木もれ陽散歩道 2009年08月
                  
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小泉改革が、格差拡大を引き起こし、貧困層増大を生んだ。
それが今回の自民党苦戦の一つだ。という声があるそうです。
確かに小泉改革は小泉首相の任期中は好景気がふくらみ、時限爆弾的に任期後の増税負担その他で一気にしぼむ可能性を持った改革でした。
うわべだけの改革だったのです。
ですが格差が開き貧困層が増加するのは、結果平等を求める仕組みが続いているせいです。
機会平等で誰もがチャレンジできる世の中では貧困の中に身を置き続けるのは個人の選択の結果です。
結果を平等にしようと思えば果実である富は薄く広く分配せざるを得す、結果として豊かさは失われてい来ます。
誰もが豊かになれる機会を平等に与えられることは、より豊かん人を増やすためには必要なのです。

ですが今の日本は社会全体が結果平等に振れているために貧しくなる人が増えているのです。
これでは税収が増えるわけはなく、税収を増やすためには増税しかあり得ません。
こうなる様に仕組んだのは小泉政権下の石弘光政府税調会長です。
彼は財政改革の一環として専業主婦の家庭に認められていた扶養者特別控除を不公平なものとして無くし他にも税制面でありとあらゆる負担の増を国民に求めるようにしくんだのです。消費税も増税しなければならないと彼は主張していました。減税による景気循環という考えは彼の頭の中には無かったのです。増税のオンパレードです。少なくとも小泉はそのほとんどに諾といったのです。
ほとんどの出来事が自分の任期後になることに注意を払いながら。それでも消費税にだけは首を縦に振らなかったのは竹中平蔵がノーのといったからです。

お金を使える機会を減らし、代わりに政府が不足分を補てんする結果平等の発想は所得の均等化を招きお金の流れを悪化させます。経済循環は滞り、国民はますます貧しくなって政府の配るお金に頼らざるを得なくなるのです。
こんなことは間違っています。これではいきつくところは私有財産の否定に他なりません。
それは市場経済を否定した共産主義です。
民主党の政策はそうした危険性を孕んでいます。

大切なのはお金を付ける機会を増やし、景気の循環の流れを大きくすることです。
それでこそ貧者の所得の底上げも可能になるのです。
そして貧者が富者になる機会も世の中の仕組みの中に作らなければなりません。
それが決定的に欠けているのが今の日本であり、その状態を固定化し、さらに上の層まで広めていこうとしたいるのが自民、民主のバラマキ政策なのです。
問題を逆さまにしてすり論点をすり替えてはいけません。
結果平等の悪弊こそが格差の拡大、貧者の増加を招いたのでありそれを解消することなくこの問題は解消することはありません。
むしろ格差の拡大は多くの人の富が失われた結果、かろうじて残っている人達の富との差が大きく開いてしまっている事が問題なのです。
現体制のままその差がなくなるということは、この国に富める者が今くなることを意味します。
言葉に騙されてはいけないのです。

大切なのは貧者の所得の底上げであって、皆が同じように貧しくなることではないのです。
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幸福実現党HPニュースリリースより抜粋;

幸福実現党・大川隆法総裁は、29 日午後7 時半、大阪・南海なんば駅前で、この
選挙期間で最後の街頭演説を行いました。

「アメリカにオバマ大統領が出現して以降、世界は社会主義化しようとし
ている。どれもこれもバラマキばかりで、今、日本に自由を守る政党がなくなろうと
している。自民党でさえ、格差是正の美名のもと、自由をかなぐり捨てて民主党と同
じ方向に向かっていこうとしている。その中で、真の保守として自由を守り抜くのは
この幸福実現党のみ。今、踏みとどまって戦わねば、世界はまた不当な社会主義や共
産主義に戻ってしまう」と訴えかけます。

続いて、鳩山代表の「友愛」が、フランス革命のスローガンから来ていることを取
り上げ、フランス革命では数限りない人がギロチンで殺されたことを指摘。「自由と
平等のどちらかを選べと言われたら、迷わず自由を選びなさい。幸福をこれからも続
けたいならば、自由の旗を決して降ろしてはならない」と説きます。
続いて、「幸福実現党は、世界の社会主義化の流れの中で、真なる自由を取り戻そ
うとしている。それは信教の自由であり、思想・信条の自由であり、言論・表現の自
由、政治参加の自由、そして報道の自由でもなければならないが、この3か月の活動
で、日本には報道の自由などないことがわかった」とマスコミを断じ、「言論の自由
も報道の自由もない国が、中国や北朝鮮に飲み込まれるのは時間の問題。だから、報
道機関に任せておいてはいけない。一人ひとりが自由のための革命の志士とならねば
ならない。幸福維新の志士として、本当の自由をこの手にするまで、戦いをやめては
ならない」と、こぶしを突き上げ、強く訴えました。
最後に、「国師・大川隆法、最後にもう一度申し上げます。この国に自由を!自由
の大国として未来を開くこと、これこそ我らが使命です!」と高らかに告げ、大観衆
の声援に大きく手を振って応えつつ、選挙戦をしめくくりました。


