、下手をすると日本は中国の属領になりかねないという危機に今直面しています。


  マスコミは、中国の軍事増強をあまり報道しません。お隣の中国はこの20年間でなんと軍事費を20倍に増やしているのです。中国というアジア最大の軍事大国が、今、台頭しようとしていることをご存じでしょうか。これらのことは世界では常識なのですが、不思議なことにこの日本だけは、そういう中国の軍事的脅威について、マスコミで報道されることは一切ありません。


私は以前、朝日新聞の記者をしておりました。ですから、古巣の職場を批判するのは残念なのですが、朝日新聞をはじめ、NHK、毎日新聞、日本の大手マスコミは実は中国共産党と「記者交換協定」という協定を既に結んでおり、中国が不利になるような報道はしないという約束をしているのです。だからテレビをつけると「中国はすばらしい」「中国は発展している。だから日本も中国ともう一緒になっていれば、経済的にも大丈夫なんだ」と、こんな報道ばかりしています。中国の本当の狙いは、アジアの派遣国家になるということなのです。つまり、「アジアの支配者になる」ということが、中国共産党がその経済力をバックに今、進めている国家戦略なのです。


  私たち幸福実現党は、この事実を一人でも多くの方に知っていただき、日本を守るために日米同盟を本当の意味で強化しなければいけないということを、訴えております。日本とアメリカは「自由と民主主義、人権を大切にする」という同じ価値観を持った国です。日本とアメリカがもっと信頼関係を強め、日米同盟というこのアジアの極めて大切な同盟関係を、もっと大事にしなければいけません。日米同盟があるからこそ、日本は北朝鮮からも中国の軍事的な脅威からも守られてきたのです。その当たり前の事実を、民主党の議員は誰一人知らないのです。


  幸福実現党は未来の子どもたちを守るために、今こうして声を上げております。テレビも言いません。自民党も言いません。民主党の議員も、国防の議論すらしないのです。しかし今、明確に中国という軍事大国がアジアに登場し、隙あらば日本を属国に、植民地にしようと狙っています。これは事実です。


  先日、私は中国へ行き、中国60周年軍事パレードをこの目で見てまいりました。大変な脅威です。中国は今、東風21という核ミサイルを、日本のすべての都市に照準を定めています。中国の幹部がボタンを押せば、約9分間で日本のすべての都市は焼土と化してしまう、焼け野原になってしまう、そうした核ミサイルを既に実戦配備しているのです。私はだからといって中国を敵視しているわけではありません。個人的には中国という国は大好きです。中国の方々も大好きです。できれば仲良く経済的にも文化的にも手を携えて、アジアのために頑張っていきたいと思います。


  しかし今、中国は軍事的覇権主義という思想にとらわれて軍事拡大をし、隙あらば台湾を併合し、さらに日本の尖閣諸島を乗っ取って、またできれば沖縄も自分の領土にしたいと思って戦略を練っています。この事実を、やはり私たちは知らなければいけないと思います。相手のしようとしていることを読み、そして日本がそうしたことにならないように外交力を強め、政治力を強め、経済力を強め、そして教育力を強め、この日本が隣国の恫喝や脅しに屈しない、毅然とした国家、子どもたちが安心して暮らせる国にしなければいけないと、本当に思っています。


  幸福実現党には何のしがらみも利権もありません。幸福実現党こそ、今国民の皆様方とともに新しい日本の政治をつくっていこうと頑張っている、正真正銘の庶民政党です。そして、幸福実現党は若い方々の政党でもあります。この日本の未来を、子どもたちを守るためには、本当に子どもたちのことを考えている政治家が登場しなければいけないのです。本当に若い人たちのことを考える政治家が、国会に入らなければいけないのです。


(3月13日 後楽園での街頭演説)


やないチャンネルでもご覧いただけます










 


 











 





