2009.06.29
東国原憲知事と死に体自民党、そして民主党
先週は東国原宮崎県知事に自民党が衆院選への出馬を要請するという一件があって、その時の東国原県知事の発言を巡っての自民党の反応やら民主党の反応やらでマスコミが大騒ぎしていました。
純粋に国益を考えて眺めた場合時間の無駄としか思えません。
宮崎県民は任期途中で県政を投げ出そうと知る東国原憲知事に対して怒り、それに対しての知事の反応は宮崎県に利益をもたらすために国政に打って出るのだという態度でしたが、正直自分の出身県の利益しか考えられない人に国政は務まりません。
そのような人がどうしたこうしたと騒ぎたてているマスコミには大局に立った報道は無理です。
また相も変わらずタレント頼みで選挙を乗り切ろうとする自民党はもう死に体です。
自政党の利益のことしか考えていません。
もし選挙で勝てばさらなる増税路線で国民を苦しめるでしょう。
ですが社会福祉のためともっともらしい説明を付けるので国民は反論できません。
民主党は消費税を上げないと言いましたが、4年間だけです。
何故かと言うと4年後の衆院選でも政権が欲しいからです。
民主党を政権政党に選んでくれればもう4年間上げずに置きますよと今のうちに布石を打っているだけです。
ですが他の面で増税のしわ寄せが来るのは間違いないことです。
民主党は弱者保護の観点から大胆に財政に手を付けようとしています。
そのしわ寄せがどこに来るかと言えば国民です。
民主党は埋蔵金や無駄を削って予算に充てると言っていますが、国民経済が浮揚するための政策が不十分です。
このような民主党の政策は必ず破綻します。
そのツケを払わせられるのは私達国民なのです。
そんな中でマスコミはこの2つの政党しか選択肢がないように国民に対して報道しています。
国民はもっと賢くならなければなりません。
マスコミが報道したがらないこと(新政党の樹立など）の中にこそこの国の政治を救う真実が隠されているのです。
それが何かを見極める事です。
マスコミ報道必ずしも真ならずです。
純粋に国益を考えて眺めた場合時間の無駄としか思えません。
宮崎県民は任期途中で県政を投げ出そうと知る東国原憲知事に対して怒り、それに対しての知事の反応は宮崎県に利益をもたらすために国政に打って出るのだという態度でしたが、正直自分の出身県の利益しか考えられない人に国政は務まりません。
そのような人がどうしたこうしたと騒ぎたてているマスコミには大局に立った報道は無理です。
また相も変わらずタレント頼みで選挙を乗り切ろうとする自民党はもう死に体です。
自政党の利益のことしか考えていません。
もし選挙で勝てばさらなる増税路線で国民を苦しめるでしょう。
ですが社会福祉のためともっともらしい説明を付けるので国民は反論できません。
民主党は消費税を上げないと言いましたが、4年間だけです。
何故かと言うと4年後の衆院選でも政権が欲しいからです。
民主党を政権政党に選んでくれればもう4年間上げずに置きますよと今のうちに布石を打っているだけです。
ですが他の面で増税のしわ寄せが来るのは間違いないことです。
民主党は弱者保護の観点から大胆に財政に手を付けようとしています。
そのしわ寄せがどこに来るかと言えば国民です。
民主党は埋蔵金や無駄を削って予算に充てると言っていますが、国民経済が浮揚するための政策が不十分です。
このような民主党の政策は必ず破綻します。
そのツケを払わせられるのは私達国民なのです。
そんな中でマスコミはこの2つの政党しか選択肢がないように国民に対して報道しています。
国民はもっと賢くならなければなりません。
マスコミが報道したがらないこと(新政党の樹立など）の中にこそこの国の政治を救う真実が隠されているのです。
それが何かを見極める事です。
マスコミ報道必ずしも真ならずです。
2009.06.26
わずか0.00084％の達成率
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000049-jij-pol
「目標5万台、達成わずか42台＝燃料電池車普及、計画見直し勧告−総務省」
6月26日9時56分配信 時事通信
