木もれ陽散歩道 2009年11月
                  
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
11月27日 「日米の亀裂」とシンクロする「円高・株安」

急激な円高急激な株安というダブルショックが27日、東京の金融証券市場を襲いました。

外国為替市場で円相場は一時、1ドル=84円80銭付近まで急伸し、14年4カ月ぶりの円高水準となった一方、日経平均株価は前日比301円72銭安9,081円52銭と急落し、7月13日以来の安値をつけました。


鳩山政権発足後、円高がじりじりと進み、日経平均の下げ幅1千円を超えています。


事業仕分け」などの自作自演の政治ショーにうつつを抜かしている間に、円高が進み、日本経済復調を牽引して来た輸出産業の収益悪化懸念が強まり、株式市場大幅続落という底無し状態になっています。


民主党政権は、「生活第一」を掲げておりながら、公共事業停止・削減などの景気冷却策に熱心な一方、何一つまともな景気対策金融対策為替対策をなさず、失業率過去最高デフレ加速輸出停滞倒産増大の危機を招いています。


では、なぜ、こうして「鳩山不況」が深刻化する中で、「円高」が進んでいるのでしょうか?


株式評論家の犬丸正寛氏は、日米関係の亀裂に注目しています。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1127&f=business_1127_180.shtml



「円高の行方・政局波乱・12月師走相場の行方」に注目=犬丸正寛の相場展望


27日(金)に1ドル・84円台に進んだ「円高」。表面的には、米国の低金利政策が原因と受け止められている。しかし、真意は違うところにあるように思われる。特に、米国オバマ大統領がアジア訪問から帰国した途端に円高が始まった印象だ。


APEC首脳会議出席を兼ねて来日したオバマ大統領。日程を延ばして日本に滞在し、日本との同盟関係を講演で強調した。しかし、オバマ大領を日本に残し、さっさと、シンガポールに向った鳩山総理。われわれ庶民感覚では、大切な来客は、玄関まで見送るのが、エチケットのように思うのだが。


さらに、シンガポールでの総理の発言は東京での大統領との会談をくつがえすかのようなコメント。しかも、出てくる言葉は「対等」。


アメリカは、かなり頭に血が上ったはずだ。その一撃がドル安容認による「円高」だろう。今の鳩山政権の泣き所は、「景気の悪化懸念」。円高で締め上げれば、輸出依存型の日本経済はひとたまりもない。企業は雇用を抑え、デフレはますます進行する。庶民に優しいはずの政権が、逆に、厳しい事態を招く


現在の「円高」は経済的な理由より、政治的な意味合いが強いように思われる。それでも、ひとまず、円高は止まることも予想される。しかし、対米政策の対応を誤ると、いっそうの円高、たとえば70円程度の円高に進む懸念はある。当然、強烈なデフレに落ち込んでしまう。民主党政権を選んだ国民が、そこまでは望んでいないはずだ。


鳩山総理の政治資金の問題も控えている。野党の攻撃で政局が混迷すれば、景気対策は遅れ、沖縄問題も決着が遅れる。株だけではなく、庶民の生活が非常に苦しいものとなる



確かに「14年4カ月ぶりの円高水準とありますが、14~15年前細川政権~村山政権は、日米関係の亀裂が深まった時期で、猛烈な円高攻勢をかけられたことがありましたが、米金融当局のドル安容認路線も含めて勘案すると、鳩山政権反米・離米路線に対する警告・圧力の一環というメッセージも感じられます。


同時に、オバマ大統領アジア歴訪から円高が始まったことを考えると、アジア各国での「米国の輸出増大宣言」とも関わりがありそうです。


オバマ米大統領は、東京でのアジア外交政策演説で、こう述べています。



米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融制度を改革し、長期的な赤字と借り入れを減らすことを意味する。
それはまた、我々が建設し、生産し、そして世界中に売り出すという輸出に重点を置くことも意味する。これは米国にとっては雇用戦略だ。



また、シンガポールで開かれたAPEC首脳会議で、オバマ大統領はこう述べています。



米国の消費者は数十年間にわたり他の地域の経済成長に寄与してきた。米国は未来の繁栄のためより多くの輸出をしなくてはならない
アジア各国は自国の経済成長のため米国の消費者にこれ以上依存できないだろう。
不均衡な経済成長を招いた以前の政策を続けることはできない



いずれにしても、鳩山政権による日米の亀裂の深まりとシンクロして、「円高」「株安」「デフレ」の三重苦が「小沢・鳩山不況」として日本国民を苦しめていくこととなりそうです。


日本に「民主党十年不況」が到来する前に、いち早い「政権交代」を望む次第です。



/***************************************************************/

幸福実現党黒川白雲政調会長が11月27日付けのブログで現在の「円高・株安」が経済的理由より
政治的意味合いが強いと述べておられます。
8月までは続いていた株価の上昇基調も民主党政権が誕生した9月からは一転下降に転じ、主要国やアジア諸国の中でも唯一国だけ上昇率がマイナスに落ち込んでいます。
日本が独り負けしていると言われる所以です。
トピックスの時価総額で見ても35兆円もの富が消し飛んだと言います
このような経済の状況下ではさらなる税収の落ち込みが予想され、民主党が国家予算では初の試みとして行って見せた「事業仕分け」の成果など焼け石に水、すでに意味を成さなくなっています

本来、民主党がやらなければならなかったのは、「事業仕分け」より先に日本経済の成長戦略を示すことであり、景気を良くすることによる税収の増加こそ必要なことだったはずです。
その順序を誤ったために、日本経済は抜き差しならない事態に陥ってしまいました。
国民の税負担を軽減し、国民の財布(企業も含めて)お金を増やせば国民が主体的に出来ることが増え、国は手を貸す程度せ済むことはいくらでも増やすことが出来ます。
その決断が出来ないことが景気をさらなる深みへと落としていくのです。

民主党が政権を取ったら、自民党時代より景気は悪化すると幸福実現党は敢然と唯一党、全国で主張していたはずです。

民主党政権成立からわずかに2ヶ月半、結果はその通りになってきたのではないでしょうか。
しかも急坂を転げ落ちるように
幸福実現党支持してきた私達にとって、幸福実現党の予言が的中したことは決して嬉しいことではありません。
そして何より幸福実現党は予言と言うよりも「原因と結果の法則」、仏教的「縁起の理法」に基づいて民主党を分析し国難級の不況がやってくると結論付けていると思われるのです。
むしろ、立党より短期間だったとはいえ、その主張を充分に国民に理解してもらえるように説明できなかったことが残念でなりません。
今私達に出来るのは、出来うる限り短期で民主党政権を終わらせることです。
こういている間にも民主党連立政権は国益を損ねる発言をし、行動を繰り返しています
これ以上国家としての存立基盤を危うくするわけにはいかないのです。

blog関連記事
差額-33兆円







スポンサーサイト
幸福実現党広報本部長代理 あえば直道氏の『あえば直道のブログ』より
オランダレポートその2 11月28日(土)

あえばハッピー!!のあえば直道です。


トラムからおりて到着した、実質上のムスリム居住区になっている
スローテル・ミーエ地区では、白人系の人の姿は、ほとんど見当たりません。

聞いてみると、このエリアでは、先住のオランダ人は、次々と郊外に流出し、
今では、ムスリムが住民の過半数を占めている、とのことでした。

モスクの数は増えつづけ、この20年で、五百以上を超えたそうです。

また、不思議だったのは、移民の多くが貧困層のはずなのに、アパート住居や
小学校の造りが、とても立派なのです。

理由は、政府の多額の補助金が割り当てられているためで、社会保障が
オランダ人よりも優遇されていることに「逆差別」の不満を抱えているオランダ人が
多いそうです。

補助金の優遇政策の結果、働かなくとも生活できるムスリムが増え、暇な若者が
暴動や犯罪に走る悪循環も生みだしたらしく、平日の昼間から、ストリートで
アラブ系の若者の群れがたむろしている光景に、ずいぶん出会いました。

                                          直道


オランダレポートその3 11月29日(日)

あえばハッピー!!のあえば直道です。


この地区は、ムスリム以外の住人にとっては、治安も相当悪いのか、ムスリムが
通う小学校の周囲には柵もないのに、隣の日本人学校は、全面が頑丈な網で
覆われていて、実に対照的でした。

食料品などを扱う商店は、窓も入口も鉄格子で「武装」され、マンションの
駐車場は、日本ではあまり見かけないバリケードで防御されていました。

後で訪れた、他のアムステルダムの住宅街では、BMWもメルツェデスも
ポルシェも、家の前の路上に剥き出しで駐車されていたのとは、これまた、
実に対照的でした。
                                     直道


091128_Car.jpg


オランダレポート最終回ー(真面目編) 11月30日(月)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

ここ数十年間の、オランダの劇的な変化を見続けてきた、現地の有識者からは
「単に参政権を与えたことだけが今日のオランダの混乱の原因ではない。
入口である移民受け入れの基準の甘さが、政府の最大の失敗だった。
一人の入国を認めると、やが本国から家族を呼び寄せ、オランダ語を話さずに
済むイスラム・コミュニティーを、彼らは次々と増殖させていった。
オランダは、これまで、さまざまな異文化を受け入れ、融和させることに成功して
きたつもりだった。しかし、イスラム文化には通用しなかった。ムスリム達は、
同性愛やドラッグを容認するオランダの前衛的な思想を全く受け入れようとしない。
政府の認識が甘かったのだ。 彼らは、年を追うごとに強硬になり、原理主義化が
加速している」と教えてくれました。

また「ムスリムの台頭に慌てて対応した政府は、最近、移民受け入れのハードル
を引き上げた。しかし、それは同時に優秀な外国人の入国(技術者や学者)の
入国をも阻むことになり、やがてオランダの衰退につながる、というジレンマも
抱えている」と語ってくれた方もいました。

この点、少子化対策に悩む我が国が、移民を今後受け入れるにあたって、
基準をどうするかを考える意味でも、教訓となりそうです。

また、今回、得た情報では、参政権を得たオランダのムスリム達が、
次の段階として、現在、望んでいるのが、イスラーム政党の誕生だということが、
世論調査の結果、明らかになったそうです。

移民文化のキャリアでは、ある意味で日本は「赤子状態」です。

明確な侵略意図を持った中国共産党のような手練れと対峙する知恵をもつため
にも、ムスリムを抱えて揺れるオランダのような国の存在は、来たるべき
日本の未来を考えるための、実に大きな材料だと、感じます。
                                     直道


20091130025907c5a.jpg


/********************************************************************/

民主党が法案成立を目指している永住外国人参政権付与の法案を実際に導入したらどのような結果が出るのか?
幸福実現党広報本部長代理 あえば直道氏が実際に導入されているオランダに現地視察に行かれたレポートの2回目から最終回までを非常に重要なことなので全文引用して掲載します。

オランダではムスリムが自治区を作り家族を呼び寄せ、今また自前の政党を作ることで国政さえも動かしかねない状況になっています。
しかもこの人たちはオランダ人の血税によって補助を受け、貧困層でありながらオランダ人よりよい生活を享受しているのです。

日本でこの外国人参政権の法案が通ったら、永住資格を持つ北朝鮮・韓国人のみならず、中国人までもが自国の国籍をそのままに日本の政治に口出しできることになります。
彼らはまず中国語だけで生活出来るコミュニティを日本国内に誕生させます。
そして中国人自治区が次々に出来上がるでしょう。もちろんハングルの溢れた北朝鮮自治区・韓国自治区も。
彼らの生活は日本人の血税で下支えされることになり、生活にゆとりが生まれると家族を日本に呼び寄せます
そうなると膨大な数の中国人が日本国内に流れ込みます。(その頃まで日本が独立国としての主権を維持できるかどうかは疑問ですが)
いずれ国内の中国人と日本人の人口比率は逆転します。それでもまだ日本人は自らの血税で彼らを支えさせられるのです。国内の貧困比率は日中間で逆転するでしょう。
日本人は日本に住みながら中国人のための労働を強いられるようになるのです。
同じく豊かになった北朝鮮・韓国の人々にも日本人は仕えさせられるのです。
その頃には彼らの政党が地方レベルだけではなく国家レベルでも存在し、日本人の生殺与奪の権限を握っていることでしょう。

blog関連記事
外国人参政権現地調査
民主党政権が国を滅ぼす
外国人参政権付与は憲法違反です

緊急拡散!
FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権で国滅ぶ!!


