木もれ陽散歩道 2009年12月
                  
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今日のつっちーより

来年は勝負をつける年にしたらいい


革命政党に堕落した「民主党」の予算。マニフェスト公約。外国人参政権・・何故かマスコミが「それ程」追求しない。

理由をある記者に聞いたら「デスクの段階ではねられる」そうだ。どちらかと言うとセンターレフトのこの新聞。記者は意外と正直に実態を見ている。ところが我々の前後の年齢のデスクがサヨクだろうか、はねられる。
結果として「真実」が世間に伝わらない。

ところが、インターネットと言う手段もある。市民運動も盛り上がり始めた。小沢一郎の天皇陛下を「見下した」ような会見も放送された。次第に、真実が世の中に広まりつつある。

手当て、控除。空前の「ばらまき」をしている。
子供手当てを喜んでいるお父さん。そのお金。子供さんが返さなければならないお金ですよ。つまり、「町金」から高利の金を借りてクリスマスをしているのと同じ。
更に「埋蔵金」 「埋蔵金」とは上手い言い方だが、結局のところ国民から出たお金だ。徳川の小判を掘り出したのではない。ところが、「埋蔵金」と言うと国民の「お金」と言う実感がわかない。
誰が考えたか、これも国民を騙すテクニックだ。

外国人参政権でも、北京の指令で中国人が世界に戦略的に拡散している。オーストラリアの選挙では、移民してきた北京の工作員達の「票で」移民政策慎重論者が「落選」している。

つまり、我々が危惧していることがすでに世界各国で起きているのだ。ある町では、看板は大方が北京語。エリートサラリーマンも北京からの移民。

更に、婚外子を実子と相続同等としたフィンランドでは、婚姻率が50%。ばからしくて、結婚しない。
つまり、家庭が崩壊したのだ。

民主党の革命政策はどれもこれも北京の思惑か、失敗を実証済みのものばかり。それを「敢てやろう」と言う。

となれば、先ずは、言論の対立となるのが民主国家だ。だから、私は、革命政策について、ディベートをしようと再三言っている。
言っているが、返事もない。
更に驚くべきことに、国民への「提案」もない。誰が決めたかも不確かな政策集に「載っている」ことは革命法案を強行する理由にはならない。
何故なら、民主党が日ごろから言っていた、「議論」がないからだ。
「議員の間でした?」知りませんね。
国民との議論をすべきでしょう。

自信がない。強行する!
日頃の主張と随分違うね。

鳩山総理は、かつて、「秘書の罪は代議士の罪だ」と二度に渡って発言している。小沢一郎は「掃海艇の派遣に賛成した」
ところが、そんなことはどこ吹く風。

今は「市民が主役」なんてスローガンは消し飛んだ。彼らの言う市民とはサヨク運動家を指す。民の力と言いながら、天下り官僚を使っても、辞めてから年月が経っているから????
政策が中心と言いながら、マニフェストに書いてあることが出来なくても「ごめんなさい」マニフェストに書いていない、議論もしない外国人参政権は「小沢一任」

どうかしてんじゃあないかと思う方が普通。
が、これが党の実態なのか。

ところで、民社系労組の皆さん!ご発言を御願いしたい。
民社協会は何をしているのか。
お茶を飲んでいる?おかしいではないか。民社の精神を継承するハズではなかったか。

もう、精神の腐敗した、歯で言えば、歯槽膿漏が進行して膿が出て、動揺しているような連中は相手には出来ない。

来年は参議院選挙の年でもある。
私と民主党との「正義の裁判」も始まる。

やってやろうじゃあないか!
もう、「猫だまし」は使えませんからね。

靖国に行く閣僚は一人もいない。英霊をバカにする世界で唯一の国をつくろうとしている。外国には全く例がない。上等ではないか。革命政策、反祖国政策を選挙の争点にしよう。民主党はどうしてもやりたいのだから「いいでしょう」
天皇は内閣の決定で動く。「国民に聞きましょう」

多くの国民は「保守改革派」であることを忘れては困る。
従って、我々が「死力」を尽くせば、民主党の本音に「驚愕」するだろう。

今度は、我々が国民と「共闘」する番だ。
夫婦別姓、婚外子、戸籍廃止、日教組教育。ばかいっちゃあいけねぇ。90%の国民は反対てぇだ。かかあとおとっさんの名前が違う?それじゃあ、家ってもんがしめしがつかねぇ。
下町の人間はものを知らねぇってばかにするんじゃあねぇ。
と、まあ、ちゃんと新聞を読んでいる下町の、そして江戸っ子も怒っていますが、総理!田園調布ではいかがですか?

格式のあるお屋敷町でもやはり、反対が多いのではないでしょうか。お隣とはお付き合いもない町でしょうが、お聞きになったらどうでしょう。
インターホンで出てくれない。
それでは、選挙区の北海道では?ロシア人にはひどい目にあってますからね。参政権なんて言ったら、腐ったサケでも投げつけられるかもしれませんが、それが総理のお好きな「市民の視点」ってもんですよ。

ちなみに、読売の調査だと、女子生徒は別姓反対なんですって。
腐った大人より、純粋ですね。
これがフツーでしょ。

福島さん。若い時に愛が変形したか、宇宙から来たか。でも、北朝鮮が大好きなんですってね。と言うことは、一夫多妻を認めるのかしらん。

今度、田園調布、北海道のついでに、お聞きになって見て下さい。

小沢一郎さん・・・・・それはそれはお元気で・・・・・・・ねっ♪



記事にありますが、外国人参政権、夫婦別姓、婚外子の相続の実子同等、導入しているそれぞれの国で様々な弊害が生まれ、失敗している制先ばかりです。
外国人参政権が世界に拡散すれば、世界中の国は中国の言うことをきかざるを得ないでしょう。

毛沢東(マオ・ツォートン)はスターリンに取って代わり、やがて共産革命で世界征服を果たすことが夢でした。
幸い毛の生前にはこの夢は果たせず、世界は救われましたが、志を継いだ中国共産党が今その夢を果たす目前にまで世界は来ているのです。
外国人参政権は日本では韓国人・北朝鮮人による日本人支配の実現と言う危険も孕んでいます。

夫婦別姓を認め婚外子と実子の区別を無くすと、結婚制度そのものが崩壊していきます。
正常な家庭が保持できなくなるからです。
フィンランドのみならず、北欧福祉国家は皆この問題を抱えています。
福祉を推し進めて国家の干渉を過大にして行くと家族の絆は壊れ、全国民は国家との契約によってのみその存在を許されるようになります。
子育てを社会が担当し良心との関係が希薄になれば、家族と言うものがなくなります。
両親はただ、国家によって養育の義務を負わされている存在でしかなくなるのです。
個々の家庭が崩壊すると言うことは、そこに住む住民は、国家を存在させるための機能でしかありません。
ロボットや、機械と何ら変わらなくなっていきます。
単なる機能に人権など不必要です。やがて人権と言うものは消滅に向かうでしょう。
毛の目指した共産革命と言うものも中身は同質であり、初めから社会保障を軽視している分だけ性質の悪いものだと言えます。
その世界では特権階級の人々のみが人と看做され、他はそれに奉仕し、国家を維持する機械の部品のように駄目になったら打ち捨てられ交換されていくだけの存在だからです。
つまるところ、社会保障を国家が過度に進めて行くと、行きつく先は共産社会が誕生すると言うことです。
人に優しい振りをした社会保障が先にあるから見えにくくなっているだけで根本は変わりません。
福祉国家とは共産社会に向かって行く過渡期にある社会形態であり、人々が社会福祉に半ば強制的に奉仕させられている社会なのです。
だから福祉が進むほど治安わ悪化し、犯罪は増加します。

今民主党が声を上げて叫んでいる政策はそうした社会への入り口を示しているに過ぎません
皆警戒しながらも中が見えないので一歩、また一歩と入り口に吸い寄せられているのです。

小沢一郎毛沢東であり、鳩山由紀夫周恩来です。
彼らがやろうとしていることは共産革命の日本版であり、そのとっかかりとして北欧型の福祉制度を拝借しているだけなのです。



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ネットでこんなものを見つけました。

祝・日米安全保障条約50周年
日米同盟で自由と平和を守ろう!」
デモ集会 in 名護
~もうだまされない! 民主党政権!~

平成22年 1月17日(日)

日米同盟破談で日本は中国の属国寸前!
名護市内で日米同盟堅持を訴えよう!

