木もれ陽散歩道 2009年07月
                  
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選挙を目前に控え、公明党の支持母体である創価学会の池田大作氏が死去された模様です。
不確定としながらもかなり確率の高い情報だということでネット上で報じられています。
なを文中●印、赤字は私の加工によるものです。

「ある信頼できる筋からの情報によれば、創価学会の要人は、すでに3日前から脳死状態になっているという。そのため、その死去に備え、海外の政府筋にも内々に情報が届けられている模様で、そちらの関係者から入って来た情報だ。すでに、国内の一部政党首脳筋も同様の情報を掴み、確認作業に入っている模様だ。」
「25日午前中に報じたこの情報、やはりひじょうに確度は高いようだ。本紙では、海外からの情報を元に、国内関係筋にあたったところ、数日前、この要人が、都内のある病院に匿名で緊急入院していることがわかった。ところが、1日前、この病院から運び出されたというのだ。これは、何を意味するのか!?」無料で見れるところだけ引用。要人という表現で、あえて名前を伏せているが、創価学会の要人と言えばあの人しかいない。本当なら選挙や今後の政界に与える影響は、大変なものだ。本当のことではなくても、創価学会員は動揺するから、選挙に与える影響は大きい。だから、●●●●氏も最初は怪情報だと思ったらしいのだが、どうやら本当らしい。

「池田大作氏が慶応病院にて昨夜死亡したと言う情報が入ったのだが誤報かも分らない。」「池田氏は慶応病院に偽名で入院していて昨夜なくなったという情報が入った」

「1日前、この病院から運び出されたというのだ。これは、何を意味するのか!?」要するに死んだということである。「都内のある病院」とは慶応病院のことだった。いずれにせよ、選挙期間中、池田氏は生きているということにするだろう。

「創価学会要人の容体についての追加情報。ようやく、入院したとされる大学病院関係者の1人に取材することができた」無料で見れるところだけ引用。

あと真偽不明のコメントが入っている。●●●●氏がこのコメントを削除せずに放置しているため、このコメントごと情報が流れている。

「池田大作はスイス銀行、大作個人名義の2兆円資産をめぐって検察から事情聴取を要求され、これを公明党が政権を利用して阻止するという構図が続いていた。もし問題が公になれば、タックスヘイブンどころか明らかな超巨額脱税であり、逮捕、終身刑は免れない状況だった。
 こうした心労が重なって、入院していたという情報は各所から流れていたが、今回は脳梗塞から死亡に至ったという、相当に確度の高い情報だ。盟友であった文鮮明の死亡時のように隠し通せるかといえば、無理だろう。公明党は、池田の死によって内乱に突入し、泡沫のように消えてゆくのだろう。」
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2009.07.30 減税と財源
減税すると言うとすぐに税収の減る分の財源はどうするという話になります。
政治家もすぐに財源、財源と言いまるで減税は悪であるかのように言います。
ですが本来「財源は経済の循環の中にあり」です。
循環する経済が税収を生みだすというのが本来の在り方です。
だから経済循環の規模を大きくしお金の流れを良くしたら税収は増えるのです。
日本は少子高齢化社会だから経済の規模は縮小するばかりで大きくなることはない。だから減税をしたら税収は減るばかりで増えることはない。と言う考え方もあります。
大方の政治家はその考え方に基づいてしか議論しません。
すると今ある税金の在学や税率を増やすか、控除を廃止して増税に向かう以外の手段は選ばれる事はありません。

しかし人口を増やしたいのなら増やすための政策をとれば良いのです。
少子化対策と言いつつもその一方で国民の負担が増加するような政策ばかりを繰り返してきたから人口は減り続けて来たのです。
思いきった国民負担の軽減をしなければ善の循環は始まりません。
そのための潔さが今、政治家には求められているのです。
国民の負担が軽くなれば景気も自ずと良くなります。
その景気がまた税収として国の財源にもなるのです。
民主党の言う農家の戸別所得保障制度と言うのは、
必要な生産量を国が決め、その生産量と一定の条件をクリアした農家に対して全国平均の
費用と販売価格の差額を基準に支給されるものです。
おそらく全国平均の差額に対して収益が多いか少ないかで支給額が変わるので全国皆平等に、どこへ行ったも同じような所得の農家ばかりになるということでしょう。
これは明らかに社会主義の考え方そのものです。
民主党と言うのは名前を変えた社民党に他なりません。明確な社会主義政党です。

このようなやり方で農家のやる気が上がるはずはありませんし、国家が定めた生産量で農産物をコントロールし自給率を一定に保とうとするのは明らかに間違った考え方です。
人手不足の農業でこのようなやり方をすれば新規の参入者などほとんど出ないでしょう。
むしろ規制を緩和して自由度を増やし、農業への参入者を増やした方が自給率を上げるためにも良いはずです。

国防に対してもまだ専守防衛を振りかざしています。
「わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って」のみ自衛権が認められるそうです。
ここで言う直接とは日本国領土に対して日本国民にけが人や死人が出るような侵害のことです。
北朝鮮の核ミサイルの脅威が増した今でも民主党に国民を守ろうと言う意志は明らかにありません
北朝鮮と対話による話し合い外交で解決できると信じているのです。
これでもまだ日本国民は民主党を選ぼうというのでしょうか?
マスコミは民主党を選ばせようと言うのでしょうか?
私はこのような政党に断じて政権を取って欲しくはありません。また取らせたくもないです。
民主党を政権につけて自民党時代よりもさらに酷い目を見てからでないと本当に分からないのでしょうか