   17.jpg

流れゆく雲たちよ
お前たちは世界の果てを知っているのか

悠久の昔より空を旅する雲たちよ
お前たちは世界の始めを知っているのか
世界の終りを知っているのか

お前たちに比べれば
地を這う人間はちっぽけな生きものに過ぎないけれど

遥かなる昔より幾たびもこの世界に
文明を創り出してきた。
その一点において人間は限りなく尊い存在でもある

しかし雲たちよ
この世界は今
どこに向かおうとしているのだろうか
再び滅びの道を行くのか
新しい再生の道を行くのか

人間は
それさえも知らない
民主主義国家は自由主義国家として国民の自由を保証できなければならない。
もちろん公序良俗、法律に反しない範囲での自由だ。

バラマキ政策の実施はその当然の権利である自由を国民から奪ってしまう。
金をやるから言うことを聞け」と言う、まるでヤクザの様な論理がまかり通るてしまうからだ。
自民党の麻生政権でも似たようなことをした。
定額給付金、エコ減税・助成金、ETC助成金、エコポイント等のバラマキ政策で国民にお金を握らせ、
その後に消費税の引き上げを行うと言う宣言だ。
補助や助成、給付金で恩恵を受けた国民は従わざるを得ない
暴力を使わずに国民の自由を奪うのにこんなに都合のいい方法はない。

民主党は実はさらに性質が悪い。
大型のバラマキ政策を餌に国民の気を引いておいて矢継ぎ早に外国人参政権の付与、選択的夫婦別姓制度、人権擁護法案など国民が実態を知れば反発必至の売国法案を次々に通過させる構えを見せているからだ。
これらの法案は事実上国民の自由を大きく制限し国の制度を崩壊させてしまいかねないとても危険な法案なのだ。

実際にお金を手にした国民はその額が大きければ大きいほど、政府に逆らう気概を無くしてしまう。
その上支給期間が長ければ長いほど抵抗する国民の数は減るだろう。
景気がよく政府に頼らなくてもお金が回ればバラマキ政策はその意義を失う。
残念ながら今は不景気でその上デフレだ。
世の中にお金が流れにくい土壌はすでに出来上がっている。
国民にお金がに以上国からもらえるお金の価値は格段に跳ね上がる。
国に依存しなければ生活が成り立たなくするには好都合なのだ。
これが民主党の言う「国民の生活が第一」の本当の意味だ。

菅直人がデフレを宣言しておきながら何の対策も講じてこないのは、そのアナウンス効果が世間に浸透していくのを待っているからに他ならない。

麻薬中毒患者のように国民がお金の支給に依存せざるを得なくなるのを民主党はじっと待っている。

国がお金で国民を買収し思い通りに動かすことが出来る政策、それがバラマキ政策の本質なのだ。
そこに国民本来の自由はない。
それはまさしく民主主義の死なのだ。

自民党政権下では不十分だったこの左傾化の動きをさらに深め、日本を本格的な社会主義国家にしようとしているのが民主党政権なのだ。

blog関連記事
売国民主からこの国を取り戻そう
福島瑞穂は政治を私物化することなかれ
デフレでお金の価値が上がれば民主党には好都合
民主党政権が国を滅ぼす
民主党は日本にとって疫病神で貧乏神だ
言論に対する弾圧ではないのか
民主党の本音
納税者番号制度=国民財産管理法
千葉法務大臣選択的夫婦別姓制度成立に意欲
民主党の正体
民主党ファシスト政策進行中


献金偽装、会計責任者の判断=鳩山首相
11月27日19時55分配信 時事通信
 
鳩山由紀夫首相は27日夕、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、会計責任者だった元政策秘書が東京地検特捜部の事情聴取を受けたことについて「最初から会計に関しては、会計の実務担当者に任せていた。会計責任者は当然、会計責任者としての判断で今日まで行動していた」と述べた。政治資金収支報告書の虚偽記載への自らの関与を重ねて否定したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。


幸福実現党広報本部長代理 あえば直道氏のblogより
鳩山氏「秘書の責任は政治家の責任」発言に注目11月24日(火)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

今日、鳩山首相の公設秘書が献金疑惑の件で、在宅起訴される方向との報道が
ありました。

かつて鳩山氏はメールマガジンで
「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生する
と、しばしば『あれは秘書のやったこと』と、自らの責任を逃れようとしますが、
とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」
と述べています。

今期の国会終了後、検察も本格的に踏み込むようですから、ついに、
鳩山氏の言行一致と信頼性が問われるわけです。

                                          直道


----------------------------------------------------------------------------

鳩山論理でいけば、元秘書と鳩山由紀夫は同罪、裁かれるべきは鳩山由紀夫本人であるべきはずです。
ご自身がそう断言しているのですから言行一致させるにはその言葉に従わなければなりません

北の通信社が日本の衛星打ち上げを非難 「先制攻撃しようとしている」
配信元::産経新聞 2009/10/16 00:17更新

北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、日本が情報収集衛星光学3号機を載せたH2Aロケット16号機を11月28日に打ち上げると発表したことについて「軍事大国化の一環だ」と非難した。

 同通信は、日本がロケットを打ち上げて北朝鮮と周辺地域を監視できる宇宙偵察システムを構築し「先制攻撃をしようとしている」と主張した。


H2Aロケット打ち上げ成功 北監視の情報衛星搭載11月28日11時5分配信 産経新聞

 政府の情報収集衛星光学3号機を搭載した国産大型ロケット「H2A」16号機が28日午前10時21分、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センターから打ち上げられ、約15分後にロケットからの分離に成功した。予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学3号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。

 光学3号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約3カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。衛星開発費は約487億円、H2Aでの打ち上げ費は約94億円。

 光学3号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ(解像度)は白黒で約60センチとされる。現在の光学1、2号機(解像度約1メートル)よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。

 これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学1、2号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー2号機と光学3号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上4基。このうち光学1号機は既に設計寿命を越えており、光学3号機が代替機となる。

 ただ、衛星の数は増えても政府目標の1日1回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星2基ずつが必要。そのため、目標の達成はレーダー3号機が打ち上げられる平成23年度以降となる。

----------------------------------------------------------------------------------

北朝鮮は「軍事大国化」、「先制攻撃」と非難すれば相手がひるんで折れてくると思っているのかもしれません。
主権国家が軍事力を持つのは、他国の軍事力を抑止するためです。
周辺諸国を軍事制圧して支配下に置いている中国でさえ建前としてはそう言うでしょう。
抑止力となるためには相手国と同等かそれ以上の軍事力を持つ必要があり、自国で足りない時は同盟によって不足を補います。
軍事力が隣国より劣る日本にとってアメリカとの同盟は重要なのです。
その次に大切なのは情報です。
相手に先んじるには情報もまた大切です。先手を打って動けなければ相手の軍事力を抑止することは難しいです。
そのための衛星をち上げることは国土防衛上必要なことであり、北朝鮮の言い分は「そんなことをされては日本を攻めにくくなる」と言っているに過ぎません。聞く耳を持つ必要はないのです。

このような北朝鮮の抗議を受けながらも情報収集衛星の打ち上げに成功したことは日本人にとって朗報です。
事業仕分けが国防力の削減に繋がる民主党政権下ではもし来年度以降の打ち上げだった場合には打ち上げそのものが中止に追い込まれる可能性があったからです。
ただし、光学衛星はうちあがりましたがレーダー衛星の打ち上げ予定は平成23年、それまで民主党政権が続けさせてはいけません。
日本防衛のための監視システムは是が非でも完成させなければならないのです。

blog関連記事
国防を軽視する友愛政治家
国防コストの削減は家計費の節約と同じではない



2009.11.28 差額-33兆円
事業仕分け終了、1.7兆円のムダ指摘 TBS

 政府の行政刷新会議の事業仕分けは9日間の議論を終え、78の事業を廃止とするなど、少なくともおよそ1兆7000億円のムダを指摘しました。

 事業仕分け最終日の27日は、原子力発電所などを抱える自治体に配分される「電源立地地域交付金」について、使途を自由にするなどの「見直し」を行うよう求めたほか、住宅への太陽光発電導入を促進する補助金については、「予算計上見送り」と判定しました。

 「日本で初めて政治に関すること、そして税金の使われ方に関することが日常会話の中で話題になり、議論になり、もちきりになる。このことは、これからの日本の政治と行政を必ず大きく変えていくだろうと」(仙谷由人 行政刷新相)

 9日間の作業で、78の事業について「廃止」としたほか、およそ9700億円の基金などを国庫に返納するよう求め、少なくともおよそ1兆7000億円のムダを指摘、この結果は週明けの行政刷新会議で議論した上で、来年度予算の編成に反映させる方針です。(27日23:59)


事業仕分け 1.95兆円捻出し終了 449事業を検討
11月27日21時49分配信 毎日新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全9日間の日程を終えた。449事業(財務省所管の2事業を追加)を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約7500億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出(ねんしゅつ)できる財源を加えると総額約1兆9500億円に達した。仕分けを行った作業グループは30日、同会議に結果を最終報告する。

 政府は過去最大の95兆円に達した10年度概算要求について3兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた1兆9500億円は目標の6割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。

 27日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」(経済産業省、10年度概算要求額90億円)など8事業572億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」(66億円)について、11年完成予定の朝霞宿舎(埼玉県朝霞市、総事業費105億円)の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。

 毎日新聞の集計では、9日間で「廃止」と判断したのは計71事業約1300億円で、「見送り」は19事業約1300億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約7500億円となった。

 さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは30を上回り、実現した場合の返納額は1兆2000億円となる。しかし、財源として活用できるのは1回限りだ。

 削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の5日間で1件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半4日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」(環境省、3億円)など計15件となった。

 事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、9日間の傍聴者数は2万人弱、インターネット中継の1日の視聴者数は延べ34万人に達した。

 鳩山首相は27日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】


-----------------------------------------------------------------------------

事業仕分けの成果として民主党は2兆円弱の金額を捻出しました。
その2兆円の捻出のために費やした時間は果して無駄ではなかったのでしょうか?
省庁の一番の問題点は、その仕事効率の悪さにあります。
仕事効率を上げて無駄を省き省庁のスリム化を図ることこそが無駄をなくしお金を浮かせる一番の近道です。
事業を廃止し、または縮小しても追加要求で予算を請求されて、それに応じれば意味がありません。
また効率の悪い仕事がだらだらと続き、そこに予算がつぎ込まれていくだけです。
仕事効率を上げ単位時間当たりに費やすお金を減らせばおのずと節約につながるのです。
***********************************************************************
幸福実現党主要政策より
III お役所のサービスアップはお任せください
行政のスピードを倍増し、民間経済を活性化します。
1 公務員に実力主義・能力主義を取り入れます。
・年金財政は、将来の破たんが確実です。消費税率を大幅に引き上げたとしても、払い込んだ年金保険料分が老後に年金として還ってきません。
・その責任は原則、当時の政府・厚生労働省関係者にあるとして処罰します。

■公務員の給与額を税収と連動させる「景気・税収連動型給与体系」を導入し、公務員の景気回復へのモチベーションを高めます。
■実力主義を徹底すると、民間との間で転職が頻繁に行われる流動的な人事制度になります。

2 行政の処理速度を高め、許認可をスピードアップします。
・スピーディに許認可が行われるよう、行政手続の期間短縮を制度化します。

3 政府の仕事の民間委託を進め、「小さな政府」を実現します。
・積極的に民間委託を進め、ムダ遣いをなくし、民間経済の活性化を実現します。

■警察の仕事であっても、パトロールや空き交番補充は警備会社への委託が可能です。一部開発事業も民間委託は可能です。

***********************************************************************
マスコミは事業仕分けばかりを大々的に報道し、まるで民主党が救世主のような扱いをしていますが、
民主党政権成立以来、実は大変な額の日本の富が失われているのです。
TOPIXの時価総額にして35兆円ものお金が失われてしまいました。

