木もれ陽散歩道 2009年09月
                  
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
民主党の目玉政策の一つに、高速道路無料化があります。
これ自体は私は評価できると思います。
問題なのは自民党が景気対策と称して行った期限付き条件付き高速道路土日祭日1000円と言う政策で不足分の収入を賄うために投入された金額が半端ではないことです。
道路公団の人員そのまま維持し、その他必要コストや借金返済のための費用を実際には国民の税金で賄っているのです。
それをいきなり無期限で料金0円にしたらどうなるのかという問題もあります。財源問題です。
その他、渋滞がさらに酷くなるというのも反対者の理由の一つです。
 
渋滞の問題に対しては私は?と思っています。
高速1,000円でも渋滞が起きるのはETC通過の際の料金所での減速が要因の一つです。
料金所がなければ出口で減速する必要がないので渋滞の要因は一つ減ります。
また期限付きで安くなっていると思うから安い間にと思って皆が高速に乗るのです。
中にはお試しで乗っている人もいます。
いつでもタダということになれば高速の酷い渋滞は従来通り盆や正月、GWといったまとまった連休の時期だけになるでしょう。それはタダでなくてもあった事です。
後は外国の高速に見受けられる様に出口の数を増やすことです。
頻繁にクルマが高速に乗ってくるようになる代わりに、渋滞がひどい時には一般道への逃げ道にもなります。
アメリカではいつ高速に乗っていつ降りたのか分かりません。それくらいスムーズに流れています。
ちなみに無料化によって交通量が膨大になりそうなところは思い切って6車線化してしまいましょう。
そのうち一車線は救急車両の優先道路にすれば高速を通った救急車が渋滞に巻き込まれたら助かる命も助からなくなると言っている道路公団の社長がおられますが心配する必要がなくなるでしょう。

道路公団の借金返済を持ちだされると無料化は難しい面があるのですが、いっそのこと高速道路を国に譲渡してしまえばよいのです。
そうすれば国の財産は増え、借金の残額と相殺になるので道路公団の借金も減ります。

料金所を無くして失業した職員はどうするのか?
サービスエリアやパーキングエリアのサービスをさらに向上させ、利用者の便宜を図れるように施設も増やします。そこであぶれた職員を雇うのです。
高速道路を下りなくても日本中廻って不便しないくらい施設を充実させれば利益は今より増える事も考えられます。
通行料を取らなくてもいろんな道・解決策はあるはずです。
渋滞・財源をすぐに口にしているうちは答えはどのみち見つかりっこないのです。

ただ最後に言っておかねばなりませんが、民主党がどれだけのビジョンを描いて現実に高速道路無料化に臨もうとしているかは未知数です。
あの政策は民主党のオリジナルではなくとある雑誌に10年近い昔提案されていたことのコピーでしかないと思われるからです。
その証拠に無料化の具体的な進め方が説明できません。

民主党の提唱する国家予算の複数年度会計も、同じ雑誌で何年も前に紹介されていました。
国民にとって本当にプラスになる政策は民主党のオリジナルではないことの方が多いことも知っておかなくてはなりません。
基本が社会主義の民主党では、本当は素晴らしい考え方なのにどこで変質していくか分からないのです。
スポンサーサイト
「環境増税にNO!」ビラ[PDF]

幸福実現党によれば、現在の地球温暖化は地球環境の温暖化サイクルによるものであってその結果CO2が増加しているのであり、CO2の増加が温暖化を引き起こしているのではないと述べています。
これは世界的にも有名な学説であり、一番知らないのは日本人だけなのではないでしょうか。

民主党の25%削減案が世界的に約束されたことで、次に来るのは温暖化防止のための環境税です。民主党はガソリン税の廃止を謳っていますが、子の環境税を導入するならプラマいゼロ、場合によってはプラス、つまり今より増税になります。
根拠の定かではない温暖化CO2犯人説を理由に増税に踏み切るならば日本の産業界は今より経済状況が悪化します。国民の財布にも悪影響を与えます。

今朝もテレビで「国民のため」と言う鳩山(首相)のセリフを聞きましたが、彼の頭の中にあるのはどの国の国民なのでしょうか?北朝鮮でしょうか、中国でしょうか。

私が鳩山(首相)と首相をカッコで括るのは、そういう理由によるのです。
一体どこの国の利益のために仕事をしているのかがさっぱり分かりません。
民主党はバラマキ政策で国民の関心を惹き、人気を維持するつもりですが、将来の増税については決して否定していません。
そして人口増加のための手段・方法についてもノービジョンです。
実は鳩山(首相)には日本の経済発展のための方策などないのです。

『金がなければ配ればいい、配ったお金が循環すれば景気は良くなるだろう。』

国民経済と言うパイが大きくならない限りそんなことはあり得ません。
一時的には良くなったように見えても長続きしないのです。
そして鳩山民主党政権のやっていることは国民経済のパイを小さくすることでしかないのです。
その結果どうなるかは言うまでもないことです。

参考1;国民負担を増やす温室ガス25%削減案
参考2;鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(1)-








自民党総裁に谷垣氏が就任いたしました。
民主党の政策に親和性を見せる河野氏と並んで、総裁になるべきではない人だったと思います。

これで当面の間、自民党の政権奪取は難しくなりました。

自民党の衆院選での敗戦は何も麻生前首相にだけあるわけではありません。
自民党は左傾化していたのです。
それはおそらくバブル潰しをしたあたりから顕著になってきたのではないでしょうか。
左傾化に伴う増税で近年それが特に酷くなっていました。
にもかかわらず増税路線堅持の人を総裁に据えたのですから目も当てられません。

近年、一時期だけ左傾化が止まったように見えたことがあります。
小泉首相の時です。
しかし小泉首相も影では将来に向けての増税路線をしっかり準備していたのです。
増税と言うのは別社会主義の世の中でだけ起きるものではありませんが、国が国民の富に嫉妬してあらゆる口実を設けてでもそれを我が物にしようと手を尽くすことにおいて、社会主義の増税は特異なものがあります。その点において日本は社会主義化しているのです。
それが激しくなったのがバブル崩壊以降であり自民党はそれに歩調を合わせるように左傾化の度合いを強めていったのです。

今後自民党は分裂することも予想されます。真正の保守のスタンスを取る人たちが自民党に見切りをつけて大量に離党することも考えられるからです。

民主党は自民党の失敗を見ているのでもっとうまく社会主義化を進めようとするでしょう。
民主党は保守の政党では決してありません。そして明らかに自民党より左よりの政党なのです。
国民もそれにうすうす気づいているはずです。
ですが自民党政権下で落ち込んだ収入の穴埋めを約束してくれる民主党を推したのです。

彼らは政権交代によって国民の意識をある程度変革することに成功しました。
これからは国民が喜ぶような政策を前面に出しつつ、巧妙に社会の仕組みを社会主義社会へと変えていくことでしょう。
そしてそれは決して日本国民を利するものとはならないはずです。
むしろ日本人の自由性は徐々に失われていくでしょう。
それを気付かれないように今、民主党は動いています。
充実したバラマキ手当てが使える間は国民はいとも簡単にだまされるでしょう。
国民は左傾化する自民党を嫌って、もっと大きな社会主義の闇を引き寄せ、民主党に自分達の生殺与奪の主導権を渡してしまったのです。


金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)
(2009/07)
大川 隆法

商品詳細を見る

選挙前ならただの飛んでも本扱いされたかも知れませんが、鳩山政権が出来た今改めて読み直せばこれを本音に行動しているのではないかと思える部分が多々あります。
そこで要約版で鳩山由紀夫守護霊の霊言を紹介したいと思います。

1 私は北朝鮮の友情を信じる赤字・下線は管理人

-----金正日は核ミサイルを撃つことに躊躇はないようだがそれでも友愛外交は続けるのか。

鳩山守護霊 日本も悪いことを一杯した。許しを乞わねばならない。

-----日本国民を守る意思はないのか。

鳩山守護霊 それはあるが国際市民として強調することは大事。 

-----あれだけミサイルを撃ったり、核実験をしているが民主党が政権を取ったらあなたはどう行動するのか。

鳩山守護霊 まさか本気で日本を狙っているとは思わない。対策はいらないのではないか。威嚇しているだけだ。

-----政治家には国民を守る義務がある。そのまさかに備える必要がある。

鳩山守護霊 万一の時は米軍と自衛隊が何とかするだろう。

-----その自衛隊が憲法と自衛隊法の縛りでなかなか動けない。

鳩山守護霊 そう言っても勝手に動いている。

-----あなたは自衛隊を動かす意志があるのか。

鳩山守護霊 自衛隊は勝手に動くだろう。

-----民主党が政権をとればあなたが司令官。あなたの意志ですべて決まる。

鳩山守護霊 自衛隊が動きたいと言ったら「好きにしたらいい」と言う。

------あなたは決断する立場だ。

鳩山守護霊 いや、命令は出さない。

------命令を出さないと自衛隊は動かない。

鳩山守護霊 「出してくれ」と言ってきたら仕方無い状況の時だけ判を押す。

------積極的に国民を守らないのか。

鳩山守護霊 そんな気はない。仲間だから。

------仲間?

