木もれ陽散歩道 私的経済論
                  
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思想として信仰の自由を保証されていなければ真実の自由主義とは言えない.
左翼思想が宗教を敵視し規制し、あるいは禁止しようとするのは、宗教が自由主義の象徴だからだ。
左翼洗脳教育を受けなければ、人間は自然に神、仏を信じる方向に向かう。
世界が宗教に溢れているのを見ても神仏を否定する左翼思想の方がよjほど不自然だ。
左翼思想の社会は最終的に完全管理社会を目指す。人間の自由を奪い、人間性を奪う社会だ。
子供手当やエコカー減税エコポイントなどによって国民はすでに経済面で国民は管理され支配されている。
国民総背番号が導入されてしまうとさらに管理が強化されていくだろう。
個人んの思想面での管理も容易になるからだ。ネットの規制強化はその先駆けに過ぎない。
一見利便性が増すかのように見えるものの中には数多くの国民の自由を縛る手立てが潜んでいる。
自由主義に一番大切なのは、自己責任。自由主義は自由放任ではない。
左翼思想の一番の問題点は自己責任・自助努力、切磋琢磨の放棄だ。
自分の責任を感じないから何でも人のせいにする。人任せにするほど楽なことはない。
その代り組織の責任は逆に個人の責任で済ませようとする。民主党政権を見ればよく分かる。

結果として管理しやすい国が出来る。

国民一人一人に自己責任・自助努力の精神があれば、左翼思想は育たない。
この国の左翼は何十年もかけてそれを潰してきた。
神仏も自己責任と自助努力を求める。信仰はそれを前提としている。
他力の宗教さえもまず個人の努力があって届かなければ救いがある。それが基本だ。
だから左翼思想は自助努力を求める神仏を否定し、神仏を敵視する。それが世界中で一番よく広まったのがこの日本。
宗教は決していかがわしいものではない。いかがわしいイメージを作り上げたのが左翼思想。本当は真逆。
努力せずに結果を得ようとするほどいかがわしい思想はない。
神仏とあの世を信じて損をする人はいない。それを否定して生きる方が虚しい。
死んですべてがなくなるというのは責任をとりたくない左翼の理屈、責任の放棄に過ぎない。
あの世はそんなに甘くはない。死んでからも責任は取らされる。

良い行いをすればよい果実が実り、悪い行いをすれば悪い果実が実る。それが「縁起の理法」。
その果実は自身で刈り取らなければ名rない。
だから天国も地獄も存在する。

自己責任の精神があってこそはじめて世の中がよくなる。
責任を持つべき政治家や官僚が責任から逃げているからこそ世の中がおかしくなった。
左翼思想を捨て去てて一日も早く本来の信仰を取り戻さなければならない。
日本を正常な世の中に戻すためにはそれがどうしても必要だ。
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学問は精神(こころ)を豊かにする。
豊かさはゆとりを生む。
そして社会全体が豊かになる。

かつてのゆとり教育はその真逆の結果を生んだけだ。
子供たちから学びの機会を奪い、こころの中身を空っぽにした。
ゆとり教育や左翼マスコミによって、
旺盛な知識欲を満たされなくなった日本人は
ゆとりを失った。

日本の一流からの転落は必然的だったのだ。



【知らなかったとは言わせない】
映画ファイナル・ジャッジメント 〈日本奪還〉
http://www.fj2012.com/







使わなくても毎年貯蓄税で国民の財産は減る。
貯蓄税は国民の貯蓄を強制的に消費に向けさせて活性化させ景気を良くしようという税制だ。
その代り消費分は諸経費算入で課税対象外、消費税以外は掛からない。

貯蓄ば国民の資産だ。
消費税と共に貯蓄税まで導入されると、お金を使っても使わなくても税金が引かれる。
お金を貯蓄するだけで課税して税金をとる国はかつてない。
貯蓄税は消費税以上に国民が豊かになることをとことん否定した税制なのだ。
消費税だけなら使わなければ節税が出来る。
しかし貯蓄税は使わなくても税金が掛かる。国内であえつ税する方法はタンス預金くらいしかなくなるだろうか?
そのうちマイナンバー制が実施されてしまえば、国民の資産はすべて監視され国によって把握されてしまうことになる。
するとごまかしがきかなくなるだろう。タンス預金も通用しなくなるのだ。

いくら消費が活性化しても、一定の割合で税金として徴収されてしまえば、
お金が100%自分の自由に使えなければ使い勝手は悪くなる。
使わないと没収されるのでなければ最終的には貯蓄税分を捨てるつもりでお金を使わなくなる可能性も高い。
消費税が上がればただでさえ消費が冷え込むのに、貯蓄税があることでますます消費にお金が回らなくなるだろう。

どんな手を使ってもそれが増税である限り、お金は循環しなくなる。
景気は決して良くならないのだ。

増税は国民の可処分所得を減らす。
最終的には貯蓄税も景気の浮揚策になり得ない。

アイデアとしては優れていても、結果的には左翼的発想でしかなく、国民資産の否定に他ならない。
国民資産の国への移管につながるだけなのだ。

「子どものための手当」の所得制限額がようやく決定した。
大半の家庭は支給対象になるだろう。
その手当が続く限り、最後のツケは必ず子どもたちに還って来る。
子どものためにはならない手当」なのだ。

今のままでバラマキ政策を続ければ、財源は必ず不足する。
そこにいデフレを維持しようとする日銀のはたらきがあれば、
結局は増税せざるを得なくなる。
その分可処分所得は減る。
国民のバラマキへの依存度は増す。

国民がバラマキを求めれば、増税の条件を呑まざるを得ない。
増税のスパイラルが始まる。
野田や民主党が望んでいるのはそう言った社会の構造を常態化させることだ。
そこに国民監視のマイナンバー制を導入すれば、国民は民主党のような左翼政権の下、国民は奴隷化する事になるだろう
それが日本の左翼官僚や左翼政治家や政党の望む社会像であり国家像なのだ。
経済はに似ている。
人々を貧しくすればそれは奪う愛となり、
人々を豊かにすれば与える愛になる。
 

政治家や官僚の行いは愛を奪う行為にほかならず、
だから結果として人々は貧しくなりつつある。
日本を豊かにしてきたのは、よりよい世の中をつくるために、
コツコツと努力してきた人々のおかげだ。
世の中をより豊かにしたい、一人一人を豊かにしたいと願って
努力し続けた人々の努力の積み重ねの結果なのだ。
それはまさしく与える行為だ。


与える行為は人を豊かにし、奪う行為は人を貧しくする。
結果は一目瞭然だ。
政治家や官僚にかけているのは国民に与える行為であり、
国民もまた国から奪うことばかり考えている。
そしたら誰が与えるのか?
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