これに比べれば事業仕分けで捻出した2兆円弱のお金など吹けば飛んでしまいます
民主党が事業仕分けにかまけて経済成長の戦略を打ち出さないい間に、さらに税収が落ち込む原因を自ら作っているのです。
事業仕分けはそもそも税収の落ち込みをカバーするためにはじめられたのではなかったでしょうか?
これでは本末転倒です。
事業仕分けは落ち始めた支持率の維持のために国民に見せつけたパフォーマンスでしかなかったのです。

2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア: +19.91%
日本 :
 -1.07%
  

■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

中国 : +81.42%
香港 : +58.75%
韓国 : +42.64%
台湾 : +69.16%
タイ : +57.18%
インド : +76.20%
ベトナム : +75.47%
フィリピン : +62.99%
パキスタン : +55.92%
スリランカ : +97.66%
マレーシア : +45.43%
シンガポール : +55.83%
インドネシア : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本 :
 -1.07%

日本の8月末までの上昇率は年初来+12.39%
9月から今週にかけて、TOPIXの時価総額の損失額は、
約35兆円以上

資料引用最初からクライマックスさんのblogより

8月までは日本も回復基調を続けていました。
それがマイナスに向かい始めたのは、9月から、ちょうど民主党政権の発足と一致しています。
ここまでの大幅な落ち込みは決してアメリカのせいだけではないのです。





社民、国民新が普天間見直しで連携 「県外・国外移転が基本」
11月27日13時29分配信 産経新聞


 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と国民新党の亀井静香代表(郵政改革・金融相)は27日昼、国会内で会談し、政府と両党政策責任者で構成する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する協議会を設置するよう首相官邸サイドに求めることで合意した。両党で連携して現行計画案の見直しを求めていく構えだ。

 亀井氏は記者会見で「県外・国外への移転が基本だと考えている」とした上で、「社民党と国民新党の合意を取り付けないで進められるものではないし、1カ月や2カ月で決着できる話でもない」と強調。その後、菅直人副総理・国家戦略担当相に電話で協議会設置を要請したが、菅氏は「検討する」と述べるにとどめた。

**********************************************************************
社民・国民新党両党の間で何か取引があった様です。
モラトリアム亀井大臣が経済だけではなく国防にも疎いことが分かりました。
仮想敵国から防衛戦力を遠ざけて、何から国を守るというのでしょうか?
社民党の主張するように硫黄島、グアムとアメリカ軍を遠ざけても喜ぶのは中国であり北朝鮮でしかありません。

それどころか側面を開けられた台湾は完全に孤立してしまいます。
中国が今欲しているのは台湾だというのにです。
アメリカ軍の基地移動は沖縄の中で行われなければ意味がないのです。
その次に中国が狙っているのは尖閣諸島に繋がる沖縄です。
社民党はよほどアメリカ軍に出て行って欲しいようですが、そのあとに侵攻してくるのは間違いなく中国軍です。
沖縄が中国の掌中に入ればシーレーンは断たれます。
日本人は中国のご機嫌を伺うながら生活するしかなくなるのです。
そこまでのことが想定出来ないのであれば福島瑞穂は失礼ながら唯の馬鹿です。
一度くらいは国を守るという国益の観点から物事を考えて欲しいものです。
何度もblogの中で言っていることですが、憲法第九条は紙に書かれた条文です。
その条文が武器を持って国家万民のために戦ってくれることはありません。
防御力、攻撃力ともにゼロです。
九条信者の福島瑞穂には国を守るという概念が全く理解できないのでしょう。

沖縄についての正しい認識を得たい方のために
沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク

国を愛する(沖縄を中国に渡したくない)皆様へ

JSNの仲村です。
(JSN:沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク)

現在、日米同盟は危機を迎えています。
その原因は、左翼勢力に意図的に操作された沖縄から発信される情報にあります。
沖縄から発信される、安全保障に関わる新聞・テレビの情報は、全て「嘘」です。
普天間基地の辺野古移転反対は、県民の総意ではありません。
ごく一部の左翼集会に過ぎません。

今回のシンポジウムでは、日米同盟を分断の危機を回避するために沖縄在住の
沖縄県民の生の声を(真実の情報)を提供させていただきました。

真実の情報はこのシンポジウムにあります。

正しい判断をしたい方は、是非下記シンポジウムをご覧ください。
(お忙しい方は、まず「パネルディスカッション」「閉会の挨拶」をご覧ください。)


blog関連記事
福島社会主義化担当大臣

FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権で国滅ぶ!!
オランダレポートその1 11月27日(金)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

夜中にようやく、雨のオランダ・スキポール国際空港に到着しました。

宿はアムステルダム市内の、小さな民家を改装した感じのホテル?です。

翌朝、部屋の窓を開けると8時なのにどんより暗く、またもや雨です。

現地の方に聞くと、一年を通じて、とにかく雨が多く、秋から冬は、あまり日も
射さないとのこと。

鬱になる人も多いそうです。

メールでやり取りをさせて頂いていた、オランダ在住の日本人の方と合流して、
まずは問題の、ムスリム人口の多いエリアに実際に足を踏み入れてみました。

トラムという路面電車に乗り込み、車窓から、伝統あるレンガの建物群を眺めて
いたのですが、いくつか橋で川を超えると、雰囲気ががらっと変わります。

アラビア文字の看板や店が増え始めたな、と思い、ふと車内に目をやると、
大半の女性の乗客は、頭から肩まで、被りものをした方ばかりに。

さらに、外からはイスラム寺院が次々と目に飛び込んできます。

何と言うか、チャイナタウンとかのレベルではない、巨大なムスリムのテーマパ
ークに迷い込んだ感覚です。 (つづく)
                                         直道


2009112714551868d.jpg

------------------------------------------------------------------------------------
幸福実現党の広報本部長代理あえば直道氏がなぜオランダにいるのか?
それは地方外国人参政権を認めているオランダに外国人参政権の実態を調査しに行っておられるからです。
町全体がムスリムの街化している状況が分かります。
完全に自治区化している様子です。

一度日本でも元の国籍のまま外国人参政権を認めてしまえば日本のいたるところがチャイナタウンや
コリアタウンとして自治区化してしまう可能性が強いことが分かります。
チャイナパワーの凄まじさを思えばそのうち日本人が住む場所が日本人自治区となり、日本全国が中国領化することになるでしょう。
そう考えるのは想像に難くないことです。
外国人参政権など決して永住外国人に付与してはいけません。

《blog関連記事》
民主党政権が国を滅ぼす
売国政治家小沢一郎

FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権で国滅ぶ!!

【その他の参考blog】
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN』 外国人参政権問題とNHKの反日報道






先進国が先進国であるためには高度な学問の裏付けが必要です。
単純労働、肉体労働にしか就けない人たちは十分な学問を修めることが出来なかったためにより高度な学問が要求される仕事に就けない人がほとんどです。
途上国ではその割合が非常に多くなるために国を発展させるための阻害要因になっています。

日本でも学力の低下を叫ばれて久しく、安倍総理の時に全国学力テストを復活させるなどの手を打ってきました。
しかしここに来て教育者の集まりであるはずの日教組自らの意向より学力テストは大幅縮小の憂き目にあいつつあります。
これは間違いなく教育の危機です。
ゆとりを増やし学習時間を減らせば、子供たちの高度な教育を受ける機会は奪われてしまいます
先進国を先進国として支えるのはその高度な教育を修めた人々に依るのです。
このままではいずれ日本が先進国の座から転落することは間違いないでしょう。

日教組は公教育の質を低下させ、故に各家庭がそれを補足するために子供を塾へ通わせるという余計な負担を強いています
それが家計を圧迫する要因にもなっています。
公教育の質が高まれば無用の塾通いがなくなり、家計に余裕が出来、少子化対策にもつながるでしょう。
公教育の授業料を無料にしても公教育の質は良くなりません。
これは教職員の所得保障制度です。
教職員は特別の努力なくして所得が保証されるからです。
その一方で教育の質の低下で国力は徐々に衰退していきます。
日教組栄えて国滅ぶ。
これほど愚かなことはありません。

blog関連記事
学力テスト大幅削減は教員が努力しないための口実

幸福実現党主要政策より

いじめと学力低下から子供たちを守ります

2 ゆとり教育を完全にやめて、学力向上を重視します。
・私立受験や塾通いは、子供にも家計にも大きな負担です。「ゆとり教育」を完全に転換して、教員の指導力を向上させ、安心して任せられる公教育を実現します。受験指導もできるようにし、「塾に頼らない学校」を目指します。

■公務員の仕事の情報公開として、全国学力調査などで学校別の成績を公表します。
■都市部を中心に学校選択制を積極的に活用し、住んでいる地域に関係なく、学校を選べるようにします。
■教師の受験対応能力アップをはかります。
■教員免許を持っていない人を学校長や教育委員会の判断で採用できるようにします。実社会で活躍する人や、塾・予備校講師など、優秀な人材を公立学校に集めます







asahi.omより
外国人選挙権―まちづくりを共に担う 
自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。



上記記事への幸福実現党政調会長 黒川白雲氏の反論
11月24日 朝日新聞の外国人参政権推進記事への反論

「外国人参政権」について、朝日新聞は「実現へ踏み出すとき」と述べていますが、民主党マニフェストから隠され、国民の付託を得られていない「外国人参政権」は、「実現へ踏み出すとき」ではありません。


むしろ、なぜ、鳩山政権がやるべきことが山積みなのに、マニフェストから「隠蔽された政策」を急いで導入しようとしているのかを問うのがマスコミの役割ではないでしょうか?

良き隣人として暮らす外国人に…地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」とありますが、「良き隣人」か「悪しき隣人」かを誰が判断するのでしょうか?

国家の治安や安全保障に関わることは、残念ながら「性悪説」的な観点を外すと簡単に国家的危機に陥ります。

実際、オランダでは既に地方レベルで外国人に参政権を付与した結果、治安の乱れが深刻化していることは、あえば直道広報本部長代理のブログでも報告されています。

また、「(外国籍という)母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ」とありますが、外国籍があるということは、「母国へのつながり」といったノスタルジックな問題ではなく、「母国に対する国家忠誠義務」を負っていることが問題なのです。

日本国に対する国家忠誠義務」を誓った方(日本国籍を取った方)のみに参政権を与えるということは、日本の安全保障上、国益上、当然のことです。

「地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している」と朝日新聞は論じていますが、です。

日本国憲法15条1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあり、外国人参政権は明らかにこの「国民固有の権利」を侵害する「憲法違反」です。

95年の最高裁判決でも「主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である」と述べています。

朝日が言っているのは、あくまでも判決ではない、法的拘束力を持たない傍論」部分であり、担当裁判官の一人が「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。『帰化すればいい』という人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である」という感情論レベルで書かれたものだったことが明らかになっています。

また、EU諸国の間で、相互主義のもと、外国人の地方参政権を認めていることはありますが、「EU」という一つの疑似国家内での試み であって、外国人参政権付与は、世界でも一般的ではありません。

さらに朝日新聞は、民主党案よりも更に一歩進めて、朝鮮籍を持つ方にも参政権を付与すべしと論じていますが、日本を「敵国」と見なしている国家の国民が、日本の政治に直接的影響力を持つことは、国家の安全保障上、大きな問題があります。

今、民主党政権が取り組むべきは、普天間基地移設問題をはじめとする安全保障問題、日米同盟問題の早期解決や、悪化する不況・失業対策です。やらねばならぬことが山積みです。

上述のように本記事には明らかな偏向が見られます。こうまでして、なぜ、民主党朝日新聞連携して、「外国人参政権」付与のような売国法案の早期実現に固執しているのか、全く理解できません。


【その他の参考blog】
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN』 外国人参政権問題とNHKの反日報道

blog関連記事
売国政治家小沢一郎

FREE JAPAN.TV 緊急拡散!外国人への参政権で国滅ぶ!!