投票日前日の演説です。
これらの声はマスコミの情報操作によって、聴衆以外には全く伝わっていきませんでした。
これを読めば民主党の「友愛」がフランス革命のギロチンを生んだ「友愛」であることが分かります。
そして3ヶ月間の報道下で幸福実現党の党名と主張はほとんど無視され続けたのです。
にもかかわらず選挙後の報道では「幸福福実現党は議席を取ることが出来ませんでした」とさも以前から報道していたようにテレビは報じました。
許し難いことです。選挙期間中は党名すら出そうとしなかった輩がです!
この社会のどこが民主主義、自由主義の世の中でしょうか?
マスコミが自分達の報道したくない自由を行使して国民の知る権利を侵したのが現実ではないでしょうか?
この演説を見て世の中の動きを見る限り、正義は幸福実現党にあります。
選挙で民主党に投票した皆さんは、この事実を踏まえて今後の民主党の動きを観察すして欲しいと思います。
宇宙につながると夢はかなう~さらに強運になる33の方法~宇宙につながると夢はかなう~さらに強運になる33の方法~
(2009/04/10)
浅見 帆帆子

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夢をかなえるためには、毎日幸せな気持ちで生きている事が大切。
そうすれば宇宙と繋がって夢は実現すると言います。

その場合夢の実現を思うあまり夢を実現していない今の自分に不幸を感じたり捨てはかえって
夢が執着になって叶わないと言います。
それからかなえたい夢が決して自分のためだけであってはいけないらしいです。

作者は様々な自己実現の本を読みあさり、そこに書いてある通りに素直に実践した言ったら、
本当に夢がかなったらしいです。
本来国政の責任を問われて議席を追われるべき人達が、比例選並立立候補という形で何人も当選しました。小選挙区では支持されなかったにも拘わらずです。
今回は民主党の独走を抑えるためにある程度は目をつぶらなければなりませんが、自民党の町村、
与謝野などは本来当選させてはいけない、国政の混乱に対して責任ある人達です。
自民党の中からも、A級戦犯が何人も復活当選したと批判の声が上がったそうですが顔ぶれを見ればたしかにそうでしょう。
また小選挙区で当選した中で、福田康夫は今回の惨敗に繋がる流れの中にいる人です。
福田康夫が1年で政権を投げ出したことが麻生政権の始まりだからです。
それでも「おらが町の先生様」、ということで住民は国益よりも自分達の地方の利益を優先して当選指させたのです。他にも世襲が問題視されながらもあっさり当選してしまった小泉ジュニアなど挙げればきりがりませんが、一体この国は誰が真の国益のために議員を選んでいるのでしょうか?
地域に密着した利益誘導ばかりを優先させるから、日本の国会議員は小人物ばかりの集まりになってしまうのです。
これからは候補者をシャッフルして地元以外の選挙区で選挙戦を戦わせるしかないでしょう。
でなければ国益を優先できる人物は国会議員の中に生まれてきません。

今回それを地で行った政党は幸福実現党だけでした。
彼らは地元でもない不慣れな土地で地縁も血縁も利用できずに戦った人がほとんどでした。
しかもマスコミのあからさまな報道外しにあいながら懸命に支持を訴えたのです。
そうして勝ちとった票は例え数千票であっても、その一票一票は地の利を生かせる候補者に比べて、はるかに価値ある一票ではないでしょうか。
少なくともその人達は国益とは何かを理解してくれたのです。

今回は残念ながら議席獲得には至りませんでしたが、もし、マスコミにもう少しバランス感覚が備わった報道が出来ていたならば、結果は大きく違っていたことは間違いありません。

私は彼らに惜しみない拍手を送りたいと思います。

オーストラリアのマスコミが今回の選挙結果を受けて民主党の勝利を明治維新になぞらえていますが、全く誤った解釈です。
幸福実現党から立候補し、票にならない真実を国民に訴え、国益とは何かを最後まで問い続けた
彼らこそ後世、維新の志士になぞらえられるにふさわしい人達であるのです。
選挙の結果、日本の国民は経済成長を目指す政党より、
現状を維持したままお金だけはバラマクという政党を第一党として選択しました。
今回の選挙で良く耳にしたのは「財源」という言葉です。
「財源」と言えば聞こえはいいが言葉を換えれば要は税金に他なりません。

国は何をするにもまず税金を徴収しないと何もできません。
そのために「財源」が不足すると税金を上げたがるものです。
民主党の言うような政策を次々に打てば必ず「財源」=税金が不足します。
初めのうちはお得意の埋蔵金でやりくりする気のようです。
しかし埋蔵金も、元をただせば国民の税金なのです。
国が国民のために使う気もなく貯め込んでいたものならば、国民に返すのが当たり前のお金なのです。
それをもったいぶって国民に配るのはおかしな話です。
そしてお金が不足すると-。
経済の成長を見込めない以上、税収の自然増はあり得ません。
つまるところ増税しかありません。

しかし国民にも問題があります。
本来経済が成長して独力で家計維持が出来る道を示されていながら、いくら報道で隠されていたとはいえ、その道を選ばず。まず、ない物ねだりを優先したことです。
そのあとに増税が待ち受けているのを薄々気付いていながら、10年後の家計の安定より、今の安楽を求めたのです。
結果として正当な経済活動で可処分所得が増える道は一旦閉ざされてしまったのです。
日本国民は今の自分の生活のために子々孫々に渡ってツケを廻そうとしているのです。

投票日の前日、とある自転車屋の側壁に、数日前に通りかかった時には貼ってあった幸福実現党のポスターが無くなったいるのに気が付きました。
その代りに貼ってあったのが公明党のポスターです。
先に貼ってあったポスターをはがして自分の政党のポスターに貼り替えるというのは法律で禁止されてされているはずです。
明らかな選挙妨害ではないでしょうか?
しかも公示日以降は新しいポスターの貼りだし、枚数を増やすことも禁止されているはずです。
正直公明党という政党の公明正大とは言えない行為に嫌悪を感じました。
とうとう民主党が衆院選挙で圧勝してしまいました。
これで衆参両院合わせて民主党が牛耳ったことになります。
昨日日本国民がどのような気持ちで一票を投じて来たのかは分かりません。
ですが結果として国難を拭い去ることはついにできなかったと私は思っています。
それほど危険な選択をマスコミの前宣伝に乗せられて国民はしてしまったのです。
素人の壁新聞のようなネット新聞の投稿さえ、民主党の批判と受け取られる投稿は
意図的に掲載を拒否して来ました。
このようにありとあらゆるメディアが民主党の政権奪取のお膳だてをし、まっとうな批判は
全くと言っていいほど載せない。
明らかな情報操作のもとに行われた今回の選挙にどれだけ国民の自主的な判断が働く
余地があったでしょうか。