総務省は26日、低公害車普及に関する政策の評価結果をまとめた。「2010年度までに燃料電池車を5万台普及」とした政府目標に対し、07年度の国内保有台数はわずか42台にとどまり、同省は経済産業省など4省に目標設定や普及促進策の見直しを勧告した。
燃料電池車は水素と酸素の化学反応による電気で走行し、排ガスを出さない「究極のエコカー」。政府は01年に定めた「低公害車開発普及アクションプラン」で、10年度までの5万台普及を目標に掲げ、04年度から4年間、技術開発などに約197億円の予算を投入した。総務省は「多額の予算投入に見合う普及台数となっていない」と指摘している。
勧告に対し経産省は、「技術開発は着実に進んでおり、各自動車メーカーは15年から売り出す予定」と成果を強調。今後は実態に合わせた新たな目標を検討するという。
------------------------------------------------------------------------------------------
燃料電池車は水素の供給が必要です。
そのためのスタンドの普及は現段階ではほとんど進んでいません。
国が4年間で197億円を何にどれだけつぎ込んだのかは分かりませんが、インフラの整っていない状態で10年までに５万台普及させるという計算はどこから出て来たのでしょう。
おそらく投資した197億円の回収に必要な台数を逆算しただけに違いありません。
今の時点で42台もよく普及したと思います。
しかしそのほとんどが官公庁や一部法人へのリース販売です。
市販すれば軽く億近い金額になる上に走らせるためのインフラも整わず、走行距離はガソリン車と変わりません。それでも車体寿命がガソリン車の２倍、３倍あるのならまだしもガソリン車と同程度です。
メーカー側も販売は2015年からの予定だと言っています。
しかしそれが総務省には不満なのでしょう。
このように国はやたらと経済に口出しして勝手に普及目標と日限を決めますが、経済の基本は欠片も理解できていません。
しかもこのような口出しを許していては社会主義国の計画経済と何ら変わりないのです。
197億円と言うお金も複数年度に渡って支出するならば、自動車メーカーが一致協力して開発費を負担しても出来る事です。
もし国からの開発費の援助をメーカー側が望んでいたとしたらそこにも問題があります。
どちらにせよ計画倒れの計画に197億円も支出した官庁は国民の血税を無駄にしたことは事実です。責任者は責任を取ってしかるべきでしょう。
「目標5万台、達成わずか42台＝燃料電池車普及、計画見直し勧告−総務省」
6月26日9時56分配信 時事通信
総務省は26日、低公害車普及に関する政策の評価結果をまとめた。「2010年度までに燃料電池車を5万台普及」とした政府目標に対し、07年度の国内保有台数はわずか42台にとどまり、同省は経済産業省など4省に目標設定や普及促進策の見直しを勧告した。
燃料電池車は水素と酸素の化学反応による電気で走行し、排ガスを出さない「究極のエコカー」。政府は01年に定めた「低公害車開発普及アクションプラン」で、10年度までの5万台普及を目標に掲げ、04年度から4年間、技術開発などに約197億円の予算を投入した。総務省は「多額の予算投入に見合う普及台数となっていない」と指摘している。
勧告に対し経産省は、「技術開発は着実に進んでおり、各自動車メーカーは15年から売り出す予定」と成果を強調。今後は実態に合わせた新たな目標を検討するという。
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燃料電池車は水素の供給が必要です。
そのためのスタンドの普及は現段階ではほとんど進んでいません。
国が4年間で197億円を何にどれだけつぎ込んだのかは分かりませんが、インフラの整っていない状態で10年までに５万台普及させるという計算はどこから出て来たのでしょう。
おそらく投資した197億円の回収に必要な台数を逆算しただけに違いありません。
今の時点で42台もよく普及したと思います。
しかしそのほとんどが官公庁や一部法人へのリース販売です。
市販すれば軽く億近い金額になる上に走らせるためのインフラも整わず、走行距離はガソリン車と変わりません。それでも車体寿命がガソリン車の２倍、３倍あるのならまだしもガソリン車と同程度です。
メーカー側も販売は2015年からの予定だと言っています。
