木もれ陽散歩道 2010年02月
                  
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すべては「トラスト・ミー」の不履行から始まった

トヨタ問題「まるで他人事」鳩山内閣の無策ぶりにア然 (夕刊フジ)


 トヨタ自動車の大規模リコール問題は、豊田章男社長が米下院公聴会で証言する非常事態にまで発展した。日本を代表するトップ企業の不祥事は、日本経済に甚大な悪影響を与えそうだ。こうした中、元レバノン大使で、米国の「自動車の街」として知られるデトロイトの日本国総領事も務めた作家の天木直人氏が、鳩山由紀夫内閣の無為無策について直言した。

 「私は民主党政権を支持する立場だが、(鳩山内閣は)基本的な対米外交ができていない。首相が、日本の立場をきちんと伝えていない。対米政策が無策だったから、トヨタ問題がここまで攻められた」

 天木氏はこう語る。

 厳しい追及が3時間余りも続いた公聴会。天木氏は「生中継で見たが、豊田社長はよく答えていた。誰が出席しても厳しい批判は受けたはずだ」といい、鳩山首相についてこう続けた。

 「首相は公聴会前日の24日、『(トヨタは)真摯に誠実に対応すべきだ。真摯に対応すれば大きな日米の経済問題には発展しない。トヨタの信頼が徐々に回復すると期待している』などと記者団に語っていたが、他人事のような突き放した発言に失望した」

 日本経済をけん引するトップ企業の問題は、わが国経済に多大な打撃を与える。自動車以外の日本製品全体の信頼性にもかかわる。現に、大和総研は、今回の問題はGDPを0.12%押し下げ、雇用者数も4万9000人減ると分析している。

 「米国でフロアマット問題が取りざたされたのは昨年夏で、大規模リコールが相次いだのは昨年秋。内閣として強い危機感を持ち、早い時点で、政府とトヨタが官民一体となって技術的な調査をしたり、米国への対応に当たるべきだった。自民党政権時代なら、大臣クラスが米国に飛んで、ホワイトハウスや米議会関係者と協議しただろう」

 今回の公聴会について、米議会やメディアでは「社長本人が出席したことは評価できる」「資料の棒読みだった」「1つの公聴会だけでは判断できない」など多様な評価が噴出。問題は長期化の様相も見せている。

 天木氏は「今からでも遅くない。官民一体となって問題に取り組むべきだ。鳩山内閣が誕生して5カ月。もう言い訳はできない。対米外交は、普天間問題だけではない。政府には、日本を良い方向に向かわせる責任がある」と語っている。


トラスト・ミー」
アメリカの過剰とも思える一連のトヨタ叩きは、首相のこの一言の嘘から始まるているのではないかと私は思っています。
「信頼して」の言葉の後に続く現在までの言動はアメリカに対していかに不誠実で信頼のおけないものであったかは誰が見ても明らかです。
またクリントン国務長官をはじめアメリカには潜在的な反日議員が少なからずいて時によって政治的な意図を持って日本叩きを行います。
今回トヨタの問題で長期化の構えを見せているのは一企業としてのトヨタの対応のまずさと言うよりもむしろ、その背景になにも行動を起こさない日本政府があるのではないでしょうか?
トヨタ問題が大きくなる少し前に、アメリカはエコカー減税や補助金の対象枠を拡大するように迫っています。恐らくそれとトヨタの問題は決して無関係ではありません。

米国車排除と批判 エコカー減税で討議
配信元:産経新聞
2010/01/16 18:06
 【ワシントン=渡辺浩生】日本のエコカー購入補助制度が「米国車を排除している」との批判が高まっている問題で、米下院歳入委員会貿易小委員会が21日に公聴会を実施することになった。日本の制度は事実上の「貿易障壁」という見方が高まっており、米国車を対象とするよう制度の是正を迫る動きに拍車がかかる可能性がある。

関連記事
日米のきしみ、経済に波及 米長官のエ…
エコカー減税 米車恩恵なし WTO提…

記事本文の続き 公聴会は日本と韓国による「自動車貿易障壁」を取り上げるもので、日本と韓国が導入したエコカー補助制度について「米国の市場アクセスを一段と困難にしている」と指摘する。同小委によると、日本は08年、米国に200万7958台の車を輸出する一方、米国からは1万2181台を輸入したにすぎず、対日貿易赤字の72%は自動車と同部品が占めている。

 同小委のレビン委員長は声明で「日本のエコカー制度に象徴される日本の一方的な貿易政策は、米国に深刻な損害を与えている」と述べ、対等な競争条件の確保策について検討する意向を示した。

それに対する日本政府の反応が芳しくなかったからこそ、アメリカ国内の市場で自国自動車メーカーより好調なトヨタにターゲットを絞って徹底的に叩くことにした、と言えなくもないのです。
鳩山首相は今のところ日本政府として取るべき対応策を明確にする考えが無いように見えます。
恐らく本当にないのでしょう。
日本政府が何らかの対応策を取らない限り、アメリカの怒りは鎮まらず、トヨタ問題の長期化は避けられないでしょう。そしてそれはストレートに日本経済に影響を与えることになるのです。

しかし鳩(ポッポ)山首相は自分と自分の党以外には関心が向かないようです。
就任以来実質的にしてきたことはどれも党益を優先させたことばかりです。
子供手当も、その他の政策も、彼にとっては国民を都合よく支配するための道具にしか過ぎません。
決して国民の幸せを考えてのことではないのです。
その結果国家財政が破たんしようと彼の知ったことではないのです。
その時は、(
国家財政破たんの)責任は自分達を選んだ国民の皆さんにある」
とでも言うつもりなのでしょう。

このような無責任極まる人と政党にこれ以上国政を担わせる訳にはいきません。
一刻も早い退陣と民主党の解党、鳩山、小沢の議員辞職を強く望みます。


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有事を想定してこそ防衛は成り立つ

<普天間問題>暫定移設先に無人島 社民党案全容
2月27日2時31分配信 毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が26日、明らかになった。米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、無人島の馬毛島(鹿児島県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)など9カ所を挙げている。同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。

 私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。早期移転が難しい場合でも5~15年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。このため、国外移転案に加え(1)海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案(2)海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案--を用意した。

 国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、岩国基地(山口県)、横田基地(東京都)を明記した。

 一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地(長崎県)に移し、普天間の機能は大村航空基地▽佐賀空港(佐賀県)▽空自築城基地(福岡県)▽海自鹿屋航空基地(鹿児島県)に移転する案も併記する。【西田進一郎】


yahoot地図:馬毛島
HP《鹿児島県 馬毛島》島の写真を掲載。


普天間基地に展開しているのは攻撃ヘリ部隊です。
そして沖縄に展開するアメリカ軍の防衛範囲にはは台湾も含まれていると見なければなりません。
台湾がもし中国に抑えられてしまうと日本のシーレーンはその影響下にはいります。
台湾有事は対岸の火事では済まされません。日本にとって他人事ではないのです。
第9条の縛りがあって自衛隊が出動できない以上その代役を同盟国であるアメリカに頼まなければなりません。
攻撃ヘリはそのための防御力として重要な一翼を担うことになるのです。

今回社民党が候補に挙げてきた馬毛島ですが、地図で確認して頂ければわかるように種子島よ九州に近い位置にあります。
攻撃ヘリの航続距離を考えると初めから非現実的な案であることが分かります。
マスコミはもっとそれを報道しなければなりません。それは権利ではなく義務です。
それ以外の場所はさらに沖縄から遠く、まず作戦に参加するのは不可能でしょう。
同一の部隊を分散して配置することも指揮統率を困難にするばかりで無意味です。
社民党は軍事を全く理解せずただアメリカ軍を沖縄から遠ざけることだけを考えているのでしょう。普天間基地をその手始めにしたいのだと思います。
本音は日本国から追い出したいのでしょうがアメリカが拒否している以上無理だと悟ったのでしょう。
アメリカ軍が例え社民党の思惑通り出て行ったとしてもその場合自衛隊をアメリカ軍に伍するほどのより攻撃的な軍隊として改編しても良いのか?っ憲法を改正しても良いのか?と尋ねてみたいものです。