民主党は日教組の集まりで自分達を支援してくれたら、金(助成金)を出すという約束までした政党です。
それは票をお金で買う行為であり、買収に他なりません。
しかしそれは民主党都議の個人サイトの中に載った内部批判程度でマスコミでまともに取り上げたところはほとんどありません。
日教組はこの国の教育を駄目にした組織です。
日の丸、君が代をイデオロギー教育だと拒否しながら、自分達の左翼的イデオロギーを子供たちに教え込みました。
そのような組織と民主党はつながりがあるのです。
国家の精神的背骨を抜き去り、国民から日本人としての誇りを奪おうとしている組織とつながりがある民主党は中身において同質です。
昨日、日本という国は滅びました。
少なくとも滅びの道を選択しました。それがこの国の国民が望むことならば仕方ないでしょう。
ですが非常に残念で仕方ありません、正直悔しいです。

今私は弔鐘のなるのを聞いています。
世界地図から日本という国名がなくなる予感に打ち震えながら。
昨日、9月に結婚式を挙げる姪っ子の御祝儀(富山相場で10万円)を下しに銀行に行きました。
そこで残高を見てびっくり、残高が一万円を切っていたのです。
そう言えば1月と8月はクルマのローンの返済額が多めに設定してあり、上に諸々の返済が8月に集中したためにかなりの額の引き落としが発生していたのです。
おまけに業績不良で夏のボーナスはゼロだった事が響いたようです。

別口座のお金をかき集めて事なきを得ましたが、一番当てにしていた口座だったのでさすがにあせりました。

早く景気が回復してほしいものです。
手取りの金額で毎年80万円近く少ないのはさすがに家計に響きます。
この状態ですでに10年、ということは単純計算でも800万円程度のお金をもらい損ねていることになります。
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通勤途中で1000㎞超え達成です。(推定燃料残量9L以下6.5L以上)
今年の夏は天候不順で思うように燃費が伸びず、達成は難しいと思っていましたが、何とか達成できました。前回は964.7㎞(苦労しな!)までいっていながらぎりぎりまで燃料を使う気になれず挫折したのですが今回は頑張りました。
さすがに1000マイルは無理なので今日の帰りに給油したいと思います。

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今日は半ハイブリッド状態に入った時点でエンジンオフ、再起動をかけてみましたが、やはり走行距離が短いせいもあるのかも知れませんが昨日と変わらない結果となりました。
再起動後の燃費が31.4㎞/Lでも家から会社までの燃費は26.2㎞/L、果たしてこの方法にメリットはあるのか?もう少しデータがそろってから検討したいと思います。



21世紀に入って10近い歳月が流れ、クルマはガソリン車・ディーゼル車からハイブリッド車へ、そして電気自動車や燃料電池車へとその動力源を変化させつつある。
しかしまだまだクルマの最大の弱点、衝突し事故を起こすという問題は完全に克服されたわけではない。
やがてその問題点が解決し、決して衝突しない車、事故を起こさない車が街にあふれる頃、今の自動車メーカーはさらなる高みを目指して新しい産業に足を踏み込まなければならないだろう。
それは初めは飛行機であり、果てはロケットを飛ばして宇宙産業へと向かうことになるだろう。
地上の乗り物に飽き足ること無く、宇宙を目指して自動車メーカーはさらなる躍進を続けていくのだ。

自動車産業はすでに前世紀の産業です。
自動車だけを作っていては未来に向けて生き残るて行くことはできません。
すでにトヨタとホンダはロボットを開発し、ホンダは飛行機の開発にも手を染めていますが、一大産業には程遠い状況です。
しかし規模の大きな自動車メーカーが未来に栄える産業を興していくことは日本の雇用を支える意味でもとても重要なことだと思うのです。



2009.08.27 得する生活

得する生活―お金持ちになる人の考え方得する生活―お金持ちになる人の考え方
(2003/12/01)
橘 玲

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:Amazon商品説明より
お金持ちほど金を使わず、金の使い方を知っています。そしてお金持ちになるにも貧乏のままでいるにも経済学的に理由があります。銀行、クレジットカード、ポイントカード、各種金券、保険、宝くじ、消費者金融、住宅ローン……などなど、まずは「お金の秘密と世の中のカラクリ」を知らないと一生、お金持ちにはなれません。すべては経済合理的に考えることから始まる。さあ、こんなとき、お金持ちはどう考えるか?