鳩山守護霊 アジアの同胞だから。

------北朝鮮が?

鳩山守護霊 友情を信じる。

------お人好しすぎないか。

鳩山守護霊 いえ、友愛外交とはそういうこと。     以下次回に続きます。 

鳩山由紀夫守護霊の霊言-要約版(2)-

若干の解説。

これは衆院選挙の前に出版された本です。
文中「国際市民」と言う言葉が出てきますが、鳩山(首相)の国会演説を見る限り、この「国際市民」を前提として意識していることは明らかです。
自国の利益を損ねてでも他国の印象を良くしたい気分の中にそれがよく表れています。
国連は各主権国家の代表者が集まって自国の利益を損なわないように意見を交換する場です。
初めから自国の利益を一切無視しているのはよほどの馬鹿か愚か者です。

次に北朝鮮についての対応について鳩山(首相)の守護霊は、日本人を本気で守る気はないと断言しています。理由は北朝鮮人がアジアの同胞だから。
百歩譲って同胞で良しとしましょう。
でもそれは北朝鮮人の命を守るために日本人の血が流れて良いことの説明にはなり得ません。
早くも鳩山首相は「東アジア共同体」の思想をかかげ「隣国に配慮し」与那国島の自衛隊配備を撤回するなど守護霊の言葉を裏付ける行動を取り始めています。これは日本人に犠牲者が出ても構わないという深層の意識の表れではないでしょうか。
守護霊と言うとオカルトがかって聞こえますが、要は深層の意識のことです。
つまりその人の隠された本音の部分の事なのです。
今この霊言が間違いないことが証明されつつあるのです。
そしてこれが彼の言う友愛外交の本質でもあるのです。そこに日本人の幸福はありません。
我々日本人は友愛外交のもとではただただ、隣国(中国や北朝鮮そして韓国)の同胞たちに奉仕することを迫られるのです。






2009.09.29 寝顔
【我が家のおチビの寝顔】
逕サ蜒・320edit_convert_20090929082336

最近自分の撮った写真が販売できるというサイトを見つけました。
PIXTAと言うサイトです。
早速登録すると、何とまず写真の技術審査がありました。
当たり前と言えば当たり前なのですが、商品として販売に耐え得るレベルかどうかは当然チェックされるのです。

一度に三枚、全部で15まで提出出来て3枚合格すれば販売が許可されます。
販売が許可された後も販売したい写真についてはそのつど審査がありそこでOKが出て初めて販売することができます。
これには最初の三枚で2枚の合格、次の3枚で2枚合格で規定の3枚を超え審査を通過しました。
ですが当然店に並べた商品が必ず売れるわけではないように販売しているからと言っても必ず売れるわけではありません。
検索の上位に出てこなければ滅多に人目にも触れないのです。

人と同じレベルの写真を撮っていては駄目だと言うことです。
創意工夫は必ず必要になります。

ちなみに上の写真は渡すが審査用に盗ったものですが審査で合格しても子どもの寝顔お写真は販売べースでは山ほどあります。
この写真が販売の審査も通るのか疑問でしたので、試しに審査に出して見たら販売の審査は通ったようです。

ですが検索では全くと言っていいほどかかりません。
やはり何か工夫が足りないようです。
元々半ばテスト的な登録だったのですが誰の目にも止まらなければ評価も得られません。
難しいところです。


http://pixta.jp/@tkworks/




ひとつ前の記事で、小沢一郎は日本を破壊しようとしていると書きました。
自分の感じたままに書いただけですが、その後オーパさんの記事を読んですっかり納得がいきました。小沢一郎がどうして日本を壊したがっているのか。

坂上田村麻呂が東北征伐(当時は蝦夷)に出た時に果たされた豪族の霊(所謂怨霊)が指導しているのだそうです。はっきり言ってしまえば憑依されていると言うことです。
なるほど、と思いました。日本の朝廷が派遣した武人に敗れたのですから日本に対する恨みは相当なものがあります。

道理で小沢一郎幹事長は日本の国にとってマイナスになることがお好きなわけです。
民主党が政権を取った今、さぞやご満悦なことでしょう。
そして何より、その豪族の悪霊氏曰く、幸福実現党にはてんてきの坂上田村麻呂がいるそうで、マスコミには何が憑いているのか知りませんがどう見ても同じく日本を亡国に導きたいと考えているとしか思えない報道を繰り返していることから両者が手を組んで幸福実現党を潰しに掛かったわけです。

信じられないような話ながらこの理屈でいくと不思議とあらゆる話のつじつまが合い始めます。
と言うことはやはり民主党は日本滅亡を狙っている売国政党だと言うことでしょう。

見えない世界の真実は小説より奇なり、決して嘲ったり、侮ったりしてはいけません。

一つ前の記事
オーパの幸福実現党応援宣言!;参照記事


北沢防衛大臣が与那国島への自衛隊配備を撤回すると発表したそうです。
理由は「いたずらに隣国を刺激したくない」と言うことだそうです。
隣国とはもちろん中国のことですが、中国の東シナ海への脅威に対抗するために自民党政権下で配備を決めたはずの自衛隊をその中国に対する遠慮から撤回すると言うのはどういうことでしょうか?
この時点で民主党政権は犬が尻尾を振る様に、中国におもねっています。
すでに白旗を上げたも同然です。これで中国の脅威は増すばかりか、沖縄諸島の日本の領有権すら危ぶまれるようになってきました。

民主党政権の大臣には自分達がこうしたらどうなる、と言う原因と結果のつながりが全く理解できていないのです。

それは今急速な遠田kに見舞われている原因が自分自身の発言に端を発している事が理解できない藤井財務大臣にも言えることです。

そして前原国交相は今の日本の現状で公共事業を軒並み中止することが経済にとってどれだけダメージになることか分からないのです。地元への保証で済む話ではないのです。

鳩山民主党政権は大臣の不適材不適所のオンパレードです。
社会主義者の福島社民党党首に少子化対策・消費者・男女共同参画の大臣を任せているのもよい例です。社会主義政策の行き過ぎが少子化を加速させ消費を冷え込ませジェンダーフリーが家庭や社会を崩壊させたことは厳然たる事実だからです。
法務大臣の千葉景子は生粋の社会主義差であり、人権擁護法案と言う言論弾圧法案を闘争としています。
これが小沢一郎の発案によるものなら、彼はとんでもない「壊し屋」です。
日本の国を壊そうとしているのですから。

そして鳩山(首相)自身アメリカで徹底的に日本の国益損ねる発言を繰り返してきながらも、素晴らしい外交成果を上げたと信じて帰国しました。
言語道断ですが、マスコミは成果を上げて帰国と報じています。断じて許せません。

早ければ今年中に鳩山民主党政権はその幼稚さと数多くの論理矛盾によって傾き始めることでしょう。問題はどこでマスコミが見切りをつけて鳩山批判に回るかだけです。


関連・参考記事タイトル一覧
鳩山由紀夫ついに世界に向けて亡国の宣言
日本から製造業が消えてなくなる?
鳩山温室ガス削減案に異を唱えた読売テレビ解説委員
人権擁護法案は全体主義思想
高福祉国家の終焉
何故かくも国益を損ないたいのか
矛盾だらけの鳩山政権
矛盾に矛盾を重ねる鳩山由紀夫
鳩山連立政権は日本の恥である
ジェンダーフリーは社会主義の思想
http://aebajikido.blog54.fc2.com/
幸福実現党広報本部長代理饗庭さんのブログのURLです。
党首を降りられてからも精力的に活動されているようです。

「サイゾー」と言う雑誌にインタビュー記事が載っているそうで、その内容をアップしているブログを見つけましたので転載させて頂きました。

********************************************
海外から見る日本の政治・幸福実現党が一党★賞さんのブログより転載
学会との諍(いさか)いとカルトの壁

幸福実現党元党首、敗戦の弁



大方の予想通り、民主党の圧勝で幕を閉じた衆院選。

さまざまな話題が取り上げられる中、幸福実現党の動向も

大いに注目を集めた。同党元党首でもあり、現同宣伝局長の饗庭直道氏に

選挙戦を振り返ってもらった。



――:

5月の立党会見のときよりも、スマートになられたような印象を受けますが、

痩せたのは精神的な負担もあったのでしょうか?