社民党はアメリカ軍を追い出すことで沖縄の県民に良いことをした気分に浸りたいのかも知れませんが、防衛力が無くなった時点で沖縄は中国軍の支配下にはいるということを忘れてもらってはいけません。
最も沖縄返還時に返還反対の運動に参加していたのが現党首福島瑞穂なのですから、その方が本望なのかもしれません。
いずれにせよ軍事を有事を想定せずいじくりまわす平和ボケ政党に政権に留まっては甚だ迷惑です。


週刊オブイェクト:《なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか》



2010.02.26 子供手当考
外国人への子供手当
転載の転載です。

本当に、日本と日本人が大好き(はぁと)♪ -緊急拡散】日本国民は世界の奴隷なのか?- 

こんな狂った法案、絶対、反対の声を最大限に上げていかなければなりません。

国会議員はもとより、地元の市役所、区役所、市議、区議に問い合わせて、

困らせましょう。

そして、地方から国政に声を上げてもらうように、世論を盛り上げましょう!!!
この情報を、ブログ、mixi、他SNSなど、できるだけ多くの人に伝えましょう。
ポスティング可能な方は、ポスティング宜しくお願いいたします。m(_ _;)m
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「夕刻の備忘録」さんより

http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html

厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。

厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。 続きを読む



この無責任な手当てが実施された場合の国民の損失は計り知れないものになるでしょう。


政治の目的は、国家を豊かにし、国民を幸せにすることです。
選挙におい投票する時はそれを踏まえて政党や政治家を選択しなければなりません。
目先の利益に眩まされて、孫子の代まで続く大きな将来的負債を背負わされてはいけないのです。

マスコミは必要な真実を伝えてはくれません。
自分達に都合の悪い情報は必ず伏せて報道します。
今はネットをるかうことで足りない情報を保管できる世の中です。(もちろん用法を間違ってはいけませんが)
マスコミに頼ることなく、自分自身で正しい情報を集め判断を下さなければなりません。

崩壊する法解釈

憲法39条(遡及処罰の禁止・二重処罰の禁止)

何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相
2月26日11時6分配信 時事通信

 千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、 「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。


時効廃止を答申 法制審 改正案、今夏成立も

2月25日7時56分配信 産経新聞

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)は24日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案(要綱骨子)を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。

 この日の総会では、刑事法部会が今月8日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く15人中、賛成14人、反対1人で了承した。

 答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年-などとそれぞれ延長される。

 また、過去に発生した事件でも、施行時点で時効が成立していない事件には適用されるが、すでに成立した事件には適用されない。
 


フリードリヒ・A・ハイエク『隷従への道』より

人々がしたがう価値の妥当性を、人々に受け入れさせる最も有効な方法は、・・・中略・・・旧い言葉を用いて、その意味を変えることである。用語を完全にゆがめ、その意味を変えて新体制の理想を表現することほど、悲壮な観察者を混乱させ、しかも同時に知的傾向のすべてをよく表わす全体主義の特質はない。
この点に関する最悪の被害者は、もちろん、「自由」(Liberty)と言う言葉である。



『法律不遡及の原則』は法治国家の最も重要なルールの一つです。
「新しい規定を設けなかったから違法ではない」と言う言い分は詭弁です。
この言い分が通用するならどんな罪も解釈を変えれば遡って適用することが可能になってしまいます。
だからこれは解釈の悪用であり詭弁なのです。

法律として成文化しなければ遡及可能と言うのであれば法治国家としての態を成さなくなるでしょう。
ここはあくまで、事件発生当時の解釈を曲げずに法を適用しなければなりません。
事件発生時に時効が有効ならば、時効を迎える時まで有効でなければならないのです。

加害者の気持ちとそれに同情する国民の心情も分からない訳ではありません。
でも上に流されることなく厳格に法を適洋せざるを得ないのです。
それが法治国家としてのあるべき姿だからです。
2010.02.26 結論は明らか
もともと無償化対象外の話

朝鮮学校除外「検討」を明言=首相、高校無償化で
2月26日9時42分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は26日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が(文部科学省で)されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討(把握)できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。
 朝鮮学校については、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に対し、北朝鮮による日本人拉致問題や核実験に対する制裁措置の実施を理由に、無償化の対象から外すよう要請している。これに関し、首相は「別に拉致にかかわりがある話ではない」と語った。



朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」 中井氏は改めて反対
2月26日10時59分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ、「(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について「今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、首相もそう言ったのではないと思う」と打ち消した。また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、「拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから、『これはどうなんだろう』ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ」と述べ、改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省でこなしてもらえるだろう」との観測を語った。
 


無償化から除外されても責任は文科省。
つくづく自身で責任を持たない男です。
検討も何もそこで学んでいるのは日本の子供ですか?
日本で認可された学校でしょうか?
「無償化は拉致とは無関係」大いに関係ありです。と言うか朝鮮学校は無償化と無関係です。
それは当然です。未解決の拉致問題がある以上、両国の間に正常な国交など望めず、加害国がこの問題で歩み寄りを見せないのに何故、日本の方から歩み寄らなければならないのでしょうか?
これは完全に拉致被害者の家族と国民感情を無視した、政権与党にあるまじき発言です。

鳩山由紀夫は朝鮮学校の無償化の是非を考える前にまず、自国に銃口を向けている北朝鮮に対して毅然とした態度で拉致問題の解決を迫るべきでしょう。
民主党政権になってから拉致問題は事実上棚上げされているのではないですか?
朝鮮の国民と自国の国民のどちらが一体大事なのでしょうか?
この男はすべからずこうです。理解不能の思考回路です。宇宙人だからでしょうか?
半島の人間や、中国人の利益はどんな些細なことでも守ろうとするのに、事日本人や日本国に関してはばかりでその犠牲になってどれだけ利益を損ねていても「国民のいのち」を守るとは口先見向きもしません。

この問題も結局は健闘した結果(北朝鮮の感情を配慮して)やっぱり実施しますとでも言うつもりでしょう。
カッコの部分は口には出さないでしょうが。

断っておきますが私は授業料無償化自体に反対です。
無償化は日本の教育を今以上に堕落させます。
加えて朝鮮学校を無償化すると、学校の財政的な負担と朝鮮人生徒の親の負担を軽減してやるだけです。
それでも対日感情が良くなることはないでしょう。
彼らにとっては日本人から受ける親切は過去(日帝時代)の罪への代償に過ぎないからです。
そしてそのツケは将来日本国民が払わせられることになるのです。
なぜ日本を敵性国家とみなしている国の人間にそこまでしてやる必要があるのでしょうか?
それが鳩山の言う「友愛」の正体なのでしょうか。

いずれにしろ朝鮮学校の無償化は廃止されることを強く望みます




全体主義における抵抗心が一般的に言って、
自由主義国の大部分の人々が想像しているよりも、
はるかに激しくないとすれば、
それは全体主義政府がその欲するように各個人に考えさせることに
大いに成功していることによるのである


フリードリヒ・A・ハイエク『隷従への道』より


昨夏の衆院選、民主党は政権交代を声高に叫び、
マスコミはそれgで世の中が良くなるかのような錯覚を国民に持たせるべく報道を繰り返しました。
その大合唱の中では、
その後にやってくる国難を警告する一部の主張叫びもかき消されたのです。
それはまさしく全体主義国家の在り様に似ています。
民主党はマスコミを使って自らの望む方向に世論を誘導する術において自民党より遥かに全体主義的なのです。

そのマスコミのあからさまな民主党擁護はまだ終わっていません。
産経のようにまず国益から見てどうであるかを考えた報道姿勢は極めて例外的なのです。
鳩山首相のようにお金の問題が山積していたら自民党の首相の場合はたちどころに退陣を要求する主旨の報道がなされていたことでしょう。
一定の批判を加えつつもマスコミはまだ民主党政権を支える姿勢を崩していないのです。

kpの国が本当に立ち直り、再び繁栄の時を迎えるためには、国民自身が昨夏来のマスコミのマインドコントロールのくびきから自身を解き放たなければなりません。
そのためには一人ひとりが自主独立の精神を持って立ち上がらなければならないのです。
どうか参院選を迎える前に正しい情報に耳を傾けてください。
そこにこそ私達の輝ける未来が待っているのです。
国民をだまし続ける詐欺集団(民主党)の頭目(鳩山由紀夫)と同列には扱えない