国が国民から困難を取り除くことは、一見するとに見えます。
しかしそれがゆりかごから墓場まで続くとしたらどうでしょうか?
国民が自ら解決すべき困難までもが国によって取り除かれるならば、それは国が、国民が困難を克服して成長する機会を奪っていることになります。
さすればそれはになります。
これは民主党にかかわらず、あらゆる政党の政治家が陥りやすい誤りです。
国が為すべきことは、国民から自助努力の精神を引き出すことに他なりません。
自ら出来ることは自らの努力によって道を切り拓いていく精神力を培うことが国民にとって大切なことであり、この精神があって初めて国を発展繁栄させていくための力が生まれるのです。
国力とは国民力に他ならないのです。

それを削ぐことは簡単です。
努力せずしてなんでも手に入れることが出来れば、国民は努力するのをやめてしまうでしょう。
国が率先してそのためのお膳立てをすれば国力はあっという間に衰退します。
鳩山由紀夫の友愛などというものは国を衰退に導く戯言に過ぎません。
国民から努力する機会を奪う妄言なのです。
自衛官増員「認めず」=要求額72億円-事業仕分け
11月26日11時36分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」後半3日目の作業に入り、防衛省の自衛官増員要求(要求額72億1600万円)について、「認められない」との判断を示した。
 防衛省は、陸海空各自衛隊の実戦部隊について、計3498人の増員を要求。しかし、仕分けチームは「公務員を減らす方向の中で、増員する必要が本当にあるのか」と指摘した。


------------------------------------------------------------------------------------
国防予算を事業仕分けで論じるのは無理があります。
国の防衛についてはもっと大局的な立場から考えるべきであって、仕分け人の意見など聞くだけ無意味がなのです。
国を取り巻く情勢が穏やかならざる時に、国防力の充実を考えるべき首相が自衛隊員を普通の公務員レベルでしか考えていないことには驚きを隠せません。
普通の公務員は国を守ってくれそうにはありませんが、自衛隊員は国土、国民を防衛するのが仕事です。
今は普通の公務員を削減しても、自衛隊員は増員して装備も充実させるべき時なのです。
明らかに分けて考えるべきところを一緒くたに論じている時点で鳩山由紀夫は一朝有事の際に国土と国民を守る自分が最高司令官であるという自覚が欠如しています。
守る意識すらないのかも知れません。

《blog関連記事》
:鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(1)-
鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(2)-
鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(3)-

事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に
11月25日21時24分配信 産経新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの7日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合(日教組)の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。

 全国学力テストは安倍政権時代の平成19年度に43年ぶりに復活。小学6年生と中学3年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約60億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」(川端達夫文科相)として対象を絞り込む抽出調査(36億円)に縮小する方針だった。

 この日の仕分け作業でも、仕分け人が「県別の比較は意味がない」と指摘し、文科省に予算要求のさらなる大幅縮減を求めた。小5と中2の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。

 義務教育費国庫負担金(1兆6380億円)には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。

 一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の国民運動を推進する事業(12億円)について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費(4億円)についても、条件付きで廃止とした。

 同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。



民主党の事業仕分けによって、全国学力テストの予算が大幅に削減されることになりました。
もちろんこの段階ではまだ最終決定ではありませんが、子供から切磋琢磨の機会を奪おうとしているのを見ると何ともやりきれない気持ちにさせられます。
自分の実力がどれだけ伸びたか確かめるには他人との比較は欠かせません。
自分より優秀な相手を越えて行こうとするからこそ競争となり、切磋琢磨が生まれるのです。
結局は他者との競争と見える中には自分との競争が隠されているのです。
他者に勝つことに意味があるのではなく、より自分の実力を伸ばしたものが結果として勝利するのです。
だからすべては自分との戦いなのです。
それが優秀な人材を育てていくのです。
より大きな舞台で実力を試す機会を与えることが、より優秀な人材の輩出につながるのです。
その機会を奪ってはなりません。
しかしこの決定には教職員組合である日教組の意向が大きく影響していると言います。
教師自ら子供たちの実力を試す機会を制限するということは、実は教師達の教育の実力が想像以上に低いということの現れではないでしょうか?
その質の低さを世間に露見させたくないから、全国実力テストの実施は都合が悪いのでしょう。
しかし世間の親たちは学校の公教育のレベルが、話にならないくらい低いことを知っています。
だからこそ余計な出費をしてでも子供もを塾に通わせて他の子供から落ちこぼれないようにしているのです。
公教育の無料化の前に公教育のレベルを上げなければいけません。
そうすれば子供は塾に通わずに済み、家計にゆとりが生まれるのです。
一方で塾はさらに高度な教育を受けたい子供達の勉強の場として専念することが出来る様になります。
また学校の授業についていけない子供たちの受け皿となることも出来るでしょう。
今の家庭における過度な教育費用の支出は学校教師の職務怠慢が一因なのです。
これが改善されて家計支出が減れば1人の子供にかける費用の減少にもなり、二人目、三人目の子供を産もうと言う気持にもつながります。
これは立派な少子化対策です。何故福島瑞穂少子化担当相はそれを指摘しないのでしょうか?
少子化大臣は今のところ有効な対策を講じているようには見えません。少子化担当なのに国防問題にばかり首を突っ込んでいるからです。
少子化問題も喫緊で対策を打たなければならない問題ではないでしょうか?

私は子供達の全国テストを全員参加にするだけではなく、教職員も年一回は全国テストを実施するべきだと思います。
その場合の費用は当然のことながら個人負担です。
自身の懐を痛めることで努力の大切さを知ってもらいたいからです。
そうしなければ子供達に本当の努力の意味を教える事は出来ません。
2009.11.25 国賊三人衆
岡田外相、PAC3追加配備費に慎重論
11月24日22時8分配信 産経新聞

 政府は24日、平成22年度防衛予算に関する閣僚委員会を国会内で文字色開いた。この中で岡田克也外相は来年度の防衛関連予算の指針づくりに関連して、防衛省が求めている弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備費の来年度予算への計上に慎重な姿勢を示した。

 委員会は、鳩山由紀夫首相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、岡田氏らが出席した。

 防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルによる威嚇を強めていることなどを踏まえ、PAC3を5カ年計画で全国3カ所に追加配備する経費の来年度分として概算要求に944億円を盛り込んでいる。

 これに基づき、委員会では、北沢氏が追加配備の必要性を主張した。これに対して、岡田氏は「PAC3は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる。22年度中に十分に検討すればいいのではないか」と反論した。藤井氏も「その通りだと思う」と賛同。さらに、自衛官の増員要求に対しても疑問視する意見が出た。

 鳩山内閣は、年末に予定されていた新たな「防衛計画の大綱」と次期の「中期防衛力整備計画」(次期防)策定を1年間先送りすることを決めている。防衛大綱は、長期的な防衛力の整備、運用などの基本方針を定めたもので、中期防は、より具体的に毎年の部隊規模や経費などを決めるもの。

 現在の中期防は平成21年度までが対象で、来年度以降の防衛整備計画は新たな大綱と次期防に委ねられる。だが、策定先送りによって、来年度1年間の防衛力整備の方針が定まらないため、防衛予算の1年間の「空白」を埋める指針が必要だった。委員会では、12月中旬までに指針をまとめることを確認した。


社民、PAC3追加配備に慎重 思いやり予算「見直しを」
配信元:産経新聞
2009/11/25 11:54更新


政府・与党は25日午前、平成22年度の防衛力整備に関する基本政策閣僚委員会を国会内で開き、防衛予算に関する暫定的な指針策定に向けて協議した。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を22年度から5カ年計画で全国3カ所に追加配備する防衛省方針に対し、慎重姿勢を示した。

北沢俊美防衛相は指針策定にあたり(1)現在の「防衛計画の大綱」の考え方を基本とする(2)装備品調達の新たな後年度負担を抑制(3)効率化・合理化の取り組みの推進-などの方針を説明した。これに対し福島氏は、PAC3追加配備について「的中率や有効性などで社民党として意見がある。党内で議論したい」と述べ、慎重な検討を求めた。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)については「不適切な使用例や無駄などの問題がいわれている。無駄を省くべきだ」と主張した。

 委員会には福島、北沢両氏のほか、菅直人副総理兼国家戦略担当相、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)らが出席した。

 鳩山内閣は、年末に予定した「新たな防衛大綱」と中期防衛力整備計画(中期防)の策定について、日本を取り巻く安全保障環境などを有識者らの幅広い議論を踏まえて分析し直す必要があるとして、1年間先送りした。このため、予算編成に向け、防衛予算の1年間の「空白」を埋めるための指針策定を急いでいる。




「専守防衛、理解して発言を」福島氏に石破氏が苦言
配信元:産経新聞
2009/11/25 13:38更新

自民党の石破茂政調会長は25日午前の記者会見で、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加配備について、「ミサイル防衛システムの精度を上げることは、専守防衛を取るわが国として極めて重要だ。わが国の防衛の本質を理解した上で発言してほしい」と述べた。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)が同日の基本政策拡張委員会で的中率などを理由に慎重姿勢を示したことに対し、苦言を呈したものだ。

 石破氏は「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は必ずしも数字で算出できない。一体、何に対して費用がかかりすぎるのか言わないと、議論としては極めて無責任だ」と述べた

------------------------------------------------------------------------------------
福島、藤井、岡田の三氏は今すぐに大臣の職を辞すべきです。
北朝鮮のミサイルが日本の全域を射程に収めている今、迎撃態勢を全国展開するのは当たり前のことです。
命中精度を高めるためにはそれだけの費用がかかります。
配備の個所を増やすことは命中の精度を高めるためにも有効な手段です。
国民の安全を守るためには当然必要な経費ではないでしょうか?
それを認められないというのは国は国民の安全のために責任を負わなくてもよいと言っているようなものです。
防衛予算=無駄としか考えられない福島氏はおとなしく消費者・少子化担当大臣としての責務を全うしていればよいのです。
党として国民の支持を受けていないのに党首として党を代表して国防に口をはさむのは間違っています。
岡田氏も外相としての発言としては問題が多すぎます。
鳩山(首相)と同様、口を開くたびに日本の国益を損なっているようでは大臣としての資質に疑問が残ります。
藤井氏は国防よりもデフレ脱却のための金融政策について考えてほしいものです。
国を取り巻く緊張感が高まりを見せる中で防衛力整備計画を先送りしたこの内閣は常軌を逸しています。
友愛ボケもいいところです。
このような内閣を存続させることは国の恥以外のなにものでもありません。
デフレを宣言しておきながら、じゃあどういう策を打つべきか?
与党の中からはこれと言った具体的な声が聞こえてきません。
むしろ民主党の推し進めてきた公共事業の大幅な見直しや凍結、事業仕分けによる予算の縮小、廃止などは皆デフレスパイラルを引き起こす危険性を含んだものばかりです。
事業仕分けでいくら無駄を排除したと言っても、国民経済のパイが大きくなるわけではありません。
削られた予算は財務省の財布の中に戻るだけなのです。

デフレを無くすためにはまずインフレを誘発する必要があります。
そのためには全体として国民経済のパイを大きくする必要があるのです。
経済の教科書通りに国が肩代わりしてお金を支出しても、一時的には良くなりますが長く続くことはありません。
国が主導する経済は必ず大きな政府を生み出すからです。
そして一度膨らんだ政府は簡単に縮小することはありません。それが却って国民の負担になり、再び景気は悪化します。財政赤字は肥大化し、それを解消するために増税となり国債を発行し、そして政府はさらに膨張を続けます。
その悪の連鎖を断ち切るためには政府は規模を縮小し、国民経済を圧迫しないレベルまで小さくならなければなりません。
民間レベルで出来ることをすべて民間に渡して行けばそれは可能です。
民主党の事業仕分けがそこまで踏み込んだものであれば評価に値したでしょう。