2010.03.16 宗教政治家
幸福実現党党首 木村智重のブログより転載。
http://kimura-t.hr-party.jp/news/
幸福実現党HP

3月15日 宗教政治家としての「言葉」とは

出雲大社.JPG3月14日島根訪問。出雲大社にて。 



こんにちは。木村ともしげです。


昨日は日帰りで島根県に行ってまいりました。

詳しい報告は後日にゆずるとして、

今日は、月刊誌『リバティ』の記事の締め切りでしたので、

朝6時半に起き、1時間ほどで記事を書き上げました。

「小沢一郎よ、引退せよ」というものです。

宗教的な視点を含め、4つの毒を吐き続けている小沢氏批判を述べております。

どうぞ、お楽しみに。



これと少し関係する話ですが、

先日、ある人からこんな質問を受けました。

「政治家の言葉というのは全く信用できない。

自分が命令しておいて、

平気で“知らない”とか “関与していない”と言う。

幸福実現党は宗教政治家というけれど、

普通の政治家と違いがあるのか」と。



私たち宗教政治家が、

「ウソをつくべきではない」「悪いことをしてはいけない」と考え

「国民を欺いても大丈夫だ」という考えをとらない

その理由についてお話します。



いったい何を担保としているのか、それは2つあると考えます。



まず一つめは、

「天上界からすべて見られている」ということです。





人はあの世に還ったあと、天国へ行くのか、地獄へ行くのか、自分の行き先を決めるために

過去をうつすスクリーンを見ます(「照魔の鏡」ともいう)。

自分の生前の何十年かの個人ヒストリーが大勢の前で上映されるのです。

このとき周りの人が陪審員のようになり、これを見ているうちに

本人も納得して、あの世でのコースが分かれてきます。



事故で九死に一生を得た方が

「走馬灯のように自分の人生がサーッと見えた」とおっしゃいますね。

これですよ。実は、私たちは守護霊から生前ビデオを撮られているのです。



ですから「天上界からすべてを見られている」

「心の中を常に見られている」という霊的人生観が、

正直でウソをつかない生き方の根拠、担保となるのです。





マルクスは「宗教はアヘンだ」と言いました。

宗教を信じる人は弱い人間であると思っているわけです。

けれども、私はそういうふうには考えていない。



「常に心を見られている」ということを自覚し、

誰に知られようと知られまいと自分を律して生きていくことは、

弱い人間ではできません。

むしろ、こうした考えは、政治家そのものが本来持たなくてはならない

心的態度、attitudeだと思っているんです。



実際、昔は、政治はまつりごとでした。

神の声を受け、その神の声を地上に展開すること、

神の意志を受けて、地上ユートピアを目指すということが政治の根本でありました。



そして、ある意味で地上界と天上界の一体化というのが

宗教政治家によってはかられてきたという歴史があります。

またそういう宗教政治家がいたからこそ、

国が治まったというところがあるわけです。 (明日へ続く)


3月16日 「宗教政治家」と「普通の政治家」との違い
昨日の続きです)。



私たちは、宗教政治家という新しい政治家を目指しているので、

今までのようなきわめてこの世限りの考え方――

「神も仏もいないから、誰も見ていないから悪いことができる」とか

国民の幸福を第一義に考えずに、

自分の保身や利得を第一義に考えるというような、

この世限りの考え方は、我々にとってはありえないことです。

そんなことして、なんら霊的なメリットはないわけですから。



「常に天上界から見られている」ということはすなわち、

心はガラス張りであるので、

常に自分の心の中の「思い」や「行動」をチェックし、

「反省」を習慣化しているということです。

そういった観点がひとつあります。



宗教政治家と、今までの政治家と違うこととして

もう一つ言うとすれば――。



幸福の科学の教えの最大の特長は「愛」です。

人々を幸福にすることが本当の幸福である。

与える愛こそが本当の愛であるということを第一義としているわけです。

ですから、国民を幸福に豊かにして、

そしてこの国を繁栄させるということ自体が、

自分の喜びだと思える。

これが、幸福実現党の人たちの基本的な考え方なのです。





世界宗教の2大共通基盤は、

「愛」の教えと「反省」の教えを含んでいるところにあります。



同じく、宗教政治家というのも、

国民や人々に対する「愛」と、自らを省みる「反省の心」を持っています。

これは、宗教を基盤にした宗教政治家の万国共通する特長であろうし、

また幸福実現党としても、ここは、はずせない、

肝要な精神として臨むべきだと考えています。



「反省と愛」。

このような部分が今までの政治家と違うところです。



幸福実現党政調会長 黒川白雲のブログより転載。
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2010/03/314-nhk.html
幸福実現党HP