鳩山邦夫が会長の「日ロ協会」で“詐欺事件”が発覚 (ゲンダイネット) 

自民党の鳩山邦夫議員が会長を務める団体で“詐欺事件”が発覚。騒動になっている。

 問題の団体は、NPO法人の「日本・ロシア協会(日ロ協会)」(東京)。日本とロシア(旧ソ連)の国際親善を図る目的で65年に設立。現在の最高顧問は森喜朗・元首相。顧問や理事には与野党の現職国会議員が名を連ねている。そんなリッパな団体で起きた“詐欺事件”は17日の理事会で報告されたという。

「理事のN氏が昨秋、協会主催のイベントに『広告を載せないか』などと言って助成名目で知人から300万円をだまし取っていたというのです。邦夫会長は『N氏のことは顔も知らない』と釈明しているが、本来ならば団体の名前を犯罪に利用したのだから、即刻、理事を解任するべきです」(事情通)

 実はこのN氏は07年ごろ、「日本財団」と全く関係がないのに、「日本財団の融資を斡旋する」などと吹きまくり、財団から警告を受けた人物。自民党議員らが役員に顔を並べる団体にしては、何ともオソマツだ。日ロ協会の説明はこうだ。

「事件は昨年9月ごろに起きたようだ。邦夫氏が会長になったのは事件後だから、N氏の顔を知らないのは本当だ。当協会に被害はなく、N氏と被害者との間で話がまとまったと聞いて、そのまま(理事留任)にした。仮に問題が残っているなら、解任を含めて厳正に対処したい」(事務局)

 鳩山邦夫会長は、兄貴の悪口を言っているヒマがあるなら、足元をソウジした方がいい。

(日刊ゲンダイ2010年2月22日掲載)


弟の邦夫は、脱税疑惑では兄の由紀夫と同罪かも知れませんが、この件に関しては直接関与した訳ではなく当然本人が詐欺を働いた訳ではありません。
しかもまだ詐欺事件として立件された訳でも無いようです。

これにくらべると兄由紀夫と民主党は民主主義を偽って政権を取りました。
その実、表に掲げたマニフェストとは内容の異なる裏マニフェストを国民に問うことなく通過させようとしています。
選挙で国民に問うた表のマニフェストは票集めのためでしかなく、政権に就いた後は人気を維持するために使われているだけの空虚な代物に過ぎません。それ故に財源などの裏付けがないのです。
それが知れると今度は事業仕分けで時間稼ぎです。それが予算削減に何ら効果がなかったことは前回で明らかです。
すると今度はそれを補うものとしてまた事業仕分けです。
すべて時間稼ぎに過ぎません。国民を騙す詐欺の手口なのです。

裏マニフェストの内容が国民に問えないのはその内容が知れれば大反対運動がおこり廃案に追い込まれることが確実だからです。
これは明らかに国民に対する背徳であり、詐欺行為です。
未だ立件されていない、しかも本人が直接かかわらない詐欺行為と、すでに行われている国民に対する直接的な詐欺行為では責任の重さは歴然ですレベルが違います。

民主党の恒久的バラマキ政策は将来的に国の財政を破綻させるものであり、民主党が政権を担い続ける限り国民の負担は増すばかりです。
「国民のいのち」を守れる予算など何処にも存在しません。

予算の執行される前からそれは明らかなのに、その予算を
「国民のいのちを守る予算」と公言してはばからない鳩山由紀夫は確信犯的詐欺師であり大悪党です。
確かにもっと悪党と思われる小沢一郎がいますがその悪を容認し国家を漂流するに任せている鳩山由紀夫はそれ以上の悪党です。
ゲンダイネットはもし本当に国を思う気持ちが少しでもあるならそれをこそ言わなければなりません。
国民に真実を伝え、正しい判断材料を提供することこそがマスコミの使命なのです。
国民を惑わせ判断を誤らせる身勝手な情報しか流せないのなら、言論の自由の名の下に報道をする権利はありません

<iPS細胞>遺伝子やウイルス使わずに作成 米大が成功
2月24日2時31分配信 毎日新聞

 遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。医薬品の投与のみで作成したのは初めて。ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。23日、東京都で開催中の国際会議で発表した。また、大学は特許出願の手続きを始めた。

 iPS細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、2種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、2日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

 また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤4種類を4日間投与すると、2週間後にiPS細胞ができることを発見した。

 元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、iPS細胞になるとすべて正常化し、iPS細胞と同じように分化することも確かめた。肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

 遺伝子などを使わないヒトiPS細胞作成法としては、米国の別チームが、山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】


再生医療の現場にまた新しい希望の光が灯ったように感じます。
開発者の権利保護も必要だろうとは思うのですが、出来ることならばこうした技術は出来るだけオープンに使えるようにしてもらいたいと思います。

再生技術が進めばやがて脳死者に頼らなくとも移植手術が出来るようになります。
また失った人体の部位を取り戻すこともできるようになります。
だからこどこかの国が権利を主張するような状況に陥らせず、そもっと世界中の医療従事者達が国境を越え協力して
行く必要があるのだと思います。
明るい未来のために―。
2010.02.24 警告
『敵が我が国を侵さないことを恃まず
我が国が敵に
侵させないことを恃むべきである』

 (宮城谷昌光「三国志8巻P.261より)

  微妙に感じ表現等変えてありますが上記よりの引用です。
敵が侵略して来ないことを当てにせず、侵略できないように自ら備えよと言う意味です。

民主党の国防政策を見る限り、他国が攻めて来ることはないという前提に立っているとしか思えません。
国防意識が脆弱な限りです。
今のままでは尖閣諸島も竹島も、沖縄県さえも他国の支配の下に置かれることになりそうです。

<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決2月24日11時22分配信 毎日新聞

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。国外・県外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設再検討を進める鳩山政権に国外・県外移設を要求する。

 仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は一般質問に対する答弁で「私も県外移設が最も望ましいと訴えており、政府には県外移設を実現してほしい」と述べ、「県外がベスト」との認識を改めて示した。ただ、県内移設を否定しない姿勢は変えていない。【三森輝久】

「国民の相当数いかれている」亀井金融相
2月24日1時44分配信 読売新聞

 亀井金融相は23日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。

 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。

 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。


与党三党中でも社民、国民新の両党の本音は沖縄県外への移設をです。
その前提には何のために沖縄に基地が必要なのか、脅威は何処からやってくるのかと言う観点が完全に抜け落ちています。
国民新の陸上部への移設は妥協案でしかありません。
与党のしかも大臣でありながら国防の意味を解しない亀井金融相の方がよほどいかれているのではないでしょうか。

国防は敵国の侵略意図を事前にくじくのが前提条件です。
軍隊=侵略の考え方に偏るから軍隊不要論などと社民党のような摩訶不思議な発想が生まれるのです。
このような発想の裏には逆に社民党の野心が隠されていると見た方が良いようです。
彼らは自分達の意のままにならない軍隊がいらないのであって、意のままになる軍隊を手に入れればたちまち武力を容認するでしょう。
それが社会主義の社会主義たる所以です。本気で軍隊がいらないと言っていると思ったら大間違いです。
そしてその銃口は国民へと向かうのです。
およそ根拠のない平和主義ほど危険な思想は無いと言ってもよいでしょう。

本題に帰れば目の前にある脅威に全くと言っていいくらい対処していない日本は、
いつ侵略を受けてもおかしくない程の危機にさらされているのです。
この状態は現政権が続く限り変わることはないでしょう。
社会主義の世は
富が配分されて消滅するが
自由主義の世では富が富を生み繁栄する


