木もれ陽散歩道 2009年10月
                  
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貨物船の陰で発見遅れる? 護衛艦衝突 コンテナ船追い越しで
10月29日15時19分配信 産経新聞


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衝突時の状況(写真:産経新聞)

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が関門海峡で衝突、炎上した事故で、コンテナ船が追い越そうとした貨物船がくらまとの間に入る形で航行を続けたため、双方が見えにくい状態となり、互いの発見が遅れた可能性があることが29日、第7管区海上保安本部(北九州市)などへの取材で分かった。

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[フォト] 無残…破損した護衛艦「くらま」の舳先

 同本部は、コンテナ船に追い越しを助言した海上保安庁関門海峡海上交通センターの対応が適切だったかを含め、乗組員から事情を聴くなどして調べを進めている。

 同本部などによると、コンテナ船は事故前、貨物船の右後方を航行していたが、貨物船の速度が遅いため、徐々に接近していった。これをレーダー画面で見た同センター管制官が、コンテナ船が後ろから近づいていることを貨物船に連絡。貨物船が「左舷側を通してほしい(追い越させてほしい)」と依頼したため、管制官はコンテナ船に貨物船を左側から追い越すよう助言した。

 一連の交信が終了したのは事故約2分前の27日午後7時54分ごろで、コンテナ船とくらまの距離は約2キロ、事故現場の関門橋東側付近までは約1キロだったとみられる。

 コンテナ船は交信の後、徐々に左側に寄っていき、最終的には左側にかじを切った形でくらまと衝突していたことがレーダーの航跡などから分かっている。

 コンテナ船は、事故まで貨物船に追いついておらず、貨物船はそのまま東向きに海峡を抜けた。

 このため、コンテナ船は貨物船を常に左前方に見ながら、その左舷側に回り込んで追い越そうとする形になっており、意識が貨物船に集中してくらまへの注意がおろそかになったほか、貨物船の陰に隠れてくらまが見えにくい状態だった可能性がある。

                   ◇

 関門海峡で海上自衛隊の護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船が衝突した事故で、門司海上保安部は29日、双方の乗組員から事故前後の状況について事情聴取を始めた。



コンテナ船、追突避けようと急旋回…護衛艦事故
10月29日15時26分配信 読売新聞

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船の衝突事故で、コンテナ船は前方の貨物船に約2倍の速度で近づき、追突寸前になっていたことが、第7管区海上保安本部(北九州)の調べでわかった。

 コンテナ船は、貨物船を避けようとして左へ急旋回してほぼ真横を向いた状態になり、対向する航路を進んできたくらまとぶつかったという。

 7管が分析したコンテナ船、貨物船のAIS(船舶自動識別装置)データなどによると、貨物船は約6ノット(時速11キロ)で東方向へ航行し、コンテナ船はその約2倍の12~14ノット(同22~26キロ)で進んでいた。

 貨物船は、海上保安庁の関門海峡海上交通センターから無線で「コンテナ船が接近している」として右側へ寄るよう促された。貨物船はかじを切った際に減速し、コンテナ船が追突しそうになったという。

 7管幹部によると、コンテナ船はくらまと衝突した衝撃で停止したが、衝突しなければ山口県下関市側に座礁した可能性もあったという。

 7管はコンテナ船の操船に問題があったとの見方を強め業務上過失往来危険容疑で乗組員らから事情を聞いている。



コンテナ船、大きく急旋回=「追い越しとは考えられない」-事故直前、追突回避か
10月29日19時36分配信 時事通信

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が関門海峡で衝突した事故で、第7管区海上保安本部がレーダー情報などを解析した結果、衝突数十秒前にコンテナ船が不自然な急旋回をしていたことが29日、分かった。門司海上保安部は、前方の貨物船への追突を避けられず直前に大きくかじを切った可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる。
 コンテナ船側はこれまで、「港湾管制当局の指示で左側から、前方の貨物船を追い越そうとした際に衝突した」と説明していたが、7管幹部は直前の急旋回について「通常の追い越しとは考えられないぐらいの大きな旋回だ」としている。



海自護衛艦衝突 コンテナ船、関門橋の真下で急旋回
10月29日23時13分配信 毎日新聞

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護衛艦と衝突し、右舷に傷跡を残したまま関門海峡に停泊するコンテナ船「カリナスター」=北九州市門司区で2009年10月28日午前8時40分、本社ヘリから田中雅之撮影

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」(5200トン)と韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」(7401トン)が関門海峡で衝突した事故で、カリナスターは関門橋の真下付近で進行方向に向かって左(山口県下関市側)へ急旋回し、衝突時はくらまの航路にほぼ直角に交わる方向を向いていたことが、第7管区海上保安本部の調べで分かった。くらまと衝突していなければ、座礁したか下関側の岸壁にぶつかっていた可能性があった。7管はカリナスターに操縦ミスがあった可能性もあるとみて、捜査している。

 海上保安庁などによると、衝突直前、海峡中央をパナマ船籍の貨物船(9046トン)が約6ノット(時速11.1キロ)で東へ航行。その右後方からカリナスターが12~14ノット(同22.2~25.9キロ)で接近していた。

 レーダーや船舶が搭載するAIS(船舶自動識別装置)の記録を分析した7管によると、衝突の数十秒前にカリナスターは貨物船の右後方に急接近。関門海峡海上交通センターの管制官は、貨物船に進行方向に向かって右(北九州市側)へ寄るよう助言し、カリナスターには貨物船を左側から追い越すよう連絡した。カリナスターは関門橋に差し掛かった時点で、通常の追い越しでは考えられない急角度で下関側へ針路変更。その結果、下関側を西へ航行していたくらまの針路をふさぐ形になり、カリナスターの右舷側部とくらまの艦首が衝突したとみられる。

 7管の野俣光孝次長は、カリナスターの速度を踏まえ「この速力と角度で曲がれば、その後(航行できるだけの)元の状態に戻すのは難しい」と語った。くらまについては「(衝突回避が)難しいのは間違いない」と述べた。

 くらまと管制官との交信内容も明らかになった。くらまに初めて注意喚起があったのは衝突の数十秒前。まず、くらまが管制官へ「こちら自衛艦くらま」と呼び掛けた。ほぼ同時に管制官は「カリナスターが異常に接近しているようです。避けてください」と注意。くらまから次に交信があったのは衝突直後だった。7管の山本得雄交通部長は、くらま側が衝突直前まで「何ら危険を認識していない」との見解を示した。【木村哲人】


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写真を見る限り「カリナスター」は、ほぼ真横から損傷を受けています。
普通に貨物船を追い抜こうとしただけなら真横からくらまに衝突することはありません。
何らかの操船ミスがあって「くらま」と衝突したことは確かなようです。
状況的に「くらま」が回避しするのは非常に困難でしょう。

それでもまだ毎日新聞は『7管の山本得雄交通部長は、くらま側が衝突直前まで「何ら危険を認識していない」との見解を示した 』
と「くらま」の落ち度を探そうとする姿勢を崩しません。
見解を示したというのは微妙な言い回しは、聞き手のがそう受け止めただけで「衝突直前まで危険と認識できる状況がが発生していなかった」可能もあるのです。
それを裏付けるように各社「カリナスター」は急旋回したと報じています。
その同じ15時台に毎日新聞は以下の報道をしています。
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<海自護衛艦衝突>海難審判所は扱わず
10月29日15時1分配信 毎日新聞
より抜粋。

08年2月の護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故では、原因究明と懲戒を担当した横浜地方海難審判所が海自に安全勧告をした。08年10月に組織改革があり、海難事故の原因究明や勧告は国土交通省運輸安全委員会、懲戒は海難審判所の担当に分かれた。
《中略》
運輸安全委が海自の重大事故を扱うのは今回初めて。【平井桂月】
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海自の重大事故ではまるで海自責任の方が重いような印象になります。
報道の印象操作と言えるかもしれません。

くらま」の航路を塞ぐ行動が「くらま」から衝突回避の機会を奪ったのです。
この現実は動かしようがありません。
海保も「カリナスター」の操船に問題があったと見ているのです。

blog関連記事自衛隊性悪説か?ニュースゼロ
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思いやり予算、削減を検討=鳩山首相「透明性を確保」-衆院代表質問
10月29日15時57分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「負担をより効率的で効果的にするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、経費の妥当性を検証することで削減を目指す考えを表明した。共産党の志位和夫委員長への答弁。
 民主党は、2008年の通常国会で承認された思いやり予算に関する新特別協定に、日本側負担が重過ぎるなどとして反対した。先の衆院選マニフェスト(政権公約)では直接言及しなかったが、首相は答弁で「先般の日米防衛首脳会談でも米側から『可能な限り効率化を目指したい』との発言があった」と紹介。「透明性を確保し、国民の理解を得たい」として、予算の「無駄」排除に努める方針を強調した。 


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あえば直道のblogより

国防は、政治の「基本」10月28日(水)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

このところ、普天間基地の移設問題や、鳩山氏主導による「東アジア共同体」構想を巡り、日本政府に対するアメリカ側の反応が、すこぶる悪化している、とアメリカの政府筋に詳しい知り合いが教えてくれました。

たしかに、アメリカの主要な報道を見ても、日本に対する警告や皮肉に満ちた記事が目立っているように思います。

このまま日米安保の亀裂が広がるようなことになれば、軍事力を増強し続ける中国の思うツボです。

しかも、わざわざ、アメリカが日本に対して忠告してくれているのに、です。

国防とは、政治の「一部」ではなく、政治の「基本」なのです。

それがわからないならば、国を運営する資格などない、ということを、繰り返し、訴え続けていきます。

直道


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自衛隊の訓練を費用削減し、アメリカ軍への思いやり予算も減らす。
これでは国防が成り立ちません。

「思いやり予算」ではなく日本がアメリカに守ってもらうために負担すべき防衛上の必要経費です。
結局は未だ民主党の政策実施に必要な予算の目処が立たないということなのでしょう?

だからと言ってこれは削減対象にしてはいけない予算です。
削減するならその分自衛隊を増強し、年間の訓練を増やさなければなりません。
そのための予算計上が必要になってくるのです。
この鳩山由紀夫(敬称略)という男はどこまで愚かなのでしょうか?

アメリカはすでに日本に対する批判を強めてきています。
沖縄の基地移転問題では警告も受けました。
それでも自分達のやっていることが間違っていると気がつかないのです。

国民の生活のためにお金をばらまいても、国そのものの安全が守れなければ何の意味があるのでしょう。
それに国民は乞食ではありません。お金を配れば済むと思っているなら大間違いです。
国民を馬鹿にするのはやめていただきたい!
国民の生活が成り立つように経済の成長戦略をきっちり行えば、国にお金をもらわなくても国民はちゃんと生活していけるのです。
国家戦略局とは本来そのために機能させるべきでしょう。
そもそも借金をしているのは国であって、お金を貸しているのは国民です。
それを付け替えて国民の借金として発表するから話がおかしくなるのです。
国に甲斐性がないから国民が苦しんでいるのではないですか。
借金をしている国が、どうして貸している国民にお小遣いを配るのですか。
普通の常識があれば誰でもおかしいとすぐわかります。
経済の成長を考えず、配るお金を取ったり付けたりと小手先の細工で確保しようとするから、概算要求が90兆円を超えてしまうのです。
特別会計も含めた上で国はもう一度身の丈に合った予算を組み直すべきです。
国民経済の活性化に努め、小さな政府を目指すならばそれは可能です。

少なくとも国防に必要なお金を無駄と言って減らす政権に、この国は任せられません。





草莽崛起ーPRIDE OF JAPANより転載。

沖縄 石垣島で一人のご夫人が左翼市長とたたかっています

沖縄 石垣島で一人のご夫人が左翼市長とたたかっています。

小生もあるところから、何とかしてやってくれと依頼され、不十分な支援になるかもしれませんが、可能な限り支援に取り組むことにしました。

南の国沖縄の石垣島での左翼市長のこのような行動がまかり通るなら、中国の占領を誘導することも不可能ではないと思っています。

さすれば、台湾も重大事態を迎えること必死です。

台湾支持の皆様もお願いします。

また皆様からの拡散もお願いします。
小生が頂いたメール本文をお読みください。(根屋)


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(メール本文)

台湾とは一衣帯水の位置にある沖縄県石垣島の市長は左翼思想の持ち主であることは、御存知の事と思います。彼は、4選を果たし5選目を狙っています。

長期政権に物を言わせ、島内の要職を身内で固め、左翼全体主義思想で、島内の思想を固めてしまいました。

中国人観光客を大量に招致し、自衛隊員に対しては徹底的な差別を行っています。島内で彼に逆らう者は、弾圧され、島を追い出される状態です。その独裁者に、一人で敢然と立ち向かっている、勇気ある女性がいます。

彼女は、この男に「性的暴行」を加えられた経緯があり、これを隠蔽する為、数々の脅迫、いやがらせを受け、心臓疾患を患いました。

身内には濡れ衣の「セクハラ事件」を被せられ苦しみました。しかし、それでも戦う事をやめていません。

戦うきっかけは「will」に掲載された田母神閣下の論文を読んだ事だそうです。

http://yai-s0820.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-11ad.html 「サラの日記」

で、戦いの様子を記事にしています。
彼女は、石垣の崩壊が日本の崩壊に直結する事を見抜いています。私の考えですが、石垣が崩壊すれば、日台間の連携も崩壊し中共は日台両国を一気に併合してしまいます。彼女には、多くの人の助けが必要です。応援して下さい。時間はあまり無いようです。

昨日、彼女の元に市長自ら電話があり、怒声をあげて脅迫した模様で、彼女は心臓発を起こし、ニトロを服用しています。何卒、拡散してください。多くの方の目に「サラの日記」が触れる事を彼女も望んでいます。

どうか、助けてさしあげて下さい。いきなりぶしつけなお願いばかりで失礼な事は百も承知しています。何かしなければという思いが強く出てきます。何卒、宜しくお願い申し上げます。


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残念ながら、現在「サラの日記」は削除されているようです。
上記URLにアクセスしてもまったく見ることができません。
その代りアグリコ日記というブログに少し有力な情報を見つけましたので下記に転載、掲載します。

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アグリコ日記

石垣島の独裁者
2009-10-27 20:24:47 | 思い

 それは2002年9月16日未明に行われた。今から7年前の話である。
 現時点も任に就く石垣市長・大浜長照が、部下である女性市職員に対して「政・官・民」共謀による性的暴行を加えたという事件である。それが事件後7年を経て被害者もようやく重たい口を開き始め、近日ブログやネット上で忽然として話題となっている。
 「石垣市長レイプ事件」。概略は「驚愕!組織ぐるみの市長の犯罪 - 狼魔人日記」によくまとめられている。また、市町村議らで構成するブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 沖縄 石垣島で一人のご夫人が左翼市長とたたかっています」でも取り上げられた。
 更にはYouTubeを通して「チャンネル桜」でも報道されている。詳しく知りたい方はこれが一番いいかもしれない。被害者本人のインタビューと現地取材も見ることができる

「石垣島の闇 「」「」「

 しかし不思議なことに、当地の新聞「琉球新報」も「沖縄タイムズ」もこの事件を、当初から知っていたにもかかわらずまったく報道していないのだった。地元の「沖縄テレビ」も同じである。
 私がこの事件を知ったのは昨日、10月26日の夜である。しかしその時開くことのできた「サラの日記」(被害者本人が事件告発のために記述したブログ)が、一夜明けた今は閲覧することができない。10月22日の記事を最後にしてである。これはどうしてだろうか?単なる事故ならばいいのだが。以下に幸い保存しておいた同記事の抜粋を載せておく。