デフレを解消し景気を良くするためにはまず政府は縮小し、法人税、所得税を段階的に減税し、消費税は直ちに全面的に廃止します。

欧米がどうであろうと、日本人の慣習に馴染まないものをだらだらと続ける必要はありません。
消費税などは消費抑制税でしかなく消費活動の活性化に逆行するものでしかありません。
国民の負担が減り、消費が活性化すれば企業の収益も上がり税金が払えるようになります。
政府自ら経済の不活性化を呼び込んでおいて、税金の払えない企業を増やし、その分の負担を国民に求めていてはいつまでたっても税収が上がるはずがないのです。

本当の財政健全化は政府の規模を縮小するところから始まるのです。
縮小し不要になった国の資産を売却すれば、それは国の抱えた借金の額を減らすことにも繋がります。
小理屈をつけて、「だから出来ない」ではなく、やらなければならないのです。
国にはそれだけの誠意を国民に示す義務があるのです。

民主党は逆にバラマキ等の政策によって大きな政府を作り出す危険性があるのです。
大きな政府は今述べてきたように、将来的な国民負担を際限もなく膨らませていくだけです。
それに頼っている限り、国民経済のパイが本当に大きくなることはないのです。

民主の甘い言葉は、悪魔の囁きそのものです
甘い言葉で国民を欺き、目指しているのは国民の自由無き社会主義国家です。

国家戦略担当大臣などとおどろおどろしい肩書を付けた菅直人納税者番号制に強い関心を示してると聞きます。この一事をとっても前向きなデフレ対策など出来ないと分かります。
納税者番号制度、柔らかい名称で誤魔化していますが、ストレートに言い換えれば国民所得統制度のことです。そういえば賛成する人はぐっと少なくなるでしょう。
表向きは税務作業の効率化ですが、国が国民の所得を一円の漏れもなく掌握するための制度です。
国民の自由な経済活動に網をけるのにこれほど適した制度もありません。
このような発想が出てくるのは、今の日本の税制がまるで妖怪みたいに複雑で怪奇だからです。
国を富ませるためには、むしろ逆に税制は単純化し税率はフラットで、お金を動かしやすくした方がいいのです。
そうすれば納税者番号制などむしろやる方が無駄な労力を使うことになります。
このように”脱官僚”の民主はその中身において、官僚と変わるところがなく、それどころか政治力を背景により強力に日本の社会主義化を進めようとしているのです
デフレが進んでお金の価値が上がればバラマキ政策をやりたい民主党にはむしろ好都合なのではないでしょうか。








民法改正に意欲=福島消費者相
11月23日10時46分配信 時事通信

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党首)は23日のテレビ朝日の番組で、保守系議員を中心に選択的夫婦別姓制度への慎重論があることについて「丁寧に話せば分かってくれる人は多いと思う」と述べ、同制度導入のための民法改正に重ねて意欲を示した。
 福島氏はまた、「結婚届を出さない(男女の間)で生まれてきた子供の(遺産)相続の差別も、そろそろ変えるべき時じゃないか」と語り、改正の際は非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めた規定の是正にも取り組む考えを示した。


------------------------------------------------------------------------------------
非嫡出子と嫡出子の相続に差があるのは、差別ではなく、区別です。
区別を設けなければ、正式な結婚による子供と、そうでない子供の境界がなくなり、結婚制度そのものが無意味となって崩壊します。
その結果、親子関係を明確化する戸籍が不要となり、家族制度さえも破壊してしまうのです。
福島氏の発想は国家の破壊者としての発想であり、即ちテロリストと何ら変わるところがありません。

q0624_hukushima.jpg
元写真はasahi.comニュース記事より


福島氏は正式な結婚をしていません。
そのために自分の子供が相続で支障をきたすことが我慢できないだけだと思います。
それならば、自分達が婚姻届を提出して正式な夫婦として法律で認めてもらえば済む話です。民法改正の必要はありません。
自分達夫婦が社会主義的イデオロギーを貫き通すために子供を犠牲にしておきながら、自己正当化するために与党の国会議員としての立場を利用して法律の方を改正しようというのでは、政治を私物化しているjことになるでしょう。
国家予算と家計費レベルでしか考えず国防の重要性さえ理解できない。その上法律を改正してまで国家破壊に手を染めようとする福島瑞穂は自らの不明を認識し恥を知るべきなのです。
直ちに議員辞職せよ!

《blog関連記事》
国防コストの削減は家計費の節約と同じではない 
福島社会主義化担当大臣
福島瑞穂の結婚観、家族観

世界的に株価を上げている中で日本の株安だけが止まりません。
これは一重に民主党の政策の中に景気浮揚策が未だ見えてこないことが原因だと思われます。
------------------------------------------------------------------------------------
政府、デフレを公式宣言=景気下押しを警戒-11月月例経済報告
11月20日15時10分配信 時事通信

 菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたことを公式に宣言した。政府がデフレと認定するのは2006年6月以来3年5カ月ぶり。
 報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。価格競争の激化が企業収益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感を強めている。政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策に注目が集まりそうだ。
 内閣府は、(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落(2)7~9月期の名目GDP(国内総生産)伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続(3)大幅な需要不足が続き、物価の下押し圧力となっている-ことから、現状がデフレ状況にあると判断した。
 政府は01年3月~06年6月、戦後初めてデフレと判断。内閣府は翌7月の月例経済報告で「デフレ」の表現を削除した。その後数カ月間はデフレ脱却を公式に宣言することが模索されたが、「デフレに逆戻りする可能性が否定できない」(内閣府)との判断からそうした宣言には至らないまま、再びデフレに突入した格好だ。

------------------------------------------------------------------------------------
菅直人副総理兼経済財政担当相は基本的にデフレ容認派だと思われます。出るべくして出た宣言だと言えるでしょう。
それは勝間和代氏がデフレ打開の方策をプレゼンした時に乗り気でなかったことからも分かります。

関連記事お金を動かすためにはインフレが必要不可欠

少なくとも本来ならばデフレを宣言すると同時にその打開のための方法を提案しなければ景気は動きません。
デフレを宣言するだけでは景気にとってマイナスになります。
しかし残念ながらその大切なことが民主党や社民党、国民新党には分からないのです。

民主党の政策はどれ一つとっても日本経済の現状を容認しているに過ぎず、それに対する対症療法的政策しか打ち出していません。これでは何ら景気の浮揚にはつながりません。
むしろ景気を現状にとどめ置く、もしくはさらに悪化させることで初めて、成果が出ている様に見えるのが民主党政策の本質なのです。
本当の景気政策とは、将来にわたって景気が上向いていくことが国民に実感出来る政策でなければなりません。
そうした国民の、明るい未来に向けての高揚感が伴うことなく景気が良くなる事はないのです。
そうした政策の実現すら覚束ないようでは民主党に政権を担う資格はありません。
民主党は国防も外交も、経済すらも国益のための明確なビジョンを持ってはいないのです。
普天間移設先は硫黄島かグアム、社民が検討要求へ
11月19日12時43分配信 読売新聞

 社民党は19日の常任幹事会で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先を硫黄島(東京都)か米グアムにするよう政府に検討を求めていくことを決めた。

 重野幹事長が近く、岡田外相と北沢防衛相に申し入れる予定だ。

 重野氏は常任幹事会後の記者会見で、「基地を県外に、という沖縄県民の主張は至極当然だ。国外も検討すべきだ」と強調した。 .


------------------------------------------------------------------------------------
国土防衛について社民党はあまりにも無知です。
ただ米軍に出ていって欲しいだけなのでしょう。
中国が本気で空母建造に乗り出し、尖閣諸島や沖縄諸島に対する圧力を強めようとしている時に、対抗するための戦力を目の前から取り除いてどうする気なのでしょう?

------------------------------------------------------------------------------------
実物大の“空母”出現 中国武漢市、訓練用か
2009.10.16 19:56

 中国湖北省武漢市の新聞、長江日報(電子版)は16日までに、武漢市にある中国艦船設計研究センター敷地内に実物大の空母そっくりの模型が建造されていると報じた。本格的な飛行甲板が建設されており、香港紙、星島日報は「戦闘機やヘリコプター離着陸訓練を行う施設」との見方を伝えた。

 同センターは中国海軍の艦船の設計を担当する国有企業。模型に甲板から下の船体はないが、甲板上部の建築物や、中国が「観光用」として購入した旧ソ連の大型空母ワリャクと同様のスキージャンプ台に似た形状の滑走路がほぼ完成。シートで覆われた航空機2機が置かれているという。

 中国軍は既に空母建造を内部決定したとされ、上海市の造船所では建造への動きが本格化している。(共同)
 :産経ニュースより

中国空母、全長300メートル 武漢に実物大の模型
2009年11月17日5時2分

実物大模型の空母。左端に黒いカバーがかけられているのは戦闘機の模型=中国湖北省武漢
 【北京=峯村健司】中国の内陸部、湖北省武漢市にある中国艦船設計研究センターに、実物大の空母の模型が造られた。中国初の国産空母の建造に向けた動きだ。

 同センターは、中国軍が2015年を目標に進める空母建造の6拠点の一つ。軍関係者によると、模型の建設は08年末に始まり、全長は約300メートル。レーダーや電気配線が設置され、実際の運用に備え電波の混信を調べるなどのテストをしている。甲板部分にはシートで覆われたロシア製戦闘機スホイ33とヘリコプターの模型が置かれている。

 訓練用空母として大連で改修している旧ソ連軍のワリャーク(6万トン級)と同型で、実際に建造する空母もこれと同じになる可能性が高い。

 中国軍は空母建造計画を公表していないが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏は「この模型によって空母建造が完全に裏付けられた」と指摘。ロシアの軍関係者は「取り付けられたレーダーは本物で、建造が順調に進んでいることを示している」とみている。
asahi.comより

------------------------------------------------------------------------------------
考えられるのはただ一点、社民党は中国の支配下に収まりたいのです。
日本が中国の属国、もしくは領土の一部になることが彼ら社民党議員の望みなのでしょう。
そうでもなければこのような要求を持ち出してこられる訳がありません。
はっきり言って馬鹿げています。日本人としての自覚に欠け、正常な知性と理性のある要求とは到底思えません。
このような要求が何の批判も受けず、正論の如くまかり通っているのなら今の与党は日本の与党ではありません。
日本の利益のためにも絶対に早期に終焉を迎えるべきだと思います。

《blog関連記事》
国防コストの削減は家計費の節約と同じではない

転載記事
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日~)     2009年11月17日

外国人参政権問題とNHKの反日報道
                         No.463 平成21年11月16日(月)

 先ず、11月14日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌11月15日の大阪靱公園におけるNHKの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。

 皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある!」と。

 夕刻の銀座マリオン前に集まった500名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。


--------------------------------------------------------------------------------
 また、15日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。

 さて、外国人参政権付与問題について
 これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。

 法理論上、

1、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法15条に反している。つまり違憲である。
 ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。

2、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。

 従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。

3、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。

 従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。

 ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。

 しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。

 我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。

 もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。

 特定国の謀略について、

 外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。

 国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
 従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。

 ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。

 「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。

 在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。

 問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。

 中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この20年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。

 これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。

 その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。

 この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。

 中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。

 その結果が、本年4月にNHKが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。

 この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているNHKが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。

 以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。

 また、NHKは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
 従って、14日の東京街頭での外国人参政権付与反対と15日の大阪街頭でのNHK糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。

 ところで、諸兄姉にお伺いしたい。

 11月12日の天皇ご在位20周年の日に、100名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。

 次に2日後の14日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、1,700名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか?

 NHKのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。

 国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。

 そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。

 なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
 しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。(了)

------------------------------------------------------------------------------------

鳩山内閣及び与党議員は売国の徒であり、それに与しようと考えている国会議員、地方議員、企業、国民もまた同罪です。
日本のマスコミにはすでに真実を伝えようとする使命感はありません。
日本人としての自覚が少しでもあるのなら、決然として立ち上がらなければなりません。
2009.11.17 新記録
091116_2030~01

会社帰路でエンジン比率31.4%は新記録です。
強めの加速で短い時間で目標速度に達したら、後は長めの滑空で速度が落ち過ぎないうちにまた加速。いわゆる “仮想坂道走法”の練習です。
坂道でなくても前半の加速は上り坂をイメージし、後半は下り坂を滑空で降りるイメージです。
加速は緩すぎても駄目ですが、かと言って強く踏み込み過ぎても面白くありません。
適度なと良さで10㎞/L前後の燃費消費になるように加速するのが良いみたいです。
FreeJapanTVより転載記事

外国人への参政権で国滅ぶ?!
《判りやすい主婦の会話》

「外国人参政権付与法案」情報をキャッチした主婦(知子)と聞かされて驚く主婦(菊子)の会話。
菊子「最近、どこでも外国語が聴こえてきて、ヘンな気分になるのよ!」
知子「マスコミは、報道しないけど外国人の凶悪犯罪の一位は、ほとんど中国人で、二位が韓国人なのよ」
菊子「中国人はピッキング泥棒だけじゃないのね」
知子「そんな中国人や韓国人でも、捕まらなければ外国人参政権を民主党が与えようとしているの知ってる?」
菊子「ウソでしょ」
知子「読売新聞や産経新聞が社説でチョロッと触れたけど、娘にバカにされ、インターネットで『外国人参政権付与』を
検索してびっくり。今にも日本が在日中国・韓国人に乗っ取られそうな状況なの。信じられないよねぇ!」
菊子「マスコミはどうして報道しないの?」
知子「いろいろあるみたいだけど。最近、テレビでパチンコのコマーシャルやたら多いとか。広告を出している企業が中国
に進出していて気兼ねしているとか。いろんなことがあるみたいよ。時々週刊誌に政治家とか自衛官が中国女
の色仕掛けにあったとかでてるじゃない」
菊子「そういえば、ダンナの大学の友だちが新聞記者なんだけど、中国の招待で海南島の会議に各マスコミが
参加したら、会議が終わってから地下へ案内され、超美人の薄ものをまとった女の接待を受けたとか聞
かされたって言ってたわよ」
知子「記者なんてどうしょもないよねぇ。最近、民主党議員の記者へのキャパクラ接待が問題になっていたじゃない。」
菊子「それであまり記事にできないの?」
知子「それだけでないと思うけど。最近、朝鮮系の日本人がたくさん政治家とかマスコミにもいるみたいだし!」
菊子「それで、見たくもない韓流ドラマが氾濫しているのね!」
知子「民主党は1000万人の移民を推進することとか、おかしなことやるみたいだし。外国人参政権を与えたら、ほん
とうに日本が乗っ取られそうね。」
菊子「ところで、いま中国人どれだけいるの?」
知子「80万人って聞いたけど、不法滞在者も入れると100万人ぐらい居るみたいよ、それに在日韓国・朝鮮人が60
万ちょっとでしょ」
菊子「子供手当て外国人にも支給するって聞いたけど、子沢山の外国人にはいいけど。一番お金がかかる時
の配偶者控除や扶養控除を廃止するって聞いたけど、ちっとも少子化対策にならないじゃない!」
知子「そうなのよねぇ~民主党のやろうとしていることって、在日外国人が喜ぶことばかり。チョットおかしいよね」
菊子「チョットどころか、そんなこと許せないわよ」
知子「岡田外務大臣が、国会の開会式の天皇陛下の御言葉を、マンネリ化しているからどうのこうの注文つけていた
じゃない。おじいちゃんなんか、岡田は日本人なのかってカンカンに怒って大変だったのよ。」
菊子「外国人参政権付与とか1000万人移民推進とか、外国人に参政権を与えたら皇室がおかしくならないか
しら?」
知子「民主党には、皇室に批判的な社会党系の議員がたくさん居るでしょう。へんな法案の目的は皇室の廃止を狙
っているのかもしれないね!」
菊子「たしか地方参政権は在日外国人も税金を払っているからとか、農地を日本に奪われて渡航してきた人
や強制連行で連れられて来た子孫だから地方参政権ぐらい、いいじゃないとか聞いたけど…」



知子「それが嘘なのよ。『SAPIO』の〈朝日新聞「朝鮮版」の研究〉にでていたわよ。税金のことをいったら、生活保護
者とか学生は税金払ってないから選挙権を取り上げるってことでしょう。憲法で選挙権は国民の権利って決まっ
ているじゃない!」
菊子「日本は遅れてる。ヨーロッパでは、外国人参政権を与えてるって聞いたけど。」
知子「ヨーロッパは親戚みたいな国どうしだけで認めあっているのが殆どなのよ。EU加盟国だけとかね。アメリカで市民
権もっている友だちが言っていたけど、『参政権は認められてないし、夢にも参政権が与えられることなどない
わ。』って言っていたわよ」
菊子「だけど、被参政権までは与えないのでしょ?」
知子「そこなのよねぇ、日本人は甘いから。外国人参政権っていっても対象になる人達って中国人と韓国人が殆どな
のよ。よく日の丸を汚すことしている国で、反日教育されているじゃない。先進国で日本はスパイ防止法も無い
し。帰化した中国人も10万人以上いるって聞くし。被選挙権を与えないから大丈夫なんて甘いわよ。」
菊子「そういえば、民主党は地方主権なんておかしこといっているしね。分権が普通よね。」
知子「与那国島とか対馬の離島なんか外国政府の指令で住民票を移したら、町長も議員も中国・韓国系ってことに
なってしまうのよ」
菊子「離島は危ないけど、本土は大丈夫じゃない?」
知子「それも甘いのよ。中国はいま水が汚くて、北京のマンションの水道から回虫がでてきたり、使える水がなくなってき
て大変なのよ。利根川の源流近くを中国系企業が買収してるとか。水資源のある過疎地が中国系企業に狙
われているのよ。過疎地の自治体の町長とか村長さんや議員が中国系日本人になったこと考えれば分かるじゃ
ない。過疎地なんだから、やろうと思えばなんでも簡単なことよ。」
菊子「そういえば、中川昭一さんも水のこと心配していたよね!」
知子「民主党は戸籍制度まで廃止することを考えているのよ。このままじゃ日本がなくなってしまうよね。」
菊子「外国人参政権を止めなきゃヤバイね」
知子「いま、手紙か FAX で国会議員に要望書を出そうとインターネットで呼びかけているのよ。みんな怒っているよう
よ!」
菊子「そんなことで、止めれるの?」
知子「それがそうでも無いようよ。去年、国籍法を改悪したとき手紙と FAX が1000通以上、多く行った国会議員に
は数千通にもなって、予定になかった付帯条件がついたようだしね。外国人参政権はわかりやすいからもっと凄
いことになるよ。きっと!」
菊子「出して意地悪されないかしら?」
知子「私は、堂々と住所氏名年齢を書いて出してるけど。要請書とか要望書は、単なるお願いだから、神奈川県横
浜市 主婦 48歳でもいいのよ。千葉景子法務大臣はおかしな法案が大好きみたいよ。最近も不法滞在者
家族を最高裁が、国外退去処分に決めたのに残留許可をだしたでしょ。彼女は来年夏に参議院選挙で改選
になるので、外国人参政権に賛成するなら入れませんと、要望書を送れば効果あるみたいよ」
菊子「FAX なら宛先変えて、たくさん送信できそうだけど。誰に出していいかわからない場合どうするの?」
知子「それが分かるブログがあるのよ。【水間条項】で検索するか。このアドレス『 http://mizumajyoukou.jp/ 』にどの
国会議員へ出す手順とか、FAX 一覧表までアップされているから、みんなに教えてあげてよ。水間さんは、日本
の危機は、情報をもっている女性が救うっていっている人なのよね。」
以上、チラシなど自由に拡散して下さい。

【転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲 http://mizumajyoukou.jp/


2009-11-15
請願書:中間集計結果の発表 New


民主党国会議員(近藤昭一議員、小宮山洋子議員など)が紹介議員として、「日本解体法案反対請願」に対抗するかのように、「重国籍」と「夫婦別姓」に関する「請願書」を提出しました。

その署名者総数は約3000名です。

こんな請願に惑わされてはいけません。いま、保守の総力を結集して潰す法案は「外国人参政権」です。

「重国籍」と「夫婦別姓」も監視対象ですが、おかしな動きを察知した瞬間に、緊急拡散「手紙・FAX」をお願いしますので、それまでは「外国人参政権付与法案」一本に集中してください。反日勢力の嫌がることは、日本人が総力を挙げて立ち向かうことです。

※皆さん、それら民主党の請願、すべてを押し潰すことの出来る「反対請願書」が、集まっておりますのでご安心下さい。

11月13日時点の集計で、 中山成彬東京事務所に、届けられた「請願書」だけで約8万通。27日当日分(高さ約3メートル分の請願書)をプラスすると、「10万通」を超える結果になりました。集計結果が判り次第、1トントラックで内閣府大臣官房に持ち込むことになりました。

所謂「反日勢力の請願署名」数と桁が違いますので、今後の 鳩山由紀夫総理の対応が見ものです。

今後は、「新:手紙・FAX手順要項」に添って進めていただき、皆様方の地元地方議会議員の方々にも、「手紙・FAX」で要請して「反対決議」をして頂ければ、地方議会が国政を動かすことになります。尚、地方議会議員の方に要請する際に、水間条項にチラシ用としてアップしている『判りやすい主婦の会話』を、参考資料として、一緒に発送して頂ければ効果的かと存じます。

「国体破壊法案阻止」第二弾の企画も準備しておりますので、とりあえず「判りやすい主婦の会話」を使用し、淡々と周知をして頂ければ幸いです。

宜しくお願いいたします


【転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲  http://mizumajyoukou.jp/

警察署への申請書の日付 New保守活動をしている旧友から、憲政記念館での国民集会の参加者が、5000人になったことへの賛辞とともに、警察との協力に祝意を述べられました。

それもこれも警察のご指導に従って、申請書を提出したことが功を奏したことに他なりません。

何故か日付を聞いてくる方がおりますが、申請した日付は10月20日です。この申請書に基づいて、日比谷公園から憲政記念館まで警察官に帯同して戴き、万事滞りなく終了したことは、参加して頂いた皆様方に見ていただいた通りで御座います。

誤解のないようにご報告する次第です。


【転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲  http://mizumajyoukou.jp/

2009-11-14
国会議員FAXリストの公開 New


故・入江輝之氏が作成された国会議員名簿を元に、FreeJapanTVにて国会議員FAXリストを公開しました。
ノートパソコンでも見やすいように整えましたので、皆様で有効活用下さいませ。

・国会議員一覧  http://freejapan.tv/?Giin
・衆議院議員一覧 http://freejapan.tv/?Shugiin
・参議院議員一覧 http://freejapan.tv/?Sangiin
・2010年任期満了民主党参議院議員 http://freejapan.tv/?MinsuSangiinNext
・2009年新人民主党衆議院議員 http://freejapan.tv/?MinsuShugiinNewFace
・特別委員会
・法務委員会
・総務委員会
また、誤りなどが御座いましたら、下記にてコメント頂けますと助かります。

http://www.youtube.com/FreeJapanTV
http://mixi.jp/view_event.pl?id=46046432&comm_id=3328125
故・入江輝之氏の功績に感謝すると共に、国会議員リストの編集にご協力頂いた方々御礼申し上げます。

・データの一次配布場所(政党・国会議員のホ-ムページ - 2009/10/10 更新中)
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin.html
http://freejapan.tv/  転載フリー・FreeJapanTV 坪田恒