しかしそれが総務省には不満なのでしょう。
このように国はやたらと経済に口出しして勝手に普及目標と日限を決めますが、経済の基本は欠片も理解できていません。
しかもこのような口出しを許していては社会主義国の計画経済と何ら変わりないのです。
197億円と言うお金も複数年度に渡って支出するならば、自動車メーカーが一致協力して開発費を負担しても出来る事です。
もし国からの開発費の援助をメーカー側が望んでいたとしたらそこにも問題があります。
どちらにせよ計画倒れの計画に197億円も支出した官庁は国民の血税を無駄にしたことは事実です。責任者は責任を取ってしかるべきでしょう。
2009.06.26
原油価格再高騰-原油自体の価値を下げよう-
世界的に景気が一段落しいいるのはいいのですが、ここに来て再び原油価格の上昇が始まっています。これは投機マネーが原油市場に戻りつつあることが主な原因のようです。
しかし世界不況の波は決して収まったわけではなく、いつ再燃するかも分かりません。
このような時に自らの儲けだけを考えてお金を動かす人達のために、私達の生活が悪影響を受けるのはたまったものではありません。
このような事態が簡単に起こってしまうのは経済の原理の中に倫理的観念が抜け落ちているからに他なりません。本来は倫理的観念を取り入れた新しい経済原理が必要なのですが今の事態の解消のためには間に合いそうもありません。
すぐに可能なのは産油国に強く働きかけて原油価格が40ドル代に落ち込んだ時に実施した大幅な減産体制を解消させる事ですが、もう一それに平行して進めたいのは、原油そのものの価値を落とすことです。
エネルギーの脱化石燃料化をもっと国を挙げて推し進めていくこと、世界の国々にも石油に頼らないエネルギー技術を広めていくことで石油そのものへの依存率を低め石油の価値を落としていくことが大切です。
省エネ技術でトップをいく日本の技術を世界に広めることは日本経済の活性化にもつながります。
産油国は例えば観光リゾート開発などもそうですが石油以外の産業を育てる努力が必要です。
現に一部の産油国では脱石油産業の育成がすでに始まっています。
石油は近い将来必ずエネルギー資源としての価値を喪失していきます。
それは間違いのないことです。
だからこそ、次にくる新時代のエネルギー開発の主導権を一日も早く他に先んじて手に入れなければならないのです。
今と言う時代はエネルギー資源に恵まれない日本にとっても好機でありチャンスでもあるのです。
しかし世界不況の波は決して収まったわけではなく、いつ再燃するかも分かりません。
このような時に自らの儲けだけを考えてお金を動かす人達のために、私達の生活が悪影響を受けるのはたまったものではありません。
このような事態が簡単に起こってしまうのは経済の原理の中に倫理的観念が抜け落ちているからに他なりません。本来は倫理的観念を取り入れた新しい経済原理が必要なのですが今の事態の解消のためには間に合いそうもありません。
すぐに可能なのは産油国に強く働きかけて原油価格が40ドル代に落ち込んだ時に実施した大幅な減産体制を解消させる事ですが、もう一それに平行して進めたいのは、原油そのものの価値を落とすことです。
エネルギーの脱化石燃料化をもっと国を挙げて推し進めていくこと、世界の国々にも石油に頼らないエネルギー技術を広めていくことで石油そのものへの依存率を低め石油の価値を落としていくことが大切です。
省エネ技術でトップをいく日本の技術を世界に広めることは日本経済の活性化にもつながります。
産油国は例えば観光リゾート開発などもそうですが石油以外の産業を育てる努力が必要です。
現に一部の産油国では脱石油産業の育成がすでに始まっています。
石油は近い将来必ずエネルギー資源としての価値を喪失していきます。
それは間違いのないことです。
だからこそ、次にくる新時代のエネルギー開発の主導権を一日も早く他に先んじて手に入れなければならないのです。
今と言う時代はエネルギー資源に恵まれない日本にとっても好機でありチャンスでもあるのです。
2009.06.25
『お上』から『公僕』へ
日本は平安時代の昔から『役人』は『お上』と呼ばれ、庶民の上に立つものとして存在してきました。
その意識は明治維新後も変わらず『官僚』は『お上』と呼ばれ国を統治してきました。