 石垣市長が私に暴行事件を起こし起訴という騒ぎになり、そのすり替えを兄へかぶせた。わけがわからないまま兄は追い詰められ、市長と歩み寄るという罠に落とされた。

 新聞はとりあげない。だから個人で書くことにした。事実だけを書く。想像や情報は載せない。
 市長が五選すれば、20年。長い。
 長い苦しみの中、一番犠牲を負った兄と私の子ども達の名誉をかけて戦う。

 市長夫人、文子は女性職員の勤務先で大声で罵倒、上司を集めて罵倒、八重山病院のカルテ開示を求めてドクター数名と騒動となった事実は隠せない。

 ビラ配りなどは異常な行動。市長の性的対象として応じなかったことで組合がいじめを増す。おかしい話だ。
 私が再婚すると、仕事への妨害はさらにエスカレート、組合入会を許可せず、日々、圧力をかけ、私は体調を崩し退職。兄は運動家たちへ、これ以上の混乱を避けて680万円を支払った。
 市長が事件前、公用車で女性職員の実家に乗り込むこと頻回、仕事として夜間の呼び出し頻回、非常勤務から本採用という条件をちらつかされての呼び出しだったが、結果的に上司が女性職員を必要と判断し、お願いしているが、それを数年、えさのように延ばしし続けた。同じ職種のもう一人は即採用された。
 事件の詳細、時系列は別枠でまとめてアップします。


 しかしこのブログは現在では閉鎖されている。沖縄の風土ともいえる全体主義の犠牲となり、7年の歳月をへて全容を語ることができるようになったサラさんの身に、いったいなにが起きたのだろう。
 わっはっは!と笑いで収められるでっち上げ話ならばそれはそれで結構なのだが、現実はそれほど呑気なものではない。大手メディアが、取材はしても報道しなかったこのようが事実があるということを、あなたも私も知っておくべきではないだろうか


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少なくとも10月22日までは見ることが出来たようです。
削除されたのはそれ以降です。

この左翼独裁市長と1人で闘っているこの女性のために皆様もぜひ拡散に協力してください。
よろしくお願いします。

元記事:http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2436.html
「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 沖縄 石垣島で一人のご夫人が左翼市長とたたかっています」


櫻井よしこさんのブログ「櫻井よしこブログ」より転載.。


「 鳩山外交の陥穽、東アジア共同体 」
2009年10月22日

『週刊新潮』 2009年10月22日号
日本ルネッサンス 第383回



鳩山由紀夫首相は実態不明の友愛精神で東アジア共同体構想を持ち上げた。東南アジアから賛否の声が起きている。

共同体構想は元々、中国が米国のアジアにおける存在を薄め、あわよくばアジアから排除することを狙って、日中韓+ASEAN諸国で構成するものとして提唱した。

中国は、米国さえ後ろについていなければ、日本を中国の支配下に屈服させることは容易だと考えた。日本をも含む共同体を創り、中国主導体制を確立すれば、中国はアジアの盟主となり得る。

中国の目論見に自民党政権は迷走したが、兎にも角にも、共同体にインド、豪州、ニュージーランドを招き入れることに成功した。こうして、共同体における中国の存在を相対的に低下させ、アジアの盟主たらんとした中国の意図を打ち砕いた。以来、中国は共同体構想に言及しなくなった。こうした来歴の共同体を、鳩山首相が再提唱しているわけだ。

鳩山案に賛意を表明したのはマレーシア元首相のマハティール氏(83)だ。『読売』が10月7日朝刊で報じた記事で氏は、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)と、アジア諸国が個別に交渉するのは「非常に不利だ」として、東アジア共同体が必要だと述べている。

氏は、豪、ニュージーランドは「欧米志向の国家」であり、その参加を以て「中国の影響力を薄め」る努力はアジアの利益にならないとして日本案を批判する。氏の主張は中国政府の主張と完全に一致するものだが、これがマレーシア政府にどれだけ影響を及ぼすのかは定かではない。

一方、反対を表明したのは10月5日に訪日したシンガポールのリー・シェンロン首相である。リー首相は、鳩山首相の共同体構想に対して「アジア太平洋地域には、APEC、EAS(東アジア首脳会議)、ASEAN+3(日中韓)など複数の地域協力がある」と述べ、共同体構想は屋上屋を架すものだとの考えを示した。

無防備に「友好の海」

また、「開かれた地域協力の推進と、域外の世界との連携」が必要で「地域の全般的バランス上、米国の関与が重要だ」と述べ、アジアからの米国締め出しを意図する中国と、鳩山案への反対を表明した。

共同体構想への賛否を超えて、マレーシア、シンガポール両国が、日本の憲法改正や軍事力の充実を是認していることを、私たちは知っておくべきだろう。

周知のように、マハティール氏は80年代には、第二次大戦時代の日本を批判した。だが、95年に村山談話が出され、日本が尚も謝罪を続けようとすると、「まだ謝罪を続けるのか。日本は未来を見詰めるべきだ」と述べ、日本の自虐思想を戒めた。歴史を反省するあまり、自国の防衛も十分に出来ない自縛状態から抜け出すべきだというのだ。
一方、リー首相の父で、元首相のリー・クアンユー氏も、かつて、日本の軍国主義を厳しく批判した。しかし、いまや氏は、日本の憲法改正も軍事力の充実も当然であると語る。

東南アジア諸国はいずれも中国の脅威を実感させられている。摩擦を避け、友好関係を維持しながらも、中国の軍事力の一方的な強大化を恐れ、日米両国が中国への抑制力となることを期待している。

その観点から、かつて日本を厳しく非難したマハティール氏やリー・クアンユー氏でさえ、日本の憲法改正、集団的自衛権の行使を是とし、アジアに対する米国のコミットメントを求めているのが現実だ。

だが、鳩山政権は、中国の脅威の意味するところや、アジア諸国の真意をほとんど理解していない。結果、中国に対して信じ難いほどに無防備だ。東シナ海のガス田で一方的に開発を進める中国に抗議することもなく、東シナ海を「友好の海」にしようと持ちかける。中国が台湾や日本を狙う短距離ミサイルの配備を毎年100基ずつ増やしているにもかかわらず、非核三原則の法制化に言及する。岡田克也外相は「米国と対等の関係」を標榜し、鳩山首相も米国と距離を置き、中国への接近姿勢を示す。日米同盟の証であるインド洋での給油給水活動を単純に延長しないとして撤退方針をほのめかす。

こうした日本の姿を、米国政府は冷徹に眺め、米国の国益に資するのは日中どちらの国かを分析してきた。日本が国家の基本である外交力と軍事力の充実から目を逸らし、強大化する中国の核の前で非核三原則の堅持を叫ぶ間に、米国はアジア戦略を大きく変えてきた。国際政治研究の第一人者、田久保忠衛氏が語る。

「米国防大学の国家戦略研究所(INSS)が07年4月に出した特別報告書の内容に驚くべきことが書かれています。一言でいえば、米国の日中両国に対する立場は厳正中立だということです。特別報告の冒頭には、『北東アジアの安全、繁栄、自由を促進するための地域的な協力強化の基盤として、米国は中国および日本とそれぞれの健全な2国間関係を求める』と書かれています。日米同盟とともに、良好な米中関係を維持するというのが、米国の方針です」

米中vs日本

中国との「健全な」関係を望むということは、米国が中国を敵又は脅威と見做すことをやめたということだ。だからこそ米国は日中双方に「厳正な中立」で臨み、両者を比較するのだ。

米国の国益が、日米同盟重視よりも米中関係重視によって増進されると判断すれば、米国はためらうことなく外交方針を転換するだろう。鳩山民主党政権が米国から距離を置くまでもなく、米国のほうが日本から距離を置くことは十分にありうるのである。

田久保氏が歴史を振りかえる。

「日露戦争のとき、国際社会は日英米vsロシアの形で対立しました。米国は、日露戦争に勝った日本を警戒し始め、1921年のワシントン海軍軍縮会議では、米英中vs日本の対立の構図が作られました。しかし当時、米国をはじめとする国々は、日本に友好的な明るい微笑を以て接し、日本を孤立に追いやる米英中の意図に、日本は気付きもしませんでした。いま、21世紀のアジアにおける国際秩序の構図が大きく変わりつつあるのですが、鳩山内閣はまったくそのことに気付いてはいないと思います」

米中接近の谷間に沈みかねない状況下で、友愛外交を唱え、非核三原則堅持を主張する鳩山首相の姿を最も好ましく見詰めているのは中国だ。

米国の若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いた(『フォーリン・ポリシー』誌09年4月号)。

高い支持を得ている鳩山政権だが、私は、鳩山政権下の日本の将来に限りない不安を抱く。



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櫻井よしこさんは、鳩山(首相)の唱える「友愛」を『実態不明の友愛精神』と一刀両断しておられます。
そしてそこから生まれた「鳩山版東アジア共同体構想」の危うさについて論じておられます。

そもそも東南アジアの国々には東アジア共同体構想に対して、賛否両論あるようです。
賛成派のマレーシア元首相のマハティール氏は、「欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)と、アジア諸国が個別に交渉するのは「非常に不利だ」なため、東アジア共同体が必要と言い、
反対派のシンガポールのリー・シェンロン首相はすでに「アジア太平洋地域には、APEC、EAS(東アジア首脳会議)、ASEAN+3(日中韓)など複数の地域協力がある」から似たような共同体は不要だと言っています。

しかしどちらの国も中国のアジア支配に警戒感を持ち、「日本の憲法改正や軍事力の充実を是認している」のです。
この点日本の社会主義者が憲法九条を堅持することを訴え、日本の国防力さえそいでしまおうとするのと雲泥の差です。
東南アジアの国々は日本に中国軍事の抑止力となることを期待しているのです。
そしてその能力を発揮するためには、どうしてもアメリカとの同盟の強化が必要になって来るのです。

にもかかわらず、「鳩山政権は、中国の脅威の意味するところや、アジア諸国の真意をほとんど理解していない」ために、

東シナ海のガス田で一方的に開発を進める中国に抗議することもなく、東シナ海を「友好の海」にしようと持ちかける。中国が台湾や日本を狙う短距離ミサイルの配備を毎年100基ずつ増やしているにもかかわらず、非核三原則の法制化に言及する。岡田克也外相は「米国と対等の関係」を標榜し、鳩山首相も米国と距離を置き、中国への接近姿勢を示す。日米同盟の証であるインド洋での給油給水活動を単純に延長しないとして撤退方針をほのめかす。

などと、すでに中国の属国となってしまったかのような腰抜け外交を続けています。

だからこそアメリカは外交方針を転換していつでも日本と手を切れる状態に入りつつあるのです。
最近の新聞紙上では、インド洋の給油活動中止に対してアメリカが理解お示してくれたように書いてありましたが、実はそうではなく自国の国益を考えながら日本を突き放したところから冷めた眼で眺めているだけだとも言えるのです。
その冷めた目で見れば今の日本を、

米国の若手日本研究者でアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン氏は「日本は台頭する中国によって削り取られていくだろう」と書いた(『フォーリン・ポリシー』誌09年4月号)。

分析することになるのです。

鳩山友愛政治は危うい政治なのです。
このまま任せておけば必ず日本は中国の支配下に置かれることになります。
護衛艦と韓国籍の貨物船が衝突した一件でさえ、正しく判断する目を持たない人です。

高い支持を得ている鳩山政権だが、私は、鳩山政権下の日本の将来に限りない不安を抱く。

という思いはもっと多くの日本人が感じてもよい気持だと思います。今すぐにでも-。




091029_0726~01

ようやくグリルフサギの材料を購入、上のグリルだけですが塞ぎました。
使用しているのはウレタンゴム製のL字型クッション材、ホームセンターで一本780円、長さは1m弱のものを必要長さにカットして使用しています。下の段中央に見えている黒い突起はフロントカメラですが、何かと私ごとで忙しく、モニターとの接続はまだ済んでいないため使用不可です。

下側のグリルは昨年20ミリ径の網入りホースを切断して隙間にはめ込んでいたのですが、今年はもっと良い材料がないかと思案中です。
海保管制官がコース助言=前方貨物船追い越しで-護衛艦と衝突のコンテナ船に・7管
10月28日18時31分配信 時事通信

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が関門海峡で衝突、双方が炎上した事故で、海峡を通過する船舶に安全情報を提供する海上保安庁の「関門海峡海上交通センター」(北九州市)の管制官がコンテナ船に対し、前を航行する別の貨物船を左側から追い越すよう助言していたことが28日、分かった。
 助言に法的拘束力はなく、操船は最終的には船長の判断に任されるが、コンテナ船は助言を受け、くらまに接近した可能性がある。第7管区海上保安本部(同市)は、「(助言が)事故原因になった可能性は否定しない」としており、乗組員らから事情を聴くとともに、管制官の対応が適切だったかどうか調べる。
 海保によると、貨物船の速度はコンテナ船の半分の6ノット程度と遅く、コンテナ船が徐々に近づくのを同センターの管制官がレーダー画面で発見。事故約4分前の27日午後7時52分ごろ貨物船に「後ろから近づく船がある」と注意喚起した。
 これに対し、貨物船は「左舷側を通して(追い越させて)ほしい」と応答。このため、管制官はコンテナ船に「左舷側を追い越して」と助言するとともに、「前方から護衛艦が来ているので注意しなさい」と情報提供したという。



海保、追い越し止めず 護衛艦衝突…直前に貨物船へコース情報
10月29日7時56分配信 産経新聞

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「カリナ・スター」が関門海峡で衝突した事故で、海上保安庁は28日、カリナ・スターが前方の船を追い抜く際、関門海峡海上交通センターの管制官が「左側を追い抜いてください」と追い越しコースの情報提供を行っていたことを明らかにした。

 第7管区海上保安本部(北九州)は「情報提供が事故原因となった可能性がある」との認識を示した。

 事故はカリナ・スターが前方を航行する船を追い越そうとした際に発生。海保は28日、事故直前の管制官と関係船舶との無線交信の内容を紹介した。

 交信によると、事故直前、センターが前方の船に「後ろから接近している船がある」と連絡。船から「左側を追い越して」と回答があった。センターはカリナ・スターに船の回答を伝え、「前方から護衛艦が接近している」とも連絡したところ、カリナ・スターは「了解」と応答した。

 カリナ・スターを運航する南星海運(ソウル市)によると、船長も「右側から追い越そうとしたが、左側から追い越すよう指示され、従ったところ(護衛艦と)正面から衝突した」と話しているという。




護衛艦衝突 ふさがれた「くらま」の針路
10月29日7時57分配信 産経新聞

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「カリナ・スター」の衝突事故で、くらまが激しく炎上したのは、電気ケーブルの切断で出た火花が塗料に引火した可能性が高いことが28日、分かった。衝突現場はカーブで幅が狭く、前の船を追い越そうとしたカリナ・スターがくらまの針路をふさぐ形になった。海上保安庁の管制官が追い越しを容認するかのような情報提供を行っていたことと合わせ、複数の要因で事故が起こったとみられる。

 くらまは25日に相模湾で行われた観艦式に参加。政府要人らが視察で乗る「観閲艦」を務め、直前に塗装を施すのに使った塗料の残りを積載していた。船首は大破し、塗料を収納している倉庫付近の燃え方が激しかった。