3/14 NHK「龍馬伝」は階級闘争・格差批判のプロパガンダか

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私は、坂本龍馬先生を心から尊敬しており、毎週、『龍馬伝』を見ておりますが、ドラマとしては面白いと思いますが、いつも残念に思うことは『龍馬伝』が左傾化したNHK階級闘争格差批判といった左翼プロパガンダとして使われているのではないかという疑念です。


本日の『龍馬伝』も、「上士vs.下士」という構図で描かれていましたが、「明治維新」という「国難打破から近代国家へ」という国家の大パラダイムシフトを、単なる「上士vs.下士」という「階級闘争(階級間の恨み)」の枠組に矮小化し、明治維新が「共産主義革命」だったかのようなすり替えがなされているような気がしてなりません。


岩崎弥太郎が、必要以上に貧乏で汚く描かれているのも、「貧困問題」を象徴させると共に、大財閥の創業者を貶める意図さえ感じられます。


龍馬降臨』(幸福の科学出版)で、坂本龍馬霊は次のように述べ、『龍馬伝』の描き方にやや不快感を示されています。


『でも、あの「龍馬伝」の岩崎弥太郎って、なんか、すごい悪人に描えがかれとるらしいじゃないか。ええやつやったぞ、もうちょっと(会場笑)。あれは間違っとる。そんなに悪い男でなかったぞ。岩崎弥太郎は、かわいい、ええやつやったぞ。
あれ、ちょっといかんな。間違っとる。資本家を憎んどる証拠だ、あれ。NHKは、もう、共産党に乗っ取られとるんとちゃうか。社民党か。まあ、知らんが、もうちょっとええ男やったぞ。』



これまで民主党格差批判キャンペーンを行い、「小泉改革によって生じた格差是正」を掲げて来ました。
日本人の「格差=悪」という根強いステレオタイプな図式は、マルクス主義的な「階級闘争史観」と「時代劇」から生じているのではないでしょうか。


『龍馬伝』や『水戸黄門』等を見ていると、上士代官大商人庄屋が出てくると、間違いなく「悪人」ですw


金持ち=悪」「貧乏人=善」といった唯物論的な単純な見方が、日本伝統の「時代劇」とマルクス主義によって、日本人の心に澱のように積み重なり、「格差批判」に繋がっているように思います。
実際には、金持ちだろうと、そうでなかろうと、善人もいれば、悪人もいます。


鳩山首相の言動を見ていると、「ああ、この人は、本当に大企業を憎んでいるんだなあ」ということが分かります。
例えば、鳩山首相は、共産党志位委員長と会談し、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したことに対して、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と答えました。
鳩山首相からは、「大企業」の利益から、がっぽりと税金を奪い、国民にばらまきたいという「共産主義」的発想を感じます。


鳩山首相は、金持ち大企業を憎んでいることが自明ですが、それは日本有数の「金持ち」である罪悪感から来ているのではないでしょうか(いわゆる「ボンボン左翼」)。


政治は「貧困」の解消に全力で取り組むべきですが、その解決手法は単純な「格差是正(所得の再分配)」ではなく、「経済成長・経済発展」であるべきです。

ここに幸福実現党の「経済成長主義」「繁栄主義」の考え方の根本があります。


NHK考証への疑問
『龍馬伝』の中では下士は犬猫のように扱われています。
でも龍馬も岩崎弥太郎も剣術修行や修学のために江戸へ行くことを許されています。
私はそれが不思議でなりませんでした。しかも公費です。
龍馬は下士の中でも身分の高い郷士ですが、岩崎弥太郎に至っては地下浪人の出です。
もし大河ドラマで描かれているような身分差別が厳正に行われていたなら、下士が学問で知識を得たり剣術を磨くことを許可することは考えられません。下士は人ではないからです。
それが許されたことは上士、下士の身分制度が区別の意味合いが強く、あのような激しい差別はなかった事も充分に考えられるのです。
そうすると、大河ドラマの中で描かれている上士、下士の身分差別には大きな矛盾があるように思えます。