《関連記事》
:国家繁栄のための教訓-その5
:国家繁栄のための教訓-その7
社会主義の特徴は
平等の実現のために競争を
出来る限り排除しようとするところにある


もしむやみに競争を否定し平等を強調する政府が出現したら、
気をつけなければなりません。

それは悪魔のささやきです。
自分がプリウス(20型)に乗っているからと言う訳でもありませんが、トヨタをリコールに追い込んだアメリカの対応は行き過ぎだと感じています。
あれはもうジャパンバッシングに近いものがあります。
もちろん自動車社会であるアメリカも自国の大手自動車メーカーの利益を守らなければいけませんから付けこむすきがあれば何でれドンドン押してきます。
正面切って保護貿易政策を取れなければ相手の落ち度を利用するのが一番だからです。

ただ私は思うのでうが問題になっているブレーキ、あれは血管でも何でもなくプリウスと言う車の特性です。
恐らくカックンブレーキと呼ばれていた20型の問題点を解消するための多少味付けを変えているはずですから、30型を経験したことのない身としては確定的なことは言えませんが本来ならリコールにまで至る様な問題でもなかったのではないかと思います。
事故も起きているという話ですが本人のブレーキングの癖や車間の取り方等もありますから一概にプリウスに原因を求めることは出来ないでしょう。
世の中には自分の責任を認めたがらに人は必ずいるものです。

ブレーキ抜けの感覚ですが20型でも同様の症状は確かにあります。
でもそれはブレーキが効かなくなったということではなく、踏力を加え続けていけばいくらもかからないうちに機械ブレーキに切り替わります。
プリウスは踏み始めは電気式のブレーキなのです。この電気式の回生ブレーキでハイブリッドバッテリー電力を一部 (約25%)を発電しているのです。
それが電気式方機械式に切り替わるほんの瞬間に感じるのがブレーキ抜けの感触です。
ただこれはいつもある訳ではなくごくたまに条件がそろった時に感じる程度です。

私が思うに20型まではプリウスと言う車が普通の車とは違う特徴を持つ車だと納得づくで買う人が多かったためにこのような苦情が出なかったのではないかと思います。
価格も高くよほど思い入れがない限り借金してまで(ローンを組んでまで)かうような車でもありませんでした。
販売開始直前のリーマンショックのあおりを受け設定価格を下げなければならなかったのも30ガタプリウスにとっては悲劇だったでしょう。
その意味では今回の騒動の責任の一端はアメリカにもあると言えます。
また国内では赤字に転落した自動車産の救済(ほとんどはトヨタの救済?)のために景気対策としてエコカー減税や補助金が導入されたことでそれまでプリウスに見向きもしなかった人達がまるで普通の車を買うようにプリウスの購入に走ったことも騒動を大きくする原因になっていると思います。
ハイブッドカーに対する基礎知識が極端に不足しているのです。
その意味では日本の政府にも責任はあります。

残念なのは日本政府がアメリカ政府と一緒になってトヨタを責めていることです。
前原国交相にしてもプリウスがハイブリッドカーであること以外は十分な知識を持っているとは思えません。
アメリカの応対がいき過ぎだと感じたらトヨタを少しは擁護して欲しいと思います。
また国内の30型プリウスオーナーにはもっと冷静になって欲しいと思います。
国内20万台売れたプリウスの中でブレーキに関する苦情が寄せられたのは100件にも満たないのです。
ほとんどすべての人は報道で騒がれるようになるまで深刻に考えることなくそのブレーキで運転していたのではなかったでしょうか?
本来なら直す必要も感じずに乗り続けられたはずです。
《高校授業料無料化は教師に対する所得保障制度と同じ<》/strong>

国民に対する高校授業料の無償化は見方を変えれば国による教師への所得保障制度です。
仕事の質と関係なく給料は保障されます。
必要以上に仕事を頑張る必要もなく、手は抜き放題です。
当然無償化と共にさらに教育の質は下がるでしょう。
塾にかかる費用などはさらに増え、教師の負担軽減と反比例して子供の負担も馬鹿にならなくなるでしょう。
当然仕事熱心な教師にもあまり熱心でない教師にも同じ保障が与えられる訳ですから熱心な教師が馬鹿を見る制度です。
これは利益が上がらなくても所得が保障される農家の個別所得補償と変わるところがありません。
昨年民主党政権によって、出来て間もない教員免許更新制度が廃止に追い込まれました。
教育者の質を一定に保つためには、定期的な免許の更新は必要不可欠です。
それを廃止するように働きかけたのは日教組です。
本来教育の質を下げない努力をしなければならない日教組が真逆の理念によって動いていることはこの国の不幸です。
民主党は日教組の支持を受けその見返りとして日教組と共に教育制度を改悪しようとしているのです。
為政者にとって国民が馬鹿であることは意のままに支配するためには好都合です。
かつて旧ソ連も連邦内の住民があれだけの貧しい生活を続けながらもそれに気付かないように共産党がマスコミを抑え、正しい情報が流れないようにしていました。
日本は形の上では民主主義の国ですが、ことマスコミに関しては社会主義がまかり通っています。
民主党が政権を取って以来その傾向はますます強くなり、穂日の報道に偏向を見ないことはないと言っても過言ではありません。
ゲンダイネットの自民党ネガティブキャンペーンとしか思えない報道姿勢には目に余るものがあります。
その偏向を見破る力は知力です。
その知力を得るためには、質の高い教育が必要です。
それがなければいとも簡単に偏向報道によって捻じ曲げられた真実を本当だと信じ込まされてしまい、政府のやっていることの正否を正しく判断することも出来なくなってしまいます。
教員免許更新制度の廃止はさしたる抵抗もなくいとも簡単に決定していきましたが、民主党と日教組の行ったことは国家に対する大罪です。
国力衰退の基をつくりだすものなのです。そして高校授業料の無償化です。
実は本当にやらなければならなかったのは公教育の質を高めることなのです。
そのための手始めが教員免許の更新制度ではなかったでしょうか?
公教育の質が高まれば、塾に行かずとも勉強は事足ります。
塾にかかる費用が節約できれば、何も授業料を無償化する必要はないのです。
そうすれば徒に増税につながる様な財政負担をする必要はなくなります。
子供の教育は本来親の責任であることを忘れてはならないでしょう。
「子供は社会のもの」
という気味の悪い思想をもった民主党には理解できないかも知れませんが、
子供の教育は本来親の責任である ことを忘れてはならないでしょう。

「知らなかった」鳩山首相“故意の脱税”否定
2月22日20時59分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は22日夕、「平成の脱税王」と批判された自身の政治資金問題について「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体、全く知らなかったことで、その事実が分かった瞬間に、納税の義務を果たしてきたつもりだ」と述べ、改めて故意の脱税ではなかったと強調した。

  [表で見る]資産公開、鳩山首相は16億3680万円と突出

 首相はその上で「やはり、納税の義務は当然、果たさなければならない。その思いは、国民の皆さんにももっと伝える必要があろうかと思う」と述べ、さらに説明責任を果たしていく考えを示した。

 「税金を払っていなかった首相を、税金で支える国民の気持ちをどのように理解するか」との記者団の質問に答えた。
首相は母親から7年間で約12億6千万円の資金提供を受けながら申告せず、東京地検による元秘書らの起訴を受け、昨年末に約5億7500万円を納付した。


「知らなかった」では通用しません。
これが一般の人ならまず通用しない言い訳です。
自分が納税義務者なのに、これだけ大きなお金の動きを把握していないはずはありません。
当然入金されたお金の性質を考えてどのような税金がかかるのかは理解しているはずでしょう。

民間の企業や、一般の人なら言い訳と無関係にまず脱税扱いになると思います。
国税局は特別扱いをせず脱税として処理しなければなりません。
それでなくても言いがかりに近い理由で脱税の判定を受けることは民間では多々あるわけで、総理大臣だから特別扱いというのはおかしな話です。