 倉庫のある艦首付近には、電気ケーブルが集中していることも判明。その部分が衝突でえぐられていたため、ケーブルが切れて出火し、塗料に引火したとみられる。くらまの艦長は衝突直前、艦首付近の隊員に退避を命じており、これがなければ隊員に大きな被害が出た恐れもある。

 関門海峡は右側通行で、カリナ・スターは前方の船の左側を追い越そうとした。しかし、衝突現場はカリナ・スターにとって右カーブで、加速すれば左側にふくらみやすい。

 現場では海峡の幅が約600メートルと最も狭く、双方とも船体の全長は100メートル以上ある。くらまのレーダーはカリナ・スターとその前を航行していた船を捕捉していたとみられるが、急接近され、エンジンの逆進をかけたが、間に合わなかった。「車でもカーブでの追い越しは控えるように、船もカーブでは大きく舵を切らないのが常識だ」(海事専門家)との指摘もある。

 海峡の最も狭い地点を通過するにあたり、くらまでは全乗組員を配置につける「総員配置」を敷き、見張りなどの監視態勢を強化していた。ただ、カーブで下関市の陸地に近づかないよう、くらまが海峡の中央に寄りすぎていなかったかなどを含め、海自は当時の状況を詳しく分析する。



<海自護衛艦衝突>管制官助言後に衝突 交信が事故誘発か
10月29日1時43分配信 毎日新聞

 海上自衛隊の護衛艦「くらま」(5200トン)と韓国船籍のコンテナ船「カリナスター」(7401トン)が関門海峡で衝突した事故で、「関門海峡海上交通センター」(北九州市)の運用管制官が、カリナスターに前方の貨物船を左側から追い越すよう助言した後、対向の「くらま」と衝突していたことが分かった。第7管区海上保安本部は、交信が事故の一因になった可能性もあるとして管制官から当時の状況について事情聴取する方針。

 7管によると、両船が衝突したのは27日午後7時56分ごろ。その直前、東方向へ移動するコンテナ船の前を、パナマ船籍の貨物船「クイーン オーキッド」(9046トン)が同方向へ航行していた。

 管制官は、両船と衝突約4分前から交信を開始貨物船に「C号(コンテナ船)が接近している。注意してください」と喚起すると、貨物船は「了解。左側を追い越させます」と応答した。管制官はさらに貨物船に右側へ寄るように告げ、コンテナ船には「貨物船が右側に動いています。左側を追い越してください」と伝えた後、くらまと衝突した。

 事故の直前に、管制官はくらまに「C号が異常に接近しているようです」と交信。くらまは衝突後、「接触しました」と報告した。

 「関門海峡海上交通センター」は7管の下部組織で、海峡を通過する船舶に安全情報を提供している。7管の野俣光孝次長は28日夕の会見で、管制官との交信が事故原因となった可能性を認めたうえで「(管制官の行為は)情報提供であり、法的にも指示する権限はセンターにない。従う義務もなく、追い越すかどうかは船長の判断」と説明した。一方、過失の有無については「捜査の進展があるので、価値判断するのは適切ではない」と述べるにとどめた。【木村哲人、河津啓介】


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諸現事故の経緯が明らかになってきて、護衛艦「くらま」の過失が思ったほど大きくないことが分かってきて、マスコミの矛先はどうやら海保に向けられ始めているようです。
しかし、現場での判断はあくまでも船長に任せられているのは当たり前であり、護衛艦「くらま」の接近も知らされて注意を喚起されて「了解」と答えているのですから責任逃れはできませんし、させてはならないでしょう。
日本の領海を航海している以上、日本の法に従ってもらわなければなりません。

ここで注目したいのは毎日新聞の赤字の部分と他の2社の赤字の部分の違いです。
毎日新聞の書き方だと韓国籍コンテナ船の過失は見えてきません。
護衛艦「くらま」接近に対する韓国籍コンテナ船への注意の喚起さえなく、逆に護衛艦「くらま」にコンテナ船接近を知らせたにもかかわらず衝突したような書き方です。
これは韓国の新聞なのでしょうか?

日本の海保や海自に一方的に責任を押し付けようとしているようにしか見えません。
毎日新聞に限らず、日本のマスコミは相も変わらず海保や海自の責任問題ばかりを掘り下げようとして韓国人船長の判断に誤りがなかったかどうかを検証しようとするところは皆無に近いです。

最終的な確認義務は個の船長にあります。車でいうところの安全運転義務違反はあるのです。
韓国の反撃を恐れる必要はありません。取らせるるべき責任は取らせなければならないのです。

事実を伝えず、意図的な文章で内容を曲げる。このような情報操作をするようなマスコミには報道の資格はありません。

blog関連記事自衛隊性悪説か?ニュースゼロ
         護衛艦「くらま」衝突事故続報

参考記事草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN/護衛艦くらまを犯人扱いする鳩山首相-国民に陳謝










岡田外相、2chに「ねつ造」質疑応答の削除を要求
10月28日10時25分配信 ITmedia News


ねつ造だとして岡田外相側が削除を要求した書き込み
 岡田克也外相と記者による質疑応答をねつ造した文章が掲示板サイト「2ちゃんねる」(2ch)に掲載されているとして、岡田外相の事務所は10月27日、2ch管理者に対し、プロバイダ責任制限法に基づき、該当する内容の削除と投稿した人物の特定を要求したことを明らかにした。要求に応じない場合、別の法的措置を検討するとしている。

 岡田外相の事務所がWebサイトで公表した文書(PDF)によると、問題の書き込みは岡田外相と記者との間で23日夜に行われたというオフレコの質疑応答をテープ起こしした報道機関の内部メモ、という体裁。岡田外相が国会開会式での天皇陛下の「お言葉」見直しを求めたことについて記者が岡田外相の“真意”をただし、岡田外相が「皇室の将来より民意ですよ」「民意が"天皇は植木職人になるべき"というのならばそうなるんでしょ」などと答えたことになっている。

 岡田外相側はこれに対し「発言内容はもとより、そもそもこのような懇談が行われていないにもかかわらず、あたかも質疑応答があったかのようなねつ造記事が書き込まれた」として、岡田外相の名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたとしている。




発端となった出来事

天皇陛下のお言葉に岡田外相が意見
10月23日12時43分配信 産経新聞

 岡田克也外相は23日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。
 
 岡田氏は「大きな災害があった直後を除き、同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と語った。天皇陛下のお言葉をめぐり閣僚が意見をするのは異例。

 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、岡田氏の発言について「(内容について)具体的な説明を避けるが、ご意見は承りました」と述べた。



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結論からいえば種をまいたのは岡田(外相)自身です。
もとになる事実は”あった”のです。

公序良俗に照らし合わせて、確かに捏造文章はいけませんが、読みようによっては岡田(外相)に対する皮肉を込めた批判であるとも言えます。
また2chの外に拡散して出回っているとも思われず、2ちゃんねらー以外に与える影響力は極めて限定的と思われます。放置しても何ら問題はありません。
名誉と政治家としての社会的地位を著しく傷つけたことにはならないでしょう。
また冷静に読めば嘘だと見抜ける程度の文章と思われ、読む方もそれを承知で読んでいるのではないでしょうか?

いつの時代にも政治家を皮肉ったりおちょくったりする文章や絵はあるもので、今回の2chの文章もその域を出ないと思います。

それを過剰に反応し削除せよと迫るなら、逆に政治家の立場を利用して言論の弾圧をおこなっていることになります。

もしこれが通用するのなら、これから出てくる人権擁護法案成立を待たずに、民主党は言論弾圧の予行練習を始めたことになります。
人権擁護法案とは今回の件より軽い(まっとうな)批判でも人権擁護委員が人権侵害と認めれば処罰される恐ろしい言論弾圧法案です。
そしてその一番重要なターゲットの一つがインターネットなのです。

岡田(外相)はそもそも「中韓日の共通歴史教科書を作るべきだ」と言った人です。
中韓の歴史教科書はありもしない出来事をあったとして掲載しているとんでもない教科書です。
これは捏造ではないのでしょうか。
捏造はいけないというのならばこれらの教科書についても明確な見識を持ち、批判すべきなのです。
自分一個のプライドのためにあえて言論弾圧に乗り出すならば岡田(外相)は民主主義の原理を無視した独善的な危険人物であると言えるでしょう。

blog関連記事民主党ファシスト政策進行中

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護衛艦衝突の韓国船長「別の船を追い越そうと…」
10月28日10時16分配信 産経新聞


 山口県下関市と北九州市の間の関門海峡で、海上自衛隊第2護衛隊(長崎県・佐世保基地)所属の護衛艦「くらま」と、韓国籍の貨物船「カリナ・スター」が衝突した事故で、同船の韓国人船長(44)が「前にいた別の船を追い越そうとして、対向してきた護衛艦に衝突した」などと説明していることが28日、海上保安庁の調べで分かった。

  [フォト] 大破した艦首部分から煙を上げる護衛艦
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 第7管区海上保安部は同日、実況見分の予定を強制捜査に切り替え、業務上過失往来危険容疑で、両艦船を現場検証する。事故当時の双方の位置関係や運航状況について、説明に矛盾がないか、乗組員らから詳しく事情を聴き、事故原因の解明を進める方針。

 同海峡は右側通行が原則で、海上衝突予防法では、対向してくる船と接近した場合は、原則として双方が右に舵を切って回避するルール。貨物船が対向してきたくらまを回避するために右に舵を切った場合、左側面を損傷することになる。

 しかし、防衛省によると、貨物船は右船首部分が大破しており、くらまは船首が大きく損傷している。同保安部では、貨物船が左に舵を切った可能性や、くらまが左に寄りすぎて航行していた可能性などを慎重に調べる。

 一方、衝突事故による護衛艦の負傷者は、消火作業中の煙の吸い込みや脱水症状を含め、3人増えて計6人となった。韓国船にけが人はなかった。いずれも症状は軽いという。

 事故現場では、政府が派遣した榛葉賀津也防衛副大臣は28日未明、北九州市側の岸壁から護衛艦を視察。記者団に「目視した感じでは、おそらく5メートル以上えぐられたんじゃないか。まだ未確定の情報もあり、われわれなりに落ち着いて情報を収集したい」と述べ、事実関係の確認に全力を挙げる方針を示した。


首相のコメント
 鳩山由紀夫首相は28日午前、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船の衝突事故について、「責任を明らかにしないといけない。国民の皆さんにご迷惑をかけたと思います」と陳謝した。都内の私邸前で記者団に答えた。


<海自護衛艦衝突>検証開始 コンテナ船がくらま針路に?
10月28日11時20分配信 毎日新聞

 九州と本州を隔てる関門海峡で27日夜起きた海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故で、門司海上保安部は28日午前、北九州市の門司港に接岸させた海自佐世保基地所属の護衛艦「くらま」(柏原正俊艦長、5200トン)を業務上過失往来危険容疑で現場検証し、捜索を始めた。コンテナ船「カリナスター」(7401トン)についても同容疑で検証する。前方を同方向へ航行する別の船を追い越す際、左にかじを切って護衛艦と衝突したとコンテナ船側が説明しており、第7管区海上保安本部は双方が搭載しているAIS(船舶自動識別装置)で航跡や当時の速度などについて調べる。

 防衛省などによると、関門海峡での船の航行は、互いに右側を通ることがルールで、くらまは右側の下関寄りを西に向かって航行、コンテナ船は北九州寄りを東に向かって航行することになっていた。ところが、コンテナ船の船首右側が破損していたことや、同船の所有会社の証言などから、事故はコンテナ船が左にかじを切って追い越そうとして左側にふくらみ、くらまの針路に入った可能性が高いという。7管は護衛艦の衝突回避措置が十分だったかどうかも調べている。

 カリナスターを所有する韓国の「南星(ナムソン)海運」は取材に「関門橋を通過中の前の船舶を右側から追い越そうと右側に針路を変更したが、関門管制から左側から追い越すように指示を受け、左側にかじを切ったところ前から来た『くらま』の艦首と貨物船の右舷船首が衝突した」と説明した。

 7管の関門海峡海上交通センターによると、速い船が遅い船を追い越す場合、一般的に遅い船の左側を通る。事故直前にカリナスターにどのような指示を出したかという点については「捜査中で言えない」と話している。

 7管の調べでは、くらまの乗員297人のうち、負傷者は6人。うち4人が病院に運ばれたがいずれも軽症という。右舷前方を損傷したコンテナ船の乗員16人(韓国人12人、ミャンマー人4人)に負傷者はいない。7管は発生から約10時間半後の28日午前6時半、くらまの鎮火を確認した。

 一方、国土交通省運輸安全委員会は原因究明のため、東京から船舶事故調査官3人を現地に派遣した。【木村哲人】



韓国船船長「前の船追い越そうと護衛艦と衝突」
10月28日11時29分配信 読売新聞

 関門海峡で27日夜、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」(5200トン)と韓国のコンテナ船「カリナ・スター」(7401トン)が衝突した事故で、コンテナ船の韓国人船長が「前を走る船を追い越そうとして衝突した」と話していることが、防衛省や海上保安庁などへの取材でわかった。

 第7管区海上保安本部(北九州市)は、業務上過失往来危険容疑などで両船の捜索令状を取り、28日午前から捜索を始めた。

 カリナ・スターを所有するナムソン海運(本社ソウル)釜山事務所は28日午前、読売新聞の電話取材に対し、「当社の船が前を航行していた船を追い越そうとして護衛艦と衝突した。左側から追い越したらしい」と話している。

 船首部分が炎上していたくらまは、衝突から約10時間30分後の28日午前6時30分に鎮火が確認された。同保安部によると、くらまでは新たに乗組員3人が消火作業中に煙を吸い込んだり、脱水症状になったりしたことが分かり、けが人は1人、体調不良を訴えた乗組員は計5人となった。

 事故は27日午後7時50分頃、北九州市門司区と対岸の山口県下関市を結ぶ関門橋の下付近で発生。西へ航行中のくらまの船首部分と東へ航行中のコンテナ船の右舷部分が衝突し、両船で火災が発生。コンテナ船は間もなく鎮火したが、くらまは塗料などを収納するペイント庫付近が燃え、北九州市消防局の消防艇などが消火に当たっていた。

 くらまは、午前5時16分に門司区の岸壁に接岸した。船首部分が衝突の衝撃で大きくくぼみ、原型をとどめないほど焼けている。コンテナ船は右舷を破損しており、近くの岸壁に接岸する予定。


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衝突した個所から見て言い逃れはできません。
衝突防止法では回避行動は右に舵を取ることになっているからです。
韓国籍のコンテナ船は右舷に、護衛艦「くらま」はほぼ正面から損傷を受けています。
護衛艦は回避行動を取る余裕がなかったと考えてよいと思います。
私の見る限りでは韓国籍コンテナ船の過失が重いと思います。
ただどちらも動いていたので自動車事故と同じで護衛艦「くらま」も何らかの過失に問われることにはなるでしょう。

ただ鳩山(首相)は護衛艦側に一方的に過失があったようなコメントを出しています。
つくづく首相として不適人な人だと思います。
これでは有事の死の最高司令官は務まりません。

ニュースゼロも責任の所在を護衛艦側に求めていましたが、韓国人船長の説明を受けてどのように報道するつもりでしょうか?