<参加対象者>
・日米同盟の破綻による国家の危機を感じ、日米同盟の重要性を感じている方。
・普天間基地の辺野古移設に賛成する方。
・現政権へ日米合意の履行を訴えたい方。
・自由を守るために立ち上がった沖縄県民を応援したい方。
・上記対象の方なら居住場所、思想信条、支持政党・党派・国籍を問いません。


【デモ集会日程】
<一部:平和シンポジウム>
時間:13:00~14:00
場所:大西区公民館
  沖縄県名護市大西3-8-12(電話0980-52-4630)

<二部:平和行進>
時間:14:50~16:00

航空券+宿で約3万円のパックからご用意しております。
格安パック申込期限は1月6日です。
必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申込ください。

【沖縄平和行進ツアー申込】
FAX 049-223-1564
メール info@future-creation.co.jp

・お名前(ふりがな)
・ご紹介者
・ご住所
・電話番号
・FAX
・携帯番号
・メール


主催:「日米共同で自由を守ろう!」デモ集会実行委員会
共催:
沖縄維新の会
沖縄の自由を守る会
日本再生ネットワーク
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク

徴収時効分の1億円余、納税困難か…首相
12月28日10時14分配信 読売新聞

 鳩山首相は27日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約6億円を納税したことを明らかにしたが、このうち1億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。

 元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。

 首相の母親からの資金提供は、2002年7月~09年6月で総額12億6000万円に上るが、09年分については申告時期を迎えていないため、今回は、02年7月~08年に受領した11億7000万円を贈与財産として申告したとみられる。

 関係者によると、このうち、03年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は2億7000万円に対する贈与税約1億3000万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、02年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。

 また、今回のケースは首相側の自主申告となることがほぼ確定。首相は、東京地検特捜部の捜査などで申告義務があることを認識したが、現時点では、国税当局からの指摘を受けていないためだ。国税当局の指摘後に申告すると15~20%かかる無申告加算税も、5%となる見通しだ



時効だとか国税の指摘の無い自己申告で無申告加算税が5%だとか、一般国民なら地の果てまででも追いかけて行って税金を払わせようとするのに首相に対してはどうしてこんなに甘いのでしょうか?
特権階級だからでしょうか?
これでは国民に示しが付きません。

時効で払わなくてもよいなら皆時効まで逃げおおせればいいのです。
でもそういうものでしょうか?
この件に関しては極めて確信犯的、犯罪的な臭いを感じます。
きちんとけじめのある処分を下せなければ庶民の納税の義務の法的根拠が揺らぐのではないかと危惧します。

それで無くともこの首相はバレなければいい、ルールなんか守らなくてもいいといった印象を多く国民に与えてきました。
それだけでも辞任ものです。
国を統べる為政者が率先して法を破り海に問われずに済むのなら、税に関してだけではなく、法治国家としての根幹も揺らぐでしょう。

でも、生きている間は逃げおおせても、死して後人は裁きを受けることになります。
何人たりともそこから逃れることは出来ません。
なぜなら自分自身の良心に照らし合わせて自らを裁かなければならないからです。
良心に嘘をつくことは誰も出来ません。
人の人生とはこの世で完結するものではなく、死んでから後の世界も含めて完結するものなのです。

今信じれない人には、「死ねば分かります」と答えるしかありません。
平気で嘘をつける鳩山首相もまたそういう人の一人なのかもしれません。
今はうまく乗り切ったと、腹の中で舌を出したとしても、
いずれ思い知る日が訪れるでしょう。
その時が来てからでは遅いのです。

処分とは関係なく、心から反省の時を持たれることを望みます


福島氏、首相のグアム移転否定に反発
12月27日17時20分配信 産経新聞

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は27日、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米領グアムへの移設の可能性を否定したことについて「社民党はグアム移転の可能性を最大限追求していく」と述べ、首相発言に反発した。都内で記者団に語った。

 福島氏は「グアムは移転先の大きな選択肢だ。内閣あげて(普天間問題の)真の解決に全力を挙げるべきだ」と述べ、政府・与党が28日に初会合を開く実務者級協議でグアム移設を主張する意向を表明した。社民党による来年1月のグアム視察を予定通り実施する考えも示した。

 首相は同日、記者団に対し、グアム移設を否定した26日の発言について「抑止力を考えれば難しいという私の考えを述べた」とする一方、「これから連立政権の中で協議が始まる。一つの考えとして申し上げた」と」と、社民党への配慮もにじませた




首相は本当にグアム移転を否定しているのなら、断固たる態度で否定すべきです。
そうしないところに鳩山由紀夫と言う人物のいかがわしさがあります。

連立解消で、与党としての影響力を行使できなくなって困るのは社民党です。
衆参両院で過半数を維持したい民主党には公明党を寝返らせると言う技もあるからです。
社民党の連立離脱を国民はむしろ歓迎するでしょう。

民意を大切にするなら社民党の連立離脱は、望むところなのです。

いざとなれば、解消も辞さない覚悟で臨まなければ深みにはまった日米関係は二度と回復しません。
社民党は反米です。しかも、かつては北朝鮮による拉致を否定し続け、未だに君が代も、日の丸も否定する反日政党でもあります。非武装中立と言う攻め込まれたら無抵抗で侵略を許す馬鹿な政策を掲げた政党でもあります。
その彼らが米軍基地のグアム移転にこだわるのは決して国益のためではなく、お隣の赤い国に対する配慮からです。
日本の防備が手薄になり、抵抗力が減れば、それだけ日本を赤い色に染めるのはたやすくなります。
お隣の赤い国は、武力による制圧無しで無抵抗のまま日本を手に入れることが出来るのです。

社民党の出す案は極めて売国的です。
日本から消滅すべき政党なのです。

首相の本音もそれに近いところにあります。
だからこそ社民党は余裕でグアム移転の否定に反発しているのです。
どちらもポーズに過ぎません。

民意があれば辞めると言った首相には民意が理解できません。
辞任を求める民意を見ても、
「ちょっと何を言ってんのかわかんない」
と言うのが関の山でしょう。

その首相に社民党を与党から追い出したい民意が見えるはずはないのです。








千葉法相 夫婦別姓に重ねて意欲
12月25日16時11分配信 産経新聞

 千葉景子法相は25日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について「法案の準備は『いつでも』というところまで整っている。できるだけ早く提案したい」と述べ、来年の通常国会に提出する意向を重ねて表明した。鳩山由紀夫首相や関係閣僚との調整も「節目、節目で話をしている」と明かした。


夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない
配信元:産経新聞
2009/10/01 07:18更新
記事本文 【主張】

 夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。

関連記事
夫婦別姓 首相「まだその段階ではない」
福島氏、夫婦別姓の民法改正案の成立目…
記事本文の続き 千葉法相は「(夫婦別姓が)これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。

 しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。

 一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗(きっこう)している。また、中高生の6割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。

 家族は夫婦だけではない。親の都合だけで考えれば、別姓で支障がないかもしれないが、子供は必ずしもそれを望んでいないのだ。親子の絆(きずな)を強めるには、やはり夫婦が同姓でいることが教育上、好ましいことは言うまでもない。



選択的夫婦別姓制度は、家族破壊法案です。
別姓によって婚姻関係を曖昧にすることで、同姓と正式な結婚の区別がつかなくなります。
愛人と、正妻の立場は同等となり、本妻の子と妾の子の区別もなくなります。
実はそれを一番望んでいるのは、福島瑞穂少子化大臣でしょう。

福島大臣は事実婚であり、その子供は現法律上は非嫡出子になります。
そのため相続上は嫡出子の半分しか権利を認められていません。

福島大臣は、自分と自分の子供の権利を担保するためにも法改正が必要なのです。
しかしそれは政治家の立場を私していることに他なりません。
国民全体に影響が及ぶことを私情を交えて判断してはならないのです。

また千葉景子法相は、反日思想の持ち主として有名です。
君が代、日の丸には反対。
拉致実行犯釈放嘆願書には署名。

選択的夫婦別姓制度以外に説教的に推進している法案に人権擁護法案、外国人地方参政権付与法案があります。
これらはいずれも日本の国体を破壊し、在日外国人の権利を拡大・擁護し、日本人の権利を大幅に制限遷都する法案です。
千葉法相と、福島少子化相は日本と言う国を壊したくて仕方がないのです。
*ちなみに沖縄返還の時、返還反対運動に加わっていたのが福島大臣とその伴侶です。
ようするにこの方々は反日本人なのです。

選択式夫婦別姓はやがて選択式が取れて、全日本人に法的効力が及ぶようになります。
その先には戸籍制度の廃止も予定されています。
婚姻関係の法律がゆるくなるので家族制度の基となる戸籍自体が意味をなさなくなるからです。
戸籍の廃止については、民主党内に部会が設けられて、すでに話し合いが始めれれています。
それは夫婦別姓制度の法案通過を睨んでのものであることは間違いありません。

日本を壊したい政治家はこの二人だけではないのです。

*本当に選択的にするのなら法律は要りません。
戸籍上は名前を変えても、使用旧姓の方が都合よい人は、会社などで便宜を図って使えるようにしたり、金融関係なら
旧姓併記で登録すればどちらでも使えるようにするなど民間ルールで出来ることです。

つまり夫婦別姓の真の狙いは戸籍の破壊、日本の家族制度の破壊が目的だと言うことです。
福島大臣の著作を見れば頻繁に婚姻制度や戸籍制度に対する批判に行き当たります。
この人は、この制度が憎くて仕方がないのです。
千葉景子大臣に関してはあからさまな反日行動を見ればこの国の法務大臣として不適格者であることがよく分かるでしょう。
法律の改悪によって日本を壊したい大臣が千葉景子だと言うことです。














【主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ
2009.12.26 02:53 産経ニュース

 鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。92・3兆円に上る一般会計の規模、44・3兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。

 予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。

 子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は95兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。

 すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の44兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。

 民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。

 ◆問われる政権能力

 政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。


例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は1・55%だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。

 優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。

 地方交付税もばらまきと言ってよい。国税5税の税収減に伴って減少する分を補填(ほてん)しただけでなく、さらに1兆円を加算し17・5兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。