まるで人民解放軍指揮官の武市半平太
そして何より、武市半平太は表で見る限り下士ですが身分的には上士待遇です。
大河ドラマの中では吉田東洋との確執の原因がかなり身分差別に寄った描き方をしていますが、実際には熱狂的な天皇崇拝者で尊王攘夷を唱えた武市と公武合体論を奉ずる藩主山内容堂、吉田東洋との意見の対立が一番の原因だと考えられます。
そこを誤解させたまま大河ドラマが吉田東洋暗殺に至れば、これはまさしく上士と下士の階級闘争です。
これでは武市半平太は人民解放軍の指揮官です。
これは幕末の時代を駆け抜けた武市半平太にとっても大変不名誉な扱いであり、憂国の志士に対して失礼です。

岩崎弥太郎は貧者の代表ではなく大財閥三菱の創業者
龍馬伝の陰で意岩崎弥太郎をどのような人物として描きたいのかは分かりませんが、大財閥を悪とみてそれを興した岩崎弥太郎のイメージを悪くしたいのなら、これはもうテレビを通じた思想操作以外の何物でもありません。
大財閥三菱もまた明治の日本の発展・繁栄を支えた重要な存在です。
明治期にあってはこうした財閥こそが貧しい国に代わって国のインフラを整える資金を出して来ました。
財閥の存在なくして近代日本の繁栄はあり得ないのです。
岩崎弥太郎は決して貧者の代表ではなく、大財閥三菱の創業者としてこそ、その輝きを放つのです。


土佐の人物伝 http://www17.ocn.ne.jp/~tosa/tosa/tosa.htmより抜粋。

土佐藩とは
土佐藩の領域は戦国時代末期には長宗我部氏が治めていた。慶長5年(1600年)の関ヶ原の戦いにおいて長宗我部盛親は西軍に与し改易となった。豊臣氏恩顧の大名で遠江国掛川(現在の静岡県掛川市付近)を治めていた山内一豊は東軍(徳川家康方)に味方したため大幅な加増を受けて、土佐一国を与えられこの地を治めることとなった。以来、明治時代初頭まで山内氏が治めた。
土佐には一領具足と呼ばれた長宗我部氏の旧臣が存在しており、彼らは藩政当初より新領主に馴染まず反乱を繰り返した。山内氏は藩政の中枢には彼らを入れず高知城下に住む山内系の武士(上士)と、長宗我部氏の旧臣(下士)の二重構造が幕末まで続いた。

土佐藩の身分制度
土佐の身分制度は上士と下士に分かれ、上士は山内家の家臣で藩主について土佐の入った者。下士は、郷士・徒士・組外・足軽・庄屋の順になります。上士と下士の間には白札という身分があり、下士の括りの下に地下浪人がいます。 こんなかんじです・・・


上士 後藤象二郎
下士白札武市瑞山
郷士坂本龍馬岡田以蔵
徒士 
徒士格 
下席組外 
古足軽 
足軽 
下足軽 
庄屋中岡慎太郎吉村虎太郎
地下浪人 岩崎弥太郎 ※後に郷士

文献提供:乙女さん/岡田以蔵に関しては龍馬記念館



  • ※ 上士もいっぱい分かれているのですが、ココでは省略しました。
  • ※ あと、庄屋も別れているのですが、長くなるので省略しました。
  • ※ 白札は、郷士の中で長年の功績などが藩に認められ、上士待遇された身分です。
  • ※ 足軽なんかは一応侍だったんですが、土佐では名字を名乗らせなかったようですね。

    しかし、郷士はあくまで在家の豪族で、足軽は土佐藩の正規の家臣だったので、能力次第では足軽の方が出世する事もあったそうです。その為、富裕な農民の中には剣技に優れた子弟を足軽に養子に出す事もあったそうです。

    岡田以蔵もよく足軽といわれるそうですが、郷士だそうです。足軽に応募したのでは、とも言われますが、わざわざ身分の低い足軽になることも考えづらい。


<高校無償化>朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会
3月13日2時30分配信 毎日新聞

 【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が1995年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、15日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。

 12日まで約1カ月間開かれていた同委員会では、2月24、25両日に9年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。

 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は2年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。



産経ニュースより転載赤字下線は管理人。

【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
2010.2.23 03:01

 4月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽(ひろし)拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。