私は次の選挙では絶対に自公、民主とそれに賛同する政党票を入れません
この国の未来を閉ざしたくないからです。



幸福実現党マニフェストより《抜粋》

この国を国難から 救い
希望の未来へと 導きたい



幸福実現党 総裁 大川隆法

今、「政権選択選挙」という言い方をしていますが、政権交代だけが目的の政治などというものは
ないのです。政治の目的は、多くの国民を幸福にすることであって、政党の利害得失ではないのです。
 政権選択ということであるならば、「この国の未来をどうしたいのか。どのように設計したいのか。
どのようにデザインしたいのか」というところまで踏み込み、考えを煮詰めて発表するべきです。
 目先の得票を有利にするためだけに、“ニンジン”をぶら下げるような政策ばかりを掲げて戦う選挙
は、もうごめんです。
 既存の政党が卑怯だと思うのは、あれだけ、北朝鮮にミサイルを撃たれ、核実験をされている
のにもかかわらず、それを選挙の争点に挙げていないことです。それは、「そういう問題を争点に
したら、選挙において不利に働く」と考えるような保身があるからです。
 しかし、国会議員であるならば、国益を考え、国民全体の利益や幸福を考えるのは、当然では
ありませんか。
 今、どの政党も、基本的に、ばらまき型の政策を掲げており、その先には「大きな政府」を目指
すしか道がありません。私は、それが正しい方向であるとは思っていません。政府の機能は、やはり、
できるだけ最小限に抑えて、個人や企業の力を阻害しているものを取り除き、それらの力を最大限
に発揮させることによって、繁栄・発展する道を開いていくことこそ、本道であると思うのです。
 日本の国民は、あまりにも政府に頼りすぎる風潮が出ています。日本人なら、勇ましく、自らの
力で、この国をもっと発展・繁栄させようと思ってほしいのです。
 さらに言えば、日本がアメリカに敗れ、占領されたのは、六十数年も前です。いつまで、その“植
民地思想”を引きずっているのか。いつまで、子供のような精神状態でいることを選び続けるのか。
精神的に自立しなくてはならないと思います。
 それから、この国の政府の経済運営、国家運営はとても下手で見ていられません。私たちは、ま
ずは景気を回復させ、次は、高度成長に向かわせる方策を採りたいと思います。
 幸福実現党は、長期的な視野に立って、この国の構造を根本から変えていき、新しい国づくりを
行います。この国の未来をデザインします。どうか、私を信頼し、任せてください。私は、この国
の人々を国難から救い、希望の未来へと導きたいと考えています。



幸福実現党の政策の中で際立って異彩を放っているのは、
北朝鮮のミサイルに関する公約です。

北朝鮮のミサイルから、
国民の安全を守ります。
・「毅然たる国家」として独自の防衛体制を築きます。
・憲法9条を改正し、 国民の生命・安全・財産を守ります。


こんなこと他の政党ではっきりと言うところはありません。
それどころか多くの国民でさえ自国の上をミサイルが飛び越えているにもかかわらず、現実味を感じていないのではないかと思います。
おそらくあれは人工衛星打ち上げののためのロケットだったと本気で信じている人もいるのではないかと思います。
ましてや憲法9条の改正も掲げています。

こんな状況ですから増税しなければ国の財政は良くならないと信じている人達が減税策に拒否反応を示すのと同じくらいこの政策に対して拒絶感を示す人は多いです。
完全な際モノ扱いです。

しかもそれを後押しするようなマスコミの報道姿勢。
マスコミの人は物事の正邪も分からなくなっているのかと思います。

確かに北朝鮮のミサイルが日本に撃ち込まれる事があると言いきることは難しいかも知れません。
情報の絶対量が少なく報道されないことも多いからです。
また平和を愛する日本人が他国に攻められることはないと無邪気に信じているのかも知れません。
ですが使う気のない核弾頭の開発を国民のが死と引き換えにするでしょうか?
核弾頭を付けて海に落とすというう馬鹿なことを北朝鮮がするでしょうか?
伝えられてきているわずかな情報だけでも、北朝鮮は1年以内にはミサイルに搭載できる核弾頭の小型技術を完成すると言います。

そのミサイルでどこを目標にして選ぶかを考えれば、日本やアメリカでしょう。
しかしアメリカは遠く、また核攻撃で報復する能力を持っているので、最も狙いやすいのは日本の都市です。
そして核ミサイルが発射台に乗った時、海を目掛けて撃つことはありません。
意味がないからです。
必ず日本のどこかの都市に向けて照準を合わせてきます。
そうなってから対処していては10分くらいの時間しかなく、自衛隊も動かせません。
パトリオットで運よく迎撃態勢をとれたとしても命中精度はそれほど高くありません。
一度に複数のミサイルを撃たれたら間違いなく日本のどこかに命中します。

日本人が憲法を守ることで信じている平和はこれで終わります。
何万人もの日本人を犠牲にして。

そうならないための方策を真っ先に打ち出してきた幸福実現党勇気ある政党です。
批判にさらされる事を覚悟の上で公約として掲げたのですから。
消費税全廃や相続税・贈与税全廃にしてもそうです。
本当にやるべきところを既存政党はやらずにきたのです。国にお金がない時、てっとり早くお金を集めるには増税が一番速いからです。
減税して効果が上がるにはどうしてもタイムラグがあります。
既存政党の政治家は、その間に受ける批判に耐える勇気がないのです
ちょっとの勇気が政治家に足りないばかりに日本は多くの国益を損ねて来たのです






自民党が後出しジャンケンみたいな公約を出して来て、10年以内に国民所得を100万円フタすと言っていますが、景気を良くするための具体的な対策は何も見えてきません。
新興経済国協力とは何でしょうか?市場を他国に求めることで自国の収入を増やすということでしょうか?
所得倍増を公約に掲げているのは幸福実現党です。
その倍増をいかにも実現可能な期間10年と100万円に置き換えています。
とことん姑息なやり方です。
しかし、気をつけなければならないのは国民所得を平均する考え方です。
ほとんどの人が所得がほとんど増えなくても、一部に突出した所得増のグループがいて、平均したら国民所得が100万円増えたという事は自民党の公約の論法なら可能だからです。ましてや期間は10年です。自民党はこの後に及んでまだまやかしをしようとしています。

それどころか社会福祉のためにと前置きして消費税等の税制の見直しを相変わらず掲げていることに注目しなければなりません。
何故なら、国民所得を増やせばそれに伴う所得税も当然増えるのではないかと思われるのに、この公約では消費税を(上げる)と言う言葉を意図的に外しているだけで上げる意志は全く捨てていないからです。
それどころか所得を上げれば担税力が増すので消費税を上げても苦情は出ないと考えている節があります。
しかし所得が上がってもその分それに応じて消費税で回収するだけなら景気そのものは良くならないでしょう
それどころかはっきりと減税を打ち出している幸福実現党と違い、自民党の所得増の政策は消費税アップのための口実である可能性も強いのです。
先の国民所得平均の考え方でいけば大半の人は単なる増税で終わる可能性もあるのです。
自民党が本気で所得を上げる気があるのか非常に疑問を感じます。
本当に国民所得を増やすつもりならば減税を謳わなければ意味がありません
それが景気を刺激し、結果として税収の増加につながるのです。
その意味では自民党の公約はお金の流れは作ることが出来ても最終的には国民が得をしない公約だと言ってもよいでしょう。
まず税金あり気の発想から一つも脱却していないからです。