 地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。

 一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第2次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。

 ◆埋蔵金は来年度限り

 その来年度税収見込みは37・4兆円と25年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても10兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。


だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく1回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。

 来年度の国債残高は国内総生産(GDP)比134%の637兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。

 鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。

 先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の4年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。

 消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻(はたん)するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。


現状で国債発行額が税収を上回ることははっきりしており、景気回復のための民主党ビジョン、鳩山内閣ビジョンは全く見えてきません。

マニフェストからいくつか削ったとはいえ、最終的にやっぱり90兆円を軽く超えてしまった国家予算。
しかも社会福祉偏重、防衛予算軽視、子供手当などは来年は地方に負担を求めていますし、全額支給でもありません。
再来年度の予算はさらに枝葉(ホントに枝葉か分かりませんが)の削減を試みたとしても同様に90兆円超の予算となる事は間違いないでしょう。
経済成長の明確なビジョンを示さないまま、鳩山不況に突入すれば来年度以降の税収増は望めないどころか減る可能性もあります。
そうなると国債の発行額はジワリジワリと増えて行きます。
それと同時に増税も始まるでしょう。
減った税額を穴埋めするためにさらなる税額負担を国民に求めねばならなくなるのです。
子供手当を支給されてもそれをまかなうために増税されたら手元に残るお金は当然減るでしょう。
その国民の不満を見て子供手当の増額を決めたとしたら、それを捻出するために翌年からまた増税です。
大規模なバラマキ政策を日限を設けず毎年のように実施することは増税スパイラル、国債発行スパイラルの二重スパイラルを国にもたらし国民を苦しめることになるのです。

産経ニュースは多くのマスコミの例にもれず、消費税増税で不足を補うことを考えていますが、これも増税スパイラルを助長するだけでほとんど意味をなしません。
今国が為すべきことは、国家に対する投資です。
未来社会に向けたインフラを整備し国民経済が円滑に回って多くのお金が循環するための器を創ることが国の最優先の仕事なのです。

鳩山内閣は「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズで成立早々これと逆の手を打ちました。
この時点で鳩山内閣は大不況に向けて国の舵取りをしたのです。
社会福祉にお金を使いたくても使うお金を生む循環システムを構築しなければいずれ枯渇します。

鳩山(小沢)内閣にはそれを創る意思が全くないのです。
当てにしているのは国民の1400兆円のお金(もうそんなに無いかもしれませんが)です。
経済の仕組みを無視して最大の埋蔵金である国民の資産を手に入れて、それを自分達の位にままに使うことこそが彼らの狙いなのです。


●子供手当の危険性について参考blog

Bトレの華麗なる日々~CHIANTI★RAILWAYS~』
★子ども手当の真相・前編
★子ども手当の真相・後編 



国民の命を守る予算、マニフェストの多くが実現=鳩山首相 (ロイター)

 [東京 25日 ロイター] 鳩山由紀夫首相は25日、2010年度予算案について記者会見を開き、厳しい経済環境に配慮して国民の命を守る予算を組み、マニフェストのすべてではないが多くが実現できたとの認識を示した。

 その上で中長期的な観点から、成長戦略が必要だとして新たな政策パッケージを策定して早急に実施すること、また財政規律についても来年前半には中期財政フレームを策定して財政再建の道筋を示すと述べた。財政状況は厳しいものの、消費税は4年間は引き上げないと明言した。

[ 2009年12月25日19時25分 ]


社会主義政党社民党との連立重視と、中国への遠慮から日米同盟を危機的状況に陥れたまま放置している首相の口から「国民の命を守る」と言う言葉が出てくるとは驚きです。
鳩山首相あなたはすでに普天間基地の移設問題をこじれさせ自衛隊の予算を削り、増員を拒否するなどして国民の命を危機にさらしています。

国民に金を配れば国民の命を守ったことになるのでしょうか?
その結果予算は90兆円を超え、税収は40兆円を切っていると言うのに国債発行額は44兆円にも上り、今年の予算は何とか手当がつきましたが、その手法は来年以降の予算では通用しない手ばかりでした
これでは不況は深刻化するばかりで、国民の不安は去らず自殺者も減らないでしょう。自殺者が減らないのは国が国民の命を守っていない証拠ではないでしょうか。

あなたの発言はいつも捉えどころがなく、真実味がありません。
国民と本気で向き合う覚悟がおありならば、本音で、もっと地に足のついた言葉で発言して頂きたい。
今のあなたには為政者としての信はありません。

北朝鮮の「地下キリスト教徒」約50万人、RFA
12月25日17時18分配信 聯合ニュース

【ソウル25日聯合ニュース】北朝鮮で当局の監視を逃れ、家庭や地下教会でキリスト教を信仰する人々が約40万~50万人に達し、秘密裏にクリスマスも祝っていることがわかった。米自由アジア放送(RFA)が25日、国際キリスト教教団体「オープン・ドアーズ」関係者の言葉を引用して報じた。
 北朝鮮への宣教を行う団体の牧師は、現地で活動する「内部消息筋」の言葉として、「北朝鮮住民にとってクリスマスは日常と変わるところはないが、地下教会の教徒らはクリスマスイブに家族同士で集まり、祝っている」と伝えた。また、最近は経済目標達成に向けた国民総動員運動の「150日戦闘」に続き「100日戦闘」が行われ、当局の監視が非常に厳しくなり、宣教活動に制約が多くなっていると説明した。



北朝鮮のクルスチャンにメリークリスマス
どんない政治体制が宗教を弾圧し否定しても信仰を求める人はいなくなりません。
信仰心は人間の本能です。

北朝鮮の人々には自らの心の王国を守り、信仰を大切にしやがてはその信仰の力によって金政権を倒し、民主国家北朝鮮を誕生させてほしいと願っています。
唯物論は悪魔の思想です。それを信奉する社会主義、共産主義政治は、悪魔の政治です。

自殺者、12年連続3万人=9月以降は減少続く-警察庁
12月25日14時47分配信 時事通信

 警察庁は25日、今年1~11月の自殺者が3万181人(暫定値)となったと発表した。12月を残して12年連続で3万人を超えた上、通年で3万2249人が自殺した昨年同期より445人(1.5%)多い。
 自殺者は、月別で前年との増減が比較できるようになった今年1月から8カ月連続で昨年を上回った。完全失業率(季節調整値)が5年5カ月ぶりに5%台に乗った4月や5月は、昨年より200人近くも増えたが、9月以降は景気が急速に悪化していた昨年を3カ月連続で下回っている。
 1~11月の自殺者のうち、男性は2万1566人、女性は8615人。



辛い気持ちはよく分かります。私も本当に苦しくて幾度も死にたいと思ったことはあります。
実際、死のうとしたこともあります。
車を運転しながら外壁に激突しようと考えたこともあります。
でもその時は偶然目の前に、事故で大破した車を見つけ思いとどまることが出来ました。
生きていれば必ず環境が変化し、あなたにとって生き良い時期もめぐって来ます。
だから決して死なないでください。
与えられた命を無駄にしてはいけません。
どんない無理だと思えることでも必ず乗り越えることが出来ます。
「神は乗り越えられる試練しか与えない
試練のただなかにいる時には、この真理を思い出してください。

竹島、高校は明記せず=領土問題「中学踏まえる」-新指導要領解説書・文科省

12月25日10時14分配信 時事通信

 高校で2013年度の新入生から適用される新学習指導要領をめぐり、文部科学省は25日、地理歴史などの解説書を公表した。日本の領土問題に関しては、韓国が実効支配する竹島は例示せず、地理A・Bで新たに「中学校における学習を踏まえる」と記述した。中学の解説書で竹島を明記した昨年と対応が分かれた。
 現行の解説書と同じく、例示した領土問題は北方領土のみ。鈴木寛文科副大臣は、竹島に関し「中学で北方領土と同様に指導するとしており、高校でも指導がなされる」と説明した。
 明記しない理由として、学校の裁量を増やすために指導要領などを簡潔にする「大綱化」を民主党が目指していることを挙げた。「領土問題をどう教えるかは、相手国に配慮すべきではない」とも述べ、韓国への配慮はなかったと強調した。
 一方、日本史A・Bでは小中の解説書と同様、戦争被害として新たに「空襲」「沖縄戦」「原子爆弾の投下」を列挙した。
 文科省は同日、都道府県・政令市教育委員会の担当者を集めた会議で解説書を配布。ホームページでも全文を公開する。
 解説書は約10年ごとに改定される指導要領を補うために同省が作成し、教科書編集や授業の指針となる。高校では既に地理教科書14冊のうち11冊が竹島を扱っている。
 同省は08年7月、中学社会の解説書で初めて竹島の問題を記述。「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と説明した。
 韓国はこれに反発し、李明博大統領が「深い失望と遺憾」を表明。駐日大使が一時帰国するなどした。


竹島が実効支配で不法に占拠されている現実は小・中・高ときちんと説明して教えるべきです。
徐々に外していくのは問題があります。
現在対馬にも多くの韓国人が入り込んで対馬が自分達の領土であるようにふるまっている現実を考えると竹島の問題をうやむやにしていく事は百害あって一利無しです。