 1月29日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。4月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒1人当たり年額約12万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。

 朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行(祖国訪問)を利用し、故金日成(元国家主席)・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。

 最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計460億円の資金を提供し、昨年も2億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。

 しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。

 平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。

 就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。

 文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成21年度で全国に73校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて12校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。

 朝鮮学校には毎年、各自治体から5億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。

 かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻(はたん)した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は1兆3600億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。


人種差別撤廃委員会で突如審査の不思議
人種差別撤廃条約に違反するとの報道は毎日新聞の毎日jpのみ、他には見当たりません。また条約のどの部分に違反するかの説明がありません。
これは人種差別撤廃委員会に誤解させ、無償化を勧告させるために不正確な情報を国内から意図的に流した者がいる可能性があります。
本来そうしたことに対しては正確な情報をもとに日本政府が説明し、誤解を解かなければなりませんが、民主党政権下の朝鮮学校を無償化したい政府の下では望むべくもありません。
また日本国民向けには、国際機関が動いたということで、嫌が上にも納得させるための良いきっかけになります。
恐らく報道の経緯からして通報したのは毎日自身ではないかと睨んでいますが詳しいことは分かりません。

朝鮮学校除外は違反ではない
また毎日側には違反内容についての詳しい説明はありませんがそれを抜きにしての報道は片手落ちです。何らかの意図が無いかどうか毎日新聞の報道姿勢と良識を疑ってかからなければなりません。
が、恐らくそれは教育関係の条項でしょう。
しかし、朝鮮人が日本人と同等の教育の権利が与えられなければならないのは、日本の教育機関で教育を受ける場合に当てはまる事項です。
朝鮮学校は日本の教育機関ではなく教育カリキュラムも全く別物なので初めから該当しません。
よって初めから違反など何処にもありません。
朝鮮学校はあくまでも日本国内にある朝鮮の学校なのです。
したがって朝鮮学校が何処までも無償化を要求してくるなら彼らを日本の教育機関の中に組み入れ、反日・思想教育は直ちに中止、」教育カリキュラムを日本式に、学制を日本と共通にして朝鮮学校を再編させることを約束させなければならないのです。
それが呑めなければ無償化は無しです。それだけのことです。

朝鮮人こそ日本人を差別している、それが現実
私は昔一月ほど会社の研修を大阪で受けていたのですがその時隣に朝鮮学校がありました。
だからそこがどんない閉鎖的で日本人に対して秘密の多い空間であるかを知っています。
学校の職員自身がそこは治外法権であると断言していました。
日本人が積極的に差別しなくても、彼ら自身が日本人を敵視し交わろうとしません。
無いを持って差別というのか日本人を日本人だというだけで敵視することもまた差別でないでしょうか?
私達日本人ははそうした事実も忘れてはならないでしょう。




失望と絶望の始まり
今日子供手当と高校無償化の法案が可決されましたが、
高校無償化に至っては朝鮮学校の無償化の可否について結論が出ていません。

<衆院委>子ども手当法案を可決 高校無償化法案も
3月12日15時4分配信 毎日新聞

 中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を10年度に限り支給する子ども手当法案が12日の衆院厚生労働委員会で民主、社民、公明などの賛成多数で可決された。3党による修正で、支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる▽11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する--との付則が盛り込まれた。

 高校授業料の実質無償化法案も同日の衆院文部科学委員会で可決。付則に施行3年後の見直し規定を加える修正が行われた。

 両法案は16日の衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。

産経新聞3月11日より一部抜粋

【高校無償化】
 --朝鮮学校の実質無償化について、対象になるかどうかは課程などを踏まえて結論を出す方針だが、いつどのタイミングで決定するのか

 「決定のタイミングは、これはまず高校無償化の法案を上げてから文部科学大臣が省令で決定するということですから、その後になることは間違いありませんが、ある程度、時間かかるんじゃないでしょうか。私にはいつまでとは必ずしも聞いておりません」

 --民間団体によると、朝鮮学校で使われている教科書に拉致事件に関して「日本当局は拉致問題を極大化して反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会に極端な民族排他主義的な雰囲気を醸成されてきた」との記載がある。これが事実ならば、朝鮮学校を支給対象から外すのがふさわしいか