国民の望みは景気の改善です。本気で景気を良くし国民の生活を向上させたいなら、まず減税ありきです
税収はその後から自然についてきます。
後は人口増加のための政策が必要になります。
知恵も尽くさず少子高齢化持続、景気現状維持に基づいた考え方はいい加減に止めて頂きたいと思います。
国民はすでにマスコミを通じて洗脳されているのですから。
マスコミはどんな新興宗教よりも間違いなくカルト集団に違いありません

2009.07.27 金正日の本音
金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)
(2009/07)
大川 隆法

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驚愕の真実が書かれています。
しかし、本書の内容を信じられるかどうかはあなた次第です。


スピリュアルな要素もあるので、経世済民より転載します。

霊と言うと俄かには信じられないかもしれんせんが、意識と言えば分かってもらえるでしょうか?
心理学の世界でも私達の顕在意識は一割に過ぎず、九割りの部分は潜在意識だと言います。
そしてそこにはその人の本音が隠されている場合が多いのです。
世の中にはその潜在意識とコンタクトする能力を持っている人びとが存在します。
それは必ずしも宗教化に限ったことではなく、すぐれた経営者の中にもいるのです。
ただ普通は相手が考えているのはこういう事なのではないかと言う、インスピレーション的なひらめきであることがほとんどです。

この本はそこから一歩進んで相手の深層意識に意図的にコンタクトして対話が成立していると考えれば分かり易いかも知れません。
金正日が韓国を併合し日本の富を奪って日本人を奴隷化しようと考えている事は大いにあり得ることです。
ミサイルを日本海や太平洋に向けて撃ち込んでいる事はそのデモンストレーションに過ぎないのでしょう。
その金正日にとって日本国民が民主党を選ぶことは好都合以外の何ものでもありません。
しかも与党の自民党の中にも左翼系の思想を持った政治家はたくさんいて鳩山邦夫もそのうちの1人です。
それについては付録でついている鳩山由紀夫の守護霊の霊言に出てきますが、春先からの麻生内閣批判は民主党への援護射撃だったようです。
私はもともとあの動きに不信感を抱いていたのでこの本を読んで納得いきました。
公明党は元より北朝鮮のシンパ政党ですから語るには及びません。
つまり、マスコミの唱える二大政党制など初めから実現させてはいけない事なのです。
マスコミに乗せられると日本の国がますます左傾化して最後には北朝鮮、中国の属国以下になり果てます。
あなたは自分が奴隷になりたいですか自分の親兄弟、伴侶や子供を北朝鮮の奴隷にしたいでしょうか?今のままの政治の延長線上では10年20年のうちに必ずそうなるという事です。
それはこの霊言に頼らずとも予想の出来ることです。
今沖縄県民は地元マスコミに操作され中国の属国に近い意識に洗脳されつつあることをご存知ですか?

ではなぜマスコミは二大政党制を必死に押すのか?それは制作された報道、ドキュメンタリー番組、経済番組等の内容を見ればわかるとおり、日本のマスコミは大半が左翼思想に汚染されているからです。
自分達のために都合のよい国を実現したいだけなのです。
決して国民のために主張しているのではありません

昨日(7/26)の読売新聞の一面に東大教授の話として、増税してもすべて財政支出に回せば景気が良くなる。
増税は悪いことではない。
と言う論旨の記事が載っていました。
国民の豊かさを削ってまで税金で吸収して国民に再配分することがそれほど優れた事なのでしょうか?
この教授は北欧のスウェーデンの仕組みを称賛しそれでも景気が悪くなっていないと紹介していましたがそのスウェーでも少子化対策のときには、税金を取り過ぎて国民の反発を買い政策の変更を余儀なくされています。
高福祉国家と言えども、やはり税金を取り過ぎることには問題が発生するのです。

失礼ながらこの教授は自由主義経済のなんたるかを一つも理解しておられないのだと思います。
減税によって国民の可処分所得を増やし国民の富を増やすことの方が結果として国の税収を増やすことは明らかです。主と従の発想が全く逆なのです。
国が税収として国民の富を吸い上げ再分配する部分を大きくすることは限りなく経済の収益がプラマイゼロに近づくことでもあります。
国は国民から税収を得なければならないから赤字経済が続くことは避けるでしょう。
そしてほんのちょっとだけ成長した経済を見て成長したと自画自賛するのです。
そこには国民にとっての真の豊かさはありません。それでも国が不足分を賄うと言ってくれるから、
黙って高額の税金を払い続けることになるのです。
正直言えば今の時点でも様々な名目で日本人は国に税金を払い過ぎています。
毎年のように複雑化する税制を見ればそれは明らかです。
どこかで減税すれば必ず他の場所で増税します。そのための税制だからです。
さらに増税すべきと言っている教授はまともとは思えません。

例え財政出動でお金が国民に配られても、実質的な国民の可処分所得が増えるわけではなく、そのお金は最後には増税によって国の財布に戻っていくからです。
数字だけをいじくりまわして増税でも景気が良くなると言えるはずはないのです。
国民から豊かさを奪って何が好景気なのでしょうか?
そんな誤魔化し経済に国民が騙されると思っているのでしょうか?
読売新聞は”増税強硬派”の新聞であるため、減税を唱える学者の意見は滅多に載せません。
いつももっともらしい増税論を唱える学者を探して来ては新聞の一面や経済面にでかでかと載せ、
消費税は絶対上げる必要があると呪文のように唱え続けているのです。
これはある意味マスコミによる洗脳です。
これは明らかに偏った情報によって国民に選択を誤らせようとしているとしか思えません

2009.07.27 金正日の本音
金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)金正日守護霊の霊言―日本侵略計画(金正日守護霊)VS.日本亡国選択(鳩山由紀夫守護霊)
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大川 隆法

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驚愕の真実が書かれています。
しかし、本書の内容を信じられるかどうかはあなた次第です。