総理大臣である以前に一人の日本国民なのだからご本人の仰る通り、納税の義務は果たさなければなりません。
脱税したらそれ相当の処罰も受けなければ法治国家の前提が崩壊してしまいます。
それでなくても民主党政権になってからは法解釈が崩れています。
これは断固糺さなければなりません。
離党しても辞職しない厚顔無恥な議員もいます。
もっと犯罪者としての自覚を促すべきでしょう。(つまり議員辞職すべきです)
でなければ政治のモラルは保てません。民主党政権下ではモラル急降下中です。情けないです。

この件も気が付かなければ御自身で修正申告をしたとも思えず、悪質な脱税と思われます。
一向に反省する気配のない首相は人としての恥を知るべきです。

 
民主党の方針の一つに脱・官僚があります。
官僚はとかく社会を統制する方向に動きやすく、反民主主義的、左翼的身なり易い傾向があります。
それで脱官僚で政治主導に持ち込めが世の中がより民主的で自由主義的になるかと言えば、それは政権を担当する与党の基本理念によります。

民主党は党名からして民主主義を偽装していますが、実は多分に左翼的傾向の強い政党です。
自民党も近年は党内に左傾化の嵐が吹き荒れていましたが、その比ではありません。
それは民主党政権になってからの日本の迷走ぶりを見ても明らかです。
およそ国家を成す基本理念が定まっていない上に政権奪取後は国民の議論も経ていない法案を国会に提出し満足な議論のないままに通過させようとしています。
その内容はどれも日本国の基盤を揺るがすような重要なものばかりで迂闊に通過させてしまうと日本国民の主権というものが大きく損なわれてしまうものばかりです。

このような法案の通過のさせ方は、官僚が新聞に申し訳程度の説明を載せてうやむやのうち自分らの都合だけで法案を通過させてしまう従来のやり方といくらも変わりません。
むしろ国益に関係する法案だけにより悪質なやり方だと言えます。

このような政党が例え脱・官僚で政治主導を実現しても世の中が民主化が進む訳がありません。
民主党に任せれば世の中が変わるような幻想を国民に抱かせ民主党を政権政党として国民に選択させたせきにんの一端はマスコミにあります。
彼らはいかにも民主党を勝たせることで2大政党制が実現するかのような報道を繰り返しました。
世論を意図的に誘導したのです。
しかし実際には2大政党制は実現せず、マスコミの論調から2大政党制という単語は消え去りました。
まるで最初から2大政党制など目指してはいなかったようにです。
国民の眼前に現れたのは肥大化した与党民主党の半独裁政治体制に他なりませんでした。
民主党は初めからそのつもりでマスコミに根回しをし、自らが正当な民主主義の政党であるかのように吹聴したのです。
しかし勇気ある内部告発者によって、その目論見は崩れ去りました。
当時東京の民主党都議であった土屋たかゆき氏が民主党の隠蔽し続けた社会主義体質を告発したからです。
それによって民主党は実は社会主義政党で多分に独裁的な気質を帯びた政党であることが世間の明るみに出たのです。


民主党執行部はこれを看過せず、公にしないで土屋都議を除名処分にしたのです。
このあたりの詳しい経緯は土屋都議自身のブログに書かれています。
民主党がいかに卑劣で汚い政党であるかはそれで十分にわかると思います。
土屋都議のブログ”今日のつっちー”

最近はようやく民主党の国民に対する呪縛も説けつつありますが、民主党民主主義を偽装した社会主義政党であることをマスコミはまだ明らかにしようといません。
外国人参政権の実害や夫婦別姓制度が失敗に終わった制度であることは愚かその名前さえもめったに表に出そうとぜずに時が過ぎ法案が通過するのをじっと待っているのです。
マスコミはその大半が民主的な手段を借りた社会主義プロパガンダ組織なのです。
経済にしてもマルクス主義やケインズを社会主義的経済学をベースに情報しか載せませんが、経済学の世界には自由主義に徹したハイエク先生という偉人もいるのだということを忘れてはいけません。
ハイエク先生はソ連の崩壊も予言された偉大な方です。

少なくとも民主党政権下において、官僚を事業仕分けというギロチンにかけてもそのあとに残るのは恐怖政治だけです。
民主党にはマスコミに便宜を図った一般国民の言論封殺のための人権擁護法案(名前に騙されてはいけませんその中身が問題なのです)も用意されているのですから。
権力は腐敗するものであり、絶対的権力は絶対的に腐敗するものである。
                                  ---アクトン卿---
Infoseekニュース

経済・ビジネストピックス

民主が背負わされる自民のツケ (ゲンダイネット)

過剰なバラマキで民主党が国民に背負わせようとしているツケの方がはるかに大きいでしょう。
マスコミは今後も民主党擁護派と批判派がはっきりと二極化していくと思われます。

別姓導入へ「首相が先頭に」=千葉法相
2010年2月19日(金)12:03時事通信
 千葉景子法相は19日午前の閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が選択的夫婦別姓制度導入に賛意を示したことについて「大きな後押しになる発言だ。首相が先頭に立っていただければうれしい」と述べ、今国会での民法改正への指導力発揮に期待を示した。

 亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が同制度に反対していることについては、「覚悟を決めて理解を得る努力を続けたい

鳩山首相「夫婦別姓、基本的には賛成」
2010年2月16日(火)19:37朝日新聞
 鳩山由紀夫首相は16日、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓というのは基本的には賛成だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。ただ、関連法案の今国会提出は「家族のあり方や権利につながる。(国会議員)一人一人が政党を超えていろいろな考えを持っているテーマで簡単にまとめにくい」と語り、慎重な姿勢を示した。首相官邸で記者団に答えた。

 夫婦別姓制度の導入をめぐっては、千葉景子法相が今国会に民法などの改正案を提出する意向を表明。だが、民主党内に根強い反対論があるほか、国民新党代表の亀井静香金融相も反対している。


「別姓名乗る必要ない」亀井氏、選択的別姓導入の民法改正に反対
2010.2.11 17:36産経ニュース
 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は11日の福井市内での講演で、政府が今国会に提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「家庭の一体感が失われている今、何もばらばらの姓を名乗る必要はない」などと述べ、重ねて反対の考えを表明した。

 永住外国人への地方選挙権付与法案についても「永住している方が参政権を行使したいなら、(日本の)国籍を取得すればいい」と否定的な意向を示した。


鳩山由紀夫という総理大臣は、この国の根幹を混乱させ日本国民の尊厳を奪い去ろうとしているようです。
この夫婦別姓制度は、あの共産主義国旧ソ連においてもレーニンが導入し治安を悪化させ挙句の果てには国を混乱に陥れた結果、制度そのものを諦めた全くデタラメな制度です。
歴史に学べば答えはすでに見えているのに、あえてそれには目を瞑り民主党政権は日本の国に導入しようとしています。
開いた口が塞がりません。