韓国漁船が沈没、5人不明 対馬沖の公海上、20人を救助
2009年12月20日 19:10 西日本新聞

韓国海洋警察庁の警備船に引き揚げられる、沈没した漁船のものとみられる救命いかだ=20日午前、長崎県対馬市沖(第7管区海上保安本部提供) 第7管区海上保安本部(北九州)に20日午前7時半ごろ入った連絡によると、長崎県対馬市の三ツ島灯台から北東約50キロの公海上で韓国籍の巻き網漁船が沈没。僚船が乗組員25人のうち20人を救助したが、韓国人3人とインドネシア人2人の計5人が行方不明となっている。

 韓国海洋警察庁から連絡があり、同保安本部が航空機や巡視船を現場海域に派遣、僚船や韓国側捜索船計約10隻とともに捜索している。
20091220165113.jpg
写真:《う~ん、わからん》より


先日沈没した韓国漁船が海保に救助を求めたというニュースがありましたが、公海とされている水域は日本の排他的経済水域(EEZ)になります。
もしここが何処の領海でもない公海上なら最初に連絡を受けた韓国海洋警察が救助に向かえば済むことです。
海保に要請が来たのは日本のEEZは日本の主権下にあるからです。
今回の事故は対馬から50㎞の海上で起きました。
もし竹島で味をしめた韓国が対馬も領土だと主張し実効支配を及ぼすようなことになれば、日本の主権の及ぶ水域は狭められ、主権を侵害されることになります。
日本が現状においてきちんと抗議をしないために対馬の土地は韓国人によって次々と買い上げられていると言います。
日本が本当にすべきなのは教育の場で竹島を日本の領土として明確に教えることであり、対馬に影響力を持とうとする韓国に対してはっきりと抗議することです。
日本の土地は日本人のものです。
「日本h日本人だけのものではない」などと言って、くだらない友愛精神で日本の土地を隣国に譲り渡そうとしている総理大臣の言葉など破棄してしまってよいのです。
鳩山総理は「友愛」という言葉を政治に利用するのではなく、
自らの資産を割いて「友愛」慈善団体や奨学金制度を作るべきだろう。
恵まれない人たちのため、授業料が払えず勉学が出来ない志ある学生のために自らの資産を活用すべきなのだ。

自分自身は親からお小遣いをもらい何ら不自由することなく日々を過ごし、なぜ庶民の本音がわかるだろうか?

本当にそれが分かっているならば、
誰に言われなくとも自らの判断で、慈善団体を起こし返済不要の奨学金制度を始める。
そうした決意が生まれてくるものではないだろうか?
それを思わず、ただ己の豊かさをもって良しとするのみでは、
決して名宰相にはなれぬであろう。

「友愛」の言葉はそうした行為にこそ相応しいものであるのだ。

「国民のじれったさ感じる」政権100日で首相
12月24日11時22分配信 読売新聞

 鳩山政権が発足100日を迎えたことについて、鳩山首相は24日午前、首相公邸前で「国民の皆さんの辛抱強さと、しかし、じれったいなあという思いは感じます」と記者団に感想を述べた。
 また、24日がクリスマスイブであることにちなみ「夢と希望を(国民に)プレゼントしたい。この政権に対するさらなる期待を持っていただけるような夢を与えたい」と語った。
 記者団から、サンタクロースにプレゼントしてほしいものを尋ねられると「サンタクロースから? (私は)もらいすぎだと言われていますから……」。
 母親から巨額の資金提供を受けていた事実が明らかとなっているだけに、クリスマスプレゼントは遠慮するということのようだ。


「じれったいなという国民の思いは感じる」 政権100日で首相
12月24日10時54分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は24日午前、政権発足から100日を迎えたことを受け、「予算編成では社会保障などを伸ばし、公共事業はかなりカットし、メリハリのある予算を決断して決めた。国民の命を守る政権の道筋を付けることができた」とし、前政権からの政策転換が実現できたと強調した。一方で、首相自身の決断の遅さが指摘されていることに対しては「国民の皆さんの辛抱強さと、じれったいなという思いは感じる」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。


「国民の辛抱強さ感じる」=鳩山首相12月24日10時21分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は24日午前、首相公邸前で記者団に対し、政権発足100日を迎えたことについて「国民の辛抱強さとじれったいな、という思いを感じる」と振り返った。2010年度予算編成作業については「国民の命を守る、そういう政権の道筋を付けていくことができた」と語った。
 


鳩山首相は「血流停止した亡霊」 英紙が特集
配信元:産経新聞 2009/12/22 20:47更新

記事本文 【ロンドン=木村正人】22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から24日で100日となる鳩山政権に関する1ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。

 民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など2010年度予算への18項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で71%の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは11%にすぎない、と伝えた。

 鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は15分しかもたず、「15分男」と揶揄(やゆ)されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。

 また「鳩山首相の偽装献金問題に対する有権者の声はそれほど厳しくないが、優柔不断で学生の集まりを仕切るような首相の指導力に対し、民主党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と予測している。



鳩山総理の一言一句はまるでの中の会話のようで、全く実感を伴いません。
すべて虚ろに響きます。
自民党の歴代首相はどんなに無能な人でもその言葉は現実の世界で響いていました。
鳩山総理はまるで仮想空間の存在のようです。
(国民に)「と希望」を、と言いつつ自分はまだ醒めない夢の中にいるのかも知れません。

早く目が醒める様に日本以外のマスメディアの報道に目を通されることをお勧めしたいです。
ただしさらなる眠りを誘う、中韓北鮮のマスコミだけはお勧め出来ません。

鳩山総理の話しているかをがサンダーバードの人形のように見えるのは、私だけでしょうか?
生身の人間にはとても見えません。



2009.12.24 ピクスタ
画像 650-L
http://pixta.jp/@tkworks/buy/
pixta HP

今年の秋、『太閤山ランド』内にある「子ども未来館」という遊戯施設で子供を遊ばせるために出かけました。

この時期「影」をテーマにした写真に興味があったので色々な物の影を中心に写真を取っていたなかの一枚です。
いまいちの出来ですが、pixtaという写真販売が出来るHPに一応登録してあります。膨大な写真の中に埋もれてしまって閲覧にもかかりません。
もっと写真の腕も上げたいのですが閲覧してもらえなければ意味がないので悩んでいる最中です。
興味のある方写真の腕に自信のある方は一度覗いてみたらいかがでしょう。
幸福実現党 政調会長 黒川白雲氏のブログより




12月23日 パワー・バランスの空白地帯を作るな

只今、幸福実現党のメールマガジンHappiness Letter」(お申し込みはコチラから)にて、やない筆勝総務会長による「普天間ルポ」が連載されていますが、私も、先日、沖縄地区の大会に参加させて頂くと共に、普天間基地移設問題に関しても取材して参りました。詳細は、政党機関誌「幸福実現News」1月号に掲載予定です。


視察した感想としては、普天間基地周辺は、人口密集地であり、2004年には同基地近隣の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故等もありましたが、普天間基地の移転を進め、騒音危険を軽減する必要を感じました。


(但し、反対派が言うように、人口密集地米軍基地が作られたのではなく、米軍基地の周りに街が発展して来たことが歴史的事実です。)


地元の元県議からもお話を伺いましたが、「沖縄の人達が最も恐れていることは、(鳩山政権によって)移転合意が白紙に戻され、普天間基地がこのまま固定化されることだ」という沖縄県民の本音を教えて頂きました。


鳩山政権は、普天間基地移転問題結論の先延ばしを行っていますが、それは事態の打開をより複雑かつ困難にするだけであり、日米関係は更に悪化するだけでなく、地元沖縄県民も早く結論が出ないことに不安不満が高まっています。


また、岡田外相嘉手納基地への統合案を提案していますが、同基地も視察いたしましたが、嘉手納基地人口密集地にあり、海兵隊航空基地を統合すると、毎日のフライト数が倍増し、安全騒音問題が大きな問題となります。


ルース駐日米大使は「米国としては(日米が合意した)普天間代替施設が最も優れた、唯一実行可能な選択肢だと考えている」と述べていますが、十数年かけて日米両国地元自治体とがようやく合意に至ったのが現行の辺野古沖案であります。

辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ】  


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日米同盟」が機能するためには、沖縄に配備された米軍基地を維持することは、決定的に重要であり、民主党政権が検討しているような普天間基地の「県外移設」「国外移設」は論外です。


保守の精神」を失った自民党沖縄県連は、普天間基地移設について、政府方針が越年なら、「県外移設」の要求へと動く見込みだということです。


「保守の精神」を失った自民党沖縄県連は、普天間基地の移設について、政府方針が越年なら、「県外移設」要求へと動いています。

沖縄米軍の駐留部隊存在自体が、日本東アジアの平和と安定を維持するために欠かすことができない抑止力となっており、米軍が遠のき、沖縄にパワー・バランスの空白地域ができた瞬間に、沖縄日本本土中国・北朝鮮が乗り込んでくる危険は否定することはできないし、そうした危険を楽観視している民主党政権政権担当能力が欠如していると言わざるを得ません。


来年2010年日米安保五十周年を迎えますが、幸福実現党は、「日米同盟堅持」を掲げ、日米合意に基づいた、速やかな基地移転問題の解決を訴えて参ります。


 