霊と言うと俄かには信じられないかもしれんせんが、意識と言えば分かってもらえるでしょうか?
心理学の世界でも私達の顕在意識は一割に過ぎず、九割りの部分は潜在意識だと言います。
そしてそこにはその人の本音が隠されている場合が多いのです。
世の中にはその潜在意識とコンタクトする能力を持っている人びとが存在します。
それは必ずしも宗教化に限ったことではなく、すぐれた経営者の中にもいるのです。
ただ普通は相手が考えているのはこういう事なのではないかと言う、インスピレーション的なひらめきであることがほとんどです。

この本はそこから一歩進んで相手の深層意識に意図的にコンタクトして対話が成立していると考えれば分かり易いかも知れません。
金正日が韓国を併合し日本の富を奪って日本人を奴隷化しようと考えている事は大いにあり得ることです。
ミサイルを日本海や太平洋に向けて撃ち込んでいる事はそのデモンストレーションに過ぎないのでしょう。
その金正日にとって日本国民が民主党を選ぶことは好都合以外の何ものでもありません。
しかも与党の自民党の中にも左翼系の思想を持った政治家はたくさんいて鳩山邦夫もそのうちの1人です。
それについては付録でついている鳩山由紀夫の守護霊の霊言に出てきますが、春先からの麻生内閣批判は民主党への援護射撃だったようです。
私はもともとあの動きに不信感を抱いていたのでこの本を読んで納得いきました。
公明党は元より北朝鮮のシンパ政党ですから語るには及びません。
つまり、マスコミの唱える二大政党制など初めから実現させてはいけない事なのです。
マスコミに乗せられると日本の国がますます左傾化して最後には北朝鮮、中国の属国以下になり果てます。
あなたは自分が奴隷になりたいですか自分の親兄弟、伴侶や子供を北朝鮮の奴隷にしたいでしょうか?今のままの政治の延長線上では10年20年のうちに必ずそうなるという事です。
それはこの霊言に頼らずとも予想の出来ることです。
今沖縄県民は地元マスコミに操作され中国の属国に近い意識に洗脳されつつあることをご存知ですか?

ではなぜマスコミは二大政党制を必死に押すのか?それは制作された報道、ドキュメンタリー番組、経済番組等の内容を見ればわかるとおり、日本のマスコミは大半が左翼思想に汚染されているからです。
自分達のために都合のよい国を実現したいだけなのです。
決して国民のために主張しているのではありません
先日とある報道番組で、イギリスの選挙活動を紹介していました。
イギリスでは選挙カーなど走りません。当然辻立ちなどの街頭演説もありません。
ですがインターネットを通じた呼びかけは全く問題なく認められています。
また選挙期間以外の時期でも候補者がパンフレットを持って戸別訪問をして歩くことができます。
選挙費用に関しても事務所は複数候補者が共同で借り、事務所スタッフは最小限の人数を時給で雇い、印刷物も共通で候補者の顔写真だけを差し替えます。
選挙の供託金も10万円以下です。

費用は総額20~30万円程度で済みしかも党から支給される金額で賄えるので個人負担はほとんどゼロだと言います。ちなみに議員の年収は約900万円です。

それに対して日本は選挙事務所の費用だけでも数十万円、インターネットでの選挙運動は原則禁止。
候補者個人の戸別訪問にもたくさんの制限が課されています。
選挙事務所でもたくさんのスタッフが働き人件費も馬鹿になりません。

必要なお金は総額で1000万円を超え、個人の持ち出しだけでも600万円かかると言っていました。
イギリスとは雲泥の差です。
金額のデータは候補者ごとに多少差はあるかと思いますが、日本の公職選挙法が一般の人の選挙への参加を難しくし阻害しているのは間違いありません。
日本のようにべらぼうな費用が必要な今の制度では選挙に出れるのは十分な資金力のある人や二世議員だけに限定されてしまって当然でしょう。
ちなみに議員の年収はイギリスの二倍、約1800万円でした。
イギリスもまだ身分社会なので問題ないわけではないのですが、日本の、効率を無視した選挙制度は全ての人に選挙に出る自由を保障している憲法に違反しています。
せめてインターネットぐらいは選挙運動で使えるようにした方が良いのではないかと思います。
それから議員報酬は選挙制度を改正すれば十分に下げられる余地はあるでしょう。
今は高すぎます。それだけの仕事もしていません。

是非、国民投票によって改正してもらいたいものだと思います。

持つ者から取って持たないものに配る。
所得再分配はそうした考え方から来ています。
そして最終的に平等に均していく。
こうした者気では配る方が主で配られる方が従です。
つまり国が主で、国民が従と言う事です。
これは明らかに国民主権に反しています。
国家は国民が作り、国民の総意によって運営されるものだからです。
国民の総意として従でありたいなら仕方ありませんが、その場合国民主権は憲法から外さなければならないでしょう。
最終決定権は国が握っているのですから。

実は今も現状は同じようなものなのですが、民主党はさらにその枠を拡張して平等社会を実現しようとしているのです。
このシステムは明らかに社会主義思想に基づくものです。
それでも民主党を押すという事は、資本主義社会の否定に他なりません
その行きつくところは個人資産の否定、社会の共産化です。
そんな社会の中では子供も国の財産です。
子どものいない人に増税してでも子育てのお金を負担させるという民主党的な増税案はまさしく共産主義の発想から来ているのです。

マスコミはそこまで言及しません。
それはおそらく民主党の真意を理解できていないからなのです。
先日また幼い子供が交通事故で亡くなったと言うニュースをテレビで見ました。
大変痛ましい出来事です。
私は常々思っているのですが、交通事故は起こしたくて起こす人は一人もいません。
ですが現状では起きてしまった後で警察が来て事後処理型で処理する事しかできません。

しかし一歩進んで事故そのものを未然に防止する方法を早く実現できないものでしょうか。
自動車会社等ではぶつからない車のシステムを研究しているようですが、事故の起きにくい道路の設計などは行政の方でも対応できるはずです。
見通しの悪い交差点などでは良くカーブミラーが付いていますがそれでも死角があり事故は起きます。どうしてもカーブミラー以外のもっと安全を保障できるシステムは絶対必要です。
また右折信号がないばかりに道の渋滞を招きやすい道をよく見かけますが、右折信号はいったい何を基準に設置しているのでしょうか?
私の通勤路の中にある交差点でそんな交差点が一つあり、先日右折レーンが付きましたが、その交差点は対向の右折車が視界にかぶり前方の視界が見辛いために非常に右折しにくい交差点なのです。必要なのは右折レーンではなく右折信号なのです。