この思想はさらに遡るとルソーの思想に行き当たります。
ルソーの思想はフランスを革命に導きました。
そのフランス革命が成就した結果何が起こったかと言えばギロチンによる恐怖政治です。
そして鳩山由紀夫の友愛の思想もまたこのフランス革命に結びつく思想なのです。
彼の目指しているのは自分達とは相容れない人々をギロチンにかける恐怖政治なのでしょうか?
夫婦別姓制度の最大の問題点は、家族制度を破壊し、崩壊させることです。
家族という単位は国家を形成する最小単位の社会です。
これを崩壊させるということは、即ち国家を崩壊させるということです。
鳩山由紀夫は、
「日本は日本人だけのものではない」
と公言しました。
そして政権交代以来、いやそれ以前から韓国や中国で民主党は着々と日本を属国化させるための手を打ち続けて来ました。
まさしく
「日本を日本人だけのものではない」
状態にするために懸命に働いてきたのが民主党の売国議員達なのです。
この千葉景子も、拉致実行犯の釈放を求める署名をするなどおよそ日本人の常識では考えられないことを平気で実行してきた人物です。
本来日本の方を統べる象徴の大臣に付くなど到底あり得ない人物なのです。
こうした人々が懸命に実現に向けて働きかけている外国人参政権や夫婦別姓制度、人権擁護法案などが果たして日本国民の利益につながるものなのかどうかは少し考えれば一目瞭然でしょう。
加えて社民党です。彼らの普天間基地移設問題での言動を見ていて日本が危うい時どうしてヘリがサイパンやグアムから間に合うように飛んでこれると思いますか?
あれは完全に反対派の名護市長当選の余勢をかってアメリカ軍の戦力を国防圏外に去らせるための主張に他なりません!
彼らは日本が攻撃を受けた場合に戦力がないと死傷者が多数出ることを完全に想定の外に置いたいるのです。
素晴らしき無責任政党です。もう日本の政党を名乗る資格はありません。
当然それは民主党にも言えることですが、残念ながら民主党は昨夏の衆院選で民意を受けたという主張を未だしています。
国益に関わる法案の議論は無視してです。
しかもそれらの法案は実は国民向けマニフェストには記載されておらず国民に信を問うてもいないのです。
このいい加減な売国政党が詐欺同然の手法で衆院選の大勝利を勝ち取ったというのが昨夏の戦況です。
これでもまだサギ山・・・、もとい鳩山民主党政権に信を置きますか?
今年の夏の選挙もまた騙されますか?
彼らは民団(韓国人の在日団体)の支援を受けているのです。
国会で提出されてくる怪しげな法案は日本国民のためではなく、彼らのためです。
民主党は大韓民国民主党と名を変えた方がいいでしょう。
鳩山由紀夫「が国民の皆さんのために」と言った時、隠れている言葉は、
(韓国の)国民の皆さんのためにであることを忘れてはなりません。
そう思って彼の話を聴けば不思議と辻褄が合って来るはずです。





税を軽くすれば、海外の富も国内に集まり、
税を重くすれば国内の富も海外に逃げていくだろう


《関連記事》
:国家繁栄のための教訓-その4
:国家繁栄のための教訓-その6

AA→A→評価なし タクシー会社格付け 全国で導入
2010年2月19日(金)08:05 産経新聞
 法人タクシーを対象に安全性や接客マナーなどを評価する格付け制度が全国で導入されることになった。評価が高い順に「AA」「A」「評価なし」の3段階で格付けする。国土交通省では、早ければ平成23年度から人口150万人以上の都市で試行し、順次、広げていく方針だ。

 利用者が優良タクシーを選びやすくする方法を検討していた委員会(委員長・山内弘隆一橋大教授)が18日にまとめた提言を受けて、国交省が決めた。


 道路を走っている「流し」のタクシーを利用する場合、利用者は優良なタクシーを選びにくい。このため、タクシーの車体に格付けを示すステッカーや表示灯を付ける方向で検討している。タクシー業界全体のサービス水準を高める狙いもある。


 すでに東京23区など一部地区で導入されている制度をもとに国交省では22年度から具体的な制度づくりに入る。地域のタクシー協会などの第三者機関が格付けを審査する制度が想定されている。


 格付けの有効期間は2年間で、重大事故を起こして行政処分を受けた場合などは、格下げや格付けの取り消しも行うという。


まず評価の基準を国に作らせているようではいけません。
これは国お立ちいるべき問題ではありません。
サービスの質を高めたかったらタクシー業界への規制を再度撤廃し自由な競争を認めることです。
先日は国交省がワンコインタクシー会社に値上げを要請していましたが、あの会社はきちんと収益を上げていました。

にもかかわらずタクシー料金を国が一律管轄することは間違いです。
顧客に対するサービスの質を上げる努力は、民間のタクシー会社間の企業努力を競わせることにこそ求められるべき
ものです。
国交省の言い分はタクシー会社に利益が出ないのはサービスが悪いからだという発想でしょう。しかし多少サービスが良くても料金の高いタクシーにお客さんは乗りません。
反対に多少サービスが悪くても料金が安ければお客さんは乗ります。

だからまず価格競争を自由にやらせ付加価値的にサービスの向上を目指すことが必要なのです。
民間会社であれば収益を上げる道自ら見つけ出さなければなりません。
それが自由主義経済というものです。




最高税率上げ検討=所得税改革で-菅財務相
2月19日11時52分配信 時事通信

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。
 


鳩山政権 相次ぐ増税論議 消費税や所得税率、財政難で約束反故?

2月22日7時56分配信 産経新聞





鳩山政権 相次ぐ増税論議 消費税や所得税率、<br />財政難で約束反故?
拡大写真
野田佳彦・財務副大臣 (写真:産経新聞)

 鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。21日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある
  [表でチェック]どこが違う?自民党政権下で描かれていた財政再建への道筋


 財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト(政権公約)で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。



 野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が4年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。



 消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、14日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を3月から本格的に始めたい」と表明。


 それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が17日に(1)所得税の最高税率引き上げ(2)大企業の内部留保への課税(3)証券優遇税制見直し-を検討する考えを示したほか、菅氏も20日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。


 その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。

 所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。

 無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成22年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。



飽くなき増税こそ民主党政権の本音です。
政府の規模を縮小せず大型のバラマキ政策を実行に移すには増税や限度を超えた国債発行に寄らねば財源の確保が難しいのは子供でも分かります。増税で国民の豊かさを奪い、豊かでない国民に配るということを続けていけば努力して豊かになろうとする国民はいなくなってしまいます。
事業仕分け第二弾の直前に増税論議が出てきたことで事業仕分けが民主党政権のポーズに過ぎないことがはっきりしました。

自由主義の世の中では、努力して豊かになった国民にはその豊かさを自分の望むように処分する自由があります。
もしその自由が認められないのならそれは社会主義の世の中です。
国民の私有財産は憲法で保護されており、本来国が自由に干渉出来るものではないのです。
税率を国が勝手に操作できるということは国民の財産権に対する侵害です。
そして自由にお金が使えこそ市場に出回る自由なお金の量が増え、それが利益を生み出して社会全体を豊かにしていくのです。

繰り返します。真の豊かさは自由なお金によって生み出されるのです。

国が為すべきことは本来、国の進むべき方向を指し示すことだけなのです。
国民が豊かなら国に対する依存度は減少し、国の財政負担も減るでしょう。
国に必要な人員も少なくて済み、小さな政府が実現します。
それを目指さない政府はどんなに国民の福祉を訴えても、支持すべきではありません。
いくら口頭で、
「国民のいのちを守りたい」と言ったとしてもです。
福祉や環境は税金をより多く集めるための口実に過ぎないからです。
福祉に関しては国民が自ら賄えるようにすることこそ国の責任だからです。
昨夏の衆院選で、民主、自民両党ともに国民の可処分所得増加に言及しました。
しかしそのための減税のついてはついに一言も口にしませんでした。
あれは選挙を有利に戦うための看板に過ぎなかったからです。
見せかけのお金がどんなに増えてもそれは真の豊かさの実現には程遠いのです。
真に所得増加を言うのなら小さな政府の実現は必要不可欠です。
それを言えない政権は結局は増税に踏み切るしかなくなるのです。

もし税制について言うのなら今の税制は複雑すぎます。複雑を通り過ぎて怪奇だと言えます。
税制はもっと簡潔にし、国民や民間企業が払い易い税率に収めなければなりません。

自由主義国家の政府ならば国民の依存度を下げるための努力も続けなければいけません。
今の日本は制度的に逆行しています。
国民の依存度を上げる政策しか見当たりません。
これでは国民の自由を奪う行為であり経済が統制化に向かっているとしか思えません。

市場主義経済を否定する人達はそれをもって良しとするかも知れません。
ではなぜロシアや中国は逆に市場主義経済を導入して活気づいているのでしょうか?
彼らの基本理念は共産主義です。
しかし、それが市場主義経済をコントロールして国がうまく回っているのではなく、市場主義経済の導入でかろうじて共産主義の国体の命脈を保ち続けているだけなのです。
いずれは共産主義の理念では市場主義経済を抑制できなくなり共産主義体制は崩壊に向かいます。
共産主義は決して資本主義に勝利した訳ではないのです。近い将来必ず、滅び去る日が訪れるでしょう。