「お金の秘密と世の中のカラクリ」を知ることは確かに大事なことです。
消費税ひとつとっても私達はなぜ必要なのか、なくしたら本当はどうなるのか?
そもそも必要なのか必要でないのか?それをはっきりとは知りません。

政治家やマスコミ、学者が必要だと言えば必要だと思い、必要ないと言えば必要ないと思う。
常に人の情報に流されているからです。
身近なお金の知識を知るだけで自分の力で理解できることは格段に多くなることでしょう。
民主党が政権を取って公約高速道路無料化を単純に実行されてしまうと、経済波及効果7.8兆円の前にまず損失が発生する。
まず料金所で働いている人達に失業する人達が出てきます。
他の部署で吸収しきれなければこの問題は避けられません。その場合国が保証しなければなりません。
そしてETCの在庫がそのまま不良在庫になってしまうのは当然のこととして、高速1000円の恩恵を受けるためにETC助成金を利用してETCの取り付けをした人たちは買わされ損もいいところです助成金が間に合わなくても割引制度を使うために取り付けた人もいるでしょう。
それらの人が高速を何回利用して元を取ったかどうかは分からないので、購入コストだけに絞って考えてみます。


まず7.8兆円からそれらの損失を差し引かなければなりません。
ただし7.8兆円というのはまだ紙の上での計算上のお金に過ぎません。

単純化して一人当たり2万円(実費1.4万+補助金0.6万円)が100万台分かかったと考えれば、200億円が無駄になるわけです。実際には二輪車の分や補助金支給のための事務コストやその他諸々のコストがかかるのでさらに大きな金額になります。
その他高速1000円実施のために国が使ったお金もすべてとは言わないまでも無駄になります。
ETCの設備やシステムも廃棄してしまうには莫大な金額が掛かるのです。
それらの損失のお金の出所は全て国民です。助成金も税金が財源ならば当然国民のお金です。

民主党はそれらの損失費用には口を噤み明確な金額を提示せず、国民の目の前に経済波及効果7.8兆円というニンジンをぶら下げているのです。
建前だけのマニフェストと言い、全く信用に欠ける政党だと言わざるを得ません。


10年後に今より可処分所得を100万円増やすと謳っている政党があります。
その言葉は欺瞞に満ちています。

まずそのためには景気を良くしなければなりませんが、10年間好景気を維持するためには、景気はインフレ傾向が続かなければなりません。

インフレとは循環するお金の量が増えて貨幣の価値が落ちることを意味します。
つまり今の100万円の価値は10年後には目減りしているのです。
インフレ率にもよりますが10年後に今の100万円と等価の可処分所得の増を見込むならばその時の金額は100万円より多くなければならないのです。
景気がインフレに振れるのを警戒し過ぎて長いデフレ経済を招いておきながらこの公約を掲げることは
国民に対する愚弄以外のなにものでもないでしょう。
国民が経済に無知であることをいいことにいい加減なことを言っているにすぎないのです。

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エンジンの温まったホットスタート状態で再スタートしたらどれくらい通勤燃費が改善されるのか?
昨日ふとそう思いついて早速今朝から実験です。
家から約一㎞ほど走ってから一時停止の標識で一旦エンジンを停止、そのあとすぐに再起動。
再起動後の平均燃費が29.2㎞/L、普段に比べて格段に良いのですが、通勤(往路)のトータル平均燃費は26.3㎞/Lと思ったほどには伸びません。いつもは止まらない信号で何度も止まるなどして確かにロスもあったのですが、再起動までの条件の組み合わせをいろいろ変えてみなければまだ何とも言えない状況です。
今回とあるネット新聞に投稿したところ投稿記事が編集部で削除されてしまいました。
かなりたくさんの読者を抱えているネット新聞です。
選挙前でもあり非常にデリケートな問題を扱っているので編集部的にNGだったのかも知れませんが、削除理由の連絡すらありません。

とても重要なことであるのでブログに全文掲載したいと思います。



今、選挙戦真っ盛りですが、マスコミをはじめとする大方の見方は政権交代選挙という見方で固まってるようです。
でもちょっと待ってほいいのです。
隣国北朝鮮は春先から何度もミサイル発射を繰り返し、4月のミサイルに至っては日本の上空を飛び越えて行きました。
それに対して日本はいったいどれだけ毅然とした態度で北朝鮮に抗議したでしょうか?
毅然とした態度で臨むどころかマスコミはミサイルを「飛翔体」と言い換え、左翼系の政治家に至ってはあれは北朝鮮が言うように人工衛星を打ち上げるためのロケットだったのだと言い出す始末。
ですが北朝鮮が主張する人工衛星から発信されている歌の電波を誰が一体受信したというのでしょう。
今日に至るまでその形跡は一切ないではありませんか。軌道上の人口衛星も確認されていません。
また北朝鮮は核実験も行い、年内にも弾頭を小型化してミサイルに搭載できるようになる可能性があると言います。

これらのミサイル発射や核実験、核弾頭の小型化は何のためでしょうか?
これらは全て日本を恫喝するための道具として使うことが出来るものばかりです。
しかも現在ただ今において専門家の話でも200基以上、また話によっては600基以上のミサイルが日本に向けて配置されていると言います。
これらのことは冗談でも何でもなく、現実なのです。
それらのミサイルに小型化なった核弾頭を搭載されたら今の日本の現状では全くのお手上げです。迎撃ミサイルで撃ち漏らす可能性もゼロではありません。
その時は必ず国内で被害と万を超える犠牲が出るでしょう。
この状況は間違いなく国難です。国難以外の何ものでもありません。

事ここに至った大きな原因は遡ること昨年の10月31日、一本の論文が村山談話に反していたとして田母神航空幕僚長を麻生首相が更迭したことに始まります。
田母神航空幕僚長はもし北朝鮮によって日本が攻撃されそうな事態に陥ったら、自身の責任と判断で敵基地をを攻撃しその責めは後から受けるという覚悟のある航空幕僚長でした。自身の身分を犠牲にしても国民の生命と安全を守る覚悟があったのです。
しかし麻生主張は弁解の余地も与えず田母神航空幕僚長を更迭したのです。

