木もれ陽散歩道 2009年09月07日
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温室ガス25%減、鳩山代表が明言
9月7日13時29分配信 読売新聞

 民主党の鳩山代表は7日午後、東京都内で講演し、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について「1990年比で25%削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約(マニフェスト)通りに実行する考えを表明した。

 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「25%減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。

 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「(25%削減は)我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国にも高い目標による削減行動を促していく考えを強調した。

 中期目標を巡っては、麻生首相が6月、「2005年比15%減(90年比8%減)」を表明していた。


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麻生案による国民負担;(国民負担は世帯当たり、年7万6,000円増。内訳は、経済成長の鈍化による所得減少が4万3,000円、電気代などの負担増が3万3,000円)櫻井よしこブログより。

いたずらに削減目標を引き上げることは、企業の負担を大きくし、経済全体に悪影響を及ぼすばかりか国民の負担をさらに増大させてしまうことにつながりかねません。
日本は世界に先駆けて省エネに取り組み、CO2の削減が進んでいる国です。それを他国同様に扱って過大な削減量を課すことは間違いです。

地球温暖化とCO2削減の問題点については櫻井よしこさんのブログでもたびたび取り上げられています。
一国の首相になろうとする人がそのような問題点について知ろうとしないこと自体が問題です。
これではますます国力が衰えるばかりです。
日々報道される鳩山代表の言動を見る限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ません。
すでに鳩山代表の言葉の呪縛が日本を覆い始めています。
このまま闇に閉ざされてしまう前に、この闇を断固として振り払わねばなりません。

参考資料1櫻井よしこさんのブログ
参考資料2;;Electronic Journal●日本だけ不利な京都議定書(EJ第2272号) 









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朝のテレビ番組の中で民主党が国民の8割の支持を受けて圧勝したと報じていました。
根拠の数字の出所が不明なので偽りといいきることは出来ませんが、投票率で、いる限りは民主党に投票したのは4割強、投票に行かなかった人も含めて有権者全体に直して計算し直すと、積極的に民主党を支持したのは3割に過ぎません。
民主党の得票率(小選挙区比42%比例区47%合わせて約45%)に投票に行かなかった人たちも含めて親民主党と解釈したのなら8割近い数字になりますが、その場合は8割の内訳を示すのが報道の在り方です。

こういういい加減な報道を続けるから国民の判断が狂うのです。

少なくとも今回の政権交代劇でマスコミの追うべき責任は大きくて重いと言えるでしょう。
マスコミが時の権力に媚びて、偏向報道を繰り返した結果全体主義的政権が誕生し、国を衰亡へと導いて行く、これはかつて大東亜戦争で日本が経験したことと非常によく似ています。

同じ過ちを繰り返してはいけません。

民主党政権は単なるポピュリズム(大衆迎合主義)の結果誕生したのであり、かつての小泉政権と何ら変わるところはありません。政権を取るためだけに民衆の人気を集め、大衆の関心を引くためだけの政策を並べ立ててその後のビジョンは全くない、極めて危険な政党なのです。
彼らの政策実行のための財源は官庁の埋蔵金であり、足りない分は1400兆円の個人資産を取り崩して政権運営に充てるつもりです。
長期化すればするほど、国だはなく国民の受けるダメージは大きくなるのです。
国民にばら撒くお金は国民の財布の中からくすねるつもりなのです。
民主党政権は1日も早く倒すことが国家国民の利益のためなのです。