資本主義の最大の欠点は、貨幣には善悪の別がなく人間の欲望に支配されやすいということです。
この欠点ゆえにリーマンショックで従来の資本主義体制は一旦瓦解しました。
しかしそれ以前に共産主義国の市場経済が世界全体の市場経済に圧力を加え続けていたことを忘れてはなりません。

市場において共産主義国の欲望が資本主義国の欲望に勝ったからこそ資本主義は敗北したと言ってようでしょう。
しかしそれは本当の終わりを意味するものではなかったのです。
未だかつて経験したことのない共産主義国の市場主義経済へ上手く対処できなかっただけなのです。
共産主義社会では市場の欲望がより強烈に現れます。
それは限定的な特権階級の中に富の独占という形で現れて来るのです。
特権のあるものとない者の間には明確な境界があって貧富の差を作り出していると言ってかまいません。
持つものは持ち続け、持たないものは半永久的に持つことが出来ないのが共産主義社会の構造です。
多くの持たざる者の嫉視が渦巻く社会が共産主義社会の特徴です。
日本は今そのような社会構造に近づきつつあります。
それを助長している民主党政権は限りなく共産主義的政党です。

富者には税率を高くしても構わないとする考え方は、世の中全般に富者に対する嫉視があってこそ容認される考え方です。
努力したら誰もが富者になれるのがごく当たり前の世の中では富者への嫉視は起こりません。

マスコミ等が率先して富者への嫉視を煽る世の中はまともな世の中ではないのです。
富者を認めず国民の所得が国によってコントロールされるような社会は自由のない社会です。
人々は自身の自由と引き換えに国の支援を求めるからです。
主要政策の中に子供手当を据える民主党政権はそれを餌に国民に自由を売り渡すことを求めています。
それに乗ってしまえば、富者への嫉視を利用して富者に掛けられる高い税率はやがて徐々に全体に及び始めます。
膨大なバラマキ政策によって財政負担を自ら重くしておきながら、増税を言い出す政党に「国民のいのち」など守れるはずがないのです。









政治とカネ集中は残念=党首討論での本格論戦に決意-鳩山首相
2月18日15時53分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は18日付の鳩山内閣メールマガジンで、17日の党首討論について「議論の大半が私個人の(政治とカネの)問題に集中したことは誠に申し訳なく、残念だった」と感想を述べた。
 首相は「問題設定の主導権が野党側にある」と弁明しつつも、「国民の命をどう守るか、景気や経済をどう立て直すかをぜひ議論したかった。次回はこの国を良くしたいという思いが伝わる討論にしたい」と決意を示した。


政治と金に議論が集中する原因を突き詰めればそれ以外でもチラホラ出てきているようですが、最後は首相自身と小沢幹事長に行きつく問題でしょう。
結局は原因を作っているのは自分達であり、民主党がいかに不健全な政党であるかを物語っています。
普天間基地一つとっても問題をわざわざ複雑化して解決しにくくしていながらまだ、「国民のいのちを守る」と妄言を吐く首相のどこに信があるのでしょうか?
本当に命を守る気持ちがあるのなら普天間基地はとうの昔に辺野古への移設作業を進めていることでしょう。
アメリカとの同盟関係をおろそかにして中国寄りに急速に傾斜していく民主党政権に、民主主義政党としての気概は無いと言ってもよいでしょう。

鳩山首相、これ以上嘘と言い訳の重ね塗りを続けるならあなたは死後間違いなく閻魔大王に舌を抜かれますよ。



 1等陸佐が舌禍騒ぎ 政府批判は追放ものだ! (ゲンダイネット) 
自衛隊で舌禍騒動だ。

 今月10日、宮城県で日米共同訓練が始まった。その開始式の訓示で中沢剛1等陸佐がこんな発言をしたのだ。

「同盟は、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」

 この発言が鳩山首相がオバマ大統領に「トラスト・ミー」と語ったことを意識しているのは明らか。一将校がシビリアンコントロール(文民統制)を無視して政治に批判的な発言をするなんて許されるのか。一橋大大学院教授の渡辺治氏(政治学)が言う。

「発言の裏にはふたつの意図があると思われます。ひとつは自衛隊が海外で自由に武力行使することを制約されているイラ立ち。もうひとつは民主党政権に対して“軍事の素人が口出しするな”という意思の表れ。鳩山首相や北沢防衛大臣のことをバカにしているのです」

 しかし、軍事を担当する人物が公の場で政治家を批判するなんて海外ではあり得ない。

「米国では議会に軍人を呼ぶことがありますが、その際、軍人は軍事予算の配分を受けていることに謝意を述べるセレモニーがある。自分たちが“国民のしもべ”であることを認識しているのです。だから彼らは公の場では絶対に政治家の言動を否定しない。西部劇映画で兵士の階級章をはいで追放するシーンを見ますが、今回の発言はそうした屈辱的な処罰を受けてもおかしくない大問題です」(政治ジャーナリスト・田中良紹氏)

 12日、北沢大臣は中沢1佐に文書による注意という処分を下したが、当然だ。

「この発言を放っておくと、今後、自衛隊が政治に圧力を加えて、自由な海外派兵にゴーサインが出せるようになるかもしれない。これは危険です。鳩山首相は国会の場で日本には憲法9条と自衛隊へのシビリアンコントロールがあることをきちんと説明する義務があります」(渡辺治氏=前出)

 軍隊が力を持ち暴走すれば戦前の暗黒時代に逆戻りだ。ガツンとやってくださいよ、鳩山サン!

(日刊ゲンダイ2010年2月13日掲載)



ゲンダイネットの民主党擁護が止まらない。
小沢幹事長が被疑者として検察庁の取り調べを受けて擁護派の新聞が揺れていた時にも、ここは検察を批判し、小沢幹事長を擁護し続けていました。
小沢幹事長の不起訴G決まると今度は起訴された石川議員の無罪を主張する。

そして今回の自衛隊一等陸佐への批判です。
わざわざ大学院教授の意見を載せていますが、日本の教育界には左翼思想の持ち主が多いのも事実です。
「発言の裏にはふたつの意図があると思われます。ひとつは自衛隊が海外で自由に武力行使することを制約されているイラ立ち。もうひとつは民主党政権に対して“軍事の素人が口出しするな”という意思の表れ。鳩山首相や北沢防衛大臣のことをバカにしているのです」
というこの教授の意見が正当な評価に基づくものとは到底思えません。

なぜなら一等陸佐の発言は日米の共同訓練においての訓示の場でなされたものであって、
日米同盟を大切にする思いからこのような発言に至ったと考えてもよいからです。

それに、鳩山首相が就任してよりこれまでの国防に対する言動の数々を見て来れば、どれだけ日本の防衛を危うくしてきたかがはっきりします。
これに一等り草の立場から危機感を抱いていたとしても何ら不思議はありません。

国防の最前線にあって一朝有事の際にはアメリカ軍と共同で作戦に当たらなければならない自衛隊員としてはこのような首相や防衛大臣の下では作戦の混乱を招き、日本国民の安全を守る上で非常に危うい現状に立たされていることへの危機感の方が先に立つはずです。
あの発言はむしろそのような気持ちが強くにじみ出た発言であったと見てよいでしょう。

そうした危機意識や戦略的見地から日本を見ることのできない首相に果たして自衛隊員に馬鹿にされないだけの力量があるかと言えばそれも甚だ疑問です。
文官だから軍事の知識は皆無でも構わないということはありません。
一国の大臣ともなればやはりそれなりの国を守る知識は必要なのです。
それがないから北沢防衛大臣は中国の調査船が目前に来ている与那国島への陸上自衛隊の配備を止めたり、民主党の政策として中国が利権を狙うインド洋での給油活動を中止したり、普天間基地の合意通りの移設が出来ないままでいるような事態になるのです。

上の人間が間違った判断で国を漂流させているのに、それを批判する意見に耳を貸さないのは政治家としての度量に欠けていると言わざるを得ず、逆に処分するなら正しい意見は上がってこなくなるだけです。