ほかの政党から嫌がらせがあったとか(笑)。


饗庭:

公明党のことを言わせたいんですか(笑)。そんなことはないですよ。

ただ、誰がやったかわからないのですが、ポスターが破られていたり、

汚物が事務所の前に置いてあったりはしましたけどね。

それよりも、選挙のノウハウがないというのは苦労しましたね。

例えば二連ポスターは、公示日前に全部はがさないといけないと

思っていました。でも、実際にはがしたのは私たちだけで、

ほかはそのままだったり(笑)。



――:

党首交代後、出馬を決めた東京12区は、太田昭宏氏が地盤を固める公明党の

牙城ともいうべき選挙区でした。大川隆法総裁の発言で、

「宗教のイメージを悪くしたのは公明党、創価学会である」と

ありましたけど、公明党の支持基盤の強い地域では、

風当たりは相当強かったのではないですか?


饗庭:

名刺を渡そうとすると、こちらをにらむだけで受け取ろうとしない人は

いましたね。でも、反公明、反創価学会の方も多かったのは事実です。

そんな方の多くは宗教=創価学会と見ていて、「宗教はごめんだ」と。

ほかにも「公明党にずいぶん陰険なこともされた。宗教には悪い印象を

持っている」という声もあって、今までこの数十年、いろいろとあったんだな

と思いましたね。弱者の側に立つ公明党の政策も、住民の方からは

「怠け者をいっぱい作ってしまった」ということを聞きました。

「長年、一生懸命、公明党を応援してきたんだけども、働かないで

お金だけもらって、生活保護を受けて、都営住宅などに住んで生活できるよう

にさせる怠け者の政党なんだ。なんとかしてくれ」という声も耳にしました。



――:

それでは、幸福実現党のマニフェストについてお聞きします。

3本柱のひとつ、北朝鮮のミサイル問題を繰り返し訴えていた印象を

受けます。有権者の反応はいかがでしたか?


饗庭:

実際に街頭に立つと、「北朝鮮の問題は頼みますよ」とか、

「金正日をやっちゃってください」という声もありました。

特に受けがよかったのは若い男性ですね。



 北朝鮮は、アメリカの独立記念日にミサイル実験をするような

威圧的な国です。原爆記念日、終戦記念日などに強行してくる可能性も

ないとは言えません。私どもの手前みそだったら申し訳ないんですけど、

選挙期間の前後にそういったことがなかったのは、我々が声高に

北朝鮮のやり方を批判したことが奏功したと勝手に考えています。



――:

つまり、金正日をビビらせたと。


饗庭:

これまでの対北政策は、軟弱な外交そのものだったじゃないですか。

誰も何も言わないから、北朝鮮もやり放題だったんです。今回、我々の

「目には目を」という政党からの声は、初めてのことだと思います。



――:

国防の問題は、民主党を中心とした連立与党の間でも政策が揺れています。

もし政権を取った際の具体策を聞かせてください。


饗庭:

当然、アメリカとの安保条約が基本になってきますし、さらに強化する必要が

あるでしょう。しかし、目指すのは憲法を改正し、自衛隊法を

変えることです。今よりも軍隊に近い自衛隊にする必要があります。

そうしないと、北朝鮮のような国を相手に緊急対応は取れません。

 選挙中におかしいなと思ったのは、自民党が投票日直前に、

「とにかくポイントは2つです。景気の回復と国家の安全」と

主張していたことですね。いったい、どこの政党の主張だよと(笑)。

まあ、(幸福実現党が主張し続けていたことで)他党の政策にも影響を

与えたという意味でも、間違ってはいなかったのかなと思います。

我々の主張は、本来の保守そのものなんです。



――:

今回の選挙は、保守に対する逆風が強かったのではないかと思います。

結果について、どのような見解をお持ちですか?


饗庭:

議席を獲得することができなかったのは残念です。比例と小選挙区の得票数を

集計してみたんですが、比例区で約46万票、小選挙区では約107万票でした。

政党要件を満たすには(比例、小選挙区いずれかで)140万票が必要でしたか

ら、もう少しだったなあと。しかし、100万の壁を越えることができた

ということは、とても大きな意味を持つと思います。

 発足当初は「オウムとどこが違うの?」と言われ、私たちをカルトと

見られる方もいました。しかし、100万票の壁を越えたということは、

見方としての「カルトの壁」を超えたと思っています。



――:(1100万人といわれる)幸福の科学の信者の数を考えると、

得票数が少ない気がするのですが。


饗庭:

それは、信者さんが他の政党の中にもいることが影響しているんです。

政党を問わず、国会議員の中に100名の信者がいたこともあります。

今回の選挙ではうちが候補者を出したことによって、立候補者3名が信者

という選挙区もありましたが、候補者だけでなく、支援者たちも

かわいそうでした。「今までずっと応援している人がいるのにどうしよう」

という信者さんがたくさんいたんです。中には、信仰心はあっても、

他党の後援会長を務めているという方もいました。



――:

信者さんの中には、あまり政治に傾倒していくことを、

よく思わない人もいるのではないですか?


饗庭:

幸福の科学の基本協議には、限りなく自分の内側、心を探究するという

姿勢と、世直し運動をし、広宣流布をしていくという両面があるんです。


 1986年の発足当初から大川総裁も教育改革、経済改革、政治改革とういこと

を言っていました。ですから、信者の皆さんもそういった違和感などは

なかったと思います。私自身も、学生時代に幸福の科学は政治改革を

やるんだと、わかったから入信を決めたんです。20年たってようやく

始まっただなという印象です。



――:

最後に、大川総裁は選挙結果に落ち込んでいたりしないのですか?


饗庭:

めちゃくちゃ元気ですね。落ち込んでいたら、どうしようと思ったのですが

(笑)。政党要件まであと一歩という次が見える結果でしたから、

ぜひ、マスコミの方にもウオッチしていただいて、来年の参議院も

見ていただければと思います。


----------------------以上---------------------------------


********************************************

選挙後の感想を尋ねるようなインタビューですが、饗庭さんのさわやかな人柄が伝わってきます。
鳩山(首相)の国政に対する根拠なき自信を見せつけられるにつけ、このような人にこそ国政に携わってもらいたいと思うのは私だけでしょうか?
2009.09.26 自民党総裁選
自民党総裁選に出馬する面々の顔ぶれを見ていると、すでに政党としての役割は終わったなと言う感じがします。
中でも民主党の温室ガス削減案を「素晴らしい」と評価した河野太郎氏は、民主党に入党した方がよいかも知れません。
彼の父親河野洋平氏は「村山談話」ならぬ「河野談話」で日本の国益を損ねた人物です。
言動を見る限り、息子河野太郎氏にも同じDNAが流れているのを感じます。
彼を総裁に据えれば民主党との協調路線を模索し始めるかも知れません。

谷垣氏には、血の通った人の情が感じられません。
増税を言い続けた麻生首相で惨敗したのに、彼の頭の中には消費税の引き上げをはじめとする国民負担のどうかしかないように思えます。

後の人はよく分かりません。
おそらく自民党が惨敗しなければ総裁選にはお呼びが掛からなかったのではないでしょうか?
自民党もここに来て人材が掃けてしまったように見えます。

自民党にとってベストの選択は解党してしまうことでしょう。
一度まっさらにして民主党内の現状不満分子の離党を促し、新しい政党を打ち立てれば反民主勢力として少しはましな形が整うのではないでしょうか。

あるいはその後、衆院選挙で敗れはしましたが、政策的におそらく一番真っ当なことを訴えていた幸福実現党と連携を組むのもよい手かもしれません。
自民党には議員経験の豊富な人材は多くても、国益にかなう政策がありません。
一方の幸福実現党には国益にかなう政策はあっても議員としての経験を積んだ人がいません。
そこで両党が連携し協力し合うことで日本の保守政党の健在と存在感を世界に向けて発進することができるのではないでしょうか。

金融サミット、銀行の報酬規制など金融規制改革への姿勢前面に
2009年 09月 26日 12:00 JST

[ピッツバーグ 25日 ロイター] 25日に閉幕した第3回20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は、銀行幹部らの報酬制限や銀行の自己資本比率強化を求めた。

 金融サミットが採択した声明は法的拘束力を持たず、G20各国がどのように実行するか現段階では不透明だが、金融規制改革に向け行動する素地を作ったとは言える。

 オバマ米大統領は「ごく少数の無謀なスキームによって世界の金融システムやわれわれの富がリスクにさらされるのような事態を二度と起こしてはならない」と訴えた。各国は昨年、リスクの高い投資が裏目に出て経営危機に陥った大手銀行の救済に巨額の資金注入に迫られた。

 ピッツバーグ・サミットでは、銀行幹部らへの報酬抑制に加え、金融危機深刻化の元凶とされている店頭(OTC)デリバティブ(金融派生商品)取引に対する規制も求めた。

 オバマ大統領は、これが支持されれば「われわれの金融システムは危機に見舞われた昨年の状況よりかなり異なり、より安全になる」と閉幕後の会見で述べた。

 声明は、銀行資本の質・量両面を充実させることについて「金融の状況が改善し、景気回復が確実となるに伴い、これらのルールを2012年末までを目標に段階的に実施することになる」と表明。