自衛隊がらみの事故は相手の過失も小さくないのにほとんど一方的に自衛隊側に問題ありとされてきたことが多いと感じています。
今回の衝突事故では、衝突部位を見る限り、そこまで一方的に海自を攻めるには無理があると思われます。
それでもマスコミは何とかして自衛隊を悪玉に追いやろうとするのでしょうか?
自国を守る国防軍を必要以上に叩き貶めることは、日本を仮想的と考える国々を利することはあっても日本国にとってはは百害あって一利無しです。
日本国民にとってもマイナスでしかないのです。
マスコミには、日本国と日本国民の利益を損なうことのない報道の適正化を望みたいものです。

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乗組員から事情聴取=護衛艦を実況見分へ-関門海峡の衝突事故・7管本部
10月28日6時23分配信 時事通信

 北九州市と山口県下関市を結ぶ関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナスター」が衝突、双方の船首部分が炎上した事故で、第7管区海上保安本部(北九州市)は28日、両船の乗組員から業務上過失往来危険の疑いで本格的に事情聴取するとともに、くらまの実況見分を実施する。
 同本部の調べによると、同海峡は港則法で右側通行となっており、逆方向から来る船と接近した際は海上衝突防止法に基づき、原則的には双方が右側にかじを切って相手を避けることになっている。
 事故当時、コンテナ船は東向きに、護衛艦は西向きに航行。コンテナ船は、船首付近から5~6メートル後方の右舷側に穴が開き、くらまは船首付近が大きく損傷していた。
 右側通行の位置関係を保ったままコンテナ船が右にかじを切れば、損傷は左舷側に付くはずで、同本部は、コンテナ船が左にかじを切った可能性や、くらまが左に寄りすぎて航行していなかったかなどを含め、当時の状況について詳しく調べを進める。


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Vessel And Ships Photo Galleryより護衛艦「くらま」
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昨日の夜の護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船の衝突事故、双方に過失があった可能性があり原因は調査中です。
損傷個所から推定すると韓国のコンテナ船の過失も否定できないのです。

にもかかわらず昨夜の「ニュースゼロ」での報道に不審な点がありました。
諸現現場のリポーターのコメント、「まだ原因がわからない」としながらも、観艦式を終えた護衛艦「くらま」が緊張が解けて気が抜けていたのではないかと締めくくっていました。
明らかに過失は護衛艦側にありと印象付けるコメントで、中継を終えたのです。

このような作為的な報道姿勢が許されてよいのでしょうか?
海自に対する悪意さえ感じられます。

この報道番組は民主党寄りの報道が多く、温室ガス削減25%の時も日本の経済的損失が増えてもやらなければならないと報道していた番組です。
どうも村尾キャスターの発言にも少なからず偏りがあるようで、公平な報道感覚が感じられません。
ニュースゼロに限らず最近の報道番組は報道姿勢に問題が多いのです。

日本人は今後ますます、真実を知るために、マスコミ報道に頼らず自身の知識を増やしていく努力が必要になってくるでしょう。








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静岡と神奈川の参院補欠選挙の選挙結果は、いまだ民主党人気とマスコミの偏向報道が続いていることを受けて民主党の圧勝で終わりました。
民主党の本質が明らか印なりつつある現在においても多くの日本人はマスコミの報道に惑わされ、正しく判断することが出来ずにいるのです。
そんな中で今回の補欠選挙にも名乗りを上げていた幸福実現党は、衆院選の結果と比べても明らかに支持者を伸ばしてきているようです。
とは言え有権者の総数からみるとまだまだ十分とは言えないのですが、非協力的なマスコミのために知名度を上げていくのが難しい中で、徐々に幸福実現党の名前が浸透してきているのは事実でしょう。

鳩山(首相)は国会での所信表明の中で政権交代を無血の平成維新と表現したようですが、明治維新は西洋の植民地となるか独立を維持できるかという状況にあって、維新の志士たちが徳川幕府を倒し近代的な新政府を樹立して日本の危機を救った革命運動です。
東アジア構想で中国に媚び、すり寄り、日本国の主権をを危うくしようとしている鳩山政権を明治政府になぞらえることなどできるはずがありません。

さらに民主党は日本国内の在日外国人に多くの権限を与え、日本国民の主権さえ侵そうとしているのです。
それを維新(革命)と言うならば、それは在日外国人とそのシンパのためのものであって日本国民全体にとってははるかに損失のほうが大きいと言えるでしょう。

幸福実現党はその対極にあって、日本の経済を潤し、国民を豊かにし、その繁栄が次世代以降の人々にも受け継がれていくような国づくりを目指しているのです。
それが本当に日本国民一人一人の腑に落ちた時、必ず未来は拓けます
それこそが日本人にとっての本当の革命であり、日本に住む全ての人が幸福になることが出来る幸福維新の始まりなのです。

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毎日jp

私立高学費:無償化を要望 低所得世帯対象に 文科省 
文部科学省は、来年度から始める公立高校の授業料実質無償化に合わせて、私立高校の授業料も年収350万円以下の低所得世帯については都道府県の判断で無償化できるよう、総務省に求める方針を固めた。川端達夫文科相が近く、総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。

 これまで、各自治体が公立高の授業料減免などに負担してきた経費は年300億円を超えており、その原資は国からの地方交付税措置だった。公立高の授業料を無償化するとこうした経費が不要となるため、私立高の授業料減免に転用することを求めることにした。

 私立高の授業料平均は年35万円。文科省は既に、来年度から公立高の授業料平均(約12万円)と同等額を私立高校生のいる世帯にも助成し、年収500万円以下の世帯には倍額を助成する方針で、必要額を来年度予算概算要求に計上。しかし、約24万円の助成を受けても負担は平均で10万円を超えるため、さらに手厚い支援を求める声が高まっていた。

 文科省は重点的に支援する対象を「年収350万円以下の世帯」に設定。地方財政措置の他に、概算要求でも私立高の授業料減免のため11億円を盛り込んだ。要望通りに転用が進めば、これらの世帯では授業料の無償化が達成できる見通しだが、地方交付税はどの分野に回すかを各自治体が最終判断するため、私立高の授業料減免にどの程度を転用するか、自治体によって差が出る可能性が高い。【加藤隆寛】

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義務教育でもない高校の授業料を無償化すること自体おかしなことですが、私学に通う低額所得者(350万円以下)の世帯に対しても無償化というのはいかがなものでしょうか。
そもそも学費の高い私学に通わせる必要がないのではないでしょうか。年収350万円なら公立の授業料は払えます。

また地方に行けば公立のほうが私立よりもレベルが上であることなどざらです。
富山県も公立を落ちた子供が私立に行きます。

また出来の悪い子供の授業料までたちの税金で面倒みてやる必要はありません
私立の学校なら、その子が優秀な学業を修めていれば授業料の減免措置は学校が配慮してくれるでしょう。
本当に学ぶ気があるなら自分できちんと学費を納めなければ身に付かないでしょう。
なんでもタダにすれば良いというものではありません
公立にせよ私立にせよ授業料無償化は間違いなく日本の学力を低下させます
百害あって一利なしです。






「独島広告」ニューヨーク電光掲示板飾る
 
韓国の独島(日本名・竹島)領有権を知らせる映像広告が今年のクリスマスに合わせて、米国ニューヨーク のタイムズスクエアの電光掲示板を飾る予定だ。
韓国速報 09/10/15


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韓国は現在竹島に軍隊を駐留させています。
海上保安庁の領海地図では竹島は日本の領海に組み込まれており紛れもなく日本固有の領土です。

韓国のやろうとしていることは竹島の実効支配であり、明らかに日本国土に対する侵略行為です。
それを諸外国に対する自国の領有権の主張で合法化しようとしているのです。

日本がきちんとした措置を取らなければ、そう遠くない時期に竹島は韓国に盗られてしまうでしょう。
他国の領土を侵すことは国際的の見ても違法であり例え竹島の韓国軍を武力によって追い出してもそれは主権国家としての当然の行為であって正当な国土防衛です。
もしそれで韓国軍が反撃してきても国際社会の批判の目は韓国に向けられるでしょう。
むしろ何のアクションも国が起こさない今の現状のほうが異常なのです。
それでは暗黙で韓国の主張を認めることになります。
国際世論に韓国領としての認識が広まってから行動しても遅いのです。

せめて時を置かずに日本の有識者が正しい歴史的背景を説明し、竹島が日本の領土であることをアメリカの新聞広告で示すなどの対抗手段を取らなければいけません。

懸念されるのは反日的な鳩山(敬称略)が日本の首相であることです。
彼は「日本は日本人だけのものではない」と発言した人物です。
その理屈でいくと不法占拠状態であるにもかかわらず、北方領土はロシア人、竹島は韓国人のものでもあることになります。
そしてやがてそれが日本全土に広がって、在日外国人が我が物顔で日本の所有を主張する可能性も無きにしも非ずなのです。

「日本は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫の言葉に疑問を感じる人はクリックしてください。『外国人参政権付与」、「人権擁護法案」がまさしく日本人から国を奪う売国法案です。---->
緊急告知Free Japan.TV 
<岡田外相>「核の先制不使用」 米に求める方針
10月18日20時26分配信 毎日新聞


閣議出席のため首相官邸に入る岡田克也外相=2009年10月16日、藤井太郎撮影
 岡田克也外相は18日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「(日本政府が)核の廃絶を強く言いながら(日本にかかわる米国の)核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】


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すべての核保有国が「核先制不使用」を宣言し、それを遵守するなら初めから核兵器は持たないでしょう。
「核先制不使用」の実現には中国、北朝鮮、ロシアといった他の核保有国にも同様の理屈を説いた回らなければなりません。これらの国が果たして同意するでしょうか?恐らく同意しないでしょう。
口約束ほど当てにならないものはないからです。
この提案には相手が守らなかった場合にどうするのかという観点が抜け落ちています。
核軍縮につながることなど決してあり得ません。
不毛な提案です。議論の価値もありません。
これはその昔、社会党が提唱した非武装中立論と同じぐらい非現実的なのです。
中立国スイスは国民皆兵制です。自分達だけで国を守らなければならないからです。
つまり「核先制不使用」の提案は国防に対する意識がないことの表れなのです。

核兵器をお互いに持つことで、相手の核先制攻撃を抑止しているのです。
ですがそれは相手も核を持っているからこそお互いに報復を恐れて抑制効果を発揮しているのであって、日本のように核を持たない国が「先制不使用」と口頭で求めたところで抑制効果が働くことはまずありません。
日本の場合アメリカがその役割を肩代わりしています。

アメリカの核に守られていながらアメリカに「先制不使用」を求めることは敵国の攻撃目標が日本だった場合に、数多くの死者が出てからアメリカに反撃してもよいと言っているのと同義です。
民主党はどうして鳩山と言い岡田と言い(敬称略)、こうも日本人の命を軽んじるのでしょうか?
私にはこの人たちが純粋な日本人であることが理解できません

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貨物検査「海保で十分」=鳩山首相
10月22日20時48分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は22日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「(検査活動は)海上保安庁で十分やり切れる。(海上)自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない 」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 麻生内閣が7月に提出した法案(その後衆院解散により廃案)は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ。


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海上保安庁 ,英語では『Japan Coast Guard』 そのまま訳せば「日本沿岸警備隊」になります。
活動範囲はあくまでも日本領海内に限られるはずで、公海上の船舶検査はあくまで海自が行うべきものです。

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とくに北朝鮮の船舶検査は国連の安保理決議に沿って行われるものであり、武器や核・ミサイル関連物資の疑いがある貨物の検査を要請するもので、北朝鮮の同意が必要になりますが同意が得られない場合には近くの港まで誘導する必要があります。
場合にっては逃亡を図る恐れもあるわけで、その場合公海上を追跡する必要が出てくる可能性がありますが、「日本沿岸警備隊」の海保が追跡するのは無理があります。そうした船舶の捕捉には海自の協力がどうしても必要になります。
また以前の不審船の一件を見てもわかるように、武器を運ぶ北朝鮮貨物船の船員が軍隊並みの武装を所持していないとも限らないわけです。

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それをこともなげに海自に対する要請を「将来的に考える必要もない」と言い切ってよいものでしょうか?

単独過半数で単独でもやっていける政党がなぜ社民党にここまで気を使わなければならないのでしょうか?

それは民主党がカッコ付きの(社会)民主党であり社民党と同質の政党であることと、その先には北朝鮮に対する遠慮があり気遣いがあるからです。
あくまでも形だけは検査をするけれども、それは普通の船舶検査の延長線上にあってそこから逸脱したものではないと北朝鮮に暗黙の了解を求めているのです。
だからあくまでも海保にすべて任せたいのです。
そてが自衛隊嫌いの鳩山の本音です。

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blog関連記事鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(1)-











郵政省は郵政公社を経て、日本郵政グループとして民営化されました。
その日本郵政の西川社長が亀井郵政相によって辞めさせられたのはゆゆしき事態です。
民営会社の社長の人事に国が口をはさんで言い訳がありません。
後任に座った人は10年前とはいえ大蔵事務次官だった人です。
亀井郵政相のやっていることは郵便事業の再国営化の道です。
小泉政権の時郵政解散で自民とyが圧勝した事で郵政民営化は、民意を得ているはずです。
それを民意を得ずにひっくり返すことは民主主義日本においてはあるまじき行為です。

そもそも国民新党は郵政民営化反対を掲げて選挙を戦ったとはいえ、民意を得たとは言えません。
たまたま連立内閣に一員として名前を連ねているだけの存在です。
それでも民営化に反対し、再国営化するのならば再度民意を問い直さなければなりません。
それをしなければ国民不在の単なる暴走です。

民主党連立政権は成立以来民意を問わない独断が多すぎます。
選挙で勝ったことがすべての政策に民意を得た事と同じだと考えているのでしょうか?
国民にアンケートを取ればすべての政策について民意を得ているわけではないことは明らかなのです。
実際に政策を実行するときにはその一つ一つについてもう一度民意を問いなおさなければ民主主義の政権とは言えません。

郵政省が民営化されて悪くなった話は聞きません。
それなのになぜ再国営化にこだわるのでしょうか?
民主党が脱官僚を掲げている中でこのような民営会社に対する干渉、元大蔵官僚の社長就任を容認するならば、民主党の脱官僚の掛け声はただの掛け声に過ぎず、単なるポーズでしょう。




北朝鮮、国連で「全面的で完全な核兵器撤廃」を主張

【ソウル18日聯合ニュース】北朝鮮代表が12日に開催された国連総会第1委員会で「世界平和と安全保障において軍縮、特に核軍縮問題は焦眉(しょうび)の問題となっている」とし、北朝鮮は地球上の核兵器の全面的かつ完全な撤廃を主張すると強調した。北朝鮮の朝鮮中央放送と朝鮮中央通信が18日に報じた。

北朝鮮代表は、先ごろ米国が核兵器のない世界を提唱したことについて言及し、「世界最大の核保有国らが核軍縮で先頭に立てば、さまざまな地域に新たに登場した核保有国にも有益になる」と述べた。

北朝鮮は、朝鮮半島で不安定な停戦状態を強固な平和体制に転換させ、冷戦の最後の遺物を清算し、非核化を実現するという立場を貫いているとした上で、朝鮮半島の非核化が実現するには北朝鮮に対する米国の核脅威が終息し、敵対政策が決定的に撤回されなければならないと主張した。また、停戦体制を平和体制に転換することは朝鮮半島の平和と統一のためだけでなく東アジアと世界平和の安全のためにも必須だと強調した。

続けて、北朝鮮はジュネーブ軍縮会議が世界的な軍縮に向け最も有益な機関となると認めているとし、今後も朝鮮半島と世界の平和・安定にむけ全ての努力を傾けると述べた。




--->6月5日聯合ニュース

「北朝鮮、年内に3回目の核実験も」北京消息筋

【北京5日聯合ニュース】北朝鮮は年内に核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を終える目標を立てており、これに向け3回目の核実験を実施する計画だとの見方が示された。