こうしたこと一つの対応を見ていても、行政は怠慢だと思います。
その対応の悪さから起きてしまう事故も決して少なくはないでしょう。
人も車も通らない場所に大きな歩道付きの道路を造るお金があるなら、現状の道の改良にこそ着手すべきです。
車性悪説で走り難い道を作るのは逆効果です。
余計ドライバーをイラつかせて事故の要因を誘発するからです。
それよりも人も車も安全でスムーズに通行できる未来型の道路作りに一日も早く取りかかってもらいたいものです。


民主党がインド洋の海自による洋上給油を容認するなど、ここにきて従来の立場と反対のことを言い出しました。
反米色も薄めてきました。
ですがこれは決して考え方を改めたわけではありません。
いつでも元に戻せる含みを残しているからです。
民主党は国民が必ずしも海自の活動に反対ではないことから、政権を取るために国民にすり寄って来ているだけです。
こんなに簡単に自分達の立場をコロコロ変える政党のどこに信が置けるでしょう。
おまけに金持ちを敵視する思想はそのままです。
民主党は政権を取ったら金持ちに重税を課そうと企んでいます。
金持ちに重税を課し豊かさを奪うような政策で国民の豊かさが実現することはありません。
金持ちのお金は国民の経済の循環の中で自由に使って貰う事で経済に対して貢献してくれるのです。
国が税金を欲するならばその豊かさの中から生まれてくる税金をこそ望むべきです。
上前をはねるような税金の徴収は本来間違っているのです。

金持ちを敵視し、その富を奪う事は国民全部を貧しくするだけです。
そこで実現するのはどんな世界でしょうか?
「20世紀少年」を読まれた方ならわかると思いますが、一部特権階級を除き、『ともだち』の世界の中では21世紀でありながら人々の暮らしは昭和30年代前半です。しかもその中に金持ちはいません。皆が平等に貧しいのです
あれと同じような世界観を持っているのが『友愛>』民主党だと言っても過言ではありません。
民主党を支持される方々はあのような世界になることを望んでおられるのでしょうか?
もしそうであるなら悲しい限りです。
私も以前は民主党を支持していましたが、国防と経済に対する民主党の社会主義的考えに接してから支持する気は全くなくなりました。
支持することは滅亡への道です。

金持ちは皆がそのようになりたいと願い、またそうなる努力する機会を自由に得ることが出来る世の中の仕組みであることの方が望ましいのです。
結果平等ではなく機会平等を真に実現できる政策を持つ政党こそ今の日本には必要です。

政権のためなら考えも変える信念無き民主党には絶対に日の目を見せてはいけないのです。


解散総選挙に向けての会見の中で相も変わらず麻生首相は消費税アップは必要と言い続けていました。
それがどれだけ国民の消費心理を冷やしているのか全く理解できないようです。

では彼や与謝野大臣のような消費税アップ賛成論者は何故それにこだわり続けうのでしょうか?

その理由は日本の経済規模のパイが将来縮小する事はあっても拡大することはないという前提に立っているからです。
確かにその前提にたてば減税して消費刺激をすることは一時的に効果が上がっても将来的には必ず経済が減速していくと考えるのも無理はないでしょう。
経済のパイは大きくならないのだから税収が減った分国が損をするわけです。

ならば逆に縮小していく消費に反比例して税率を上げていく方が税収増につながるし、福祉目的で使うと国民に言えば反対できる人は少ないという事です。
残念ながら日本の財界にも似たような発想しかできない財界人は数多いのです。

しかし消費拡大は可能であるという前提の下に必要な政策を打ち減税を実施することによって消費を活性化しその収益の中から税収を増していくという事は可能であるはずです。
そして経済的ゆとりがそのまま少子化対策として人口増加へつながっていくという事を理解しなければなりません。

民主党のように子供が減っていくことを前提とした子供手当や学費の無料化も前提がまず間違っています。
そして経済規模は拡大しないという考えに立っている点では自公と民主党の間に違いはありません。
二大政党制の考えのもとに国民に民主党を選ばせようとするマスコミは正しい情報を流していません。明らかな情報操作を行っています。
それは国民の主権に対する冒涜であり正しい判断の基準を誤らせる基です。
この国を豊かにしようと努力することは我々国民の責務でもあります。
経済の不拡大を前提とした考え方を安易に受け入れてはいけないのです



民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」(骨格)

1.基本方針

○基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。
○2年間で約21兆円の財政出動(真水)で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。
○生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす。
○セーフティネット(年金、医療、介護)の抜本的な拡充を図り、現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める。
○「内需主導型」経済構造への転換により需給ギャップを縮小し、未来に向けた産業を育成する。
○既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)に着手する。


続きを読みたい方はこちら->http://www.dpj.or.jp/news/?num=15682

一応は景気を良くするには可処分所得の増加が必要だと言いながら、その方法は財政出動によると言う考え方です。
これでは地域振興券や定額給付金の発想と何ら変わりはありません。
要するに一時的な景気の下支えにはなるかも知れませんが、永続的な経済発展に結びつくことはありません。
誤魔化しの経済政策もいいところです。
本来純粋に可処分所得を増やそうと思えば減税が必要になります。
減税によって国の税収は一時的に減りますが、経済が活性化することでやがて増加に転じます。
国民の豊かさこそ国の豊かさの基なのです。
しかしこれをどれだけ声高に叫んでも官僚や政治家、大方の経済学者はまともに相手にしてくれません。彼らは国民の豊かさを無視して、税収の豊かさが国家の豊かさなのだと決めてかかっているからです。
ですからその基本となるのは国民の豊かさであることに目を瞑り、その懐具合は無視して様々な名目で税収を増やそうとします。
経済の主導権を自分達が握っていたいからに他なりません。

安直な財政出動論を振りかざすことは国民の富さえも自分達の意のままにコントロールしようという意図から発しているのです。
そんなことで本当に国民が豊かになることはありません。

民主党は国民に対して口甘いことを言いながら対策の中のどこにも減税について書いていません。
それは農業保護の政策や子育て支援の政策等のための財源を実質増税によって賄おうと考えているからです。
保護や支援の対象になる人以外は税負担が増えるだけです。
可処分所得も若者と低所得者層で増えればそれで良いと思っているのです。
後の人は皆可処分所得が増税によって減ります