普天間基地の移設問題は、急がなければならない案件の一つです。
アメリカの要求も合意内容の早期履行を置いてありません。
アメリカの立場を「理解している」と言いながらも越年で時の過ぎるのをのんびりと待っている。
鳩山由紀夫総理にはことの重要性が本気で理解できている気配はありません。
民主党連立政権は、普天間基地に限らず沖縄の防衛に関しては、島から要求があった与那国島への自衛隊配備の撤回など、国土防衛に対する真剣見に欠けています。
下の産経ニュースの記事抜粋を読めば、与那国島への兵力の配備は必要不可欠なことがよく分かります。
与那国島の沿岸部は当然日本の領海ですが中国の調査船は恐らく不法に接近し調査しています。
これは別に海の生物の生態調査をしている訳ではないでしょう。
考えられるとしたら、それは中国軍の上陸可能地点の調査です。
与那国島の人たちは目の前に現実の脅威があるからこそ与那国島に自衛隊を置きたいのです。
その脅威を与えている張本人の中国に対して刺激を与えたくないからとあえて兵力を置かなくて国が守れるでしょうか?
戦わずして勝つ」という極意でもない限りそれは無理でしょう。
民主党政権に日本の防衛を委ねることは即ち、
戦わずして負ける」選択を日本国民がしたということです。


産経ニュースより
2009.11.10 18:23

超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」(会長・山谷えり子参院議員)は10日、国会内で総会を開き、9月に日本最西端の沖縄県与那国島を視察したジャーナリスト、櫻井よしこ氏の報告を聞いた。

 櫻井氏は、住民への聞き取り調査で、中国の調査船とみられる船舶が夜間、沿岸に接近して調査活動をしていた事例が判明したと紹介、その上で「(与那国島に陸上自衛隊の部隊を)配備する方向に踏み出し、国境の島、日本国民の安全は日本政府が守るとの意思を諸外国に示すべきだ」と訴えた。



幸福維新の志士となれ
幸福実現党、沖縄視察ルポ
Happiness Letter15(普天間ルポ2
普天間問題で首相「米国の基本的姿勢は理解
12月22日10時55分配信 産経新聞

 鳩山由紀夫首相は22日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

  [表で見る]普天間飛行場移設問題をめぐる政府・与党幹部の主な発言
メインフォト普天間飛行場移設問題をめぐる政府・与党幹部の主な発言
メインフォトの説明普天間飛行場移設問題をめぐる政府・与党幹部の主な発言

 首相は、コペンハーゲンでクリントン長官に移設問題の経緯を説明した翌日の18日夜(日本時間19日未明)、記者団に「基本的に理解してもらった」と語った。だが、首相は22日、同長官の「理解」に関し、「お互いに日米同盟が大事だから頑張ろうという意味での『理解』だ」と説明した。

『コペンハーゲンでクリントン長官へ理解を求めた』の内容

2009/12/19 03:34
コペンハーゲン=比護義則】鳩山由紀夫首相が国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩餐(ばんさん)会の席上、米国のクリントン国務長官に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の先送り方針を説明し、理解を求めていたことが明らかになった。18日夜(日本時間19日未明)、コペンハーゲン市内で記者団に明らかにした。 



日米同盟が大事で同じ認識」 駐米大使呼び出しで官房長官
12月22日12時59分配信 産経新聞

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、米軍普天間飛行場移設問題で現行計画の履行を求める姿勢を伝えたことについて、「日米同盟が大事ということでは(日米は)同じ認識だ。基地問題についての米側の発言は今までも変わっておらず、当然、そのことを踏まえて日本は対応する」と述べた。

 首相のコペンハーゲンでの「理解」発言の真意に関し、平野氏は「政権が変わって難しいという環境についてクリントン長官も理解を示した」と説明した。


鳩山首相の理解ほど理解不能な理解はありません。
アメリカの要求は、あくまでも現行計画の履行であってそれを実行に移す以外に日本に選択の余地はありません。
それを実行して初めて、アメリカの立場を「理解」したと言えるのです。
それがない「理解」は口先だけの「理解」であり到底アメリカの「理解」出来ることではありません。
クリントン長官は日本政府に三行半を突き付けているのです。
すでに「お互い頑張ろう」などと言う呑気な状況は何処にもありません。
鳩山首相の言う「コペンハーゲンでの理解」など初めから存在しないのです。
全くの子供の遣い、公費の無駄遣いです。
今後首相の外遊費はすべて事業仕分けすべきでしょう。

政府と、民主党の態度が改まらない限り、日米同盟は危険水域から脱することが出来ません。

保守政党は団結し、今こそ会見を開き、政府と民主党の誤りを指摘し、断固たる態度をもって内閣に退陣と民主党に政権交代を迫るべきです。




所得制限なしで決着=高校無償化で-川端文科相
12月22日12時5分配信 時事通信

 川端達夫文部科学相は22日の閣議後記者会見で、来年度からの実施を予定する高校の実質無償化について「所得制限なしに(授業料支援を)支給することは確定した」と述べ、財務省などとの折衝の結果、所得制限導入を見送ることで決着したことを明らかにした。
 所得制限の導入は、深刻な税収不足を背景に、予算規模を圧縮したい財務省が主張。これに対し、文科省は無償化の理念に反するとして反発していた。 



子供手当も教育の無償化も、ベースにある思想は「子供は社会が育てる」と言う考え方です。
はっきり言って社会主義の発想です。
財源が膨張して節約のための事業仕分けを行っても、その後に財源を考慮しない所得制限なし政策が2つ。
税収が減り続ければ国債発行額を増やすか増税に踏切るなどの措置を取らなければやがて行き詰ってしまうことは目に見えています。
でも政府には最終兵器として私有財産の国有化と言う手段が残されているのです。
その最初の段階として、増税者番号制と言う、国民の財産総額を把握するための方法を2014年から導入することを政府税調は決定しています。
これは国民総背番号制にも道を開くもので、(選択的)夫婦別姓制度の延長線上で、戸籍の廃止が民主党内でひそかに話し合われているのは、国民をすべて国の管理のもと番号を付けて、個人別に一元管理するために他なりません。
今、1400兆円とも言われている国民の資産をすべて掌中に納めたら国は当分財源の心配はしなくて済みます。
国民には生活必需品が支給されますが自由な経済活動はやがて制限されるでしょう。
日本経済は徐々に計画経済へと移行していくのです。
今無償化と言う言葉で誤魔化されていますが、実際には国民に代わって国がコストの支払いをする訳で、これを毎年行うことは計画経済の仕組みと何ら変わることはありません。

国に負担を肩代わりしてもらう代わりに、より上質の教育を受けさせたくても自由な支出は制限されるからです。
極端な話、国に都合がよい教育を日本全国で画一的に行うことも可能で、思想教育も国の思うがままになるのです。
私学が無償化に参加することは、日本の教育は死んだに等しいことです。

小沢一郎は主体(チュチェ)思想の持ち主です。
これは私の私見に過ぎませんが、小沢一郎の訪中、韓国での発言などを総合して考えた上での私の結論です。
首相より党お第一書記(幹事長)が偉いのは社会主義の国です。これはテレビでのあるコメンテーターの発言ですが、だとすれば小沢一郎は国としては日本を中国の属国とし、政治体系は北朝鮮に限りなく近い体制を実現するつもりではないのか?
その時は天皇陛下も、皇室も存在を許されません。
国民はお互いを監視し合い(人権擁護法案で可能に)、国家を批判することはできなくなるのです。






自民・長谷川氏が離党=改革クとの統一会派に不満
12月22日9時23分配信 時事通信

 自民党の長谷川大紋参院議員(66)=茨城選挙区=は22日午前、党本部で林幹雄筆頭副幹事長に会い、改革クラブと衆院で統一会派を組んだことが納得できないとして、離党届を提出した。自民党の野党転落後、同党国会議員の離党は田村耕太郎参院議員に続いて2人目。
 改革クラブには、8月の衆院選茨城7区で自民党公認候補と争った中村喜四郎元建設相が所属している。長谷川氏は離党届提出後、記者団に対し、自民党が改革クラブと統一会派を組んだことに触れ「(執行部が)説明もなく決めた。到底看過できない」と離党の理由を説明。さらに「自民党には不満はないので採決など(の行動)は一緒にする。(民主党との連携は)一切ない」と述べ、当面は無所属で活動する考えを示した。



参議院議員の自民党離党が続きます。
長谷川氏が離党の理由に挙げている改革クラブとの統一会派、執行部が説明もなく決めたことへの不満を表明しています。
そこで改革クラブを調べてみました。
改革クラブ西村真悟のマニフェスト詳しくはこちら
改革クラブHP

あなたとともに日本再興
1.自主憲法制定
2.自衛隊を改編して国民の軍隊(国軍)の創設
3.北朝鮮に拉致された総ての日本人の奪還
4.まじめに働く国民が報われる日本の建設
5.家族を重んじ国民相互が助け合う福祉国家の建設
6.教育を改革して日本人として誇りある国民の育成