 銀行業界は、これを慎重ながらも歓迎。英銀行協会(BBA)のスポークスマンは「明確なタイムテーブルが示されたことは良かった。今後は具体的な数値が焦点になるが良いスタートを切った」と述べた。

 アナリストからは、自己資本規制の強化は長期的に銀行の利益を圧迫するとの見方がでている。


銀行報酬制限

 ピッツバーグ・サミットは、銀行幹部らの報酬に関する新たなルール作りも求めた。複数年にわたるボーナス保証の禁止、パフォーマンスが悪化した場合の報酬返還、自己資本比率が低い銀行について、ボーナスの財源を収入の一定割合に制限することなどだ。

 背景には、業績が悪化した金融機関が幹部に巨額の報酬を支払っていたことがある。今回の金融危機でこうした事実が明らかになり非難が噴出。銀行・資本市場の監督強化論が高まった。短期的な業績にボーナスを連動させる制度が過度にリスクの高い投資に走らせ、金融危機を招いたとされている。

 すでに大々的な金融規制改革案を打ち出しているオバマ大統領は「幹部報酬を長期的パフォーマンスに連動させ、短期的利益追求型でなく長期的視点に立った健全な決定が評価させるような体制にしていく」としている。

 欧州ではフランスを中心に銀行報酬に具体的な上限を設けようとする動きが出ていたが、米国が政治的実現可能性がないと反対し、声明には盛り込まれなかった。

 声明は、主要国の協力が規制改革を確実なものにする、としている。


*********************************************

規制がすべて悪いとは言いませんが、銀行幹部の報酬まで国が規制の対象にするのは問題だと思います。
民間会社への国家による過度の干渉は資本主義社会では好ましいことではありません。
ましてやそこで雇われている社員に対する報酬の支払い方法にまで口を出すとなればもってのほかです。
金融関係の会社は公的性格が強く、倒産した場合の社会的影響を考慮してのことだとは思いますが、厳しい見方をすればそれで預金者が損失を出しても、その銀行の企業体質を見抜けなかった預金者にも責任があるのです。
ですから監視していく役割はむしろ預金者が担うべきものであって国家が口を差し挟むものであってはいけないと思うのです。

それを異常とは感じさせず金融サミットで主張出来てしまうのなら、今の世界は明らかに左傾化の方向を示していると言えるでしょう。

オバマ大統領はどうもアメリカ式の成功法則を憎む傾向があるようです。
彼がアメリカ民主党の中でも極左に近い立場にあることと何か関係があるのかも知れません。

オバマ大統領に警告しておきたいのは、アメリカの金融を担っているのはユダヤ人であり、もしユダヤ人に対して攻撃的批判を口にする様な事があれば命の保証はないと言うことです。







民主党の高福祉政策も、学者・知識人・マスコミ・官僚などがよく引き合いに出すスウェーデンモデルも、現実を知れば国家衰退への道です。
福祉を厚くし、国民が努力しなくても食べていける社会は国家としてはすでに終焉を迎えています。
詳しくは下記をお読みいただけばわかると思いますが、民主党が政策に掲げる夫婦別姓や非嫡出子と嫡出子の差をなくそうとする政策は実に高福祉国家で生じる問題を先取りし、予防線を張っているにすぎないのでしょう。

民主党の支持団体である日教組が推進しているジェンダーフリー教育も行きつく先は価値の崩壊、社会秩序の崩壊です。

理想国家(?)スウェーデンの現実
人権国家スウェーデンは崩壊寸前
スウェーデン人100歳に聞きました
23日の朝のテレビで温室ガス削減目標25%と鳩山(首相)が国連で演説したのを各新聞各テレビの大半が高評価を受けたと一斉に報じているなか、各新聞を並べて「表向きは拍手しても裏で嗤われている」と公然と言い放った読売テレビのS解説委員。
大変勇気のある方だと思いました。

自国の利益を考えれば産業に悪影響を及ぼす削減量の増はマイナスです。
どこも増やしたいとは思いません。
それを全く国益を無視して膨大な削減目標を掲げる国があったのだから拍手が起きて当たり前です。
しかも技術力とお金まで支援してくれると言われれば、その負担を一身背負うことになるその国の国民には申し訳ないけど「どうぞ、どうぞ」ということになります。

それを平気でやったのが鳩山(首相)です。一応日本の国益を代表している代表者です。
それが国民に大損させて上機嫌で各国の拍手を受けているのは情けない限りです。
でもマスコミはそれを極力国民に悟られないように巧妙な報道で逃げているなか、一人警告の子Pはいたのです。
もちろん彼も一テレビ局の社員なのでギリギリの線での発言だったに違いありません。
数回あるそのコーナーで必ず同じ警告をしていました。
ただその後のニュースで各国の高評価を取り上げて懸命にフォローしていましたので彼の発言がどれだけテレビを見ていた人達に届いたかは分かりません。
言葉より映像の方が力がありますから。

それでも一矢を報いようとした彼の勇気と行動にこそ私は称賛の拍手を送りたいと思います。

ちなみにマスコミに「宇宙人」とあだ名されてもご満悦の鳩山(首相)ですが、最近は顔だけでなく発言もまるで宇宙人なのではないかと思るようになってきました。
宇宙人ならば早く自分の星に帰って欲しいと願っています。
鳩山首相が国際舞台での発言を繰り返すたびに日本の国益は一つ、また一つと損なわれてい来ます。
実は日本がアメリカからの自立を掲げている事でアメリカの核の傘を離れることは、自ら核武装に走るつもりなのではと中国は密かに警戒していました。
今回国連で鳩山首相が核軍縮・核不拡散に積極的な姿勢を見せたことは、「日本はアメリカの核の傘を離れることになっても自ら核武装する意志は毛頭ありません。」と宣言したに等しいのです。
これは日本国民に多大な負担と犠牲を強いる温室効果ガス25%削減次大きな失点といってもよいでしょう。それを率先していうべきなのはアメリカや中国、ロシアといった核大国であって、核弾頭の照準を向けられている国が率先していうことは自ら向けている国(中国)の下風に立ちたいと言っているに過ぎません。
またこれと同時に、世界に東アジア共同体の構築を謳っています。
これはもう東アジアにおいて中国を盟主とした国を作ると世界に宣言したようなものです。
日本人かられば売国行為に他なりません。日本の中国への属領化の宣言です。
それをこともあろうに国連という場で鳩山(首相---〈本当はつけたくもありませんが〉)は公式に宣言したのです。

日本のマスコミはそれをさも大きな成果のように取り上げています。
戦時中の大本営発表のようです。
こんなものは成果でも何でもありません。
少しでも日本人としての気概があるのならば真剣に抗議すべき内憂です。
鳩山(首相)は「日本は日本人だけのものではない」と発言したとおり、実際に中国の属国として譲り渡すつもりなのでしょう。
まず最も危険なのは沖縄です。
左翼思想の強い沖縄は親中国の気分の強い国です。
鳩山政権嫌民主政権が長引けば、自ずから中国の自治区となり果てるかも知れません。
そうなれば日本本土は終わりです。
中国に従うしか徹底抗戦しか道は残らないでしょう。
チベットやウイグルのようになってしまうのです。
親中国政権を打ち立てた台湾は、独立派の前総統を罪人として終身刑で投獄し、もうすでに中国の領有化一歩手前出来ているのです。


オバマ大統領が鳩山首相と25分間の会談を行い、お互い当たらず障らずの内容で会談を終えました。
そのオバマ大統領が中国の胡錦濤国家主席と90分にも及ぶ階段を行ったのです。

さてアメリカの同盟国はどちらでしょう?