《blog関連記事》
外国人参政権、 民主党が動き出しました
この小さな勝利を日本の未来を拓くための第一歩としよう
関空補給金は凍結=住宅機構、出資金を減額-刷新会議
11月16日11時56分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は16日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」4日目の作業に入った。国土交通省所管で、多額の有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金(160億円)を検証し「近接する伊丹空港との抜本的な役割分担の解決策が出るまでは凍結」として、予算計上の見送りを決めた。
 この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた。税金を投入するのは不合理」などの意見が出た。凍結の判定に国交省の担当者は、「政務三役に相談する」と述べた。
 また、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関による住宅ローンの安定供給を下支えするために行っている証券化支援業務は、出資金(819億円)を減額する方式への変更を決定した。
 老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う「空港整備事業」(425億6500万円)については、緊急性や必要性が高い事業に限定して、予算額を10%程度縮減すべきだとの結論を出した。13空港を対象に航空機の騒音対策を行う空港周辺環境整備事業(67億4500万円)も、10~20%縮減を求めた。
 このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算(7億1200万円)では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は3分の1から半額程度に削減するよう指摘。その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。厚生労働省所管の高年齢者職業相談室運営費(3億3400万円)は「ハローワークとの二重行政の典型だ」として廃止と判断した。


------------------------------------------------------------------------------------

予算の無駄を削るというのがこの事業仕分けの目的だと言うのですが、なかには教員免許の更新制度のように本来廃止してはいけないものまで含まれていたりするなど、どさくさにまぎれて好き放題の感があります。
物によっては長期の投資が必要で、今すぐに結果が出ないものもあるでしょう。
そうしたものは、事業仕分けと言う狭い範囲と短い期間の作業では見抜けません。

また返すように求められたお金は国庫即ち国の財布に戻されるだけです。
家族に上げる予定だったお金をあげるのをやめにするというだけの話で、国がお金を握っていることには違いがありません。
本質的な持ち主は変わらないのです。

本当に返すということはそのお金お実際に出した人、つまり国民に返さなければならないのです。
国の無駄遣いとは国民が余分に取られたお金に他なりません。
また、いたずらに無駄、無駄と言うのではなくただ停止したり廃止したりするのでもなく、それが民間でも出来ることなら思い切って民間にさせればよいのです。
そうすることで民間は仕事が出来、世の中にお金が回ります。
格好の不況対策・景気対策にもなるのです。
削ったお金を国庫に戻すだけではお金は回りません。
今はお金を削ることよりいかに効率よくたくさんのお金を世の中で回すことが出来るかを考えることの方が先決ののです。そこまで突っ込んだ議論が出来なければ事業仕分けなど無意味です。
民主党が、自分たちの動かせるお金欲しさに事業仕分けを考え付いたのならば明らかに時間の無駄、経費の無駄遣いでしかありません。
国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党
11月16日3時3分配信 読売新聞

 国民新党(代表・亀井金融相)、新党日本(田中康夫代表)と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが15日、わかった。

 複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計12人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。

 合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。

 国会の議席数は、国民新党が8(衆院3、参院5)、新党日本が1(衆院)、平沼グループは3(すべて衆院)を確保している。 .


------------------------------------------------------------------------------------


恐れていた一党独裁化の流れが加速しそうです。
自民党議員にも呼び掛けると言うのは、すでに内々に話が出来ているということでしょうか。

このままでは議会政治が機能しなくなります。
民主党が右を向けと言えば右を向く政党ばかりの集まりでは、日本の民主主義は終焉を迎えます。
一党独裁型の政治に日々近づいています。
国民が望んだのは保守2大政党制の政治であって、民主党独裁政治ではありません。
しかし選挙をして結果的にそうなりました。
これは国民自身の責任です。
国民が民主独裁体制を許したのです。

マスコミは選挙前、盛んに2大政党制待望論を唱えながら民主党の大勝に終わるとそんなことを一言も言ったことがないかのような態度に徹しています。

民主の裏には社民の影がちらつきます。この党は国民に選ばれていないのに国政を壟断している傲慢な政党です。そして今、国政を思うがままに牛耳ろうとしています。
その姿勢を、鳩山内閣は許容しています。
つまり今の日本の政治体系は、民主的んな方法で選ばれた社会主義独裁政治になっているということです。
これは売国マスコミに踊らされた面もあるとしても、最終的な判断の責任はやはり国民にあると言わざるを得ません。

今事業仕分け真っ盛りですが、民主党の”脱官僚”もまた、売国議員と売国官僚の喧嘩に過ぎずどちらが勝っても国民にとっては百害あって一利なしです。
今の日本は日々左傾化を強めつつ、鳩山由紀をの、国益を考えない無責任な発言や行動にによって国家的危機に瀕しているのです。
その実例を、幸福実現党広報部長代理のあえば直道氏ブログ、あえば直道のBLOGから見てみましょう。


アメリカを断じて甘くみるな11月15日(日)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

ここ数日の首相の言動は、日本を亡国においやる大変な危険を感じています。

まず、日米首脳会談で、普天間飛行場移設問題について、「日米合意に沿って
部会で検討する」また「できるだけ早く結論をだす」という方向でオバマ大統領と
確認したにもかかわらず、翌日、外遊先のシンガポールでは記者団に対し、
「日米合意は前提ではない」「来年の名護市長選挙後に結論を」と、いきなり
変節しました。

首脳同士の確認事項を、相手(大統領)のいない場で覆すことは、
同盟国アメリカの面子をつぶす発言ととられます。あってはなりません。

さらに、来日した賓客である大統領を迎え、もてなす立場でありながら、
日本滞在中のオバマ氏を置いて、自分だけ先にシンガポールに向かう態度は、
礼節としてありえません。

アメリカ政府の面目は丸つぶれです。

同じ日本人として恥ずかしい思いをした方も多いと思います。

アメリカを甘く見てはいけません。

まともな感性と知性で考えるならば、ここ一連の日本政府の対応は、
アメリカ側に、実質的な同盟の破棄、さらに宣戦布告ととらえられても
仕方がない状況に陥ろうとしています。

「対等な日米関係」「日米同盟の包括的見直し」「思いやり予算の削減」
「東アジア共同体構想」「中国への異常接近」、客観的には、すべて
アメリカに喧嘩を売る態度です。

昨日も申し上げましたが、日米同盟は堅持しなければ日本の未来はありま
せん。

日米同盟がある限りにおいて、日本が戦争に巻き込まれる危機がおきない
からです。

アメリカを甘くみてはいけません。政府はまるで予期していないのでしょうが、
今、日本は最大の危機を迎えようとしています。
                                      直道


民主党と鳩山由紀夫、暗躍する小沢一郎に民主党左翼議員によって日本は滅茶苦茶にされようとしています。
自由主義諸国からは信用を失い、投資家は敬遠し、アジアの諸国に見放され中国はこの機に乗じて
国家としての日本の命脈を絶ってしまおうと考えるでしょう。即ち日本の属領化です。
その兆候はすでにいたるところで出てきています。
中国の影響力は沖縄に及んでいます。沖縄人は精神的支柱を中国に求めつつあるのです。
東アジア共同体構想にしても、東南アジア諸国は中国の支配力がアジア全域で強大になり過ぎることを警戒しています。
それを封じるにはアメリカの影響力をアジアに及ぼしておかなければならないのです。
しかしアメリカを排除した鳩山案に従えばアメリカは蚊帳の外に置かれ、中国の影響が巨大化することは目に見えています。
鳩山由紀夫の思惑に反して東南アジアの諸国はそれを快くは思っていません。

*櫻井よしこブログ「鳩山外交の陥穽、東アジア共同体」

このような構想を無理やり進めようとするならば、東南アジア諸国は反発し、アメリカの不興を買い、日本は孤立化の道を歩むことになります。
鳩山由紀夫はそれが全く分かっていません。

今、日本国民がしなければならないのは、一日も早く鳩山連立内閣を倒し、民主党を政権与党の座から追ううことなのです。










民主党の政策を総括すると”格差是正”です。
格差の是正は一見良いことのように聞こえますが、社会に格差がなくなることは社会の停滞を生みます。
水が高きより低きに流れるからこそ淀みなく水が流れていく様に、社会にも高低差があるからこそ切磋琢磨が起こって社会が進化・発展していくのです。
つまり格差から生まれる高みとは万人が目指す目標であってそれを悪とすることは間違っているのです。
教育の現場から格差をなくし、すべての生徒が平等のもとに管理される世になった結果、切磋琢磨は起こらなくなり、公教育のレベルは地に堕ちました。
これは日教組の大罪です。

もし社会から格差をなくし万人が平等のもとに管理されるようになると、社会の進化・発展の流れはなくなり淀みが発生します。
それは国家としての死なのです。
民主党の目指している社会はまさしくそのような社会です。

格差は人々の切磋琢磨のためにこそある。

この一点を忘れてはいけません。
小泉政権時代「自己責任」という言葉が、もてはやされましたが、法律に触れない範囲、控除良俗に反しない範囲で自由を与えられていることは大切なことです。
そして自由には責任が伴うのです。
その逆に自己における責任の範囲を狭めていくと、そこには自由がなくなります。
自分に責任がないというのは確かに楽なことかもしれませんが、一方ではそれに伴う自由も大きく制限されてしまうのです。
国民に自己責任を求めない民主党政権下では、国民の自由は大きく損なわれていくのです。

日本国民は格差はあっても自身の自由裁量・自助努力でいくらでも高みを目指すことのできる社会の実現こそ目指さなければなりません。
それがこの国の進化・発展へと結びついていくのです。




外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に
11月12日18時49分配信 産経新聞

 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。


------------------------------------------------------------------------------------

この発言を見ても、永住外国人参政権付与が本当はどこの国の人間のためのものかは明らかです。
逆の見方をすれば、この法案が通った場合、少なくとも日本国内の政治は韓国人の意向によって左右されるということです。
つまり民主党と社民党、国民新党は韓国に国を売ろうとしているのです
その時点で日本は国家としての主権を無くします。
地方選挙で外交人参政権を取り入れたオランダでは政府の言うことを聞かないイスラム自治区が出来たそうです。

そのあとは中国人が大挙して入り込んでくるでしょう。観光のためではありません。この国を乗っ取るためです。在日の北朝鮮人も母国の利益のために日本の国政を動かそうとするでしょう。
そうなれば日本人は祖国をなくし中・韓・鮮の意のままに国を切り取られることになるのです。
国民は(その時にはもう国民でさえありませんが)これらの民族に隷属させられ、奴隷階級に身を落とすことになるのです。

与党三党は間違いなく売国政党なのです。
自民党の半分も売国議員で出来ていますが。

小沢幹事長の発言にはまた独裁の危うさがあります。
政府が提案するべきという考えには、政府の圧力によって事を決すべきと言う傲慢さが隠れています。
民主党が民主とは名ばかりの政党である所以がここにあります。
民主党は独裁政党です。社民は言うに及びません。
国民は立ち上がってこのファッショ政党と闘わなければなりません。
この亡国の危機を乗り切るために立ち上がらなけれなりません。
国を亡くしてからでは遅いのです。

《blog関連記事》
外国人参政権、 民主党が動き出しました

------------------------------------------------------------------------------------
FREE JAPAN.TV

【バカなの?】なぜ不法外国人に選挙権をあげるの?【緊急FAX】 New!国籍法の緊急拡散、あれから一年の歳月が経ちました。
なんと民主党は 国籍法よりも更に酷い、不法滞在外国人に日本の選挙権をあげる
(外国人参政権付与)法案を進めようとしています!
日本が外国人に乗っ取られかねない法案ですので、動画で緊急拡散し
FAX・手紙にて意思表示し断固阻止しましょう!
・YouTube  http://www.youtube.com/watch?v=wD0SMxdJ7dI
・ニコ動  http://www.nicovideo.jp/watch/sm8750863

拡散お願いします!
------------------------------------------------------------------------------------












勝間和代「リフレ論」が大反響 ネットで賛否両論が渦巻く (J-CAST)


 勝間和代氏がプレゼンを報告

通貨の大量発行でデフレを克服する「リフレーション」を政府に求めた経済評論家、勝間和代氏(40)のプレゼンテーションが、ネット上で大反響を呼んでいる。リフレ擁護派から反対派まで、ブログなどを通じて議論が大盛り上がりなのだ。