しかも民主党には国防の確固たる理念がありません。それは自公も同様ですが危機意識のなさは民主党がはるかに勝ります。

マスコミは民主党に政権を取らせようと一生懸命報道していますが、この政党は間違いなく社会主義政党です。
それでも日本の有権者はこの政党に政権を取らせたいのでしょうか?
取らせれば増税地獄が待ち受けています。さらなる国難も降りかかってきます。
「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。などとうたっている分、初めから増税路線を標榜している自公より質が悪い政党です。
社会全体として可処分所得が増えることはまずないでしょう。
これでは国には豊かになっても国民は豊かになれません。
その事がピンとこない人は戦後の長期にわたる日本の社会主義経済にならされ過ぎなのです。
もしくはマルクス主義以外の経済知識を持ち合わせていないのでしょう。
一度民主党にやらせてみればいいと思っている人はどうか考え方を改めて下さい。
一度でもやらせて国がこれ以上おかしくなってからでは遅いのです。
あれは決して民主的な思想の党ではありません




国家予算の無駄遣いはどんなに財政が逼迫してもなくなりません。
それに加えて補正予算による景気対策と称した金銭のバラマキ。
全てはやがて際限のない増税となって国民が背負わされる事になります。
何故平気でそんな事が出来るのか?
官僚から見れば、お金と言うのは国民が国から経済上の便宜のために貸与されているに過ぎないからです。もともと国民のものではないのです。
少なくとも官僚や政治家はそう考えています。
実は土地も国から使用する権利が与えられているに過ぎません。
固定資産税が毎年徴収されるのも土地の使用権を国に保障してもらうためです。
純粋に民間で所有されている土地などどこを探しても見当たりません。

この理屈から見えてくるのは、官僚の濫用で財政が破綻したとき1400兆円と言われる国民資産はそのままスライドして国のお金としてすべて没収されるという事です。
官僚は最初からそのつもりで予算を使っています。
法律の条文一つでそれは簡単にできることです。

だからどれだけ無駄を指摘されても官僚は涼しい顔をして国家予算を食いつぶしていくのです。
彼らはそこまで考えています。
これは完全な共産主義思想です。共産主義社会下では個人の財産はありません。
今でも官僚は個人に資産など必要ないと心の中では思っているのです。
納税者番号制度の導入が検討されているのはその手始めに過ぎません。
彼らの目指しているのは国民資産を国有化し国民を完全管理下に置く事なのです。

トヨタ、マツダと提携へ=ハイブリッド装置を供給
7月16日9時0分配信 時事通信

 トヨタ自動車とマツダが、ハイブリッド技術での提携を目指し、交渉を進めていることが16日、分かった。トヨタがハイブリッド車(HV)の基幹装置を供給し、マツダが同装置を組み込んだHVを2010年代前半に発売する見通しだ。トヨタは量産効果で同装置のコスト削減を狙う一方、マツダは急拡大するHV市場へ進出するための足掛かりとする。
 ハイブリッド技術で先行するトヨタは、これまでにも米フォード・モーターや日産自動車に基幹装置を供給している。外部への供給で装置代や特許料収入が得られるほか、自社のハイブリッド技術を世界標準にする狙いもあった。
 一方、自社の商品群にHVがなかったマツダは、資本提携関係にあるフォードとこれまでHV開発で協力してきた。しかし、フォードが経営難で昨年マツダ株の一部を売却したのを機に、HV分野での提携先の拡大を検討。ハイブリッド技術でリードするトヨタに接近し、基幹装置の供給を要請した。 

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マツダがトヨタのハイブリッド基幹装置の供給を受けることにまりした。
つまりモーターだけでも走行出来るトヨタ式のハイブリッド車を来年から発売するということになりそうです。
来年からの発売と言う事は既存車種の中のデミオなどの人気車種にハイブリッドの装置を組み込むことになるのでしょう。
開発費の上積み等がない分今より安価な価格でハイブリッド車が買えるようになるでしょう。
ハイブリッド車はもう特別な存在ではなくなりますね。



都議選での幸福実現党の結果は非常に残念なものがあります。
ですが私の中で何か腑に落ちないものがあります。
今回の結果は想定の範囲だったのではないかと。
落選された皆さんには可哀そうな気もしますが、今回は当選よりも顔見世がメインだったのではないかと思うのです。
選挙の結果を受けて心無いマスコミやアンチな人達は冷笑しているでしょうが実はそれも計算の上で、急遽今回の都議選に打って出たのではないかと考えています。

それはおそらく衆院選の前に幸福実現党の世間に対する浸透具合を確認するためです。
都議選については幸福実現党のHPにもそれほど大きく取り上げず、党員や「幸福の科学」の会員にも積極的に投票を働き掛けた感触がありません。
それは都議選を現時点での正味の党の知名度と実力を推し量るためのバロメーターとして利用したかったからなのではないかと言うのが私の仮説です。
もしこの仮説が正しければおそらく衆院選に向けてこれからの幸福実現党の選挙活動の中に明らかに変化が表れてくるに違いありません。
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本日までの燃料消費が約28.8L、走行距離844.2㎞。
燃費を計算すると29.3㎞/Lになります。
7月に入ってから雨の日が続きその間徐々に燃費が落ちてきていましたが、気温の上昇に伴って少し持ち直したようです。
ちなみに今朝は強風が吹いていたせいもあってか、条件的には昨日と近いのですが、2km/Lの燃費の差が出ました。
下は昨日の通勤燃費です

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国会空転へ 貨物検査法案など廃案確実に7月14日7時56分配信 産経新聞



 民主党など野党が13日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことで、国会は14日の両決議案の採決以降、空転する。麻生首相が21日の週に衆院を解散することから、与党が14日の衆院本会議で可決、参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。

  [表でチェック] 戦後の解散・総選挙(1)

 自民、公明両党は13日の国対幹部の会合で、不信任決議案を14日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」(与党幹部)とみられ、与党の多数で否決される。