オバマ大統領にとって日本はすでに取るに足りない国になっています。
一応同盟国としての立場があるので形だけ話し合いを行ったのです。
今のアメリカにとって国益を考えると中国の方が重要な国であるということです。

大統領選で敗れた共和党のマケインにとっては日本は同盟国として最重要の国でした。
しかし親中派のクリントンをアメリカの外務大臣である国務長官に据えたことからもわかる様に、就任当初よりオバマは日本を軽視しています。
日本が独立国としての主権を維持できず例えば中国の属国となっても、おそらくオバマ大統領は問題にもしないでしょう。
そんなオバマ大統領のアメリカに対してインド洋の給油活動の打ち切りを宣言しても窮地に立たされるのは日本であってアメリカは中国にアジア全体を掌握させてもかまわないと考えているのです。
残念ながら社民党の福島党首や、鳩山首相にはそのことの重大さが分かりません。
分からないままにアジア共同体などと言って喜んでいるのです。
その与えられた肩書に対する責任の重さに対して非常に幼稚であると言わざるを得ません。
アメリカに愛想を尽かされ、防衛力も満足にない日本が、
東シナ海を扼されてエネルギーの道を断たれ、中国のご機嫌をうかがわなければ主体的に物事を決めることのできない国になってからでは遅いのです。

マスコミが親民主党の態度を崩し、真に国益の立場に立った報道を為さない限り、日本国民の多くは
知らないうちに亡国へと誘われていくのです。
人権擁護法案は擁護とついているからまるで良い法案のように見えますが、実は暗黒思想の全体主義につながりかねない法案です。

政府の設置した5名の人権委員会と二万名の人権委員から成り、構成メンバーは被差別者、障害者等が優先して選ばれる予定です。そして「人権を侵害している」と判断したら令状なしで家宅捜索や拘束することのできる権限が与えられます。
注意しなければならないのはこの法案は例え正当な批判であっても人権侵害という判断が下される可能性を含んでいるのです。
人権擁護法案はある意味「言論弾圧法案の性質をもっているのですが、マスコミが騒がないのはマスコミがこの法案の言論規制の対象ではないからです。
むしろインターネット習いであるとも言われています。
マスコミはインターネットつぶしができるこの法案を歓迎しているようです。

構成メンバーの中の被差別者というのが一体どのような人々をさすかによっては恐ろしい事態にもなりかねません。
ある特定の組織・団体が従わない日本人狩りを強行する可能性もあるからです。
このような法案が通ってしまえば事実上日本人に言論の自由がなくなります。

しかし今誰が法務大臣をやっているかを考えると、背筋に冷たいものが走ります。
千葉景子という人は社会主義者であり反日的日本人だからです。そして人権擁護法案成立に積極的な人でもあります。
民主党がこれ以上日本の国益を損ね、日本人から日本の国を奪うようなまねをすることのないように切に願ってやみません。


千葉法相についての参考;草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
人権擁護法案・過剰な「人権」 民主党-一刻も早い阻止運動を ;草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

人権擁護法案の問題点Ⅰ・人権擁護法案の問題点Ⅱ;あえば直道のBLOG
09/9/19, 09/9/20記事より


お金の勉強サイト より
http://puble.me/result/8147


このサイトでアンケートに答えた人の80%が民主党の子供手当に反対と答えています。
賛成はわずかに14%に過ぎません。
アンケートは単純に賛否を問うものです。

私も反対です。
減税をして可処分所得が増えた方が実質的な選択肢が増えて子育ても楽になるからです。
また同じ10%の税率でも、お金が循環し利益を生めば税額は増えてい来ます。
その循環するお金の量をひも付きでなく増やすためには減税策を取る方が良いのです。
そして国の予算を複数年度で回せるように繰り越しいけば、財政にも余裕が生まれてくるのです。
御用学者のような大学の教授はこれを言いたがらず、国の予算を単年度でしか見ようとしません。
だから結果として税収を増やす方が優先し、そのための増税論議が先に来てしまうのです。
ですが大学教授は実際にお金お動かす経営者ではありません。
血の通った経済が分からないのです。
かつて経営の神様と言われた松下幸之助氏はダム経営を唱えあっれました。

ダム経営とは、借金に頼ることなくダムに水をためるが如く常に一定のお金を蓄える経営のし方であり、そこから放流するようにお金お使うという考え方です。

予算は使い切り、足りなければ国債を発行する今の国とは真逆の発想です。
そのダム経営の手法を国に取り入れるには、会計年度を複数年度にするしかありません。
常に繰越すお金を残していく発想です。
これは民主党が言うような2年3年でひとまとめというのではなく一般企業の会計年度と同じ様に毎年度がそうでなければならないのです。
しかも、ためる水(お金)は大量で勢いがなければなりません。そのためには国民経済を活性化するために減税を行うべきなのです。
民主党の複数年度案にはごまかしがあります。
まず経済活性化のための発想がありません。
そして何よりバラマキのための財源がお金が単年度予算では維持できないことから出た発案であろうと思われる事です。だから数年の金見直すのです。
バラマキのためのお金をストックするための複数年度化では国民は豊かにならず国民の財産は国に集約されていくだけで終わります。

この方法を取るには幸福実現党型の減税政策が入らなければ意味がないのです。
国家予算の複数年度案を言いだしたのは幸福実現党が先です。
しかもそれは松下幸之助氏のダム経営とセットになっているのです。
現実にこれが気のすれば毎年の繰り越しにより税金は減税するしかなくなります。

松下幸之助氏も究極は無税国家を考えていたようです。

そして国民の富が増えれば国のバラマキは不要となり、税収の増加で国も豊かになるのです。
子供手当も当然不要となります。



米国オバマ大統領と、日本の鳩山首相が日米同盟の強化を確認し合ったと言いますが、インド洋の給油活動については具体的な話が無かったようです。

日米同盟を強化するというのならば、給油活動は当然継続しなければなりません。
さらに日本の役割を増やしていかなければならないのです。

ですがインド洋給油活動の期限切れ打ち切りは今のところ決定しているようです。
この矛盾、国防に関して明確なビジョンを持ち得ない証拠ではないでしょうか>
鳩山民主党は政権奪取後の行動に矛盾が多すぎます。
CO2削減25%の削減にしても、削減目標達成のために新税を導入すると言います。
これではガソリン税を廃止しても結局ガソリンは安くなりません。むしろ無理な目標達成のために高くなる可能性もあるのです。
そうなれば高速道路を無料化してもどれほどの経済効果が上がるでしょう。
子供手当を支給するために、配偶者控除、扶養控除を無くし(住民税では存続)、子の無い人の税負担を増やすといいます。
外国を手本にしながら、税制全体の仕組みが違うのにそれのみを導入すること自体正しいとは言えないです。
寄り合い所帯の鳩山政権は矛盾だらけなのです。
鳩山由紀夫が世界へ向けてとうとう25%の温室ガス削減を宣言してしまいました。
マスコミはいまだその結果日本の企業や国民が負わねばならない負担の重さを真面目に報道していません。

日本の国民のほとんども、まるで日本が世界に向けて素晴らしい宣言をなしたとしか思っていないでしょう。
連日新聞の報道を読んでもまさに日本が向かおうとしているのは純粋社会主義国家であるのに、民主党がいまだ国民にとって善政を敷こうとしているかのような記事ばかりです。

まさしく亡国を目の前にしているといってもよいでしょう。
ネットの世界でもまるで勝ち誇ったかのような社会主義思想の輩の文章を読むにつけても自由主義を愛する身としては怒りを通り過ぎて悲しみさえ感じます。

自分たちがこの国を滅ぼそうとしている事実に気がつかないのか!!と。

いまや社会主愚者でなければ人にあらずといわんばかりの世の中が到来しようとしています。
それでも心ある人たちは懸命に訴え続けてるのです。

一日も早く日本国民に対するマスコミの洗脳が解けることを祈りつつ。

参考;日本から製造業が消えてなくなる?http://kusminblog.blog116.fc2.com/?editor
『草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN』より転載 

2009年08月26日
民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!

民主党の「危険な思想」~民主党の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!~
 8月25日、朝日新聞は一面で、「核持ち込み 外務次官 密約調査に含み」と、昭和35年の日米安保条約改定時に、核持ち込みの密約があったかどうかを今回の総選挙の外交・安全保障の争点にしようとしている。

朝日新聞の期待通り鳩山代表は、オバマ大統領に「持ち込み禁止の確約を求める」という。

 朝日新聞と民主党は、明らかに国家の安保政策を「核持ち込みが是か非か」に世論を誘導しようとしている。軍事大国中国にどう対応するのか、北朝鮮の核をどうするか、日本の平和と安全をどう守るか、ではなく「非核三原則の堅持」のほうが重要という。

民主党と朝日新聞は世論を誘導し、日本の弱体化に喜び勇んでまい進しているのである。


--------------------------------------------------------------------------------
「家族の崩壊が一番悲しかった」:福祉国家スウェーデンの100歳以上の老人たち!

 スウェーデンのルンド大学のポールソン教授は、「スウェーデンにとって今必要なのは、福祉社会からの脱却である」という。なぜか?教授はスウェーデンの100歳以上のお年寄りを調査し、「一生で何が最も大きな変化であったか」と尋ねると、多くの老人が「家族が崩壊したこと」と答えている。

 つまり、消費税を25%にして介護や育児、福祉を充実し、女性の大多数が労働市場に進出する。その結果、家族の絆は弱まり、お年寄りたちは、「家族の崩壊が一番悲しい出来事だった」と振り返っている。

そればかりでなく、マスコミはあまり報道しないが、スウェーデンは犯罪大国なのである。強姦、強盗、学校でのイジメも多い。

 民主党は、「子どもの育ちを社会全体で応援する」、「そのために月額2万6000円の子ども手当を支給する」という。子供を「社会全体で応援」するという。どこかで聞いたことがあると思う。そう、かつての家族崩壊を招いたソビエトの教育である。

「子どもを社会で育てる」という歴史上失敗したマルクス・レーニン主義の教育を民主党は、再現しようというのである。

防衛予算より多い5.5兆円(月額2.6万円)の子ども手当は、家族の崩壊・亡国への道!