この瞬間から今に至る日本の国難は始まったと言っても過言ではありません。

北朝鮮は麻生組みし易しと思ったのでしょう。それ以降日本に対する態度をますます硬化させミサイル発射を繰り返したのです。
挙句の果ての核実験です。
それでも日本は有効な手立て一つ打てませんでした。
自衛隊は相変わらず警察法の延長ような法律でしか動けません。これでは満足に国も守れません。政府は判断を誤ったのです。

今、選挙において自民党は議席を守ることに汲々とし、民主党は射程内に入ってきた政権交代しか頭にありません。
お互いに国防については具体的なことは口にすることもありません。

国防はどんな国にとっても経済と並んで重要な要素です。多くの日本の国民は憲法第9条が国を守ってくれると信じているかも知れませんが、そんな国民は日本人だけです。憲法第9条は攻めてくる国にとっては何の障害にもならないからです。むしろ憲法第9条のために戦えない日本であってくれた方が好都合でしょう。

選挙の当落だけを気にして大切な国防の考え方を脇に置いている自民党・民主党ではこの危機は乗り切れません。
これは国難なのです。そして今回の選挙は国難選挙なのです。
自民党と連立を組む公明党も憲法第9条「護持」の姿勢を崩していない以上国政に携わらせるわけにはいきません。

今私達に求められているのは第3の選択、「新しい選択」なのです。
国防に関して明快で具体的なビジョンを示している政党をこそ選ばなければならないのです。
それが明日の日本の未来を拓く唯一の選択であり、道であるのです。

参考
【09衆院選】選択の焦点(5)対北朝鮮政策:産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000563-san-pol
海自のミサイル迎撃失敗 ハワイ沖で実験:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081120/amr0811201350005-n1.htm


なおこの記事は『青空と麦穂』というブログで紹介されていた下記タイトルの記事に基づく根拠で自己責任により掲載しています。問題ある場合は直ちに削除致します。
選挙期間中のブログ・ウェブページでの政治的言論表明は公職選挙法には違反しない
今朝、読売新聞の地方版(富山県版)を開いてなんとも言えない嫌な気分になりました。
衆院選関係の記事についてです
私の住む選挙区の立候補者は4人います。
新聞の記事は各候補者の名前入りで選挙運動の様子を伝えていましたが一人足りません。
記事は三人分しか載っていないのです。
候補者名の一覧にだけ全員の名前が載っていて記事は3人分。
残る一人は全く取材していにないのでしょうか?

確かに政党名は基準を満たしていなければ報道しなくてもいいそうです。
だからその人もいつも諸派扱いです。
ですが同じ選挙戦を戦っているのに選挙運動の様子まで伝えようとしないのは明らかにおかしいと思います。候補者は公平に扱うべきです。報道しない人を落選させたいいとでもあるのでしょうか?
新聞報道の”不党不偏”の原則にも反しているのではないでしょうか?
読売新聞には同じ扱いに出来ない理由を説明する責任があります。

読売新聞がこのように意図的な情報操作をしたいのならばアメリカの新聞のように自身の応援している候補者や支持政党を明確にして記事を書くべきです。
それは他の新聞やテレビについても同じことです。

そうでなければ公平に。これが報道の鉄則だと思います。
各個人の家の屋根などにパネルを取り付け太陽エネルギーで自家発電させるために
補助金などの制度が整えられてきていますが、一方でインフラ整備のために必要なコストを
未導入の家の電気料金に転嫁する方法が取られています。これは頂けません。
太陽電池パネルを取り付けた家は電気料金が安くなり、また、余った電気の買い取り金額も倍増するというのはおかしな話だと思います。
そもそもとりつけたくても補助金くらいでは取り付けのための予算が組め無い場合でもまるで罰則のように余計な電気代がかかるのです。しかも補助金込みで何とか導入できたとしても元を取るのは難しいと言います。
私はむしろ電力会社と国がプロジェクトを組んで、発電所や変電所を利用して太陽電池のパネルを並べ、底から電気を各家に送り届ける方法の方が個人の直接の負担はなく済むのではるかに良いと思います。、

太陽電池パネルのメーカーに莫大なお金を落とすためにあるような今の制度は意味がりません。
儲けたければメーカーは自身で工夫して別の方法を見つけるべきでしょう。
脱化石燃料を政策としてしっかり行う気があるのならば個人を支援するための補助金制度では時間が掛かり過ぎます。無理矢理補助金を使わせるために期限を設けることにも賛成できません。
国は単なる業界救済策の様なやり方ではなくもっとスケールの大きな視点で事業を行うべきなのです。
朝、外に出てなんだか寒いなぁーと思ったら、何と19℃しかありません。
まだ8月だと言うのに気温低過ぎです。
会社までの道のりでも燃費数値の動きなんだか鈍いです。
お盆明けから好天が続いて少しは取り戻せると思っていたのに今年の夏はさっぱりなようです。

実家のある呉羽は梨の産地として有名なところですが、今年は日照不足で、甘味が薄いようです。
明らかな冷害です。
政治の混乱との符合と言い、昔の人ならきっとそのせいだと思って加持・祈祷をするのかも知れません。
私もなんだか加持・祈祷したい気分になって来ました。

北朝鮮と北京政府

共通するものは、中央主権体制と、一応「議員」による「翼賛」体制。
北京の全国人民代表者会議を見ると、「一斉に拍手がおきる」
北朝鮮も同じだ。
大体、反対が出ない会議などあり得ないし、アテネかローマか忘れたが、全員一致で決めた議決は無効と言う決まりがあったと昔どこかで聞いた。