国は絶対であり、国民は国の決定に従わなければならないのです。
戦後、憲法に国民主権が謳われ『主権在民』の世の中になった時、果たしてこの意識に変化はあったでしょうか。
実は戦前と全く意識に変化がなかったのです。
だからこそ『官僚』は『お上』は相も変わらず自分達が主導権を握り、権限を行使し続けています。
しかし本来『主権在民』を憲法に掲げている以上は『官僚』と言うものは『公』に対する奉仕者でなければならないのです。
『官僚』を主とし、国民を従とする考え方は封建時代の思想をそのまま引きずっています。決して民主主義的ではありません。
この国に本当の民主主義を根付かせるためにも『主権在民』とともに『官僚は公僕として国家国民に対して奉仕しなければならない』と言う文言を付け加えておく必要があるようです。
その意識は明治維新後も変わらず『官僚』は『お上』と呼ばれ国を統治してきました。
国は絶対であり、国民は国の決定に従わなければならないのです。
戦後、憲法に国民主権が謳われ『主権在民』の世の中になった時、果たしてこの意識に変化はあったでしょうか。
実は戦前と全く意識に変化がなかったのです。
だからこそ『官僚』は『お上』は相も変わらず自分達が主導権を握り、権限を行使し続けています。
しかし本来『主権在民』を憲法に掲げている以上は『官僚』と言うものは『公』に対する奉仕者でなければならないのです。
『官僚』を主とし、国民を従とする考え方は封建時代の思想をそのまま引きずっています。決して民主主義的ではありません。
この国に本当の民主主義を根付かせるためにも『主権在民』とともに『官僚は公僕として国家国民に対して奉仕しなければならない』と言う文言を付け加えておく必要があるようです。
2009.06.25
Ｓimple is best
日本の税制はとても分かりづらいよ思います。
そのために税理士の力を借りなければ一般の人は税金の計算も出来ない場合がほとんどです。
まるで税理士に仕事を与えるために税制の仕組みが考えられているような気さえします。
これはやはり税金の種類と税率が多すぎてつじつまの合う計算をするのが困難なせいかと思います。
例えばサラリーマンが副業で20万円を超える収入を得た場合、そこに税金がかかりますが、その場合計算の根拠になる税率は副業の分だけではなく、本業の収入を含めたものでありり、合算した税金に対する不足分を税金として納めることになります。
私はこれは合算せず副業の方だけ個別で考えてよいのではないかと思います。
景気悪化に伴い収入が減っているから副業の必要に迫られるのです。
それを副業分を含めてまるで給与収入の水準が上がったように見なす考え方は間違っています。
税制はシンプルイズベストです。単純で分かり易い方が払いやすいのです。税理士に相談するような
手の込んだ節税対策も必要なくなります。
税制を複雑に組み上げて一円でも多く税収を得ようとするのは国民の富に対する嫉妬であり搾取の発想に他なりません。
国家に巣食うこの社会主義的発想は見直されなければならないでしょう。
そのために税理士の力を借りなければ一般の人は税金の計算も出来ない場合がほとんどです。
まるで税理士に仕事を与えるために税制の仕組みが考えられているような気さえします。
これはやはり税金の種類と税率が多すぎてつじつまの合う計算をするのが困難なせいかと思います。
例えばサラリーマンが副業で20万円を超える収入を得た場合、そこに税金がかかりますが、その場合計算の根拠になる税率は副業の分だけではなく、本業の収入を含めたものでありり、合算した税金に対する不足分を税金として納めることになります。
私はこれは合算せず副業の方だけ個別で考えてよいのではないかと思います。
景気悪化に伴い収入が減っているから副業の必要に迫られるのです。
それを副業分を含めてまるで給与収入の水準が上がったように見なす考え方は間違っています。
税制はシンプルイズベストです。単純で分かり易い方が払いやすいのです。税理士に相談するような
手の込んだ節税対策も必要なくなります。
税制を複雑に組み上げて一円でも多く税収を得ようとするのは国民の富に対する嫉妬であり搾取の発想に他なりません。
国家に巣食うこの社会主義的発想は見直されなければならないでしょう。