 子ども手当の総額は、5.5兆円と莫大である。日本の防衛予算は、4.7兆円であり、防衛予算より子ども手当の方が8000億円も多い。

外務省予算の6700億円は、子ども手当の8分の1にもならない。平成21年度税収が46兆円であるが、社会保障費は25兆円なので子ども手当を加えると30兆円超。税収の大半が社会保障や子ども手当・教育費で消える。

 中国が年率10%以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっているのに、日本は防衛費を削減してでも、子ども手当5.5兆円は給付するという。こんな予算を見たら、日本の弱体化を希望する国は大喜びだろう。まさに、亡国の予算である。

 しかも、子ども手当の支給は、スウェーデンの事例にあるように、「家族の崩壊」につながる。お父さんやお母さんの必死で頑張る姿を子どもが見て、子どもたちは素直に父母を敬愛する。国のお金が子どもを育てるのではない。親の愛情が子を育てるのである。

 民主党の子ども手当は、明らかに家族の絆、父や母と子どもの結びつき、愛情を弱める。子どもの親への思いを疎外する。そればかりではない。子ども手当の額が多すぎるのである。総額も大き過ぎるし、家計への支給額も大きい。

 公立の小中校の授業料は、無料である。にもかかわらず仮に子どもが3人いれば、月7万8000円支給される。家によっては、お母さんの1か月のパート収入より多くなろう。何のための支給なのかも分からない。

このお金を子どものために使うのか、親が使うのかすら分からない。まさに政権が獲れさえすれば、家庭や日本が崩壊してもよいという亡国の禁断の政策である。

 民主党の子ども手当は、ポールソン教授が述べるように「家族の崩壊」につながるアヘン・麻薬である。国民は子ども手当を一旦受け取ったら、余程のことがない限り止められない。民主党の子ども手当は、家族の崩壊、日本の崩壊につながるアヘンであり、亡国への導火線なのである。

つづきを読む http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-2318.html


民主党の高額な子供手当は、日本でもよく消費税引き上げなどで引き合いに出される高福祉国家スウェーデンで家族崩壊という結果が出ています。
つまり始まる前から失敗という結果が見えているのです。
調べればいくらでもわかることなのに、マスコミはどんなモデル家庭でいくら当たるという話しかしません。
これは明らかに偏向報道であり、都合の悪い情報を統制している証拠です。
その結果馬鹿を見るのは私達国民なのです。
民主党政権の世が私達国民にとって最悪の治世になることはまともに検証すればすでに明らかなのです。



気温が下がってくるとなかなか水温が上がらないため、水温が63℃以下に落ちるとアイドリングが始まってしまうことは前回お話しました。

これを繰り返すと燃費が悪くなります。

それでも通勤距離があれば取り返すことも可能なのですが、私のように通勤距離が短い場合は半ハイブリッドまで持ち込めないのは致命的です。

そこで対策として自宅から出発直後はあまり気にせずにエンジン比率を増やします。
信号のタイミングを計りながら出来るだけ早い時間に半ハイブリッド状態まで持ちこんでプリウスにアイドリングチェックさせるのです。
その後は水温が70℃代後半から80℃代を維持できるように気を付けながらモーター走行、滑空の割合を増やして走ります。

これで数日間走ったところ朝の平均燃費が25~26.5㎞/Lとなり、22.9㎞/Lから燃費が改善されました。

注意する点は半ハイブリッドでアイドリングチェックをしても水温が68℃以下になると再び半ハイブリッド状態が出現することです。
こうなるともう一度アイドリングチェックをしなければ速度68km以上で走らないとエンジンは止まりません。
自民党政権のもとで景気対策の一環として企業減税が行われてきました。
その間、国民は減税の恩恵にあずかれるどころか逆に企業の減税分を穴埋めするかのように負担を増やされて来たのです。
企業の利益はその多くが個人消費によって賄われてい」ます。その個人が可処分所得を減らせば消費は抑制され、企業の利益も上がりません。
景気は良くならず、さらなる企業減税が続くのです。
個人の可処分所得は確かに給与として企業から来るものが多いです。でも減税で得た企業のお金はまず内部留保や給料以外の必要コストに回ります。給料として手当てされるのはその後なのです。
消費が改善されなければ企業はそこまで手が回りません。
まして個人の可処分所得が減り続ければ、業績は回復せず国の税収も減り続けるのです。
全くの悪循環ですが何故か国は改めようとはしません。
こうして再び個人に対する増税論議が頭をもたげてくるのです。

景気を回復したければ個人減税によって可処分所得を増やさなければなりません。
そうすることによって消費が活発化し、企業の収益が増加し、国に税金を納める体力が付くのです。
結果として税収は増加し、国の財務は改善されます。

ですから景気が悪化すると個人を抜きにし、企業減税の話ばかりする経済の専門家は勉強が足りないか国の御用学者か、いずれにせよ気をつけなければならないでしょう。

国の財政を借金のみで語る専門家にも要注意です。企業にバランスシートがある様に国にもバランスシートがあります。借金があれば当然資産も持っているのです。
その資産を差し引きすれば国の借金は300数十兆円にまで減少します。
すると先進国で一番借金を抱えているのが日本だという理屈が嘘であることが分かります。

民主党の温室ガス削減案はあまりに非現実的です。
どれくらい非現実的化といえば、あの削減案に従えば、温室ガスを排出する工場は国内で製造できなくなります。
日本の産業基盤が成り立たなくなる可能性が大なのです。

その上国民の負担も馬鹿になりません。
自民党の削減案では7万6000円だった国民一人当たりの負担が、民主党案では33~90万円に跳ね上がるとも言われています。

また10年間でGDPは累計3.2~6%のマイナスとなり、失業者は77~120万人の増加、失業率の換算して1.9%上昇するとも言われています。

また、1世帯の可処分所得は22~77万円減少し、光熱費負担は11~14万円増加します。
その上海外に逃げた工場は効率の悪い省エネ技術のために温室効果ガスを増加させるのです。

このように見てきても、民主党政権下では貰えるお金より出ていくお金がはるかに増えることは間違いありません。生活は今よりも明らかに苦しくなるでしょう。

日本の排出ガスの割合は世界全体で見るとたったの3%です。
過剰な削減量を掲げて国民負担を増大させようとする民主党は国民の「生活が第一」とは欠片も思ってはいないということです。




民主党は「生活が第一」という看板を掲げています。
そしてバラマキ政策の大半がそれに沿った形になっているのです。

しかし、そこに大きな矛盾があります。

本当に生活が第一だと思っているのならば、財政規模を縮小して、国民負担の軽減を図るのが一番の上策です。いわゆる小さな政府です。
にもかかわらず民主党は、多くのバラマキ政策のために財源を必要としています。これでは無駄を削っても国民負担は減らないので財政規模は膨らむばかりです。
つまり民主党の目指しているのは大きな政府だということです。

それを誤魔化すために民主党は公共事業の縮小に乗り出していますが、工事半ばの事業を中止に追い込むことはさらに景気の悪化に拍車をかけることになりかねません。
一方で国民経済を冷やしながら、バラマキを続けることが財政的にいかに矛盾したことであるかはだれにでもわかることです。
国民が国に支給されるお金に喜んでいる間に国家財政は手に負えないほど目茶苦茶になっていくのです。
そしてやがてそのツケは国民自身が払わされることになるのです。

また高速道路無料化と温室ガス削減25%は、両立しない命題です。
高速道路の交通量が増えることは温室ガスにマイナスの効果を及ぼすことになるでしょう。
やがて走行距離に応じた通行環境税でも取らなければならなくなるかも知れません。

どちらにせよ民主党の掲げる「生活が第一」というスローガンには、社会主義的思想に基づくという言葉が隠されていることを知らなければなりません。
マニフェストではその本音の部分を隠して党内の人間の批判まで浴びているのです。

鳩山政権は日本の救世主にはなり得ません。
鳩山由紀夫の背中には黒い羽が生えていると思った方がよいでしょう。








2009.09.17 63℃の壁
最近めっきり寒くなって朝の気温も20℃を下回ることが多くなりました。
そのためエンジンの温まりも悪く、この間は会社まで一度も半ハイブリッドにならずについていしまいました。
その時の燃費が2なんと22.9㎞/L、23㎞/Lにも達しません。
エンジンが温まって来ても、滑空やモーター走行に持ち込むとすぐに水温が下がるてしまうからです。
そのため絶えず暖気運転のためにエンジンが回ります。
見ているとそれは63℃まで下がった時に起きていたのです。
そして65℃くらいに温まる頃再び信号待ち、63℃に下がりエンジンが掛かる。温まってしばらく滑空+モーター走行、63℃に下がりエンジンが掛かる。その繰り返しです。
これでは半ハイブリッド状態を絶え間なく繰り返している様なものです。
そこで改善策を講じることにし他のです。

                               〈続く〉
最近、学校の教科書から仁徳天皇陵の名前が消えたという話を聞きました。
今は大仙陵、大仙古墳として教科書には名前が載っているそうです。

理由は仁徳天皇の陵墓であるという確認がとれている訳ではないため、より学術的な方法で付けられた名称に変更したということらしいです。
しかし地元の人にも親しまれてきた名称を使わず、耳慣れない学術的な名称のみを載せるというのも変な話です。
単に教科書から仁徳天皇という名称を消したかっただけのようにも思えます。

仁徳天皇陵はその規模から考えてもただの豪族の墓であるとは考えにくいです。
例え仁徳天皇の陵墓ではないとしても、明らかに日本を代表する権威を持った人が葬られていると考えた方が自然ではないでしょうか?
すると天皇陵以外には当てはまりそうもありません。
作られた年代から考えて仁徳天皇陵だと考えられたのではないでしょうか?