正直、読んでが出ました。
マニフェストを読む限りものすごく真っ当な政党です。間違いなく保守の政党です。
部分的にはな部分もありますが、保守は保守です。

話を戻します。
離党した長谷川氏、本当の理由は執行部の説明不足ではないと思います。
保守政党が弱体化している今、保守政党同士が手を組むことは各個撃破を免れるためにも大切なことです。
例え執行部が無断で決めたことでもその勝手を、離党せずに抗議すれば済むことです。
民主党と違ってそれくらいのことで除名されることはないでしょう。
民主党との連携を否定していますが恐らくでしょう。
今の時期の離党は見え透いています。自己保身です。
真っ当な保守政党との統一会派を嫌って離党し、ころ合いを見計らって民主党と組む。
裏で自民党崩しのために小沢一郎が暗躍していると言います。
長谷川氏の離党はその第2弾の可能性が高いかもしれません。

自民党は保守再生のために、この際左翼議員を全員炙り出して保守系議員だけを残すのも手かもしれません。
それで自民党が消滅するならそれはそれで仕方ないことでしょう。


自動車メーカーに今一番要望したいのは、すべての車に衝突防止装置を取りつつけること。
一部高級車には付いているようですが、まだ全体にいきわたるにはコストと時間がかかるようです。

車を走らせていると、日本の道は狭い道が多く、見通しの悪い交差点もたくさんあってとても危険です。
常に人や自転車、他の車と接触や衝突の危険と隣り合わせで車を運転することになります。

ハイブリッド車や次世代のエネルギーで走る車を作る競争も大事かもしれません。
でもより安全委通行できる装備を備えた車はもっと大事なのではないでしょうか?
接触や衝突しそうになってヒヤリとしたことのある人はたくさんいると思います。

そういう目にあわずに安心して運転できる商品をあまねく提供する義務が自動車メーカーにはやはりあると思うのです。

事故が起きにくい道の設計と共に事故を起こさない車の提供が不慮の怪我や死亡から人を守り安心を与えてくれる時代の一日でも早く訪れる事を、願って止みません。

暫定税率“衣替え”で維持 「子ども手当」所得制限は設けず
12月22日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 鳩山由紀夫首相は21日、2010度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、一定の税収を確保するため、暫定税率は廃止して新たに導入する税に“衣替え”する方針を決めた。税率は現在の1リットル当たり約25円の暫定税率の水準を維持する。もう一つの焦点だった来年度創設の子ども手当については所得制限を設けない方針も明らかにした。たばこ税については10年度から税率を引き上げる方針を示した。

 鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、(暫定税率の)仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。ただ、衆院選マニフェスト(政権公約)では暫定税率廃止などを掲げており、「(国民に)おわびを申し上げないといけない」とも述べた。

 子ども手当は所得制限を設けないが、不要とする人には自治体に寄付することができる制度を設ける意向を表明した。

 首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務める藤井裕久財務相と首相官邸で会談し、来年度予算編成での暫定税率の廃止や子ども手当の所得制限などについて方向性を取りまとめるよう、指示していた。

 藤井財務相も来年度の税の改正事項をまとめた税制改正大綱を22日に、来年度予算案も25日に、それぞれ閣議決定を目指す考えを記者団に示し、政府が目標としてきた予算の年内編成に大きく前進した形だ。

 民主党はマニフェストで来年3月末で暫定税率を廃止する方針を掲げていた。ただ、廃止による国と地方を合わせた税収減は約2兆3000億円に上る。来年度予算が概算要求段階で過去最大の95兆円に上るなど歳出は膨張の傾向にある。

 一方で民主党は16日に政府に提出した要望書の中で、財源確保策に配慮して暫定税率について「租税水準の維持」を要望。1リットル当たり約25円の現行水準を維持するよう求めていた。



暫定税率廃止の"公約違反"よりもことも手当に所得制限を設ける"公約違反"の方が世間の風当たりが強くなると考えているのかも知れません。
暫定税率を廃止しなくても元の鞘に収まるだけですが、所得制限を設けることは国民の不公平感を増します。
しかし配る額の維持を決めたことで、来年度以降の財政負担は増えたと考えた方がいいです。
景気回復が見込めず、支給額だけは毎年維持するとなれば当然でしょう。
しかも来年度の子供手当はまだ半額です。
再来年は倍増します。
税収は減少、国債発行額も現状を維持しながら政策を継続していくのはほぼ不可能です。
政府と民主党の混乱は来夏の参院選をどう乗り切るかと言うところから来ています。
参院選が第一、国民の生活は二の次です。
でも、本音を明かすわけにはいかないので、マニフェストの政策の維持と変更で混乱しているのが実情でしょう。
すべては参院選挙で過半数を取るためなのだと思います。

その意味ではこれだけの失政があってもまだ過半数以上の支持があるかの様に報道しているマスコミは要注意です。
2009.12.21 まるでとんち

.暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整
12月21日14時34分配信 読売新聞

 政府は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。

 新税の税率については、現在の暫定税率(ガソリン1リットルあたり25円)を維持する案と、5円引き下げて20円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分(約1800億円)を減税する方針だ。

 新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。

 民主党の政権公約(マニフェスト)では、国と地方を合わせた暫定税率分約2・5兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。 .



まるでとんちです。
国民向けのマニフェストには廃止と書いたから廃止。
でも税収を考えたら廃止できないので名前を変えて継続、しかもただ継続したら廃止しなかったのと変わらないので
5円だけ下げたらどうか。と言う話し合いはとてもまともな大人の話し合いには見えない。
5円/L減らしたら税収が減るので今度はまた別の税率をいじくりまわすか新税を作るかするのかも知れません。
民主党のマニフェストなど財源の税収が減った時点でもう破綻しています。
張りぼての虎と一緒で中身は無い(中身は裏マニフェストにある)のだから、選挙用マニフェストなど本気で実行する気はありません。
いい加減本音を見せた方がよいのではないでしょうか?
事業仕分けは結果として6900億円程度のお金の削減にしかならないようで、
2兆円、3兆円規模の削減を掲げていた割には、結局は国民向けパフォーマンスに過ぎなかった感が強いです。

事業仕分けで本当にすべきだったのは、廃止や削減を頭から言い渡すことではなく、
どの事業がどれだけ効率化することが出来るかを問うことでは無かったでしょうか?
予算に含まれる水増し分を認めず本当に必要な予選で可能な限り効率よく事業を行わせるだけで6900億円くらいは
捻出来たでしょう。

無駄な事業の廃止・削減はそれからでも遅くなかったのだと感じます。
なぜなら本当に必要な事業なら、真に必要な予算は水増し分を取り除けばすぐに示せるはずで、
単純に予算獲得のための名目上事業は簡単には本当に必要な金額など示せないはずだからです。
そうして予算を削ぎ落していけば、不要な独立行政法人も炙り出されてくるので廃止に持ち込みやすいのです。
ただそれだけのことを本気でやろうとすると民主党の事業仕分け期間はどうしても短すぎるのです。


民主党の小沢一郎幹事長や、鳩山由紀夫総理大臣の不敬ともとれる言動によって政治利用された天皇陛下。
同じ過ちを二度と繰り返さないためにはどうすればいいのか?
それには天皇陛下と皇室を日本の象徴として、門外不出にする以外にないと思うのです。
そして象徴天皇制をお守りするために国家元首としての大統領を置きます。
幸福実現党は、夏の衆院選挙で憲法改正の中に大統領制を明記し、それが天皇制の廃止と受け取られる誤解を生みました。
しかし「新・日本国憲法試案」にはこうあります。

第十四条
天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。


天皇制を廃止するどころか、象徴天皇制の在り方をより明確化しているのです。
廃止をうたっているように広めたのは、ほとんどがアンチです。
充分に読んでいない証拠です。
先にある大統領を元首とする条文に感情的になった右翼、アンチの人たちはここを盛んに広めたのです。
「新・日本国憲法試案」は今も幸福実現党のHP「その他の政策」に書かれています。いつでも確認可能です。
現憲法は日本の元首を明確にしていません。天皇陛下が元首か、総理大臣が元首かは明らかではないのです。
民主主義国として国民主権を謳うなら、国の代表は国民に選出された代表者であるべきです。
そしてそれは大統領であるべきです。
大統領が国民の代表として日本の象徴である天皇陛下をお守りする。
親善以外の目的をもった他国の代表者と陛下の会見は法律でこれを決して認めない。
国以前に政党を代表する総理大臣と違い、大統領と各政党議員は、同じく国民に選ばれた立場にあります。
それぞれが国民に選ばれていることは、国民が望まない限り、簡単に政治の場に天皇陛下を引き出せない牽制力となります。
小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫総理大臣が同じ立場から発言したようなことは起こらなくなります。
今の政治体系が続く限り、30日ルールを破った影響は残ります。
再び天皇陛下が政治利用される可能性は高いのです。
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小沢氏の「私は人民解放軍・・」発言どう思いますか?
民主党議員約140人を含む総勢600人超での訪中に加え、この発言。どう思いますか? → (参考) 小沢氏「私は人民解放軍の野戦軍司令官」(… これで日中関係は強化されたと思った 3件 (3.0%)
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日本に帰って来るなと思った 34件 (34.0%)
そのまま中国で司令官になれと思った 23件 (23.0%)
その他 19件 (19.0%)