北京の外交・安保消息筋は5日、北朝鮮は数年前から軍部主導で核弾頭を搭載したICBM開発を続けており、完成を目前にしていると伝えた。北朝鮮は核弾頭ICBMの完成に向け、今月中旬ごろ平安北道鉄山郡東倉里でICBMをテスト発射するのに続き、年内に3回目の核実験を強行するとの見方を示している。

また、オンライン軍事専門媒体「グローバルセキュリティー」のブラウン先任研究員は4日、衛星写真を土台に、「ICBM発射に向けた東倉里のミサイル発射台が作動可能な状態にあるようだ」と話した。北朝鮮は国連安全保障理事会が推進中の対北朝鮮制裁決議案の内容を確認するため、ICBMのテスト発射時期を調整しているが、制裁内容の強弱に関わらずICBMをテスト発射するとの原則には変わりがないということだ。

北朝鮮の3回目の核実験は、ICBM弾頭に搭載する核兵器を1キログラム未満に軽量化するための最終作業と分析される。消息筋らは、国連安保理の北朝鮮制裁案では北朝鮮の核弾頭ICBM開発を抑えられないと懸念を示している。

北朝鮮がここ最近、核兵器とICBMの開発により積極的なのは、金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者に内定した三男・正雲(ジョンウン)氏を後押しするためとみられている。北朝鮮は核兵器と核搭載ICBMの開発が安保・軍事の歴史に偉業を刻むものと判断し、これを正雲氏が主導したと内外に宣伝することで指導者の力量が備わっていることをアピールする考えと分析される。実際、北朝鮮の朝鮮労働党と軍部では、正雲氏が核実験とミサイル発射を主導しているという宣伝が始まったと伝えられた。

一方、国連安保理の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMの開発を成功させれば、6カ国協議は存在理由がなくなり「廃棄」される可能性が大きいと外交消息筋らはみている。北朝鮮が核兵器保有国になった状態では、核廃棄と無能力化のための6カ国協議には意味がないとの指摘だ。消息筋らは、今後は代わりに北朝鮮の核縮小問題を話し合う新しい形の国際会議が設けられるなど、北朝鮮の核問題が新たな局面に入ると見通した。


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北朝鮮は、オバマ大統領のプラハ演説とそれによってノーベル平和賞を受賞したことを逆利用しています。
アメリカには演説どおりに核廃絶の向けて努力するようと要求していますが、自分達は核を廃棄するとは一言も言ってません。
「さまざまな地域に新たに登場した核保有国にも有益になる」
と言う言葉だけでは、アメリカの脅威が減ることが自分達にとって有益だとも解釈できるからです。
彼らに核を放棄する気がないのは明らかです。
6月の報道を見ても明らかなように開発を急ぐ意志はあっても停止する意志は微塵もないからです。

またロシアは核攻撃の局地化を可能にする体制をとりつつあり、中国も核軍縮には言及していません。
アメリカが核軍縮を主張しても本気で同調する国は社会主義・共産主義圏の国には一つもないのです。
それを踏まえた上での北朝鮮の演説ですから自国の核を廃棄する意志などまったくないのです。

日本は核抑止力を自国内に持たなければなりません。
北朝鮮がミサイルの弾頭に核を搭載できるようになるのは時間の問題であり、すでに中国は日本に照準を合わせた核ミサイルを多数保有しているのです。


※写真は東風3号。Globalsecurity.orgより転載
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対日攻撃用のミサイル基地強化=山東省で中国第2砲兵-軍事誌

【香港21日時事】カナダの中国語軍事専門誌・漢和防務評論の7月号は、日本
攻撃を想定している中国山東省の中距離弾道ミサイル基地が強化されたと報じた。
中国消息筋の話として同誌が伝えたところによると、中国軍第2砲兵(ミサイル
部隊)は同省青州の基地に地下施設などを既に新設。また、これまで配備して
いた中距離弾道ミサイル「東風3号」の改良型を導入したとみられる。
さらに、同基地の施設拡充により、配備ミサイルを「東風21号」に更新する準
備を進めている可能性もあるという。
山東でのこうした軍事力強化について、同誌は「日米に対する威嚇力を強め、
台湾海峡への(有事の際の)介入を防ぐためだ」と指摘している。 

(時事通信 2008/6/21)


これらの脅威から日本を守っているのは自衛隊ではありません。アメリカの核の傘と在日米軍なのです。

在日米軍の再編によって米軍戦力が日本から減少しようとしているときに自衛隊の防衛力強化を主張する政治家がいないのは真に不思議なことです。
それどころか訓練費用を削減しようとさえしているのですから今の政府には自国民の安全を守る意識が皆無だと言えるでしょう。
野党となった自民党にしてもそうです。
国防に対する意見がほとんど聞こえてきません。

そんな中で主要政策の中で「国の安全」として下記の政策を掲げていつ政党が唯一つあります。
幸福実現党です。

国の安全はお任せください

自衛隊が国際責任を果たさなければ、日米同盟が弱体化します。
1 日米同盟を基軸としつつ、民主主義国と同盟関係を築きます。
・自衛隊が国際的な責任を果たし、日米同盟を強化します。インド、ロシア、韓国、オーストラリアなどとも関係強化をはかり、敵を減らし、味方を増やすことを基本とします。

■インドとの同盟関係、ロシアとの協商関係構築を目指し、韓国、オーストラリア、モンゴルとの連携強化もはかります。それによって、対北・対中包囲網を築きます。
■将来的には、自主独立の防衛体制を築きます。

2 憲法9条を改正し、国民の安全を守ります。
・北朝鮮の核ミサイル・中国の軍拡など、隣国の脅威にさらされている現状は、憲法に保障された幸福追求権の基礎である「恐怖からの自由」が侵された状態です。主権国家として、憲法9条を改正し、国の防衛権を定め、経済大国にふさわしい防衛体制を築きます。。

3 北朝鮮の脅威に対して、国防を強化します。
■核ミサイル開発中の北朝鮮や、日本の主要都市にミサイルを向けている中国に対する核抑止力強化を進めます。
■中国が空母建造などによってアジアの制海権を握ろうとしていることへの対抗手段をとり、台湾や沖縄近海と、中東に至るシーレーン(海上交通路)の秩序を維持します。


ここまで喫緊の脅威を明確にして国防を訴えている政党は残念ながら他にはありません。
民主党はむしろ中国や北朝鮮のご機嫌をとり、まるで中国の属国、社会主義国の仲間になりたがっているようにしか見えません。
その結果、日本国民が隣国の脅威にさらされ生命と財産が危機にさらされているというのに社会保障の話ばかりで国民の人気取りです。
どんなに社会保障が手厚くなっても、自分の命や財産がなくなってしまえば元も子もありません。
むしろ国に任せる部分は小さく自分で責任をとれる部分は大きくしてその分可処分所得を増やしてもらった方が良いのです。
国民が国に依存ている問題の多くはお金の問題だからです。
国防は国の責任です。
国防についてきちんと対応できない政権は国民の生命・財産と安全を守る気がないのですから無責任なのです。
つまり民主党は無責任政党です。
時代の流れに逆行し、あらゆる権限を自分達に集約させようとしているだけなのです。

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        民主党ファシスト政策進行中

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土屋たかゆき都議blog 今日のつっちーより転載。

日本を北朝鮮にする=国民監視法案=人権擁護法案

ファシスト法案が準備されている。
敵サヨクは、これを通したくて仕方がない。
理由?
言論統制が出来るからだ。
詳しくは、下記を読んでいただきたい。驚くべきことにこの法案、本来自民党の一部サヨクが準備していたと言うから驚きではないか。
あの政党は、もう、「保守政党」ではない。
結論から言って申し訳ないが、「真正保守政党」をつくらねば。
腐っても鯛と言う言葉があるが、腐ったら食中毒になるのが常識。

自民が堕落政党。民主はサヨクに乗っ取られた革命政党。
こんな「二大政党制」ってあり?と高校生に聞かれる。
あり?の訳ないじゃん。

夫婦別姓に反対する「健全な」中学生(読売)を筆頭に、「当たり前」の感覚を取り戻そうよ!この国に!
この国。自分たちの国だ。祖国なんだ。
ざっけんなよ!日の丸 君が代反対??!喧嘩上等!と言う暴走族の皆さんまで含めて、「うぜえ」革命法案を粉砕しよう!


私たちは、ファシスト法案と呼んでいる。
かつて、自民党内の人権利権勢力がごり押ししようとしていたこの法案、今度は、民主が熱心にすすめえいます。
「人権擁護」とは名前が付いてはいるものの、実は、目に見えない巨大組織が、市民の発言をチェックするとんでもない内容であることに気付いている人は少ない。 ちょうど、「男女共同参画基本条例」の時のように、それがまさか、女の子らしさ、男の子らしさを否定し、ひな祭りは男女差別の象徴だとか、男はズボン、女はスカートと決め付けるのはおかしいとか、性差は体制が作り上げた抑圧だとか言った暴論に発展することを誰もが予想していなかったと同様である。

「普通」の市民は、人権擁護と言われれば賛成する。ところが、男女共同参画
に見られるように、実は背後には「特殊な」思想がある。
この法案によれば、謎の二万人の「人権委員」なるものが、「人権侵害」を「監視」すると言う。謎と書いたのは選出基準が極めて曖昧だからだ。更に、この委員会には外国人まで含まれる。
曖昧なままに選出された「人権委員」が、日本全国民を「監視」することになる。曖昧な選択となれば、いわゆる「人権」を政治的に活用する団体は黙ってはいまい。これに巧みに利用し、自らの主張に反対する勢力、人物を「人権違反」だと告発することになる。
今までは、単なる政治的対立、思想的対立であったものが、今度は、一方の勢
力から「人権違反」のレッテルを一方的に貼られることになる。
仮の話だが、北朝鮮の拉致事件に在日朝鮮人が関与していたと発言する。そうすると、「在日朝鮮人の人権を侵害した」と処罰される。
男女混合名簿に反対すれば、「男女区別は男女差別につながる」と「人権委員
会」に進入しているジェンダーフリー運動家から摘発され、処罰される。
学校で、習熟度クラス編成をし、成績によってクラスの移動をしたら、保護者
から「人権委員会」に訴えられるかもしれない。
これは笑い事ではない。
何しろ、明確な基準もないままに、曖昧に選ばれた委員の暴走があっても、「罷免されない権限」(第11条)を持っている。つまり、暴走しても首に出来ないのだ。

更に、人権侵害とは何かの定義は、人権委員会自身が決定する。そして、法案では「必要な措置を講ずることが出来る」となっている。必要な措置とは何は書かれていないが、まさか強制収容所ではあるまいか。
もっと驚くべきことに、人権侵害が起こっていなくても、起きる可能性がある
と「人権委員会」が判断した場合に「予防的措置」をとることが出来るそうだ。
推測で人を裁く権限などあろうはずもない。一体、誰が、その可能性を判断すると言うのだ。
この超法規的「人権委員会」は令状なしに、関係者の出頭要請、事情聴取、立
ち入り、押収が出来るのだ。令状もなく出頭要請などが行われ、拒否すれば処罰が待っている。更に、「有罪」となれば「処罰」
これは立派なファシズム法案である。
人権を振りかざして、不当な要求をしている一部勢力とどんな関係があるか知らないけれど、こんな法案が準備されていることを市民は知らなければならない。

「人権委員」は強大な権力を持つことになり、この委員の一言で政治的主張は
「人権侵害」と決め付けられる。簡単に言えば、北朝鮮にあるような密告社会が出来ることになる。うかうか、他人の批判も出来ない。
では、今の法律で人権が守れないかと言えばそうではない。多少の補完と運用
上の工夫は必要だが、それで十分であるはずであるのに何故、「人権擁護法案」
なのか?

ヒトラーは、世界で一番民主的と言われたワイマール憲法下で合法的に政権を
獲得し、その後、例の「全権委任法」を合法的に制定して全権を掌握している。
何らそこに、違法性はない。
しかし、その前に、警察を押さえ、裁判所を押さえ、マスコミを抑えることを
怠らなかった。
ファシズムは右からだけ来るものではない。レーニンがそうであったように、スターリンが数百万人の国民を合法的に粛清したように、左からのファシズムもある。

この国を「監視国家」に変形させようとする左右勢力が裏で手を結び、ゲシュ
タポ組織をこの平和な社会に構築しようとしている。
言論の自由は民主国家の基本であることは言うまでもない。ところが最近、論
理的に破綻したサヨクは盛んに「人権」を主張し、自らの、論理的破綻=違法行為を「人権」で糊塗する傾向にある。
つまり、「これは使える!」と思ったことに間違いはない。自民党は令状なしに市民を取り調べ、資料を押収する制度に賛成と言うことになる。
果たしてそれで良いのか?
自由と民主主義を守る市民は政党支持を超えて「連帯」してこのファシズム法
案に反対しなければならない。一旦この法案が成立すれば、言論は統制され、密告社会が形成される。自由な議論がないところに健全な市民社会の成立はないから、市民社会が崩壊し、一定の思想に統一された人民社会が作られる。
私は、断固、このファシズム法案に都議会議員として、また、自由を愛する市民として反対していく。



2009年10月20日(火) No.450


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マスコミが口を噤み、大多数の国民に知らされないままにファシスト法案が着々と国会通過に向けて進行中です。

もともとは自民党の左翼かぶれ議員が準備していたものを民主党ファシスト政権が拝借したものです。
自民党議員が激減し、リベラル総裁になった今、自民党はこの法案を潰すための役には立ちません。
国民があまねくその危険性を認識し、民主党に「NO」を突き付ける以外に道はないのです。
マスコミの中にも一部まともな新聞で少しは報道されていましたが、日本全国に波及させるまでには至っていません。
大手三紙が足並みを揃えて報道を制限し、テレビでも全く報道しないからです。
マスコミに騙されてはいけません。
日本を北朝鮮や中国に近づけようとするならばマスコミは悪魔です。
悪魔による日本支配を許してはいけません。 絶対に!

土屋都議は民主党の議員です。
その土屋氏が内部告発によって自党批判をしているのです。
日本のマスコミは平気で情報操作をします。
土屋都議の主張はマスコミでほとんど取り上げられることはありません。
だからこそ自らブログで批判を展開しているのです。
興味のある方は土屋都議のHPサイトを訪ねてみてください。民主党の正体がわかります。


土屋都議HP

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blog関連記事:マスコミは現代の悪魔なのか?