仁徳天皇は、庶民のかまどから煙の上がっていないのを見て生活が困窮しているのを知り大変心を痛められ庶民の租税を数年間免除した上に、自分のお住まいの傷んだ箇所も修繕せず、数年ののち、かまどの煙が上がっている様子から庶民の暮らしが楽になったのを知り改めて租税を取るようになさったという逸話が残る大変徳の高い方です。

学術的に証明できないという口実の下にその名前を教科書から抹殺しようという意図を感じるのは私だけでしょうか?

他にも源頼朝や足利尊氏のように肖像画が本人のものとは断定できないことを理由に単なる武者像として写真が紹介されているもの、楠正成のように名前を消されるだけではなく単に「悪党」とされているものなど最近の教科書の出来は酷いと思います。ちなみに「悪党」というのは当時の荘園領主や幕府に反抗していた土豪の集団のことです。まぁ意味合い的には今で言う悪党とあまり変わらないような気もします。

日本の歴史を作ってきた偉人がことごとく教科書かr消されていくのでは歴史教育自体に意味がありません。
そして自虐史観教育は目に余るものがあるのです。
これでは日本人としての誇りも何もあったものではありません。
穿った見方をすれば日教組という左翼集団が意図的に教科書を使って日本史の改ざんをしているとしか思えません。
その証拠に世界史ではこの手の話はほとんど聞きません。
カエサルの像を見てこれは実はカエサルではなくただの武人の像だとか政治家の像だとかは言わないでしょう?
孔子の顔の絵を見てこれは孔子ではなく春秋時代の名もなき思想家の絵とは言わないでしょう?
日本史だけが間違って伝えられてきているのでしょうか?

聖徳太子が実在しなかったという本が数年前に書店に並んだ事がありますが、歴史教科書からも抹殺されたという話も聞きます。聖徳太子と伝えられてきた肖像画が実は聖徳太子ではなかったというはなしも聞いたことがあります。
そんなに日本の歴史に偉人が出て来ては都合が悪いのでしょうか?
そんなに昔からこの国は罪人しか住まない「悪党」の国だったとでも?
そう言い切る人がいたとしたらその人こそ日本史を改ざんする極悪人だと思います。

世界の国々は必ずと言っていいほど建国神話を歴史教科書の冒頭に置きます。
何かと日本の歴史教科書を批判するお隣の韓国でさえ大真面目な顔をして建国神話を歴史教科書に載せています。
しかし日本の教育現場では自国の建国神話さえも否定します。
ここまで来ると愚かとしか言いようがありません。

戦前の日本の歴史をすべて自虐史観に結びつけるために教科書を書き換えることは、今という時代に繋がる日本の歴史を紡いできた全ての日本人の先祖に対する冒涜に他なりません。

















昨晩ニュースゼロに入閣の決まった社民党福島党首が出演していました。
「出来るだけ早くインド洋の給油を打ち切りたい」という福島党首に向かい、男性キャスターが
「新しい内閣に期待しています」とコメントしていました。
インド洋の給油を打ち切り他のことで協力協力したいという福島党首の言う他のこととは、井戸掘りのようなことを言います。
他国の軍隊に守られながら井戸を掘るのと、後方支援とは言え戦場にあって給油活動を続けるのとではどちらがより重要な自衛隊の仕事でしょうか

軍隊がなくても憲法第9条が国を守ってくれると本気で信じている人のこれが思考の限界なのです。

しかもこの党首は少子化と男女共同参画担当だと言います。
日本で叫ばれう男女共同参画のベースはジェンダーフリーです。
そのジェンダーフリーの思想のベースは社会主義であって、かつて旧ソ連がレーニンの時代に社会に取り入れた結果、結婚制度が崩壊し、少年非行が増え、少子化が進んだため中止に追い込まれた、間違いだらけの危険な思想なのです。
それを少子化と兼ねて担当するというのは矛盾もいいところです。
その大臣ポストを快諾したというのですから物を知らないにもほどがあります。

このような思想信条の人を大臣に付けるのですから鳩山民主の連立政権では、日本人の安全も安心も守れないことが明らかです。
それに期待を寄せるマスコミもすでに民主主義日本を守る気概も無いということです。

今、日本の自由主義的民主主義は死にかけています。
社会主義に汚染された自民党でもまだ保守政党である分いくらかはましだったのです。
自民党が崩壊した真の理由は、左派勢力が主導権を握っていたことに原因があります。

民主党は保守の皮を被った社会主義政党です。
社会主義、共産主義の国で国民が豊かな国はありますか?
一つもありません。
中国は今国民が豊かに見えますが、幻想であることを知ってください。
豊かに見えるのも都市部に住む一部の人民だけです。人口が多いために際立って見えるだけなのです。農村部の人民が耕作地を放棄して流民化が全国に広がった時、共産中国の崩壊が始まるでしょう。
また中国が一党独裁の共産主義国である限り、国民の財産はいつでも没収可能です。
ロシアもそうです。

民主党の今の状況は、一党独裁に極めて近いです。
彼らが一度決定したことを覆すことは不可能でしょう。
二大政党制を声高に叫びながら、出来上がったのは民主独裁政権です。
民主党が世の中を良くしてくれるというのは嘘っぱちの幻想です。
民主の世ではより日本の社会主義国化が進むだけです。

日本の民主主義はすでに死に体なのです。

参考:http://kusminblog.blog116.fc2.com/blog-entry-443.html


土屋の論文を「倫理委員会で審議」と言うばからしさ

今日、民主党東京都連の常任幹事会で私がWiLLに書いた論文について、「倫理委員会」で審議することに決定したそうだ。

一体、あの論文のどこが倫理に反しているのか。倫理に反しているのは、本来の政策集に書いていて敢えて「マニフェスト」に載せなかった分子ではないか。
夫婦別姓、婚外子の実子との同等相続権、外国人参政権など、どれも「重要な法案だ」素人でも分かる。それを田中良議員団長は、「どれが重要かは人によって違う」とかわしている。とんでもない話だ。確かに注目する項目に違いはあるにせよ、夫婦別姓など、国の形態を変える政策を抱えておいて、「政権交代の選挙」では必須公約で関心があろうがなかろうが国民に説明するのが常識。それをしらっとしている方が「倫理に欠けているのではないか」

田中氏曰く「時期も悪かった」
「悪かったのではない」あれで民主の本心を知った人間がいることで良識的判断を有権者は出来たことになる。
「時期が悪かった」との発言は「民主党の都合が悪かった」の言い間違えではないか。

一体、この選挙は何のための選挙だったのか。政権をどんな手段を使っても取れと言う選挙ではない。国をよくし、国民生活を安定させる選挙のはずだ。それを社民党などと野合し、数合わせに狂奔し、党利党略丸出しの選挙をやった。それが民主主義か。恥ずかしくないのか。

大体、倫理委員会にかけるのは、
①偽装マニフェストをつくった人物と許可をした人物
②「教育の政治的中立はあり得ない」と発言した参議院会長輿石東。
③更に、「民主党に政権を与えてくれれば、政治がお金をつける。口出しはしない」と「利益誘導発言」をした、国民運動委員長小沢鋭仁。
である。

党は、国民の目の届かないところで、闇から闇にこの問題を葬ろうとしていることは明白だ。なら、こちらも対抗する。
あらゆる手段を行使して、民主党の実態を世間に知らしめる。
何故か、「政策は正直に」と言った人間を犯罪人呼ばわりし、闇から闇に葬ろうとする策動に対しては、断固戦うのが政治家だからだ。

「土屋さんに味方するひとはいないよ」と田中氏はいっていたが、それは政治家としての自覚が足りないか、勇気がないだけで、私は一人でも二人でも一向に構わない。

閣僚名簿も決まらず、社民党には大幅譲歩し、「あの」福島が入閣する内閣に何の期待があると言うのか。
それに加えて、論文ひとつでこのざまだ。
文句があるのなら、「論文で反論して見ろ」と大沢幹事長の留守電に入れておいた。都議会議員なら、論文くらい朝飯まえだろう。ただし、彼が海外視察をした際の報告書のように大半が盗作はだめですよと付け加えたが・・・・・・