 一方、野党が多数の参院では、14日午後の本会議で問責決議案が可決される。

 貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。

 政府が新規提出した69法案のうち7法案は審議が続いており、貨物検査特措法案のほか、「内閣人事局」設置を柱とした公務員制度改革関連法案も時間切れ廃案が確実だ


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北朝鮮や公務員改革関係の法案が廃案になるようです。
今内閣不信任案を出す必要がどこにるのでしょうか?
優先順を付けるならば、残っている重要な」法案を可決する方が先決ではないでしょうか?
つまり民主・社民・共産・国民新党は公務員改革が遅れたりつぶれても構わないし、北朝鮮の気分を害する法案は廃案になっても構わないと考えているという事です。
こんな形式にばかりこだわり、政治の実を取ろうとし無い政党を国民は支持するのでしょうか?
こんなことをしなくとも国民は与党自公に愛想を尽かせています。
このゴタゴタを最早国政を引っ張れる既存政党など有りません。
どの党を見てもどこに国益優先の考え方があるのでしょう。

それでもまだ次の選挙でこれらの政党の中から支持するのでしょうか?
それでは国の混乱は続くばかりです。
既存政党の中にも国益を第一に考えている政治家はいるでしょう。
ならば党を出ればいいのです。そして新しい政党を作り真に国益に適った政治を目指せばいいのです。
少なくとも既存政党の看板を背負っている限りそれは望めません。
大事なのはこの国を良くしたいという志です。政党名ではありません。
それを示すことのできる政治家の登場を切に願っています。



まだ「死んでいない」臓器を取り出して、移植をするための条件を緩和してより移植しやすくすrための臓器移植法改正案が昨日(7月13日)参院で可決され一年後の施行が決定しました。
この法案によって人の死の定義が変えられてしまいましたが、「脳死は人の死」と言う定義に違和感を覚える人も多いと思います。

一方で再生医療の研究も進んでいます。
人体に再生を促すものとしては細胞外マトリックスという粉末状の物質がすでに実用化されアメリカの医療現場で使われています。
この細胞外マトリックスで切断した指が再生した話は有名です。

またES細胞や、iPS細胞のように人体のあらゆる組織に分化する細胞の研究も盛んです。
最近の研究ではこうした機能を持つ細胞は特殊なものではなくごく普通に人体の中に備わっているらしい事も分かって来ました。
まだ仮説の域を出ませんが、私はこの説は正しいともいます。
これらの再生医療の研究がもっと進み臓器再生レベルまで到達してくれることで、「脳死臓器移植」に歯止めをかけてくれる日が一日も早く訪れることを願ってやみません。
一時1万円に迫ろうかという勢いを見せていた株価が再び9000円を割り込もうとしています。
それも自民党が評判を落とし民主党が再び勢いづいてきた時期から下落は始まりました。
そして都議選で民主党が第1党になったら株価は下がったのです。
日本経済、投資家は民主党が天下を取ることに対して明らかに嫌悪感を抱いています。
それは民主党政権下では日本経済は決して発展繁栄することはないと考えている証拠です。
翻って株価が1万円を目指して上昇し始めたころの政治的な出来事を振り返ってみると、例の幸福実現党が立党した時期と重なっています。

日本経済は明らかに新しい時代を欲しています。
幸福実現党の出現にその期待を込めている事は間違いありません。
何故なら、マスコミが幸福実現党の報道を抑制し始めたころから上昇に陰りが見えてきて、その時期はちょうど民主党の盛り返しの時期とと重なっているからです。

経済はもはや自民党にも民主党にもNOを突き付けているのです。
新しい時代を築くことの出来る政治勢力を待ち望んでいながらマスコミの偏向報道のために望みを持てなくなっているのが実情です。

最近は昔に比べてマスコミのあからさまな偏向報道が増えました。
その一方で幸福実現党の例をあげるまでもなく、本当に伝えなければならないことには故意に目をつぶっているのです。
今のマスコミの報道姿勢は日本経済にとって大いなるマイナスでしかありません。
マスコミが民主党政権の誕生を後押しするならば、日本経済は再び闇に沈むことになるでしょう。
日本経済はそれを望んではいないのです。


改正臓器移植法が成立参院A案を可決7月13日13時9分配信 産経新聞

 脳死を一律に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する改正臓器移植法(A案)は13日午後の参院本会議で可決、成立した。同法が平成9年に成立して初の改正となる。これまで禁じられていた15歳未満の子供からの臓器提供が可能となるほか、本人が生前に拒否表明していなければ家族の同意のみで臓器提供できることになるため、国内での臓器移植は拡大するとみられる。

 改正臓器移植法は中山太郎衆院議員らが18年に提出。「脳死は人の死」を前提に、15歳以上となっていた脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃する。臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」と認める現行法の該当条文を削除した。本人が生前に拒否していなければ、家族の同意で臓器提供が可能になるが、本人や家族が脳死判定を断ることもできるとしており、提出者は「法的には脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけ」と説明している。親族への優先提供も認めた。

 採決は押しボタン方式で行われ、共産党を除く各党は「議員個人の死生観にかかわる問題」として、党議拘束を外して採決に臨んだ。投票総数220票のうち、賛成138票、反対82票だった。

 一方、A案に先立ち、A案の骨格を残しながら臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」とするAダッシュ案は反対多数で否決(投票総数207票、賛成72票、反対135票)。また、現行法を維持しつつ、「子ども脳死臨調」を設置して1年間かけ子供の脳死判定基準などを検討するE案は、A案が先に可決されたため採決されなかった。


個人的には心臓が止まらなければ人の死とは言えないと思っています。
実際、脳死状態でも人は何年も成長し続けると言います。
これで死んでいると言えるでしょうか?
死人は成長しません。
それなのに「脳死」を人の死とすると勝手に国会議員が決めて良いのでしょうか?
こんな重要なことはそれこそ国民投票を行えばよいのではないでしょうか?