全体主義的傾向を持っている者ほど、「異なる議論」を嫌う。
決め言葉は「除名だ!」

私のマニフェストへの疑問について、ある新聞社から聞いた話だが、何とかと言う代議士様が「除名だ」とか言ったそうだ
何を根拠に言うのか理解が出来ない。
本当のことを本当だと書いただけで、除名とは、中国共産党顔負けのファシズムである。公約は正直に書こうと言うことのどこが、いけないのか。小学生に聞いても答えは簡単だ。
それとも、北朝鮮の「どうかしているような」議会がお望みなのかも知れない。本当に問題があるのなら何故、今しない。

論点を明らかにしてディベートをしようではないか。
丁度、総選挙の前だし、投票率を上げるいい機会になる。

選挙が終わって、密室で処分と言うナチスばりの処分は断る。

東京裁判のようなものも断る。

226の裁判も同じ。

出来たら、陪審員制度を導入して、公開でやってもらいたいものだ。処分するに自信があるとするのならだが。

国民が求めている民主党は、そんな民主党でないことは明らかだ。
何しろ、政策中心の市民が主役の政党なのだから。

是非、幹部の皆さんにはそれを国民の前で実証していただきたいものだ。
それこそ、党の理念だから出来ますよね。


*赤字表記等は管理人です。
民主党という政党の本質がうかがい知れる内容です。
ワシントン軍縮会議の頃、会議の決定に不満を持った海軍の一派が明治憲法の天皇統帥の規定を盾に統帥権干犯を言い出した時、それを政争の具にしようとした政治家が一緒のなって騒ぎだしました。
明治憲法は軍隊の編成や常備兵力額についての決定は「統帥」とも「国務」とも解釈可能な欠点があったためにこのような問題が発生したのです。
時の首相浜口雄幸は「国務」と解釈しそれに反対し、「統帥」と解釈する鳩山一郎、犬養毅などは浜口内閣の批判を展開したのです。
浜口首相はそれが引き金となり、右翼青年に狙撃され翌年亡くなりました。
この事がやがて統帥権を神聖視する青年将校による5.15事件、2.26事件へと繋がっていくのです。

鳩山一郎と言えば、民主党の鳩山代表の祖父に当たる人です。
この人は日本の軍国主義、開戦、そして敗戦へと続く歴史の流れを呼び込んだ人間の一人です。
このために日本は国が滅ぶ一歩手前まで行きました。
今孫の鳩山由紀夫氏は正反対の左翼思想をお持ちのようですが、その目指す先にあるものは祖父と同様この国の滅亡のように思います。
内部からも批判が出ているように民主党は本音の部分を隠して建前のマニフェストを公表しています。それは本音の部分を公表すればそれはまさしくこの国の背骨を無くしてしまう政策にほかならないからです。
まさしく亡国の政策です。
歴史は繰り返すと言います。祖父の鳩山一郎氏を敬愛する鳩山由紀夫氏が日本に同じような亡国の道を歩ませる可能性は決して小さくないのです。

関連記事:2009.08.21 敵の敵は味方



この世は地獄に近い場所にあるのでその影響を強く受けやすいのです。
憑依は地獄から逃れたくてさ迷い出てきた地獄霊とその人の心の波長が同調したときに
起きると言われます。
自殺の名所で自殺者が多いのもそのためでしょうし、無差別殺人の殺人犯が
犯行の前後に記憶がないのも影響を受けていると言えるかも知れません。
転じて上の世界に目を向ければこの世にいた時、いかに人のために生きるかを考えた人達がそこにはいます。
しかもその影響を与えた範囲の広い人ほど上の方の世界へと還っているのです。
だから上に行けば上に行くほど人数が少なくなるのは当然なのです。
私達は、一生の間に多くても数百人の人としかかかわりを持ちません。
その数が数千人数万人と多くなるほど上位の世界へと帰っていくのです。
ただし得た知識・経験にに比例しただけの人々に影響を与えていなければ、一定以上上には上がれないことになっています。ここがあの世の難しいところなんです。
知識・経験の量をどんなに増やしていってもそれが自分の満足の範囲でとどまっていてはより上位の世界に還る事は出来ないということです。

しかしある程度利他の精神で生きてあの世の世界へ還った人達はキリスト教の世界では天使、仏教の世界では菩薩と呼ばれてあの世からも陰に様にこの世のためになろうと日々働いています。

この世においていかに人のために生きるかと常々思いながら生きている人達は本人が気付かなくてもそうした世界からのインスピレーションを得ています。
ただまだまだそうした人達は数が少ないのが実情です。
心がよほど澄んでいなければインスピレーションは受けられないからです。

この世の世界は電波が乱れ飛ぶようにあの世の善なる想念と悪なる想念が乱れ飛んでいます。
そして常に悪なる想念は善なる想念を妨害しているのです。
しかしテレビの電波が受信しなければ映像が映らないのと同じで、人の心が悪なる想念と同調しなければその影響を受けることはありません。
人の心が悪なる想念と同調しやすくなっているからこそ、善なる想念は妨害されてしまうのです。
人の心は自ら悪なる想念を発すれば悪なる想念を呼び込み、善なる想念を発すれば善なる想念を呼び込みます。
その間を針のように揺れ動いているのが人の心なのです。

今の世界を見れば人の心がどちらに振れているかは一目瞭然でしょう。
あまりにも悪い事が身の回りに起こり過ぎると感じたら一度自分の思いを振り返ってみるのも良いかも知れません。
悪い出来事呼びこんでいるのは他でもないあなた自身かもしれません。
私の研究成果を発表します。
唯物論・無神論者の人は読まないでください。
読めば多分頭痛がします。