そのまま間違った方向に国の行く末を定められては迷惑するのは国民です。
左に寄ったマスコミや知識人には保守の立場も右寄りに見えます。
しかし、軍隊=右翼ではありません。
自身の身は自身で守る、そのための武力はこれを否定しない。
保守であってもこの考えは生きています。
いや保守こそがバランスよく軍事を取り込んだ政治が出来ると言ってもよいでしょう。

今の世にあって、身を守る武力さえも否定しながら平和主義を唱えるものは似非平和主義者です。
武力をもたないものが武力によって攻められた時、どうやって身を守るのかその答えを持たない者に国家国民を任せるわけにはいきません。
鳩山首相の発言を見ている限りでは彼は間違いなく似非平和主義者でしょう。
隣国の脅威を目前に国防をおろそかにする者に国のトップに居座らせるわけにはいきません。
彼を賛美しその方針に従って国を任せればその先にあるものは亡国です。

そしてそれに対して国防の立場から警鐘を鳴らしたのがあの一等陸佐なのです。
軍事的圧力論を持ち出すのは大いに的外れです。

幸福実現党参院選富山県候補 小野ひこじ氏のブログより;

言論統制?恐るべし、陸自連隊長発言問題
2 月 13th, 2010 | Author: 小野ひこじ
産経ニュースから

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、陸上自衛隊第44普通科連帯の隊長が『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。

 北沢氏は「(自衛隊の)最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。 (引用終わり)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002121134006-n1.htm
一昨年の田母神論文事件のとき、シビリアンコントロール(文民統制)に抵触すると散々マスコミに騒がれ、田母神元航空幕僚長が更迭されました。そのとき、文民統制の間違った解釈について多くの人たちが散々批判しました。今回は微妙な問題も含むのでしょうが、少なくとも、“シビリアンコントロール”に関しては、それが軽々しく持ち出されることに怖さを感じます。

 北沢防衛相の「シビリアンコントロール(文民統制)の観点から、きちっと整理する必要がある」という言葉の奥の本音は「言論統制の観点から、きちっと対処する必要がある」なのではないか、と思ってしまいます。

 いずれにしても現在、民主党の元衆院副議長でさえも「大政翼賛会だ」と批判する独裁体制の中で、外交方針が否応なく中国シフトに変えられてゆこうとする恐ろしい現状です。
 正論3月号で中西輝政氏が述べておられますが、対中重視の民主党の外交政策によってすでにアメリカの日本に対する信頼は回復不能なレベルにまで破壊されています(そうなることを幸福実現党では昨年衆院選のときより警告してきました)。民主党擁護のマスコミの姿勢も本質的には殆ど変わっておらず、まさに日本は独立国家として自殺の道を驀進中です。

 現在、外国人地方参政権問題等をはじめ、小沢氏の不起訴問題で決定的に国民の不信が爆発し、内閣支持36%、不支持45%という結果に現われました。72%の方が小沢氏は議員を辞職すべきであるとも答えています。小沢氏が国民を騙し、日本に与えんとしている致命的なダメージを考えれば議員辞職が当然です。幸福実現党は断固戦い、現民主党政権の亡国路線を打破します。





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:国家繁栄のための教訓-その3
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支持率下落、政治とカネ影響=「民主らしさ」で回復期す-鳩山首相
2月16日9時19分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は16日朝、一部の世論調査で内閣支持率が30%台に下落したことに対し、「国民の気持ちは真摯(しんし)に受け止めなければならない」と語った。その要因について「政治とカネの問題がある」と分析し、「丁寧に説明を尽くしていかなければならない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は支持率の回復策として「民主党らしさをこれから出していく。昔のような歯切れの良さを(国民は)求めているのだと思う」と指摘。また、「予算の審議を終えて、政策を実現して、国民の暮らしに少しでも明るさが取り戻せた時に、やっぱり政権交代は正しかったという気持ちになってもらえると確信している」と述べ、2010年度予算案の年度内成立を図る考えを改めて強調した。
 

支持率低迷 「政治とカネの問題ある」と鳩山首相
2月16日9時1分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は16日朝、各社の世論調査で内閣支持率が低迷していることについて「一つは政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明し尽くしていかねばいけない。民主党らしさ、これから出す。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めている」と述べた。首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の問題が影響を及ぼしているとの認識を示した発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相はまた「予算審議を終えて、国民に政策の民主党だから、政策が実現したときに、国民が政
権交代が正しかったとの気持ちになると確信する」とも語り、支持率反転に自信を見せた。

『民主党らしさ』、 それは表に出ない裏マニフェストの実現社会主義政府による国家統制そのものです。
鳩山民主政権がもたもたとありとあらゆる決断を先送っているのも、社会主義政策の実現で国民に有無を言わさない独裁的政治体制を固めたいからに他なりません。
表に見えて危険な小沢一郎よりも、のらりくらりと国民の追及をかわしている鳩山由紀夫の方が実は危険思想の持ち主である可能性は高いのです。
民主党が民主党らしさを発揮して国益に適った政治が実行に移されることはありません。
国民は民主党に幻を見させられているだけなのです。
より多く分配することを約束する政府は、より豊かな国家を目指す政府とはイコールではありません。
国が豊かであれば国から富を分け与えられなくても国民は充分に豊か だからです。
民主党の主張は持つものから持たざる者への富の移動でしかありません。
それは一つのパイの分け方を変えるだけのことで、新たなパイを焼くことではないのです。
民主党らしさの実現の中には豊かさの発想はないと言っても過言ではないでしょう。

我々国民は民主党に代わる全く新しい政権の選択をなすべき時が来ているのです。
将来の日本国民のためにも、
貧困による平等の実現を待ち受けている訳にはいかないのです。


政府が国民に、
より多くの分配を約束することは
より多くの富を富者から奪うということの宣言であり
国家の富を枯渇させるということの約束である


《関連記事》
:国家繁栄のための教訓-その2
:国家繁栄のための教訓-その4

結果平等は競争を否定し人々を堕落させるが、
機会平等は競争を肯定し、人々に切磋琢磨の価値を教える



《関連記事》
:国家繁栄のための教訓-その1
:国家繁栄のための教訓-その3

人々から正しい競争と、努力する機会を奪う、
国家の思想と政策は悪である。



《関連記事》
:国家繁栄のための教訓-その2
エコカー減税や補助金、家電購入時のエコポイント。
これらは家計支援になる一方で、お金の使い道を国によって限定されているお金です。
個人の消費の向かう方向性が国によって限定されるということは、経済上の自由を国に制限されることでもあります。

つまり一種の経済統制です。
本来おK根の使い道は個人が自由に決めることが出来なければいけないのです。

にはこれに加えて民主党を筆頭とする社会主義政党格差是正平等思想があります。
今はまだ商品の選択に幅があり、自由主義経済の体裁は保たれています。
しかし、格差是正平等の思想が経済に適用されると、選択した商品に性能差があることは悪であり、平等の観点から国の定めた統一規格に沿う商品でなければ販売できない社会が到来します。
当然価格差も許されず、同じ種類の商品はすべて同じ価格になります。
国民の商品選択の自由は無くなり、決められた数の所有しか認められなくなります。
全く同じデザイン、全く同じ性能、全く同じ数のものが社会に溢れるのです。
当然企業間の競争は意味が無くなり、収益を競うことも無くなります。
社会主義が極まってそこまでいくと世の中はすでに全体主義です。
人と違う個性は認められません。
住む家でさえ外見の違いも間取りの違いも無くなっていくでしょう。
「格差を無くせ、平等にしろ」
その言葉は一見よさげに聞こえます。
でもそこは努力をしたくても出来ない社会です。
「努力は平等を破る悪である」
という考えが格差是正の基本理念だからです。
国から与えられることに慣らされ、有難がっていると、連れて行かれるのはそういう世界です。
そこには発展も繁栄も、豊かさの欠片一つありません。
特定の目的のための減税、補助金、ポイント制。そうしたものは経済統制の走りでしかありません。
統制は社会主義・全体主義の思想の中からしか生まれて来ません。
民主党政権「格差是正を口にするたびに日本は一歩一歩そうした世界に近づいていることを忘れてはいけません。






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