©ぐうたら主婦の日記

在日韓国人は韓国の憲法に従う敵対勢力だと知ってましたか。
民潭の綱領で在日韓国人は本国の憲法に従い有事の時は日本人に銃口を向けます。参政権を与えれば敵が政界に入込めますょ。 → (参考) 国民覚醒の兆候 -第一部 悪法降臨編-
敵にも与える 4件 (1.8%)
敵には与え無い 29件 (12.9%)
日本人以外はダメ 192件 (85.3%)

©草莽愛知実行委員会

友人から相談を受けた時、自分もおなじ様な悩みを抱えていて、
相手が話している途中なのに、
「自分も一緒なんだから・・・」
と、答えてしまうことはないでしょうか?
これでは相手の気持ちを全否定しているのと一緒です。

あなたがもしも普段、「心の勉強」をしている人だったとしたら、
友人に何のために勉強しているのだろうと幻滅されるかもしれません。

相談事を他人に打ち明ける時、人は自分の言い分を一旦受け入れて欲しくて打ち明けるのです。
相談を受ける側はまず聞き役に回り、相手の言葉を途中で遮ることなく最後まで話してもらいます。
徹底的に聞き役に徹することが大切です。
例え相手の言い分に問題点が見つかってもそれに対して途中で意見しないようにします。
それをすると相談体が途中で中断し、場合によっては相手が過度に感情的になってしまうので注意ししなければなりません。
相手は信頼して打ち明けてくれるのですから一度でも否定的な態度を示せばもう二度と相談してくることは無いかもしれません。
その時、相手は相談前より傷ついていますからそれだけは避けなければいけないのです。
機器や気宇に徹した後は、相手の話を振り返りながら、自分の意見を言いますが、
この時、相手の間違いを「間違っている」とストレートに指摘するのはやめた方が無難です。
必ず相手が自分で間違いに気付きどうすべきだったか、どうすべきかを考える余地を残しておきます。
人は他人の意見に従うより自分で決めて実行した方が素直に行動することが出来、問題の解決が早くなるからです。
アドヴァイスはしても解決の方法は自ら選択できるように残しておくことが重要なのです。

.小沢氏が首相に不快感、目合わせず…暫定税率で
12月19日6時6分配信 読売新聞

 民主党の小沢幹事長が16日の来年度予算に関する民主党の要望の中で、ガソリン税などの暫定税率維持を求めたのに対し、維持すると明言しなかった鳩山首相の対応に不快感を示していたことがわかった。

 17日には首相官邸で与党3党の予算要望が行われたが、小沢氏は一時、欠席する考えを示したという。

 首相は同党の予算要望を受けた翌日の17日朝、暫定税率について「私は『廃止』とずっと申し上げてきた。ある意味で誓いだとも思っている」と記者団に語った。小沢氏周辺によると、小沢氏はこの発言に怒り、同日午前の与党3党の予算要望について、「俺は官邸には行かない」と言い出したという。

 結局、民主党幹部が「友党が行くのにそれは失礼ですよ」となだめて出席したものの、小沢氏は要望の場で「今日は私からは発言しません。友党の皆さんの話を聞いてほしい」と語っただけで押し黙ったという。別の出席者は「小沢氏と首相が目も合わせなかったので、緊張した雰囲気になった」と語る。

 民主党幹部は小沢氏の不快感について「新規国債発行を44兆円以内にするという首相の意向を実現するために、小沢氏が政権公約(マニフェスト)変更の憎まれ役を買って出たのに、首相が理解してないと思ってるのではないか」と指摘している。



もともと公家タイプの鳩山首相と武家タイプの小沢幹事長では反りが合いません。
それをだましだまし、手を組んでいるのだから亀裂が入り易いのは事実でしょう。
しかし小沢幹事長は自分がどれだけ国民を不快にしたかこそ、知らなければなりません。

小沢幹事長は訪中と中国要人の天皇陛下との会見も実現させて旭日の勢いです。
そろそろ国民受けを良くするために敢えて総理大臣に据えた鳩山由紀夫が少々目障りになって来たのかも知れません。
自分の意のままに動かないことが増えると、総理大臣のすげ替えを考え始めるかもしれません。
中国の後ろ盾を得て、国民の不信を無視し小沢独裁体制の確立を狙ってくる可能性もあります。
そうなった時こそ、国民が団結し反旗を翻す好機かもしれません。
2009.12.18 過半数割れ!

内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査
12月18日15時12分配信 時事通信

 時事通信社が11~14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。
 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同10.2ポイント増と3倍超に急増し、14.5%だった。以下、「首相を信頼できない」9.0%(同2.1ポイント増)、「政策がだめ」8.9%(同0.2ポイント減)と続いた。
 


確認できたのはまだ一社のみながら過半数を割りました。
調査期間が天皇陛下の中国ウィグル人虐殺副主席との会見前だったのであまり影響がなかったのか、そのあとならもう少し下がったのではないかと思うのですが、それでも過半数を割って来ました。

小沢さんは相変わらず暴言を吐きまくっているので、さらなる支持率の低下は時間の問題と思われます。

小沢氏「天皇の権威を笠に」 宮内庁長官を激しく批判
12月18日7時56分配信 産経新聞


小沢氏「天皇の権威を笠に」 宮内庁長官を激しく批判
拡大写真
天皇陛下と習近平氏との「特例会見」までの経緯(写真:産経新聞)


 民主党の小沢一郎幹事長が17日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官を改めて激しく批判したことが明らかになった。

  [フォト]羽毛田宮内庁長官ってどんな人?

 小沢氏は同日、羽毛田氏について「あいつこそどうかしている。天皇の権威を笠(かさ)に着ている」と批判した。国会内で関係者に語った。

 記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。

 小沢氏の羽毛田氏批判が明らかになったのはこれで3回目。小沢氏は14日の記者会見で「もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」と述べて辞任を要求したが、羽毛田氏は応じない考えを示している。

 15日にも小沢氏は自身の政治資金パーティーで「内閣が決めたことを一官僚が記者会見まで開いて言うものではない。言うのなら、辞めてから言うべきだ」と羽毛田氏を批判していた。



中国国家主席の権力の傘を着て我を通した自分はおかしくないのでしょうか?
小沢さんは韓国で次のように発言しておられます。

「韓国国民が歓迎する場合は、来年 天皇を訪問させることもできる」
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」


小沢さんは天皇陛下を意のままに動かすことが出来ると豪語しているのです。
さらには、

・韓国人が日本に移り住み、初代天皇になった。
・仁徳天皇陵を発掘したらはっきりするはずである。と著名な先生が唱えている。
・天皇陛下も「桓武天皇の生母は百済の王女だった」と認めている。


とまで言って日本の天皇家を卑しめています。
桓武天皇の生母が百済人の血を引いているのは事実ですが、百済人=韓国人であるとは限りません。
またたとえそうだとしても、千数百年前に混じった血が現代においてどれだけ意味があるでしょう。
王侯貴族の国を越えた婚姻など世界中にいくらでも例があります。
初代天皇が韓国人だったと断言できる根拠になると全く不明です。
それは韓国人の史観でしかありません。
古代、天皇を表す「スメラミコト」はその語源を遠くシュメールの地に持つと言われ、セム語では「シュメールの神」
古代ヘブライ語のアラム方言では「サマリアの大王」になります。
それを証拠付けるように神道の社には、ユダヤ今日の神殿と共通した点がいくつも見受けられるのです。
韓国起源と断じるには無理があります。

小沢さんの話をまとめると、「日本は韓国人の血をひく天皇が治めているのだから韓国のものだよ。
と言っているのと同じことです。
完全なこじつけではありますが。
これは「日本は日本人だけのものではない」と言った鳩山さんの理屈と通じるものがあります。
どちらも日本の政治家の言葉ではありません。

これは年明けの外国人参政権付与法案通過を睨んだ発言と思われますが、
それが日本人のためではないことがよく分かる発言です。
滅茶苦茶な理屈を振り回して国を売り渡すことを合法化しようとする小沢一郎は韓国籍を取って韓国人になれば良いでしょう。
韓国の政治家になって日本に向かって文句を言えばいいのです。
その言動はもはや日本人ではありません



マニフェストの予算削減、政府が見直し協議へ
12月18日3時0分配信 読売新聞

 政府は17日、2010年度予算編成で民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた目玉政策について、予算規模を削減する方向で検討に入った。

 民主党が10年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限やガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。

 鳩山首相は17日、首相官邸で記者団に対し、「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは同日、公約見直しなどの協議に入った。

 10年度の新規国債発行額を目標の「約44兆円以内」に抑えつつ歳出の財源を確保するには、7・1兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったためだ。

 子ども手当は、所得制限を導入する方向で検討する。支給されない所得水準については、現行の児童手当を参考に年収860万円以上とする案や確定申告の対象となる年収2000万円超とする案などが有力視されているが、藤井財務相が一定の富裕層に限定すべきだとの考えを示すなど意見が分かれている。

 ガソリンなどの暫定税率については、国と地方を合わせて2・5兆円を減税する方針を転換する方向だ。しかし、公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持するという政府内で検討されてきた案などを軸に調整を進める考えだ。