あの世の世界は単一の構造ではなく、いくつもの階層に分かれていると言います。
その中でも私達人間の理解できるのは9次元位までだそうです。
この構造がピラミッド型をしていると言うと、ピラミッドの頂点にいる少数の人々が霊界を支配しているのはけしからんとまるで左翼のような言い方をする人たちが必ずいます。

ですが霊界のピラミッド構想は権力によって決まっているものではなくその人の持っている知識や・経験などに基づいた認識力によって決まるのです。
その範囲が広い人ほど上の世界に行き狭い人ほど下の世界に行く。
ある意味では平等で公平な世界観によって出来上がっていると思います。

この世ではそうはなりません、
権力を手に入れてしまえばどんなに認識力の狭い人でも上に立つことが出来るのです。
その結果どうなるか、多くの人々が苦しむことになります。
ただこの世の世界は、様々な認識力の人達が一堂に会しているからこそ多様性があり面白いのであり、経験や知識が磨かれる学びの場だともいえます。
この世で身に付けた経験や知識の量があの世でかえるときのポジションを決めます。

ではこの世で悪事に染まりマイナスの行いが多かった場合はどうなるのか?
当然のことながら帰る場所は地獄と呼ばれる所になります。
自分の欲得にかまけて自分以外の人の役に立つ知識・経験を身に付けることもなくあの世に帰ればそうした場所で自分の誤りに気付くまで過ごさなければなりません。
これは自ら得た知識や経験がマイナスのものであったという事です。
だからそれに見合った場所である地獄へ変えることになるのです。
それではそのようなマイナスの知識や経験を積極的に他の人に広めたらどうなるのか?
その人は地獄へ行くだけでなく、地獄へ行って悪魔と呼ばれる存在になります。
それは積極的な悪そのものです。
そしてあの世においても手下を作り縄張りを広げようとするのです。
それはこの世のヤクザと変わるところはありません。
それどころかもっとひどいかも知れません。
何せあの世ではどんなに残酷なことをしても死ぬことはないのですから。










民主党が300議席超の圧勝。
最近新聞等の報道でこのような見出しのついた記事をよく見かけるようになりました。
そんなにマスコミは民主党を勝たせたいのだろうか?
記事を読むだけだとそう思ってしまいます。

しかし私はマスコミの本当の狙いは違うのではないかと思うようになりました。
事前に民主圧勝と報道しておけば、どちらにしようか迷っていた人やもともとは自民党支持なのに今回は嫌気がさして民主党に入れようかと思っていた人達の中に、民主圧勝なら自分ひとりくらい自民党に投票しても構わないだろうと思う人が出ます。
また政権交代は望んでいても民主に一人勝ちさせることに抵抗を感じている人達の票が他政党に流れます。
結果として民主も自民も過半数に至らず他党と、もしくは両党で連立を組まざるを得なくなり微妙な力関係のまま不安定な政治がさらに続くことになります。
マスコミはそれを裏から持ち上げたり、落としたり巧みにコントロールしてイニシアティブを握り実質的な第一権力の座に就くことになります。
マスコミは今そのための下準備のための報道を繰り返しているのです。

ですがこれはこれで民主圧勝より危険です。
マスコミの最近の偏向報道を見れば意図的に国論を操作しようとしている事は明らかだからです。
彼ら権力基盤を強化すると言論出版の自由に守られながらも自分達の主義主張とは相容れないものを極力排除し世間に広まらないようにするでしょう。
マスコミによる国民の言論の洗脳が始まるのです。
それは今の比ではなくないほど強力になるでしょう。

マスコミに刃向かえばどんないまともな宗教団体であってもカルトの烙印を押し弾圧をくわえて信者を迫害する可能性がります。マスコミにとっては白を黒と信じ込ませるような情報操作などたやすいことだからです。
そして日本を完全な社会主義国家へと変貌させようと目論んでいるのです。

マスコミは基本的に左翼思想の強い団体であり、本当に支持しているのは民主とではなく、その中の左派勢力であってまた自民党の中の左派勢力なのです。

映画20世紀少年には「ともだち」の創った友民党と言う政党が出てきます。
もちろん映画の中だけの架空の政党ですが、
友愛を掲げる民主党は「愛の」、略せば「友民党」党です。
2つの全体主義国家中国と北朝鮮をアメリカよりも大事の思い両国の利益ためなら自国の利益より
優先する。
その考えはマニフェスト等では巧妙に隠そうとしていますが端々から漏れ出ています。

この現実世界の「友民党」は映画の中の「友民党」よりはるかに危険です。
映画の中の日本の危機は単なるバーチャルリアリティですが、この世界で起こる日本の危機はリアリティそのものだからです。



期限付きながらエコカーの補助金と言うものがあります。
対象となる車を見ると思った以上に多いことが分かります。
ですが、私は思うのです。
これは人の財布の中からお金を出してもらって車を買うのと同じではないかと。
補助金と言っても元は私達の税金です。
もちろんエコカー対象者を買う人も税金を払って入るでしょう。
でも補助金と言うのは結局のところ不特定多数の人の財布からお金を出しあって、
援助してもらったことと変わりありません。
しかも将来的には消費税の引き上げ等によって回収される紐付きのお金なのです。
その負担はエコカー購入者以外の人平等にかかってくるのです。
これは今の選挙によって自民が民主になっても必ず何らかの方法で回収されることになります。
民主党は消費税の引き上げには消極的ですが増税そのものを否定していないからです。



2009.08.21 敵の敵は味方
お盆の頃、撤退騒動があって少しもめた後、結局一部選挙区からは出馬を取り止め自民党候補との選挙協力と言う事で話がまとまった幸福実現党。
真向から批判して来た自民党候補とも手を握ったのは敵の敵は味方と言うことでしょう。