「それにしても勝間和代氏の影響力の大きさにびっくり……」
デフレ克服した高橋是清蔵相の影響?
経済学者の飯田泰之氏は、自らのブログで2009年11月9日、こう驚いてみせた。

影響力のきっかけになったのが、政府が勝間氏から意見を聞いた5日の「マーケット・アイ・ミーティング」だ。勝間氏は、そこで菅直人国家戦略担当相に対し、雇用改善のために、大胆なデフレ克服策を訴えた。日銀が大量の国債を買い取ることで、通貨発行量を大幅に増やしてインフレを呼び込むというものだった。

このプレゼンに先立って、勝間氏は4日、よく利用しているツイッター上で、政策への署名を募った。特設アカウントをフォローしてもらう形で募り、わずか1日で2300人以上もの署名が集まった。分かりにくい金融政策について、多くの人からこれだけの関心を集めるのは異例だ。

前出の飯田氏は、こうした動きをブログで取り上げ、専門家を超えて関心を集めたことに対し、歴史的な政策転換への出発点となるのではないかと指摘した。この問題では、飯田氏へも主要紙2紙と雑誌3誌から取材依頼があったといい、「ここ数日、ネットはもとより雑誌・新聞等でも金融政策についての関心が急激に高まっており,望ましい限りです」と述べている。

勝間氏がこの大胆な政策を考えたのは、1929年の世界恐慌後に、同様な政策で深刻なデフレを克服した高橋是清蔵相の影響もあるらしい。実際、ツイッター上の特設アカウントには、是清の肖像写真のアイコンが使われている。

当時の日本の経済学者たちは、イメージの悪いインフレ誘導という表現を嫌い、リフレーションという用語を多用した。最近は、物価上昇率の目標を定める、一種のインフレターゲット論だと受け止められている。勝間氏のプレゼン内容は、「現代版リフレ論」とも言え、カツマー、勝間バブルと呼ばれる人気もあり、ネット上で関心を集めている。

内閣府「なかなか現実的には難しい」
大胆な政策だけに、勝間和代氏のリフレ論は、ネット上でも賛否両論が極端に分かれている。

賛成派としては、駒澤大学准教授でもある前出の飯田泰之氏がおり、自らのブログでリフレ論の立場を明らかにした。デフレ脱却のために金融政策方針の転換が必要であり、2%程度の安定的なインフレを目指す政策を実施すべきと説いている。

同じ経済学者で上武大学教授の田中秀臣氏は、自らのブログで2009年11月6日、高名なエコノミストが「勝間和代が日本を救う」と評したことに「こころのどこかで僕もそう思っている」と告白した。勝間氏のプレゼンの水準は高く、直接聞く者に届くとして、「政府が選択肢に加えてくれたことを本当に願いたい」とまで書いた。

一方、反対派は、その批判もかなり激しい。経済学者の池田信夫氏は、自らのブログで7日、「ゼロ金利状態でいくら通貨を供給してもインフレが起こらない」と主張した。「リフレ派が久々に墓場からよみがえったようだ」としたうえで、「これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できない」とまで言い切っている。

アメリカの投資銀行に勤めている藤沢数希氏は、自らのブログで9日、「勝間さんのインフレ政策を実行するともっとデフレになる」と批判した。日本は少子高齢化で潜在成長率が低くなっており、結果的に低金利になって通貨を大量発行しても物価の下落は抑えられないというのだ。

勝間氏のプレゼンについては、新聞各紙は、菅国家戦略相が納得しなかったなどと報じており、内閣府の担当者も、「貨幣の価値が大きく下がったりするリスクがありますので、なかなか現実的には難しいかもしれません」と明かす。しかし、勝間氏は、施策の可能性に手応えを感じているとして、公式ブログで6日、「プレゼン後の感想でも、菅大臣から『興味ある。どうしようかな』という発言があった」などと書き込んでいる。



[ 2009年11月11日18時00分 ]


------------------------------------------------------------------------------------

手法の賛否はともかくとして、経済を良くするためには流通するお金の量を増やさなければならないのは確かです。

お金の流通量を増やすことで単位当たりのお金の価値を下げ市中にお金が出回り易くしてやらなければならないのです。
デフレ下では相対的にお金の価値が高くなるので手離れが悪くなり流通量が減少してしまいます。
景気は悪くなるのです。
その点内閣府の「貨幣の価値が大きく下がったりするリスク」という発想は極端に大量に出回らない限りあり得ず、そうしないためにインフレターゲットと言う考え方があるのです。
つまりインフレ率を1~3%の範囲になるようにコントロールすることで緩やかな経済発展を目指し、極度のインフレに陥らないようにしようとする考え方です。
日本ではこの考え方に否定的な人が多いですが諸外国では採用されています。
それを「貨幣の価値が大きく下がったりするリスク」で片づけてしまうところに官僚や国会議員の経済に対する考え方がよくあらわれていると思います。
デフレ下ではインフレ時とは逆に、お金の価値は高くなります。
よりたくさんのお金を持っている人が強いのです。
お金の価値を高めておく事でバラマキ等国民に対する諸政策の価値をより大きく見せたいという考えが官僚や議員にはあるのでしょう。
民主党もかつて日銀総裁を選ぶ時、インフレターゲットを理解している人を総裁に選ぶことに異を唱えた政党です。インフレ自体を悪と考えているのです。
景気に対して本気でよくしようという姿勢が見えてこないのも、デフレ傾向が続くほうが自分たちのばら撒き政策により効果が出ると考えてのことかも知れません。


あえば直道のBLOGより

気の抜けない法案の「断念」11月11日(水)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

政府・民主党は、昨日、永住外国人への地方参政権付与法案の今国会への
提出を見送る方針を固めました。

民主党や関係議員に、良識ある多数の有権者の猛抗議が寄せられた結果だと
思います。

しかし次は、来年からの通常国会での、政府提案のスタイルをとり、国としての
立場を鮮明にした上で、提出する方向性です。

しかも、法案の中身は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める
「相互主義」をとらず、例えば、中国人でも日本の永住者なら、参政権を与える、
という、とんでもない内容です。

法案阻止に向け、今後は、声明を発表するだけにとどまらず、様々な角度から、
行動で、法案の危険性を知らない有権者に対して訴えさせていただくつもりです。

                                           直道


------------------------------------------------------------------------------------

         b-AW197e.jpg


外国人参政権付与法案の提出が見送られたようです。
これで公明党、民主党ともに今国会への提出は見送ったことになります。
しかしまだ来年の通常国会への提出の可能性は残されたままです。

もうひとつ気をつけなければならないのは、公明党の動きでしょう。
民主党と同様の法案を提出する動きを見せて民主党の気を引き連立内閣の仲間に加わろうとしているとも考えられるからです。
恐らく公明党は再び政権用党に加わることに対して色気を見せています。
今度の相手は自民党と違って、思想的に共通する部分を多く抱えている相手です。
国民に不公平感の残るバラ撒き政策一つとっても良く似ています。
お互いに快く思っていない部分があったとしても、それは近親憎悪に近いのではないでしょうか。

保守政党が機能しなくなっている今、国民の一人ひとりがこれらの左翼政党の勝手気ままな振る舞いを阻止するために動かなければなりません。
息つく暇は当分なさそうです。

《blog関連記事》
外国人参政権、 民主党が動き出しました

F15戦闘機 嘉手納の半数、三沢移転 F16撤収、米が打診 対中即応力は低減
11月11日7時57分配信 産経新聞



 米政府が米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に展開するF15戦闘機の半数を米軍三沢基地(青森県三沢市)に移転させる構想を日本側に打診していることが10日、分かった。三沢基地に配備されている約40機のF16戦闘機はすべて米国に撤収する。構想は来年2月に米政府がまとめる「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で検討されており、極東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。
 

 構想は、嘉手納基地については現在48機配備しているF15を24機とし、残り24機を三沢基地に移す。今回の提案では、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなることへの懸念を払拭(ふっしょく)するため、嘉手納基地のF15部隊の半数を回すとしたが、北朝鮮情勢をにらんだ両基地の米空軍戦力はほぼ半減となる。

 政府内には嘉手納基地のF15が半減された場合、岡田克也外相らが模索する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地統合案を後押しするとの見方もある。ただ、米軍は嘉手納基地のF15を減らしても、空軍戦闘機と海兵隊のヘリの同時運用は飛行高度が異なるなど困難なことから、普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊の移転には応じないものとみられる。

 F15のみに限れば、北朝鮮への飛行距離は三沢、嘉手納両基地で大差はないものの、南方で海軍力強化を進める中国軍への即応能力は大幅に低下する。このため、嘉手納基地について米側が、航空自衛隊のF15部隊との共同使用などを求めてくる可能性もある。

 米軍は現在、米軍の配備をアフガンに振り向け、極東などでの戦力削減を進める流れにある。ただ、米軍内には嘉手納基地のF15削減について、「中国に誤ったメッセージを送る」との慎重論もある。

------------------------------------------------------------------------------------
    4612376s.jpg
http://www.photolibrary.jp/


この動きが現実のものとなれば、日本が自力で防衛策を取らない限り、国防力の弱体化は避けられません。中国軍の日本に対する圧力と脅威は増大します。
すでに与那国島への陸自の配備を北沢防衛相が撤回している以上、日本の危機は大きくなるばかりです。
オバマ大統領の本心は日本より中国とより親密な関係を築くことにあるのです
鳩山政権になって以来の日本の同盟軽視の動きに対しても比較的寛容な態度を取って見せているのはそのためです。
オバマ大統領にとって日本はどうでもいい国でしかないのです。
今回日本より中国での滞在が長いのも日本を軽んじている証拠です。
一番に日本を訪れうからと言って日本を大事に思っているわけではなく、一応の同盟国としての社交辞令に過ぎません。

与党民主と、鳩山内閣はこのような報道に接しても恐らく何ら危機感を抱くことはないでしょう。
国防の大切さにについての認識力が欠如しているからです
社会主義化担当大臣福島瑞穂などは、もろ手を挙げて喜び、すぐにでも実行して欲しいと願うに違いありません。

それが今の日本の現状なのです。

《blog関連記事》
これ以上アメリカの機嫌を損ねてはならない
日本25分、中国90分の意味するもの
まだ国益の分からない鳩山首相+岡田外相
国の借金864兆円に=国民1人当たり678万円-9月末
11月10日17時1分配信 時事通信

 財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末現在、864兆5226億円になったと発表した。前回公表した6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。麻生内閣が策定した景気対策に伴う国債増発が主因だ。10月1日時点の人口推計(1億2756万人)から算出すると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算になる。
 内訳を見ると、借金総額の6割以上を占める普通国債が563兆2530億円となり、6月末比8兆8289億円増加。特殊法人などへの貸し付けの原資となる財投債は、財政投融資計画の縮小に伴い3515億円減少し、126兆6884億円だった。


------------------------------------------------------------------------------------
国の借金の貸し手は誰かと言えば、国民です。
*海外に負債がない*日本の国債の引き受け手の中心は国内の金融機関です。
(*厳密にいえば貸し借りを差し引きすれば貸しが多くなる。)
しかしその金融機関にお金を預けているのは国民です。
国民はお金を国に貸しているのです。
その借金を国民一人当たりに換算して発表するやり方には欺瞞があります。

国は金融資産を500兆保有しており、純債務は360兆円に圧縮されます。
さらに日本国民の金融資産は1400兆円にもなり、財務省の発表した国の借金を差し引いても540兆円残ります。
即ち国民一人当たり424万円の金融資産を保有している計算になるのです。
これを純債務で計算すると金額は816万円に膨らみます。
どちらにしても、国民は670万円の借金をそのまま背負っているような発表は嘘だということです。

これは国民に財政のマイナスだけを認識させて、増税を容認させようとする官僚的発想から来ているのです。
それをそのまま報道するマスコミは国民が正しい判断材料を得る機会を奪っているのです。
世間一般の経済学者やエコノミストの言うことも鵜呑みにしてはいけません。
世の中には自分の利益のために、国よりの意見を発表する学者やエコノミストはいくらでもいるからです。






上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。