この法案は脳死患者を身内に持つ人達の思いを完全に無視しています。
なんだか薄気味の悪い法案に思えます。
この法案に賛成した議員は衆参合わせて皆、「自分が脳死になった時は移植可能な臓器をすべて提供します」という誓約書を提出するべきです。
その議員にとって脳死は人の死だから別に構わないでしょう。
それくらいの決意がなければ人間の死生観を歪めるべきでは無いと思います。
プリウス独自の走り方を知らない人は、よく燃費20㎞/Lも走らないとか良くても22㎞/L程だどか言うふうに言われます。
それは半ハイブリッド状態を知らず偶然切れない限りそのままの状態で走り続けているのが原因なのですが、これがどれほど燃費に悪いかと言うとタイミング悪く半ハイブリッド状態を解消できない時の燃料消費を見れば分かります。

今日見た所では解消できるまでに通常の発進加速や再加速に比べて20~30倍ほどの燃料を消費していました。
もちろん解消までの時間が延びればさらに諸費量は増えます。
その間、何の対処もしなければ、1~2㎞/Lほど燃費は簡単に落ちてしまいます。
普通に走らせていては燃費の向上は望めないのが当たり前です。
半ハイブリッドが燃費の大敵であることは間違いありません。
ゴールデンウィークも遠い昔になった今日、ようやく私のプリウスにもETCが付きました。
カードが送られてきたら早速高速に乗ってみようと思っています。
文字色<日米首脳>合計25分間会談 安保協力推進の重要性で一致
7月9日10時20分配信 毎日新聞

 【ラクイラ高塚保】麻生太郎首相は8日夜、ワーキングディナー前に約15分、終了後に約10分、オバマ米大統領と協議し、日米で安全保障・防衛分野における協力を進めることが重要との認識で一致した。日本の外務省は「首脳会談」として発表したものの、米国側は会談を意味する「ミーティング」ではなく「ディスカッション(意見交換)」としている。

 両首脳はディナー会場で両者の通訳のみが同席する異例の形式で協議した。当初は9日夜を予定していたが、「9日の主要経済国フォーラム(MEF)が紛糾すれば時間が取れなくなる恐れがある」(外務省幹部)ことから急きょ前倒しした。

 首相は協議の中で、北朝鮮の弾道ミサイル開発が進んでいることに関し「わが国を含む周辺国の安全保障に直結する大きな脅威」と指摘した。両首脳は米軍の抑止力の効果についても確認した。


麻生首相は会談のつもりで出かけて行ったようですが、オバマ大統領やアメリカ政府にとってはディスカッション(意見交換)程度の重要度だったようです。
記事は会談したと書いていますが25分くらいなら「意見交換」の方が適切な表現のように思います。
そもそも北朝鮮の恫喝は随分前から続いているのに、ミサイルを撃たせるだけ撃たせてたったの25分です。しかも「いざという時には、アメリカさん頼みますね」と言う確認のためだけなら会談する必要はありません。
首相就任の頃はまだ外交にそれなりの評価が出来ましたが、最近は外交でも点数が稼げなくなっています。
主権国家は自主防衛が基本です。
建前上は、どんな国家も自衛のために軍隊を持っているのです。
「自分の国は自分で守る」まさしく鉄則中の鉄則です。
その前提がなければ他国との同盟は成り立ちません。
「日本は対北朝鮮用の部隊創設を決めました。」と言うくらいの話を持って行って協力を求めたならせめて会談扱いにしてもらえたかも知れません。

以前テレビのトーク番組でとある県の首長が「外国の軍隊が攻めてきたらどうしますか」と聞かれて
話せばわかる」、「攻めてくることなど考えられない」、「仮定の話をしても意味がない」とおっしゃられていました。

その程度の感覚の人がリーダーで務まるのが今の日本です。
日本人の生命と安全はかなり危ういところまで来ていると言えるでしょう。
個人に立ち返って日常を見渡して見ても道を行く時自分で安全確認をするという人がかなり減っているように思います。それは「自分の安全は誰かが守ってくれるもの」という観念が浸透しているからだと思います。
「自分の身は自分で守る」この精神がきちんと身に付かなければ、「自分達の国は自分達で守る」
という精神は育たないのかも知れません。


アクセルペダルの踏み込みは今まで結構感覚的に「こういう感じ」的な踏み方で走っていました。
それは燃費監督を取り付けてからもあまり変わらす、ペダル値なる項目もあまり気にしていませんでした。
でも、プリウスの加速について「思いっきり良く」と言うところを数値で調べている人がいて、気付いたんです。
自分の間抜けさに。
何のためにこの項目があるのかをよく考えるべきでいた。
今までこの項目はアクセルを踏み込み過ぎ無い目安としてしか使っていませんでした。
でも逆もまた真なり、強く踏み込む時の目安としても使えることに全く気が付きませんでした。
宝の持ち腐れです。

そこで昨日の夜から加速時の数値に注目してみました。
だいたい一般道市街地では50%まで踏み込まなくても35~48%程の踏み込みで安定した加速が得られる様です。
もちろん個人の走行環境によって若干の違いはあると思いますが、自分の走行環境の中ではこのくらいの踏み込み量で目標スピードまで比較的早く乗せる事が可能です。
もう少し流れの速い幹線道路ではどうなのか、今度調べたいと思います。

それからハイブリッドカーに御乗りの皆さん、画面を見ながら走るのは大変危険です。
数値の確認は十分に安全に気を付けて行いましょう。

会社や組織の中役職についている人は、
肩書に「長」が付くから偉いのでしょうか?

人の上に立つ人が尊敬され、偉いと言えるのは、少なくともその人が自分以外の人間に対しても責任を持つことが出来るからです。
そしてその数は位が上がるにつれて多くなります。
それにつれ負わなければならない責任も当然大きくなります。
ですが、最近はその責任から逃れつつ肩書だけは偉い人がかなり増えたように思います。
政治家や官僚、大会社の社長や取締役、特に政治家は国家や国民に対して自らの言動に責任を持ち、国民の幸福に責任を負わなければならないのに満足にその責務を全うしている人は一人もいません
本来その人が人の上に立てるかどうかはその人がどれだけの人の責任を負えるかによって決まります。
その基準に基づいてリーダーを選ぶべきなのです。
少なくとも愚痴や人の悪口、誹謗中傷ばかり出てくる人は例え有能であってもリーダーに選ぶべきではありません。そうした人が例え一人でも自分以外の人のために責任を負うことは不可能だからです。
そうした基準で自分の会社の中を見回した時、基準に合った上司はいったい何人いるでしょうか?
とても少ないかも知れません。
もしリーダーの基準を満たしている上司が多いなら、素直に喜びましょう。
その会社は社長自身が優れたリーダーの資質を持った人だと考えられるからです。
この責任の範囲の広さがその人の持つでもあるのです。

人の上に立つという事はつまり、いかに徳高き人物になっていくかということでもあるのです。




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