 「これは総合的に判断するべきだと思います。いま大事なことは『高校の課程に類する課程』であるかどうかという判断でありまして、その一事だけで判断するとは必ずしも思いませんが、全体を見て当然、どういう形で、客観的に、いま申し上げた高校の課程に類する課程だと言えるか言えないかということになるかと思います。それを政府が勝手に決めるということもできないと思いますから、何らかの客観的な基準をつくるということが必要だと思っていますから、そのような教科内容を政府が判断して決めるということではないと思います」

十分な議論と吟味もなく、なし崩し的に法案を通してしまうやり方が今後も続くようでは、民主主義に反します。
揺らぐ二が嫌で、人の話には耳を貸さず自分達の我を通すのは我儘な人のやり方です。
これを個人のレベルではなく、国政レベルですると独裁になります。ヒトラーも、スターリンも、毛沢東も皆わがままでした。
この3人に共通することは大量に人を殺したということです。
何故か?自分が気に入らなかったからです。
小さい時から何でも自分の思い通りになって物事の価値判断が出来ない鳩山由紀夫氏と自分の好悪でしか動けない小沢一郎氏には充分にその資質があります。
それが出来ないのは日本が民主主主義の国だからです。
それでも精神的な死に国民は追い込まれようとしています。
民主党には自国民を貶め、卑しめるための売国法案が続々と控えているからです。
そこには在日を含む外国人の権益を広め、保護するための法案がたくさんあります。
そして今法律を司っているのは、過激派上がりの社会主義者です。
実際には殺人は伴わなくても、日本人を精神的に死に至らしめたならば、それは殺人と同等以上の事になります。
生きたまま日本人としてのアイデンティティーを奪われ、日本人としての主権を奪われ、土地すらも奪われていく。
その現実に耐えられるでしょうか?
鳩山・小沢どちらもタイプは違えど、独裁者の顔をしています。
そして民主党の議員の面々を見る限りでは彼らは皆社会主義者の顔をしています。
その目つきも顔立ちもすべて。
彼らは決して革命の同士ではあるても維新の志士では無いのです。

今こそ不支持の大合唱を!

内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ-時事世論調査
3月12日15時28分配信 時事通信

 時事通信社が5~8日に実施した3月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は30.9%となり、前月から4.8ポイント下がった。不支持率は同3.8ポイント増の48.5%。参院選比例代表の投票先でも、民主党は2.9ポイント減の21.1%で、自民の20.5%(同2.5ポイント増)との差が一段と縮まった。
 内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20%台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66.3%だった。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」11.3%が最も多く、「政策が良い」6.9%、「首相を信頼する」6.4%が続いた。不支持の理由は、「リーダーシップがない」26.5%、「期待が持てない」25.9%、「首相を信頼できない」17.2%が上位を占めた。
 「支持政党なし」とした無党派層をみると、内閣支持率は21.9%で、前月から6.2ポイントも減少。不支持は4.1ポイント増の50.0%に達した。
 参院比例の投票先では、民主と自民の差は前回の6.0ポイントから0.6ポイントに縮小した。公明は5.1%で横ばい。みんなの党は3.2%で、共産2.4%、社民党1.7%を抜いた。 


民主党がどんな手を打ってこようとも公明党と組もうとも不信感を募らせる国民の思いを引き止めることはもう出来ないでしょう。
支持率を見る限り周囲院選で民主党に入れた人たちの割合さえすでに割り込んでいます。
支持率が続落している理由は、政治と金の問題よりも首相や幹事長をするほどの人達のその人格の底の浅さ、言動の不誠実、国民にや同盟国への裏切り行為によるものです。
もう何も期待することが出来ない民主党という政党に対する失望感はもう止めることは出来ません。
民主党頼みの綱の総花的バラマキ政策も、テーマパークの様なもので、いつまでも続くものではありません。
現実世界に戻って見れば厳しい負担が待っているだけです。
今はただその現実に目をつむり将来に負担を先送りしているだけなのです。
経済成長にも、景気・雇用対策にも何の打つ手も持たない民主党はただ金を配って済まそうとしているだけです。
今こそ不支持の大合唱を上げて民主党擁護マスコミを突き上げなければなりません。






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