デフレ宣言の後に一時的に手当てをしただけで、経済が成長するための政策は出さないまま、結局はマニフェストの見直しで予算を削減する方向のようです。
選挙で勝つためだけに作った選挙用のマニフェストを出来ると言って押し通してきた結果がこれです。
最初に付いた嘘が今頃になって自分の首を絞め始めたのです。
子供手当の所得制限、年収860万円以上ある家は最初から手当など無用です。
500万円でも大抵は大丈夫です。
私の年収はとてもそこまでいきませんが、景気が回復し、会社の業績が回復すれば子供手当が無くても、充分に子育ては出来ます。
本当にしなければならなかったのは予算をいじくりまわすことではなく、敬意の底上げ、経済成長の中長期的な指針を国民に示すことだったのです。

子供手当に限っても、政権初年度から所得制限をかけなければ維持できないと言いだしたのならら来年度以降は支給上限を下げてくる可能性は大きいでしょう。
そうしなければ予算が回らなくなるからです。
事業仕分けにしても無駄が多い今年のようにはいかなくなります。

景気回復の根本的な政策を討たない以上、民主党政権が大増税に転じるのは案外そう先のことではないと思います。


自分達の政権奪取を平成の”無血革命”と言った、鳩山由紀夫総理。
だが本当の”無血革命”はまだ終わっていない。
小沢幹事長訪中で明らかになったのは、日本を中国に差し出す決意だ。
その際の引き渡しが”無血”に終わることこそ、彼らの真の狙いなのだ。
自らを人民解放軍の司令官に例えた小沢一郎幹事長。
彼の発言は天皇陛下さえも自らの意思で動かすことが出来ると豪語する。

訪韓時の小沢発言;

「韓国国民が歓迎する場合は、来年 天皇を訪問させることもできる
「天皇陛下の行動は、日本政府が自由に決めることが出来ると憲法に規定されている。 」


中国の権力を背景にした小沢一郎の発言に今の日本で対抗できる勢力はない。

そして天皇陛下さえも掌中にしたつもりの小沢一郎が、次に狙っているのは現代の征夷大将軍の地位だ。

坂上田村麻呂が征夷大将軍を拝命し東北でまつろわぬ民を平らげたように、自分も天皇陛下を利用して征夷大将軍の印璽を受けまつろわぬ政治家、官僚などを平らげて最後は源頼朝以降の征夷大将軍のように絶対不倒の小沢幕府を開きたいのだろう。

かつて利害を共にする公家と武家が手を握ったように公家の筆頭、太政大臣に鳩山由紀夫を据え、自分は武家の筆頭、征夷大将軍として日本を統治する。
あくまでも中国の善き属国として。
中国に全権を託されたいのだ。


枝川二郎の「マネーの虎」「国はもっと借金して大丈夫」 主張する人たちの「でたらめ」 (J-CAST)

2009年度の国の税収(見込み)は36兆9000億円。その一方で鳩山由紀夫首相は2010年度の国債の発行、つまり新たな借金を44兆円以内に抑えると言っている。これはいわば年収369万円のサラリーマンが、年収を上回る440万円もの借金を新たにするようなもので、明らかに異常事態といえよう。

しかし、こんな状況でも「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちがいる。今回はそういう見方がいかにおかしいか、ポイントを一つひとつ、順を追って論じてみたい。

借金返済のための「増税」は最悪の政策
1)いざとなったら政府は国民から税金をたくさん取って返済に回せば良い?
政府は国民の同意なしに税率を上げることはできない。「国の借金を期日どおりに返すために税金を今までの2倍払ってください」などと政府が国民に頼んだとしたらどうだろう。「政府の責任を国民に押し付けるな」と拒絶されるに決まっている。消費税を1%上げるのさえ容易でないのに、大幅な増税が可能と考えるのは甘すぎる。それに大幅な増税は間違いなく景気悪化につながる最悪な政策だ。
2)日本には豊富な国有財産があるので、借金の返済に問題はない?
国債に担保はなく、たとえ返済不能になったとしても、借り手である国が国有財産を差し出す義務はない。たとえば、90年代後半にロシアが債務不履行になった時も「じゃあ天然ガスで返せ」などという話にはならなかった。「皇居だけで数千億円の価値がある」などとうそぶいてみても、現実に皇居を貸し手に差し出すわけにはいかない。国の借金が返済されるかどうかは結局のところ政府の信頼性に大きく依存している。国有財産に手をつける前にバンザイするのが国の債務不履行というものだ。
政府の返済不能は必ずしも稀なことではない
3)国債の95%は日本人が保有している。日本人の金融資産は1500兆円あるので、その範囲内ならば返済に問題がない?
1500兆円には、わたしのわずかばかりの預金や生命保険も貢献しているはずだが、国の借金の返済のためにわたしの資産を使ってもらって結構、などと国に約束した覚えはない。あるいは、国債を多額に保有している銀行や保険会社が政府に資金を贈与する義務もない。もしも民間のカネを政府が強制的に召し上げるような事態になったとしたら、それこそ国の借金の貸し倒れにも劣らないような緊急事態だ。まして、国債を持っている人の国籍によって返済の条件を変えるようなことが許されるはずがない。
4)日本国の借金は円建てなのだから、必要な金額だけ札を輪転機で刷れば必ず返せる?
理論的にはその通り。インフレによる解決だ。しかし、数十兆円、数百兆円のカネをじゃぶじゃぶ市場に放出するというのは、すなわち円の価値を暴落させることに他ならない。1946年に戦時国債はハイパー・インフレーションにより紙くず同然になったが、これでは「返済できなかった」というのと実質的に違うところがない。
先進国の政府による返済不能というのは必ずしも稀なことではない。アメリカでは大恐慌の最中の1933年に金本位制の下で債務不履行となった。また、日本では第二次大戦後の混乱期に戦時国債の実質的な債務不履行のほかに預金封鎖や新円切り替えの制限などがあった。

現在、国の借金は明らかに危険な領域にある。鳩山首相は二酸化炭素の排出量を2020年までに25%削減すると宣言したが、より差し迫った課題である国債の削減計画を何よりも先に示すべきだと思う。返済の見通しが立たないままに節度なく借入を増やしている今の状態は「ネズミ講」とまで言わなくても「無責任の極み」といえるのではないか。

適切な行動をとられることを望みたい。



財源が不足するから増税。
マスコミの論調も、世間一般の考え方もそれを当たり前と思っている節があります。
だから消費税引き上げと言われても積極的に反対する声は少なく、「仕方がない」と諦めながらそれを認めてしまいます。
国債の返済も税金が主な財源です。

増税は民間の活力を奪い、経済を低迷させます。
すると税収が減り、財源が不足します。
税収で得られなかった財源を国債を発行して補います。
それが厳しくなったらまた増税します。
民間活力はさらに低下します。
そして税収が減り・・・

民主党政権は事業仕分けを行いましたが来年度予算に対してまだ14兆円ほどの不足が生じています。
そこで公約を破って子供手当に所得制限をかけることを決めました。
その他にも小手先の方法でお金集めをしています。

それでもこんなことを毎年続けていたら必ず恒常的な財源不足に陥ります。
これがバラマキ型の経済政策の恐ろしいところです。
可処分所得が増える点では国から手当で貰うのも自分の稼ぎが増えるのもほとんど変わりがありません。
しかし間に国が挟まることでそこには所得再配分の働きが生まれるのです。
つまり手当のために国に吸い上げられたお金は、自分が稼いだお金であるのも関わらず、自分のものとして使うことが出来ない可能性も出てくるのです。

だから金持ち優遇はいけないと言っても、一旦国が吸い上げてしまった大きなお金を細切れにして分配されてしまうと
経済の規模はなかなか大きくなりません。
経済の規模が大きくなって、たくさんの人たちが恩恵を受けるためには、大きなお金がダイナミックに動く必要があるのです。

経済の主導権はあくまでも国民が持たなければなりません。

バブルのころを思い出してもらえば分かりますが、あの頃は小金持ちもたくさんいて消費活動で大きなお金がバンバン動いたからこそ日本中が浮かれるほど国が豊かだったのです。

国民からお金を吸い上げ再配分して所得のフラット化を図る国の政策は明らかに間違っているのです。
水は高きより流れ出て低きに流れて行きます。お金も同じです。
高低差がなければ動きません。
所得のフラット化はお金の流れを滞らせて、結局は国民全てを貧しくします。
国民の自由な経済活動こそが国を豊かにするのです。

小沢氏は日本人を「自立心の無い国民」と韓国で揶揄しました。

その国民から自立心を奪うためのバラマキ政策を行おうとしているのは一体何処の政党でしょうか?
国に金を集め、国民を貧しくするバラマキ政策こそ元凶ではないですか。
自分の国の国民の悪口を他国でいうのは最低の政治家です。

民主党政権は国債発行額を44兆円に抑えるのは無理と一度言った後、結局は44兆円以内と金額を定めました。
でもこれは明らかに嘘です。
年度途中でも追加発行する意図を固めたに違いありません。
民主党は最終的に手当や補助金を先に国民に与えてから増税路線を前面に打ち出すつもりです。
その手はずを整える予定は恐らく2014年でしょう。
この年に納税者番号制を導入する気だからです。
国民にいくら借金いても痛くも痒くもない方法、それは国民の財産を国有化することです。1400兆円、1500兆円の私有財産を自分の財布に入れる(泥棒する)こと。 
納税者番号制度はそのための制度なのです。
そして官僚から権限を奪った民主党がそのお金を自由に使うことになるのです。







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