【湯浅博の世界読解】「言葉での受賞」に冷たい視線
10月14日7時56分配信 産経新聞

 どういうわけか、日本では米国のオバマ大統領によるプラハ演説が「核廃絶」の誓約として千里を走った。「チェンジの呼び声は、地球を1周してこだまし、ノーベル平和賞に結実した感がある」と歯の浮く論評まで出てきた。

 当のオバマ演説は、冒頭のレトリックで「核兵器のない世界」をいっただけであり、実績もないのにノーベル平和賞の受賞である。いくら平和愛好国の新聞に評判がよくても、肝心の大統領のお国ではずっとシビアであった。

 ワシントン・ポスト紙は「オバマのノーベル賞 称賛と激怒をもたらす」、ニューヨーク・タイムズ紙は「オバマへの驚きのノーベル賞が称賛と疑念かきたてる」。称賛といっしょに激怒と当惑と疑念が並べられている。

 たとえ世界中から称賛を受けても、オバマ大統領本人の顔色はさえない。米国内で「言葉ばかりで決断力がない」と批判されるさなかに、言葉でノーベル平和賞を受賞してしまったからだ。

 オバマ大統領はこのところ、イランとの対話、シカゴ五輪誘致の失敗など外交案件での話題が多い。何よりもワシントン最大の関心事はアフガニスタン政策をめぐる対応である。

 きっかけは、8月にリベラル派のファインゴールド上院議員、9月に保守派評論家のジョージ・ウィル氏らが「アフガン撤退論」で火を付けたことに始まる。以来、現地軍は増派を主張し、キッシンジャー元国務長官ら論客を巻き込んで議論が主要メディアを占領している。

 撤退か増派か-。アフガン現地で死傷者が増大し、今後の戦争見通しが描けないことが論争を一層複雑にしている。

 増派論の代表格は、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官で、2万~4万人の増派を主張し、今後12カ月間に実施されなければ現地軍の過去の努力が無駄になると主張する。マクリスタル戦略は、この3月にオバマ大統領が打ち出したアフガン戦略に基づく起案なのに、肝心のオバマ大統領は沈黙したまま動かない。大統領の優柔不断は議会とバイデン副大統領の反対にあるらしい。

 バイデン案は米軍の主たる戦闘部隊を撤退させてアフガン軍が肩代わり。米軍はもっぱら無人機の遠隔操作で国際テロ組織アルカーイダを攻撃する、というものだ。

 元来、アルカーイダはイスラム原理主義勢力のタリバン政権に寄生し、米中枢同時テロを引き起こした。息を吹き返しているタリバンを放置して、アルカーイダだけを退治することなど不可能だろう。

 アフガンは多部族からなり、国家への帰属意識がうすい。部族長らは腐敗と汚職のカルザイ政権に対する不信感が強い。そして、生活が不安なアフガンの人々は、身を守るためにカルザイ政権かタリバンかどちらか強い方につくのだ。

 そこで米国のメディアでは、アフガン部隊増強や汚職撲滅が先と、議論はとどまるところを知らない。米シンクタンクAEIの客員研究員、加瀬みきさんによると、決断を遅らせ、さまざまな案の中庸で手を打つことを「オバマスタイル」というそうだ。

 だから、理想主義の言葉ばかりが先行するオバマ演説の「核廃絶」とその受賞には冷たい。決断のチャンスを逃せば、米軍だけでなく北大西洋条約機構(NATO)軍の士気が低下する。

 そんな折に、岡田克也外相はカブールを訪問してインド洋での給油支援停止だから、風が読めていない。同盟国のいらだちは募るばかりだ。(東京特派員)


ノーベル平和賞授与、56%が支持せず=米
10月21日7時7分配信 時事通信

 【ワシントン時事】CNNテレビは20日、最新の世論調査の結果として、オバマ米大統領へのノーベル平和賞授与について、米国民の56%が支持していないと報じた。大統領が同賞にふさわしい業績を達成したとの回答は、3分の1にとどまった。
 大統領支持率は55%と、9月から3ポイント低下。最も重要な問題に関し、大統領に「同意する」との回答(48%)は「同意しない」(51%)を下回った。


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日本国内ではまるで自国の大統領がノーベル賞を取ったように大はしゃぎでしたが、
アメリカでは「核兵器のない世界」と言っただけでノーベル平和賞を取ったオバマ大統領を半数以上の人が支持していません。
言葉以外に何の実績も伴わない受賞にはやはり多くの人が疑問を感じているようです。
それどころか言葉選考で決断力のないオバマ大統領に対する支持も下降線を辿っているようです。

決断を遅らせ、さまざまな案の中庸で手を打つことを「オバマスタイル」というみたいですが、何かにつけて明確な回答をギリギリまで避け続ける鳩山(首相)オバマスタイルなのかも知れません。




政界きっての資産家、鳩山首相の財布の中身を分析 株の配当金5800万、銀行利息1300万が毎年懐に
(MONEYzine)
 

鳩山家といえば政界でも有数の資産家だ。ではその資産はどの程度のものなのか。過去に公表された資料を元に分析してみよう。

 民主党政権が発足してから1ヵ月が経過した。各種世論調査で高い支持率を維持し、まずまずといえるスタートを切った鳩山由紀夫首相だが、本人は公務の合間を縫って、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金問題にも対応するなど忙しい。

 偽装献金については、今年7月に公設秘書が死亡した人などの名前を個人献金者として記載した動機について「企業・団体献金が『鳩山はカネを持っているから』ということで、なかなか集まらない。その焦りもあったと思う」と記者団に述べた鳩山首相。この言葉からもわかるように、鳩山家といえば政界でも有数の資産家として知られている。

 問題の真相は時間の経過とともに明らかになるとして、いったい首相の資産はどの程度のものなのか。過去に公表された衆議院資産報告書を元に鳩山首相のポートフォリオ(金融資産の一覧表)をご紹介しよう。

 まず目を引くのはその巨額な株式だ。東京電力や東芝、キリンなど経営が比較的安定した一部上場の大企業が多く、基本的に長期保有の様子が伺える。だが特筆すべきは9割以上をブリヂストンがしめているということだ。確認しておくと鳩山首相の母方の祖父は、世界一のタイヤメーカー、ブリヂストン創業者の石橋正二郎氏。その長女が首相の母親の安子さんだ。

 由紀夫氏はブリヂストン株を正二郎氏から中学生時代に生前贈与を受けたと言われており、安子さんと由紀夫・邦夫(元総務相)兄弟の3人が保有しているブリヂストン株は時価にしておよそ340億円とも。

「株は売買しなければ儲からない」と勘違いしている人もいるかもしれないが、これだけ株式をたくさん保有していると配当金の額だけでもすごい。資金に余裕がない一般の投資家にとって、株式投資は売買で儲けることが中心になりやすいが、お金持ちの株式保有の目的は配当だ。2010年の予想配当を元に計算すると鳩山首相が得る年間の配当金は公開株だけで5,784万円。何もしないでもこの金額が手に入る。これにいくつか持つ未公開株の配当があった場合にはさらに多くの資金が首相の懐に流れ込むことになる。

 また株式と比べると見劣りするが、定期預金も12億8100万円と半端な額ではない。現在の大手金融機関の大口定期預金の金利は10年もので0.6%程度と歴史的な低金利が続いているが、それでも年間1300万円の利息が見込まれる。実際には株式の配当金も預金の利息も税金が課されるが、それを差し引いても一般のサラリーマンならば働かずに遊んで暮らせるほどのお金が毎年入ってくるのは何とも魅力的だ。

 一方、土地建物の評価額は3億7000万円に収まっているが、時価に直すと何倍にも跳ね上がるとも言われており、資産の時価総額はいったいいくらになるのか興味深い。しかしそれだけの資産があってもなお、偽装献金していたとしたらやはり政治には莫大な資金が必要だということなのだろうか・・・



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不労所得でこれだけの収入があり、議員として受け取る収入は国民の税金。
「友愛」の精神が本物ならば、「友愛奨学金」「友愛基金」何でもよいですが世の中に一部でも還元できないものなのでしょうか。

明治時代の起業家は、自分の得た収益の中から私財を投じて公共事業を興したりしました。
京浜工業地帯もそうした起業家によって埋め立てられ、工業地帯として開けた場所です。

そうした精神が今の日本に甦れば、国民が国に納める税収は軽減できます。
公共事業は何も国の特権ではないのです。

イギリスでは高速道路建設に当たった会社が最初のうちは管理を任され、料金を徴収しますが、費用回収後は無料になり国に譲渡されると言います。

鳩山家は大資産家なのですから自ら範を示して資産家のあるべき姿を世に問うべきです。
金持ちから税金を少しでも多く取り立てる算段をするより、金持ちを増やしてそうした精神を定着させることのほうがよほど国益にかなうのではないでしょうか?

「友愛」精神を掲げる鳩山家にはぜひともその手本となって頂きたいものです。





櫻井よしこさんのblogより転載。


「鳩山首相と一郎元首相の共通項 甘い『友愛』への大いなる不安」
2009年10月17日
ロシア 中国・領海 周辺諸国・外交 歴史

『週刊ダイヤモンド』   2009年10月17日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 809





鳩山由紀夫首相の唱える友愛外交は祖父・一郎から学んだと、首相は「Voice」9月号で述べている。一郎の友愛は「博愛」を指し、「革命の旗印ともなった戦闘的概念」だという。

一郎は友愛を説くとともに日本の憲法改正と再軍備を主唱した。こうした考えは、後述のように、一郎の信念というより政敵・吉田茂への対抗心ゆえのスローガンだったといってよい。

敗戦直後の政治史を振り返れば、鳩山一郎は戦後まもない1945年11月、日本自由党を創立し、総裁に就任した。翌年、米占領軍に公職追放され、吉田ら官僚群に自由党を預けた。吉田は自由党総裁として首相に就任した。鳩山は51年にようやく公職追放を解除され、吉田に自由党総裁の地位を返すよう要求したが、吉田は応じない。両者の対立は深まり、吉田は衆議院を抜き打ち解散した。

争点は憲法改正と再軍備だった。吉田は経済復興を優先し、右の課題には消極的だった。鳩山は、吉田とは正反対に憲法改正と再軍備の旗を掲げた。

吉田の在任期間は7年間に及んだが、その末期、鳩山は日本民主党を創立し、54年11月、ついに念願の首相の座に就いた。しかし、鳩山が手がけたのは憲法改正でも再軍備でもなく、ソ連との関係修復だった。

時あたかも東西冷戦の真っただ中で、日本は米国の庇護の下、自由陣営の一員として徐々に力をつけていた。米国はしきりに日本に憲法改正と再軍備を要請し、それは鳩山の主張と重なっていたが、鳩山はそうした目標に向けての政治努力をまったく行わなかった。鳩山の公約は単に吉田に対抗するための口先の公約だったのだ。また、米国と対立するロシア接近へと鳩山を突き動かした力のなかに、自分を公職追放した米国への恨みがあったと思われる。

では、鳩山のロシア外交の実態はいったい、どんなものだったのか。

鳩山は56年に日ソ共同宣言を出し、日ソ国交回復を成し遂げた。同宣言第九項には、北方領土に関して、両国が平和条約を結んだ後に、歯舞、色丹両島を日本に引き渡し、国交正常化の後も「平和条約の締結に関する交渉を継続する」と書かれている。

鳩山の日ソ共同宣言の20日前に、両国間で交わされた「松本・グロムイコ」書簡がある。日本の全権代表・松本俊一とソ連の第一外務次官グロムイコが交わしたもので、そこには「領土問題を含む平和条約の締結に関する交渉を継続する」と書かれている。つまり、「領土問題を含む」の7文字が、共同宣言では削除されていた。宣言に込められたソ連側の意図は、歯舞、色丹の2島返還で終わりということだ。

鳩山は後に、領土問題の交渉は継続されると弁明したが、北方領土について、日本側の立場の後退を受け入れたのは事実である。



由紀夫首相は、米国と対等な関係を結び、東アジア共同体の構築を目指すという。同共同体は、中国がアジアから米国の影響を排除するために提唱した地域連合だ。自民党政権は、中国の影響力強大化阻止のため、ここにインド、オーストラリア、ニュージーランドを招き入れた。結果、中国はもはや東アジア共同体を口にしなくなった。

それを今、由紀夫首相が提唱し、民主党は共同体には米国を入れないと公言する。むろん、米国も入らないだろう。同盟相手の米国と微妙な対立関係にある中国にテコ入れをする構図は、ロシアにテコ入れした祖父と似たものがある。

友愛を「戦闘的概念」と言いながら、一郎はソ連と闘うよりも領土で譲った。由紀夫氏もまた、尖閣や東シナ海で日本の領土領海をうかがう中国に闘いを挑むことなく、譲歩の気配を見せる。鳩山二代の友愛は相手に対する甘い期待でしかない。祖父と由紀夫氏の共通項、甘い友愛と甘い国際認識の行く先が思いやられる。


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「友愛」を掲げた鳩山(首相)の祖父鳩山一郎は政権をとるまでは憲法改正と再軍備を叫びながら、一度自分が首相になるとそれらのことを差し置いてソ連との関係修復を手掛けます。
憲法改正や再軍備を真剣に考えていたわけではないのです。
ただ単に吉田茂に対抗するための口先だけの公約に過ぎませんでした。

鳩山(首相)は吉田茂の孫である麻生前首相に対して「政権交代」を旗印に国民受けする公約を掲げて選挙を戦い、首相の座を勝ち取りました。
選挙期間中、彼の頭の中には「政権交代」と言うビジョン以外に明確なビジョンはありませんでした。
国民向けマニフェストも実際にかかる国民負担には目をつぶり、自民党への対抗上出してきた政策の羅列に過ぎないのです。
祖父となんとよく似ていることでしょうか。

民主党は国民向けのマニフェストの他に裏マニフェストと呼ばれる非常に危険な政策集があります。
これを残らず実行すると日本は名実ともに社会主義国になります。
鳩山(首相)の祖父はソ連との関係修復はしましたが日本自体を社会主義国化するまでには至りませんでした。
今、孫の鳩山由紀をがそれを手掛けようとしているのです。
日本で鳩山と言う姓を持つ人物が首相の座に就くことは、日本の国益にとっては大いなるマイナスをもたらすことになります。
民主党政権が一日長引けばそれだけ日本の国領は衰退に向かうのだということを知らなければなりません。
鳩山家の「友愛」とは中身を伴わない単なる単語でしかないのです。

参考櫻井よしこブログ





金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)
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鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(2)-

続き

3 北朝鮮よりアメリカのほうが悪い

-------アメリカが衰退し、北朝鮮と中国に対し・・・


 鳩山守護霊 衰退してない、発展している。
          核軍縮を精力的にしてるから。
          日本も流れに乗り民主党政権になって一緒に核軍縮して金正日が
          「自分もやめる」と言えばそれで終わり。


-------そのお人好しの考えで国防をするのか。

鳩山守護霊 オバマについていくと言っているだけ。
         これは世界の流れ、あなた方は流れに反している。


-------相手が強盗でも「信じる」と言うことか。

鳩山守護霊 一国の指導者に対して強盗はないだろう。

-------北朝鮮は拉致問題を観れば国家挙げての誘拐犯・

鳩山守護霊 国内だって誘拐はある。

-------それは警察が罪を問う。

鳩山守護霊 相手は国家、言っても仕方ない軍事演習でもやってたのだろう。
         拉致しても殺したわけではない
         アメリカ軍は直接殺すのでもっと悪質。


-------あなたは北朝鮮よりアメリカが悪いと思っているのか。

鳩山守護霊 それは悪い。アメリカはベトナム、朝鮮戦争もそう、日本もいっぱい殺された。
         アメリカのおかげで世界でどれだけ死んだと思っているのか。覇権主義、
         帝国主義は許してはいけない。


-------左翼の台頭は許してもよかったのか。

鳩山守護霊 左翼は平和勢力

-------以前のソ連が大きくなったり、中国が大きくなってすべて左翼勢力になれば
     世界は平和になるのか。

鳩山守護霊 それは中国の核の傘の中に入ったらいい

4 左翼勢力の国が粛清を行った証拠はない

-------左翼勢力は、粛清で戦争より多くの人を殺している。

鳩山守護霊 噂です。証拠はない。

-------スターリンは殺してないのか。

鳩山守護霊 証拠がない。

-------ポル・ポトも殺してない?