まあ、やるのならやって見ろ。
こちらは、満を持して準備をしている。

空母赤城から零戦(れいせん)は飛び立った。目標は●●●●。
後は「ト連送」を打電するだけだ。

存分な戦いを国民各位にご覧にいれよう。

ところで、「政策中心の政治」「市民が主役の政治」と言ったのはどこの政党でしたっけね。ことばとは便利なものだ。


※民主党にいて民主党の批判をするのはよくないと田中氏は言う。しかし、民主党の政策を「正直にマニフェストに書け」と言ったまでだ。
仮に、彼が言うように、選挙に影響が出たとするのなら、そんな政策は支持されない政策であると言うことだ。それが分かっているから出さなかったのでしょう。もう、本心を言いましょうよ。サヨクの皆さん。
※言っておきますが、聴聞や処分は報道陣公開のもとで、構成要件をまとめて文書にし、ディベート方式でやっていただきたい。
市民の党として当然でしょう。そのやり方。
※スターリンのようなうやり方はダメですよ。そんなにこちらは「ヤワ」ではない。

2009年9月11日(金) No.438


------------------------------------------------------------------------------------------

民主党東京都連の常任幹事会が民主党のマニフェストが正直に書かれていないことを指摘した土屋都議を倫理委員会にかけることを決定したそうです。
その矛盾について土屋都議が自身のHPで述べています。

民主党が国民に対して隠し続けている闇の部分の性質が良く出ている話だと思います。
間違いを正そうとする勢力を人知れず葬り去るてしまいたいのでしょう。

民主党は日教組とのつながりも強い政党ですが、日教組は日本の教育を徹底的に駄目にしてきた組織です。そして今も駄目にし続けています。

その日教組の問題点についても土屋都議はHPで取り上げています。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/enter.html

日教組は多分に左翼がかった組織であり、外から教育的指導をしようものならパワハラだと訴え出るほどに手に負えない組織になりつつあります。
また隠蔽体質が強く多少の問題が起こっても学校の外に漏れないようにしたがります。
学校内は校内自治が認められているためにそのような問題点がなかなか解決できないのです。
そのためいじめの実態も世間に知られている以上に酷いものがあるようです。

その日教組が民主党の庇護を受けて今後ますます増長すれば、左翼教育の温床として公教育の中立性が完全に崩壊してしまうでしょう。
今も国歌や日の丸に対して歪んだ思想教育が平然と行われているのです。
教育の現場で右翼思想を教えるのも間違っていますが、実際に左翼教育をし左翼思想で生徒を染め上げようとしている日教組の教員はもっと間違っています。
教育に対して公平中立の立場が守れないならば、教員としての資格はありません。
即刻辞表を出すべきでしょう


民主党や社民党が政権を握り続ける限り、この国の守りも、教育も、国民の経済もすべて目茶苦茶になってしまうでしょう。

残念ながら「一度やらせればよい」と民主党を選んだのは国民自身なのです。
例えマスコミが民主党寄りの洗脳的な情報ばかり流していても、正しい情報もまた発信され続けていたのですから。



2009.09.15 一年点検
気が付けばプリウスに乗り換えて早一年。
秋から冬に向けての購入だったので春夏が来るのが楽しみだったのですが、
今年は梅雨が長くしかも冷夏、夏の間も朝の気温が低めに推移したので、ちょっと消化不良の気分のまま夏が終わってしまいました。

一年点検は9000㎞も走ってないので特に不都合もなく、基本的な部品交換と点検で終了です。


インド洋給油撤退に米反発 初訪米に懸案 鳩山氏に勝算は?9月11日0時42分配信 産経新聞

 次期政権を担う民主、社民、国民新3党が、インド洋で給油活動を行う海上自衛隊を来年1月に撤収させる方針を固めたことを受け、米政府はさっそくイエローカードを突きつけた。米政府は米軍再編をめぐる日米合意の見直しにも強い懸念を示している。民主党の鳩山由紀夫代表は9月中旬に訪米し、米国のオバマ大統領と初の首脳会談を行う考えだが、懸念材料は増えるばかりだ。

 鳩山氏は10日、記者団から米国防総省のモレル報道官の発言について問われ、「うちには(派遣継続は)求められていない」とあっさりとはねつけてみせた。

 社民党の福島瑞穂党首は「まあ、人間は誰でも何か要望することってある。アフガン支援は違う形でやるべきだ」。社民党の重野安正幹事長は「われわれの方針が変わることはない。いちいち発言に反応していたらきりがない」と強気を崩さなかった。

 3党は連立政権合意で「アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討する」と打ち出したが、具体策の協議はこれから。鳩山氏らが強気の姿勢をみせたのは、新たなアフガン支援策を打ち出せば、米側の懸念は払拭(ふっしょく)できるのではないかと踏んでいるからだ。

 だが、政府内では「ことは容易ではない」(防衛省幹部)との見方が強い。問題は3党の「新支援策」の中身だ。もともと、民主党の対アフガン政策のキーワードは「油より水」。給油活動(油)をやめ、井戸掘り(水)などの民生支援を充実させるという方針だ。社民党も同様だ。

 だが、オバマ米大統領は3日未明、鳩山氏との電話会談で「アフガンでのテロリスト制圧」への日本の参加を要望した。テロ制圧は民生支援では不可能。鳩山氏は国際政治の現実を突きつけられた形となった。

 アフガン情勢の悪化により、米軍や北大西洋条約機構(NATO)の国際治安支援部隊(ISAF)に多数の死者がでている。日本は陸上自衛隊の派遣を断っているだけに、海上自衛隊までも撤収すれば、米政府の反発は必至だといえる。

 社民党との連立により、自衛隊を当分海外に出せなくなることはほぼ確実だ。鳩山氏は、月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文で日米同盟を「日本外交の基軸」と断じた。ではどう発展させるのか。具体策を提示しない限り、国際社会の理解は得られない。(加納宏幸)


------------------------------------------------------------------------------------------
給油活動をやめて井戸を掘れば世界の信用を得られるのか!
給油活動をやめてのこのこと、自衛隊が他国の軍隊に守られながら井戸掘りをすれば世界の嘲笑の的だ。
主権国家として恥ずかしくはないのか!
自由主義世界の信用をなくし孤立するのが分からないのか!
鳩山由紀夫は自由主義世界と手を切り中国の軍門に降るつもりか!
鳩山連立政権は日本の恥である
それを選んだ日本国民に気概はないのか!
このような政権に日本の未来を委ねるわけにはいかない。
断固として。

参考: 差し出されたアメリカの手を放してはいけない
海自給油継続を強く要請=「経済大国の国際責務」-米国防総省
9月10日8時9分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国防総省のモレル報道官は9日の記者会見で、日本の海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「われわれは日本の参加により、多大な恩恵を受けてきた。日本がその取り組みを継続することを強くお願いしたい」と述べた。また、在日米軍再編の確実な履行の重要性も強調した。
 衆院選後、国防総省が公式の場で、民主、社民、国民新3党による連立協議の中で給油活動の中止が話し合われ、在日米軍再編の見直しでは合意がなされたことを受けて、政権が交代しても、安全保障・外交政策の強固な日米関係の維持を求めたものだ。
 モレル報道官は「日本は経済大国であり、国際的な責務もある」と指摘し、アフガニスタンの平和と治安のために貢献をすべきだとの考えを強調。給油活動を続けることが、米国だけでなく、日本や同盟国へのテロ攻撃を防ぐことにもつながるとの認識を示した。
 在日米軍再編に関しては、在沖縄海兵隊のグアム移転を含め「合意を履行するために連携していきたい」と述べた。 


-----------------------------------------------------------------------------------------

インド洋の給油を中止する話し合いとはすでに日本国の政権のすることではありません。
もし本気でそのようなことをすれば日本は世界的に信用を無くすでしょう。
アメリカとの同盟関係にもひびが入ります。
だから先手を打ってアメリカの国防総省がコメントしたのです。
これはお願いなどという生易しいものではありません。
『本当に中止したらどうなるか分かっているんだろうな』
という意味合いがあります。
それがわからなければ鳩山政権は本当に亡国政権です。

心ある民主党員及び議員は離党の用意を始めた方がいいでしょう。

このままでは日本が世界から孤立します。
そうなった時絶対してはならないのは中国と握手することです。
差しのべられた手を握り返してはいけません。

握り返せばその時から日本は中国の日本自治区になってしまうでしょう。
後は大量の漢民族がやって来て日本の文化も伝統も破壊し尽くします。
孤立した日本を助けてくれる国は一国もないでしょう。
待っているのはウイグルやチベットと同じ運命です。

日本が民主党政権である限り、これは決して冗談では済まされない話なのです。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。