それは国益を損ねるだけでは済まない民主党政権を国民に選択させようとする姿勢を崩さないマスコミに対する危機感の表われかも知れません。
民主党は内部からも批判が出ているようにマニフェストの裏に国民には知られたくない本音の政策を隠しています。
それを明らかにしようとはせずひた隠しにしているマスコミは国民に対して背反行為を働いていることになります。

民主マニフェスト 政策集に比べ“左派”色控えめ

【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り

民主党の恐ろしさ 元民主党議員、民主党都議会議員からも批判

土屋都議のHPより「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」 

産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」

理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」

私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。

私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。

しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。

そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。

そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。

嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。

これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。

政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。

多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。

このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。

以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。

私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい!
私は、本当に怒っている。
こんな手法、恥ずかしくないのか!!!


(産経ニュース記事)
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外(海外)移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立-など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」(元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏)だという。



No.419
   2009年7月31日記事 土屋都議のHP



政見放送の内容を個人で録画したものを友人・知人に見せるのは構わないそうです。
ですが不特定多数の人にわかる様にビラやメールで送信したりすることは禁止されているそうです。

既存の政党はマニフェスト等をマスコミが勝手に流してくれるのでそれでも構わないでしょう。
でも新しく政治に参入しようとしている政治団体や政党は政見放送を見てくれた人にしか主張が届きません。
憲法では結社の自由が認められており、誰でも政党・政治団体を立ち上げることができます。
でも実際にはどんなに国益に適う素晴らしい考えを持っていても主張の場は限定されてしまうのです。
マスコミも政党助成法にも基づいて助成金を受け取れる範囲の政党だけを政党とみなし受それ以外の政党は規模の大小にかかわりなくほとんど報道すらしようとしません。
すべてひっくるめて諸派扱いです。
これでは政治に新しい風を起こすことは不可能に近く、既存の政党の権利だけが保護されることになります。
これは明らかな憲法違反ではないでしょうか?
政治への自由な参加を阻害しています。
今の選挙制度ではお金が掛かり過ぎ、どんない高い理想と志を持ってもお金がなく知名度もなければ既存の政党に依存しなければ選挙に出ることも叶いません。

政権交代ぐらいではこの現状を変えることはできません。
第三の政党が立ち上がり、何とかしてこの矛盾した日本の政治を変えていかなければ、日本の未来は闇に沈んでしまいます。
日本国民は今政権交代ではない、新しい選択をさまられているのだと思います。
幸福実現党のCMの中で「国民を幸せにすることが政治の目的」と言う言葉があり、
なるほどと思いました。
政治と言うところを宗教に置き換えても何ら違和感はありません。
どちらも人を幸せにするためにあるという事です。
個人を救済するだけなら宗教で足りますが、今のように世の中が閉塞し人々の思いが行き場を失っている時、世の中全体を救済しようと思えば、どうしても政治の力が必要になってくるのです。
そして政治に特化した自民や民主、またその他の既存の政党がその役割を果たし得ないと分かっている以上、宗教に親和性の強い幸福実現党が政治の世界に打って出ることには何の矛盾もありません。
政治も、宗教も最終的にはどちらも人を幸福にすることが目的なのですから。

幸福実現党CM
4~6月期の経済成長率がプラスに転じ、麻生首相は自らの経済政策の成功だと主張しています。
この時期、景気に刺激を与えたのはバラマキ政策によるものです。
つまり景気の自律的な回復ではありません。
おそらく政府はバラマキ効果が落ちる頃に次なるばらまき政策を持ち出して見せかけの成長を促しそれを3年ほど続けた後、「景気が回復したので消費税を上げます。」と言うつもりでしょう。
一度バラマキ政策で持ち上げた景気は政策を転換しない限り、バラマキ政策でしか維持でき無いからです。
しかも国民には回復の実感を伴う事はありません。
そしてバラマキによって出来た財政の穴は増税によって賄われることになります。
この構造は例え政権交代によって与党政権が代わっても変わることはありません。
交代する側もさらなるバラマキの拡大を主張しているからです。

ばら撒かれるのは国民の税金であり、ばら撒けばバラ撒くほど財政の負担は重くなり国民の税負担は増大するのです。


昨日の読売新聞記事による企業アンケートでは消費税引き上げにはは8割近い企業がが賛成し、
景気回復のために法人税減税すべきだと答えた企業もあったと言います。

今日本の税収が落ち込んでいる原因の一つに、7割以上の企業が赤字のために法人税を納税していないという現実があります。そしてその原因は消費の冷え込みによるものです。
消費税を上げてれば消費がさらに冷え込んで赤字企業が増え法人税を納めないために税収が減ります。
そしたらまた消費税を上げろと言うのでしょうか?悪循環です。
法人税を減税しろという企業はおそらく法人税を納めていない企業が多い中で自分の企業がまともに納税することが嫌なだけではないでしょうか。そして国民に自分達の肩代わりをさせようとしているだけです。


読売新聞の企業アンケートがどういった企業を主体になされたものかは分かりませんが、読売新聞自体が普段から法人税減税と消費税の引き上げにウエイトを置いた新聞です。
アンケートの結果から見てもどこに結論を導きたいかは明白です。
読売は日本テレビと組んで世論を操作しようとしています。
その動きは選挙が迫っていよいよ激しくなってきました。
しかしこの新聞社の結論では日本が良くなることはまずないでしょう。

その陰には会長兼主筆であるW.T氏の思想的背景が見え隠れしているようです。
彼の出自は共産主義者なのです。
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