鳩山守護霊 骸骨は少しあるかも。

-------骸骨は証拠では。

鳩山守護霊 誰の骸骨かわからない。

-------それは証拠ではない?

鳩山守護霊 政治家は、はっきりしないことは言ってはいけない。


-------南京大虐殺ははっきりしないがどうか。

鳩山守護霊 あれはやったのでは

-------あなたの論法では政治家ははっきりしないことは言ってはいけないのでは。

鳩山守護霊 そういっても目撃者がいっぱいいる。生きている人が言っている。

-------粛清も文化大革命も目撃者はいる。

鳩山守護霊でも数字ははっきりしない。

-------どちらも数字ははっきりしていないが。

鳩山守護霊 はっきりしないことの議論は意味がない。
         オバマ政権についていくことが世界のメインストリーム。
         日本に民主政権が出来ることが流れに乗ること。
         逆流させることは間違いと考えている。
         私が首相になることで日本は国際社会でしかるべき地位を占めることが出来る。


編集は管理人。

-要約版(4)-に続く。


:若干の解説。

自国民が拉致されたことを仕方ないの一言で片づけています。
まったく思いやりに欠ける血の通っていない言葉です。友愛の精神が日本人に適用されることはないのです。
民主党政権が続く限り拉致被害者が戻ってくることはないでしょう。
鳩山の守護霊(隠された本心)は左翼は平和勢力であって世界中が左翼勢力で支配されれば平和になると信じているのです。
社会主義思想のもとで行われた粛清は数字がはっきりせず証拠がないと言いながら、同じく数字がはっきりしない(そのまま信じたら当時南京に残っていた人口より数が多くなります。)南京大虐殺は実際にあったのではないかと考えているようです。
このあたりのくだりは典型的な社会主義者の思考法であり、論法です。数多くの矛盾がありながらそれを無視して自分の都合のよい結論を導き出しています。
これは最近の鳩山首相のブレのあるすっきりしない会見の数々と一致しています。
最終的に自分の分が悪くなると、議論しても意味がないと逃げています。

この本が発刊されたのは選挙前です。
鳩山政権が発足してから1カ月余り、彼の言動はまさしくこの本の中に書かれている内容を裏付けています。。
北朝鮮の最近ミサイル発射実験をしたときも、鳩山は「事実とすれば遺憾だが今はコメントできる立場ではない」
と、明確な非難を避けました。
左翼勢力は平和勢力であるという、彼の守護霊の思い(隠された本心)が明言を避けさせたと見てよいでしょう。
そして東アジア共同体構想は中国の核の傘の中に入りたいという本音そのものです。
オバマの流れに乗ると言いつつアメリカに対して嫌悪感をもつ鳩山は、アメリカとの同盟を形式的なものにとどめて中国と手を結びたがっているのです。










昨日、映画『仏陀再誕』を観てきたとブログに書きました。

映画の中で密教系の悪魔に操られた邪教団の教祖が、マスコミを通じて念力で日本中を恐怖に陥れ恐怖の力によって日本を支配しようと企みます。(*密教系の悪魔は念力が強いとされています)

もちろん映画ですから、悪魔は最後には敗れ去り、邪教団の教祖も改心するのですが、現実の世界を見たとき、テレビやや新聞、雑誌の類はまさに暗いニュースばかりで明るい未来も希望もありません。

現実世界は映画ほどストレートではありませんが、マスコミは巧妙にしかし確実に恐怖によって世界を支配しているのです。まさしくそれは悪魔の手口に他なりません。

確かハンガリーだったと記憶しているのですが暗いニュースばかりでは世の中がますます暗くなるのでマスコミは必ず明るいニュースも一定の割合で流すように、という法案の決議が国会で通ったそうです。
しかし党のマスコミが、言論と表現の自由を規制するものだと反対し法案は施行されるに至っていません。
私には言論と表現の自由を盾に明るいニュースに反対するマスコミの方が、言論や表現の自由を自主的に規制しているように思えます。

もし現代において悪魔が世界を支配しようと考えたら、即時性のあるテレビやインターネット、即時性は劣っても広範囲の人に読まれる雑誌や新聞は格好の道具となるでしょう。

そこに政治が絡んだら・・・・。
民主党は未だにマスコミを味方につけて巧妙に立ち回っています。
マスコミは民主党に都合の悪い情報を流そうとしません。
流しても他のニュースに比べて短時間で済ませます。
民主党にとって致命傷になる情報に至っては緘口令が敷かれてでもいるように頑として口を開きません。

マスコミが本当に悪魔によって操作されているとしたらそれが意味することは一つ。
民主党もまた悪魔に魅入られた政党だということです。

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2009.10.20 民主党の本音
青空と麦穂さんが紹介されていました。mercy AGAPEとアジトさんの記事です。
http://pantyann777.blog7.fc2.com/blog-entry-1401.html

<選挙直後>↓に向かって読んでください

民主党:待ちに待った日がやってまいりました!

有権者:在日外国人に選挙権をあげたりする?

民主党:そんなことはありません!

有権者:財源はちゃんと確保されてるんだよね?

民主党:当然です!

有権者:投票した人たちを裏切ったりする?

民主党:いいえ、決してそんなことはいたしません。

有権者:景気をよくして雇用も所得も増やすんでしょ?

民主党:もちろんです。どんどん増やしますよ!

有権者:赤字国債は発行するの?

民主党:永遠にありえません!

有権者:日本人が住みやすい国にしてね


<選挙45日後>↑に向かって読んでください

ネット上にあるらしいのですが、民主党の建前と本音を良くあらわしていると思います。

昨日の時点で新聞の神奈川、静岡の参院補選記事を見る限り民主党寄りの姿勢はまだ変わりません。
テレビ報道を見ていても子供手当などの行方をメインに報道し、民主党が進めようとしている夫婦別姓制度や、人権擁護法案、外国人参政権付与などについてきちんと取り上げていません。
昨晩はTVタックルを見ていましたが、民主党はまるで悪代官をやっつける水戸黄門のような扱いに終始していました。
相変わらずの偏向報道が続いています。

八ツ場ダムをはじめとするダムなどの公共工事に無駄にお金が垂れ流されていつと言うのなら、工事を中止するのではなく、これ以降の工事の効率を上げ無駄な費用を排除することが大事です。
工事をストップした分のお金を自分達の政策のために充てるのであれば、また別の無駄が発生することは確実です。
監督官庁がお金を管理する以上、必ず利権が絡んだ組織を作るからです。
民主党のやっているのは、見せ金で国民の注意をそらしている間に、マルクス主義的独裁体制を完成することなのです。
そのための法案として夫婦別姓制度をはじめとする社会主義的法案が続々と用意されているのです。
が、これについてはマスコミはまったくと言っていいほど報道しません。
人権擁護法案が通ってしまえば、ネット上で政府批判を繰り広げることもできなくなります。
外国人参政権が在日外国人に付与されてしまえば、鳩山(首相)の発言通りに日本列島は日本人だけのものではなくなってしまうのです。
その危険性をマスコミはもっと報道しなければなりません。
人権擁護法案による弾圧の自分達は適用外だからと言って、これ以上国益を損ねる報道を続けることは許されないのです。


blog関連記事いずれは100兆円民主党の”大きな政府”
         :今日のつっちーより
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今、東映の映画で『仏陀再誕』という映画を上映しています。
私も昨日観てきました。

インドの地には2500年後末法の世に『東の国に生まれ変わる』と言釈尊(仏陀)の予言が残されていると言います。
転生輪廻や予言を信じないか興味のない人にはどうとでも良いこともしれませんが、釈尊の時代から2500年語というのは実は現代に当たります。そしてインドから見て東の国とは、この日本である可能性が高いのです。

当時のインドで釈尊の興した教団は、今風にいえば新興宗教でした。
その教えがインド国内のみならず国外にも広がっていき世界宗教と成り得たのは、その説くところの教えが新しい教えでありながら普遍的な心の教えを内包したものだったからです。

かつて釈尊の説かれた教えが形骸化して久しい今日、まさし末法の世であります。

今の時代において釈尊が悟りを開かれ、再び仏陀(目覚めたる人)になられたならば、やはり当時のように普遍的な心の教えを現代的な環境に即した形でお説きになられるのではないでしょうか?
映画『仏陀再誕』はそうしたことへの一つの可能性を示しているようにも思えます。


映画『仏陀再誕』オフィシャルwebサイト
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防衛予算 8年連続マイナスへ
10月15日 6時46分  NHKニュース

防衛省は、15日に再提出する来年度予算案の概算要求について、自衛隊の訓練にかかる費用などを削減し、今年度の当初予算を下回る額を提示する方針で、防衛関係予算は8年連続でマイナスになる見通しとなりました。

防衛省は、前の麻生政権の下でことし8月にいったんまとめた来年度予算案の概算要求では、今年度の当初予算を3%上回る総額4兆8460億円を提示していました。しかし、政府の概算要求を抜本的に見直す方針を踏まえ、要求内容を精査した結果、15日に再提出する概算要求では、自衛隊の訓練にかかる費用や燃料代、それに装備品の購入費用などを削減し、今年度の当初予算の4兆7028億円を下回る額を提示する方針です。これにより、防衛関係予算は平成15年度以来、8年連続でマイナスになる見通しとなりました。一方で在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」は削減しないほか、在日アメリカ軍の再編に関連する予算は、沖縄の普天間基地の移設問題をめぐる政府の方針が決まっていないことを踏まえ、暫定的に前の年度と同じ額を盛り込むことにしています。


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防衛予算を減らし続けた自民党も、保守政党としては失格ですが、民主党政権はさらに国防に対する意識が低いようです。
そして防衛省自身も訓練や装備にかけるお金を減らすというのは北朝鮮、中国の挑発が著しい昨今において常識では考えられない判断です。
本来なら訓練費は増額し、実戦を想定した訓練を増やさなければいけません。
武力とは本来戦いを抑止するためにもつものです。
武という字は矛を止めるという意味から成り立っているのです。
武力を持てと言うとすぐに軍国主義という単語を使いたがる自称平和主義者は世の中にごまんといますが、廻り中武力で囲まれているときにその理屈は通用しません。
戦いを未然に防ぐためにも相応の装備と兵力を持ち訓練を怠ってはいけないのです。

碌な武力も持たず、お金だけ持っている状態が、チンピラにとってどんなにカツ上げしやすい状況か理性ある普通の頭で考えればわかることです

blog関連記事北朝鮮がミサイル発射実験再開

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      はじめに
 結婚や家族は、非常に身近なテーマであり、だれでも自分の問題として、あれこれ考えることではないだろうか。

 その結婚や家族のあり方が、いま大きく変わろうとしている。私たちの身近にも結婚をしない人、離婚をした人、再婚をした人、子どもを連れて共同生活を送る人、女の人同士で暮らす人、結婚届を出さないで一緒に暮らす人、子どものいないカップルなど様々なライフスタイルの人たちがでてきた。

 そして変わってきているのは女性だけでなく、現実の生活のなかでも、スーパーマーケットなどに行くと、父親と子どもが一緒に買物をしている光景がごく普通になるなど、男性のライフスタイルも大分変わってきた。

 結増や家族については、これからもいろいろなあり方が模索されていくだろう。そして、その特色を挙げるとすれば、結婚や家族という粋がありさえすればいい、結婚や家族は、当然の「自然現象」である、というよりは、人生八〇年の時代、結婚や家族の実体を問う、自分で創っていく、そしていろいろなあり方のなかから選んでいく時代になったのだと思う。 
形式的なことからなかみの時代へ。かつては選べなかったけれど、今は選べるようになったのだ。

 ところで、戦後、民法の親族編・相続編(家族法)は全面的に改正されたが、その後は、ほとんど改正されていない。しかし、現実は変わってきており、結婚観や家族観は、人や年齢-地域、性別、これまで育ってきた家庭などによって、本当に違ってきている。

 そのため現実と法律の間には、ギャップがあると思う。私自身、弁害土として、そこのギャップの中で、苦しんだり、おかしいと感じたりする人の裁判を手がけてきた。国立大学の先生が、戸薄名を強制しないで欲しい、ずっと使い続けている旧姓を使わせて欲しいと国を相手に訴えた夫婦別姓裁判や、両親が結婚届を出していなくて生まれた子どもたちの法律や制度上の差別をなくすよう求めた裁判などがある。他にも、別姓で結婚届を出して、結婚届を受理されなかったことを争った裁判、女性だけ再婚をするのに離婚をした日から六カ月待たないといけないことを争った裁判など、様々な裁判が提訴された。

 そして今の民法や戸薄制度は、いろいろなひずみを生んでいると思う。その民法や戸簿制度のなかに実はひそんでいる「家制度」的な規定や問題点を洗い直していこうというのが、この本の試みの一つである。

 もう一つは、家族法や戸簿制度などが、市民にとって身近で直接に利害関係があるのに、意外と知られていないので、この本を「家族法入門」として、具体例をいれてわかりやすく書こうとした。市民と法律の間にギャップがあるのは残念なことだからである。

 法律が変わっていけば、人と人との関係ももっとよくなるだろうし、人と人との関係や意識が変わっていけば、法律も変わっていくのではないか。

 結婚式、戸籍、家族法、夫婦別姓、事実婚の順に、身近な問題を一緒に考えていけたらと思う。


目次
はじ め に
序 ある結婚式
I 戸籍を考える
1 結婚届を出す
2 戸籍についての感覚
  戸籍が汚れる/戸籍上のつじつま/戸籍と「家意識」
3 戸簿の歴史
  姓のなくなった紀子さん/戸籍法の成立/「家制度」の廃止
4 戸穎の特色と問題点
  戸籍の検察的機能/戸簿の家族ワンパック機能/戸簿の外国人排除機能
5 外国ではどうなっているのか
II 家族法を見てみよう
1 戦前の結楯と家族6
  強固な「家制度」/明治民法の中の男女
2 戦後の改正
3 親族
4 扶養、姻族関係の発生
  だれを扶養するのか/福祉から見た扶養
5 結婚
  結婚の法律/結婚適齢/再婚禁止期間
6 離婚
  手続き/破綻主義へ/離婚の際の財産の問題
7 子ども
    父親の推定/養子
8 相続・遺言
   法定相続人・法定相続分/遺言
9 お墓
   お墓の「慣習」/個人の基
10 税金・年金
  配偶者控除・配偶者特別控除J子どもの扶養控除/年金
11 皇室典範

III 姓を変えること
1 花子さんの悩み
2 夫婦別姓の広がり
  増える問い合わせ/司法修習生の悩み/「民法改正」をのぞむ声
3 夫婦同姓の問題点
  名前は人格権/姓を変えることの不利益/「家制度」と姓
4 夫婦別姓になって困ること
  選ぶ自由/新しい「家庭」/夫婦の一体感
5 日本と外国を比べる
  同姓の歴史/諸外国では
6 これからどうなるか
  別姓の法制化/「戸」籍から「個」籍へ/現在の動き


IV 新しい関係に向けて
1 結婚届を出さない関係
2 事実婚実践法
 一緒に暮らす/「非摘出子」を生むこと/自分の心の奥の声
3 法律婚・事実婚をめぐる論争
  日本の届出婚主義/多かった「内縁関係」/戦後の民法改正
  /外国では/多様な価値観を保障する法
4 こんな場合はどうなるか
  パートナーの義務/相続/配偶者控除・配偶者特別控除/
  子どもの扶養控除/居住用不動産の贈与/相続の場合の税金/
社会保障/会社においてJ住宅について/在留資格/
  体外受精/非摘出子差別


あとがき

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福島瑞穂といえば、言わずと知れた社民党の党首です。

社民党社会民主(主義)党。

北朝鮮、正式名《朝鮮民主主義人民共和国》。国の政治形態は社会民主主義

今野っ民主党政権では社民党が強い発言権を持っていますが、社民党が政治に強く影響力を及ぼせば日本は北朝鮮になります。

その社民党党首の書いた本が、上記の『結婚と家族』です。
「はじめに」の中には結婚と家族というテーマでありながら夫婦という言葉が夫婦別姓という言葉で使われているだけで他には見当たりません。
それは福島が夫婦という関係自体を否定しているからです。
妻・夫、母・父というのは役割の違いであって、その関係はまったく対等であるという結論が福島の考え方なのです。
その証拠に福島は結婚していながら法律上は夫婦ではありません
現在法律で認められていない夫婦別姓を実行しているからです。
籍を入れない事実婚なのです。

また弁護士でありながら婚姻届ではなく、結婚届けという表現を使っているのも法的な夫婦関係を拒否している表れではないでしょうか。
結婚も家族も戸籍に縛られない自由な関係であるべきだというのが福島の結論なのです。
後半で「家制度」を見直せと本音が垣間見えています。

子供に関しては非嫡出子を法律や制度上で差別してはならないと嫡出子と同等の権利を与えるように訴えているのですが、注意しなければならないのは福島自身が事実婚であり、その子供は現在の法律上は非嫡出子に当たるということです。
同じ利害関係を持つ人が弁護人として適切でしょうか?非常に疑問です。
自ら進んで非合法で夫婦別姓を選択し法律上の権利を受けれない人が、選択的夫婦別姓制度を導入合法化して、さらに戸籍を廃止せよというのは、国民の義務も守らずにただ権利だけを主張しする非常に身勝手な態度に他なりません。

今、千葉法相と一緒になって福島が提出しようとしている選択的夫婦別姓制度なる法案は、長い文化と歴史に裏付けられた、日本の「家(族)制度」の崩壊を目指している法案であることは間違いありません。
そして、戸籍の廃止によって親と子の関係を断ち切るだけでなく、日本人の個人的な歴史のつながりさえも断ち切ろうとしているのです。

このような制度の合法化を目指している社民党は、家族制度の破壊者であるばかりでなく、日本の歴史の破壊者でもあるのです
このような政党が日本の政治に大きな影響力を行使していることの恐ろしさを知らなければなりません。

参考関連記事:夫婦別姓のための)事実婚の困りごとランキング 1位~2位
                                            3位~6位

blog内関連記事千葉法務大臣選択的夫婦別姓制度成立に意欲
          <非嫡出子>相続規定合憲、当然です


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<北朝鮮>火器訓練実施か 海保が警報受信、注意呼びかけ
10月16日12時34分配信 毎日新聞

 北朝鮮が「火器訓練を実施する」と無線で警報を出しているのを、日本海をパトロール中の海上保安庁の巡視船が15日、受信した。軍事訓練との文言はないが、海保は16日、航行警報を出して船舶に注意を呼びかけた。

 無線は、10日から20日の午前8時~午後7時、朝鮮半島東沿岸の南西-北東方向最大135キロ、東西方向最大58キロの日本海海域で火器訓練を実施するとの内容。この海域は、弾道ミサイル発射基地がある舞水端里(ムスダンリ)の南で、公海が含まれている。【石原聖】



北朝鮮が航行警報=「火器訓練」、海保傍受
10月16日13時9分配信 時事通信

 海上保安庁は16日、北朝鮮が同国沿岸の日本海側で「10~20日までの午前8時から午後7時(日本時間)までの間に『火器訓練』を実施する」として、付近を航行する船舶に注意を呼び掛ける航行警報を出していることを明らかにした。海保の巡視船が通信を傍受した。
 12日の短距離ミサイル発射を指すのか、別に訓練予定があるのかは不明。
 北朝鮮は5月と7月の短距離ミサイル発射の際などにも航行警報を出している。
 最近では、「平壌西方の黄海で12~25日に火器訓練を実施する」との内容の警報を出しているのを12日、海保が受信しているが、これもミサイル発射訓練との関連は不明。
 



北朝鮮が日本海で火器訓練、海保が警報
10月16日11時26分配信 読売新聞

 海上保安庁は16日、同庁の巡視船が15日夜に北朝鮮の航行警報を受信したと発表した。

 北朝鮮北東部の日本海側沿岸にある舞水端里(ムスダンリ)から南西に約135キロの沿岸海域について、日本時間の今月10日~20日の日中の時間帯に、火器訓練を行うという内容。

 これを受けて同庁は16日、航行警報を出して注意を呼びかけた。

 北朝鮮は今月12日~25日、平壌の西の黄海海域で火器訓練を行うとの航行警報も出しており、同庁が受信した。

 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は12日に、日本海に向けて地対地短距離ミサイル5発を発射している。


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鳩山(首相)の半端な遺憾コメントで金正日を調子に乗せて知ったのでしょうか?
今度は日本海で火器訓練です。
金正日は日本人を奴隷にしたいと思っている男です。
そのうち上陸訓練を始めたりしなければよいのですが。

せめて日本の海上自衛隊にも日本海で訓練したり、陸上自衛隊にパトリオットミサイルでの迎撃訓練
を日本海に向けて実施して見せるほどの気概を見せてほしいものですが。北朝鮮に対する友愛政権のもとでは夢のまた夢なのでしょう。

参考: 北朝鮮がミサイル発射実験再開
鳩山政権発足1カ月 成果急ぎ、続く混乱
10月15日7時56分配信 産経新聞

 16日に発足1カ月を迎える鳩山内閣では自民党からの「政権交代」を印象づける政策を矢継ぎ早に打ち出したが、外交や予算編成など性急な政策転換の混乱は続いており、経済政策のちぐはぐさも浮き彫りになりつつある。一方、マニフェスト(政権公約)への記載を見送ったリベラル色の強い政策も動きはじめた。鳩山由紀夫首相の今後のかじ取りが注視されている。

【外交】

 ■遠のく対等な日米関係

 外交面ではマニフェストに掲げた個々の政策が「重荷」となり、思うような成果を挙げていない。野党時代の主張の延長線上にある公約の実現を目指せば、首相が掲げる「緊密で対等な日米関係」の構築が遠のく悪循環に陥っている

 首相が「最低でも県外移設」と訴えてきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は、米軍の世界戦略に直結する問題だけに米政府は再交渉するつもりはないとの姿勢を貫く。政府は11月のオバマ米大統領来日後に結論を先送りする方針だが、首相が県外移設先を真剣に検討した様子はなく、県内移設容認に含みを残す発言を繰り返すなど迷走が続いている

 インド洋で補給活動にあたる海上自衛隊は根拠法となる新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月で撤収させる方針。代わりにアフガニスタンへの民生支援を模索するが、閣内でも不協和音が続く

 東アジア共同体構想も米側は「米国排除ではないか」と警戒感を抱いており、アジア諸国にも当惑が広がる。

【経済】

 ■「二番底」陥る危険抱え

 鳩山政権は無駄な公共事業を減らし、子ども手当の支給や、高校授業料の実質無償化などの家計支援策に動いた。「企業への再分配」から「家計への再分配」へと、景気対策の枠組みは大きく転換した。こうした財源の確保に向け、鳩山政権は平成21年度補正予算の見直し進めるが、一部事業凍結で実質国内総生産(GDP)を0・4%押し下げるとの民間予測もあり、日本経済は「二番底」に陥る危険性がある。

 また、亀井静香金融相が中小企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」を打ち出す一方で、公約には最低賃金引き上げなどが盛り込まれている。零細企業からは「これ以上経費が増えるのは耐えられない」と悲鳴も上がり、政策のちぐはぐさもぬぐえない。

 「成長戦略を示せていない」と民間エコノミストの多くは口をそろえる。デフレ対策、為替政策、財政再建、新産業育成の一つでも欠ければ、「内需主導への経済転換」(首相)も、景気回復も望めない

【左派色】

 ■透ける支持団体の意向

 衆院選対策上、民主党が政策集「INDEX2009」では明記しながら、マニフェストに載せなかった左派・リベラル色の濃い政策が早速動き出した。背景には、政権内の旧社会党勢力や民主党の支持団体である日教組、自治労などの意向が透けてみえる

 選択的夫婦別姓制度の導入について千葉景子法相が民法改正案を来年1月の通常国会に提出する考えを表明。福島瑞穂消費者・少子化担当相賛意を示す。

 憲法違反の疑いが強い永住外国人への地方参政権付与法案に関しては、 首相が9日の日韓共同記者会見で「議論を重ね政府として結論を出したい」と表明
。通常国会での法案提出は微妙な情勢だが、 岡田克也外相小沢一郎民主党幹事長らも参政権付与に熱心だ。

 マニフェストで「教員免許制度を抜本的に見直す」とぼかされていた教員免許更新制度の廃止方針も明らかになった。道徳教育補助教材「心のノート」も廃止の方向で、政権は日教組の要請通りに動いている。

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 ■鳩山政権の1カ月

 【9月】

 16日 鳩山由紀夫首相を衆参両院で指名

 17日 前原誠司国土交通相が八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を明言

 18日 平成21年度補正予算の一部執行停止、国家戦略室・行政刷新会議設置を閣議決定

 22日 首相、ニューヨーク入り。日中首脳会談。国連気候変動首脳会合で「温室効果ガス1990年比25%削減」を表明

 23日 ニューヨークで日米首脳会談

 24日 首相、国連総会で一般討論演説、「東アジア共同体」構想を表明

 28日 政府連立与党首脳会議、基本政策閣僚委員会が初会合

 29日 22年度予算編成基本方針、国家公務員天下り斡旋(あっせん)禁止を閣議決定

 【10月】

  2日 首相、コペンハーゲンで国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席

  9日 ソウルで日韓首脳会談

 10日 北京で日中韓首脳会談

 12日 前原国交相、羽田空港ハブ化を表明

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太字、赤字等編集は管理人。

要約マスコミが動き始めました。
産経新聞がなかなか報道の表に出てこなかった鳩山政権の問題点を洗い出しています。
とくに左派色が強いことを強調していることは、未だ左傾化の強まりを沈黙を持って報じようとしない事を考えるととても重要です。

鳩山政権は政策転換ではなく、国の仕組みそのものを大きく転換させようとしているからです。

ただし夫婦別姓制度と、外国人参政権付与の他にも戸籍廃止(法案)や人権擁護法案などまだまだたくさんある危険な法案に触れていないのはやや問題があります。
今後は、数回に分けてそれれの問題点の掘り下げていく報道をし、政府の在り方を糺していく必要があると思います。

バラマキ政策を餌に国民の自由を奪おうとしている民主党政権。
日々の報道の中に民主党の目指す社会主義国家の姿が見え隠れしているにもかかわらず、それをぼかして法づしている多くのマスコミは自らの社の姿勢が反日であることを明らかにすべきです。

朝日、毎日、読売の三紙の中では、読売だけが最近スタンスに微妙な変化があり、民主党政権と距離をとりたがっているようです。他の二紙に至っては鳩山(首相)の発言のブレを指摘しもっと強力に民主党の政策を推し進めるように求めています。少なくともこの二紙は自分達が反日新聞であり、なぜ反日なのかを国民に説明すべきです。
その上で購入希望者に新聞を販売すべきなのです。
他のメディアについても同じことです。
少なくとも左寄りか右寄りか、真ん中か、そうした自社の立場は明確に宣言しておくのが報道機関の責任なのです。
それを明らかにせず報道をするからそのメディアの論調が日本全体の総意の如くに聞こえてしまうのです。

今のところ明らかにもっとも保守よりなのは産経新聞だけ、読売新聞は左派よりの保守、朝日、毎日に至っては明らかに左派系新聞であり、朝日は完全なる反日新聞です。他の報道メディアに関しても似たりよったりがほとんどでしょう。
推して知るべしだと思います。






10月8日台風の朝
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10月8日と言えばちょうど1年前プリウスが納車された日。
あれから1年。
外は朝から暴風が吹き荒れています。
聞けば台風が愛知県に上陸したとか。
我が家も玄関マットやごみ箱のフタが飛ばされるなどすごいことになっています。
一番心配したのは今年の初夏に建てたカーポート、一応強風対策で風速40m/sくらいまでは耐えられる設計のはずですが、今回の台風はかなり風が強い。
その風のちょうど通り道にカーポートはあります。
幸い無事にやり過ごすことができたのですが、強風の中会社に向けて出発したプリウスは何度も横風を受けて酷い目に逢いました。
通勤燃費は23.5㎞/L、台風の影響か少し悪いです。
水温も77℃と80℃を割り込んでしまいました。

でもこの燃費はまだ良いほうだったのです。
台風も過ぎた翌日から朝の気温は確実に下がり始めたからです。
今年は去年より早くプリウスにとって厳しい季節が到来しそうです。

翌10月9日の朝
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気温は15℃に。さすがに寒いです。
燃費23.1㎞/L、徐々に下がり始めました。
しかしさらに翌日からは12℃13℃の日が続きます。
燃費22㎞/L台の日も。
朝のプリウスは前日のHVバッテリー残量と外気の湿度の影響を受けやすいのです。
早く防寒対策をしなければなりません。
今年はエンジンルームの中にも断熱シートを使ってみようと思っています。

自分自身の防寒対策
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気温が12~13℃に下がるとさすがに車内は寒いです。とくに足元が冷えてきます。
そこで数日前から膝掛け用に毛布を持ち込んでいます。
これだと足が包めるのでかなり温かくなります。
後は防寒着を着れば真冬でも暖房は要りません。
でも同乗者がいる場合は暖房をつけてあげましょう。





概算要求額、過去最大90兆円台半ばに
10月14日3時15分配信 読売新聞

 各省庁が15日に概算要求を再提出する2010年度予算の一般会計の総額が90兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。

 04年度の89兆1494億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については09年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は09年度当初予算より7兆円近く増加する可能性もある。

 厚生労働省は麻生政権時の8月末に提出した要求額(約26兆4133億円)から4兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約(マニフェスト)で10年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約2・7兆円などを要求するためだ。

 公立高校の授業料の実質無償化(約4500億円)を実施する文部科学省は「09年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」(幹部)と説明する。

 原口総務相は13日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が09年度当初予算額を上回る可能性を示した。


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早くも大きな政府が姿を見せ始めました。
バラマキ政策は派手にやればやるほど、予算を要求し、政府の規模は大きくなります。
来年度以降、民主党がバラマキ政策の維持または拡大を望めば今より少ない予算規模に戻すことは難しいでしょう。

それとは逆に税収は減少していきます。
膨らんだ予算をカバーするには国債の発行か、増税で対処しなければならなくなるでしょう。
民主党はほとんどすべてにおいて矛盾した行動をとっているのです
気前よいバラマキをすれば政府の支出は増加します。
その増加分を補うために国債を発行すれば国の借金は増加します。
国債で賄いきれなくなれば増税するしかありません
国民は国に配ってもらうお金のために、増税に耐えなければならなくなるのです。
もちろん民主党政権下では低所得者層への傾斜配分が続くでしょうから、低所得者は負担減(もともと消費税以外、ほとんど税金を払っていません。)、それ以外の人達は負担増になります。
共産主義国、社会主義国は究極の大きな政府国家です。
そして民主党政権は社会主義独裁政権です。
必ず大きな政府を目指すように運命づけられているのです。


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